「no」と一致するもの

米国民主党が混乱している。

バイデン大統領は2021年3月31日、国内のインフラの整備等に8年間で2兆2500億ドルを投入する新たな計画 American Jobs Plan を発表した。 その後、1兆ドルのインフラ包括法案と3兆5000億ドルの予算とに分かれたが、与野党でまとまらず、混乱に混乱を重ね、1兆ドル（新規追加は5500億ドル）規模の超党派インフラ投資法案は11月15日にようやく成立した。

2021/11/8 米インフラ法案、下院で可決、成立へ

もう一つの「10年で3.5兆ドルの予算案」は進展せず、バイデン大統領が10月28日に1.75兆ドルに修正した Build Back Better Act を発表した。

2021/11/1 バイデン大統領、10年間3.5兆ドルの予算案を修正

下院は11月19日早朝、これを賛成220、反対213で可決し 、上院に送付 した。

2021/11/22　米下院、1.75兆ドルの税制・支出法案を可決、上院は不透明

しかし、これは上院で、民主党員たった1人の反乱で議決できず、越年した。（詳細　後記）

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米連邦政府の債務残高に上限を定める法律の適用停止措置が2021年7月31日に期限を迎えた。問題が放置されれば10月にも政府の資金繰りが行き詰まってデフォルトに陥る可能性があった。

2021年10月から始まる新年度予算も目途が立たなかった。このためのつなぎ予算が必要だが、債務上限問題と上記の2法案が絡み合い、民主党と共和党で争い合い、目途が立たなかった。

とりあえず、前年度終了日の9月30日に、12月3日までの短期のつなぎ予算を通し、政府機関閉鎖を回避した。

米上下両院は12月2日、翌日で期限切れとなるつなぎ予算を2022年2月18日まで延長する法案を賛成多数で可決した。バイデン大統領は12月3日、これに署名、同予算が成立した。

2022年2月末には同じ混乱が予想される。

2021/12/4 米議会、つなぎ予算案を可決　

債務上限問題については、10月に債務上限を4,800億ドルだけ（約2か月分）引き上げる法案を通した。

その後、議会は交渉を重ね、共和党反対のままで上院を通すため、本件でのみ上院を過半数で議決できる法案を通してまでして、債務上限を2兆5千億ドル引き上げる法案を12月15日に議決した。

2021/12/16 米国、債務上限問題 ようやく解決

米国政府のデフォルト、政府機関の閉鎖を直前まで回避できな状況が続いている。

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前述のバイデン大統領肝いりの「10年で3.5兆ドルの予算案」改め「1.75兆ドルに修正した Build Back Better Act」 は、民主党と共和党の争いではなく、むしろ、民主党内の争いで決められない状況が続いている。

共和党は反対を貫いているが、本法案は財政調整法案に基づくため、上院でも過半数の賛成で可決できる。現在、与野党は50:50のため、民主党は上院議長である副大統領の1票で議決できる。

当初、民主党内でインフラ法案と「3.5兆ドルの予算案」のどちらを先に議決するかで揉めた。

インフラ法案は共和党も賛成のため、これを担保にして、さきに（当時の）「3.5兆ドルの予算案」を通すべきだとする組と、インフラ法案を先に早く可決すべきだとする進歩派が争った。

2021/8/26 米下院、3.5兆ドルの予算決議案を可決

11月に、インフラ法案と（新しい）1.75兆ドルのBuild Back Better Act がまとまったが下院民主党内で揉めた。

6人の中道派議員が、1.75兆ドルの予算法案について「議会予算局による財源の精査が終わっていない」として早期の法案採決に反対した。下院で民主党から4人が反対すれば可決できないため、ペロシ議長は「説得は困難だ」と判断した。

次善の策として、議長はインフラ投資法案を先に成立させる方針に転じたが、今度は左派が、インフラ法案を通してしまうと、大型歳出法案がそのままでは通らない可能性があるとして議決に反対した。

最終的に中道派議員が「議会予算局の精査の結果が政府の推計と矛盾しなければ、大型歳出法案に賛成する」と文書で約束したことで、左派が態度を軟化させ、インフラ投資法案を可決した。

2021/8/11　米上院、5500億ドル規模のインフラ包括法案を可決、下院採決時期は不透明

最終的にインフラ法案は上下両院を通り、法案となった。
しかし、Build Back Better Act は下院は通ったが、上院でまだ民主党議員たった一人の反乱で決められない状況が続き、越年した。

上院では民主党穏健派の West Virginia州選出のJoe Manchin議員が現状のままの法案賛成に強く難色を示した。

もともと総額3.5兆ドルの予算規模で民主党が単独で起案を進めていたが、Manchin議員の要請でその半分の規模の1.75兆ドルまで圧縮させられた経緯がある。

今回の法案で同議員はChild Tax Credit（児童税額控除）の扱いに反対した。

ホワイトハウスは同議員と交渉を続けた。

事態は12月19日、更に悪化した。Manchin議員は12月19日、 法案修正を求めるのではなく、「この法案はノーだ」として法案に反対すると断言した。

Manchin議員は法案に反対する理由にインフレや債務拡大への懸念を挙げたが、額面通り受け止める向きは少ない。

Manchin議員は West Virginia州選出で、以前は石炭産業で栄えた地域で民主党の地盤であったが、現在は共和党 支持が強い「Red State」となっ ており、議員の生き残りには保守層を取り込むしかない。

民主党政権の「左傾化」を阻むことで多額の政治献金も集まる。同議員は2021年に9月末までに300万ドル超の政治資金を集めたが、これは2019～20年実績の4倍を超える。石油・ガス、石炭などエネルギー業界からの献金が上院議員のなかで最高を誇る。

法案の内容の修正を求めるための交渉ではなく、法案をつぶすことを狙っているとの見方が強い。

ホワイトハウスは、Manchin議員の要求で法案を修正してきたため、法案を通過させるという約束を破ったと非難した。サキ報道官は「議員の反対は突然の不可解な心変わりである。大統領や同僚に対する約束違反だ」と述べた。 同議員が12月14日に同等の歳出規模の代替案を大統領に提示していたと「暴露」し「約束違反だ」となじった。

米上院民主党トップのシューマー院内総務は 、Manchin議員の不支持にもかかわらず、同法案を2022年初めに採決にかける意向を示した。

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米議会勢力は次の通り。

　
　上院は通常、議決に60票が必要（60票でfilibuster 阻止）である。なお、50対50の場合は上院議長である副大統領の1票で決まる。
　下院の欠員のフロリダ州の議席は2022/1/11に決まる。

2022年11月8日に議会の中間選挙の投開票が行なわれる。

上院（任期6年、定数100）の3分の1の34議席と下院（任期2年、定数435）の全議席が争われる。

バイデン大統領の支持率が低迷し（11月の世論調査で41%）、Kamala Harris副大統領はほとんど表に出ないし、移民問題で問題発言をした。

民主党内の争いで、重要法案を決められない。

CNNは、中間選挙の結果、上院、下院とも共和党が過半数を取る可能性が高いと報じている。

欧州委員会は2022年1月1日、原子力発電と天然ガスを地球温暖化対策に役立つエネルギー源と位置づける方針を発表した。

原子力発電と天然ガスについて、「再生可能エネルギーを基盤とする将来に向け、移行を促す手段」と位置付けた。

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EUは、発電、交通、建築など様々な経済活動ごとに、持続可能で環境に配慮しているかどうかを仕分けするルール「 EU Taxonomy（分類）」を設けている。

2019年12月、クリーンエネルギー、生物多様性、サーキュラーエコノミーなどへの投資を通じてEUの持続可能な発展を目指す「欧州Green Deal」が発表された。
2050年までにネットゼロ・カーボンニュートラルを達成するという法的拘束力のあるコミットメントを一部含み、2030年までに少なくとも55％の排出削減を中間目標としている。

EUタクソノミーは、投資家、金融機関、企業に透明性を提供し、EU加盟国全体の基準を調和させ、環境的に持続可能な投資を促進するために、「グリーン」な経済活動と投資を分類する枠組み。

それまでは投資商品や経済活動は、「グリーン」または「持続可能性」が何を表すかという明確な定義がな かった。EUタクソノミーで、何が「グリーン」または「環境的に持続可能」と分類されるのか、明確な規則を提供することによって、EUの環境目標に貢献する経済活動への資金を集める。

2020年6月に公表されたEUタクソノミーは、経済活動が環境的に持続可能であるとみなされるための4つの主要な条件を規定している。

気候変動緩和分野の EU 基準（タクソノミー）が示された部門は次の通りで、それぞれに適格とする条件を決めている。

農林水産業	多年生作物の栽培、非多年生作物の栽培、家畜生産、植林、復旧・復元、再植林、既存の森林管理
製造業	低炭素技術の製造、セメントの製造、アルミニウムの製造、鉄鋼の製造、水素の製造、その他無機基礎化学品の製造、その他有機基礎化学品の製造、肥料や窒素化合物の製造、プラスチック原料の製造
電力、ガス、 蒸気、空調 の供給	太陽光発電、集光型太陽光発電、風力発電、海洋エネルギー発電、水力発電、地熱発電、ガス火力発電、バイオエネルギー発電、送配電、エネルギー貯蔵、バイオマス・バイオガス・バイオ燃料の製造、ガス輸送・供給網の改修、地域熱 / 冷熱供給、電気ヒートポンプの設置・稼動、集光型太陽光からの熱 / 冷熱と電力のコジェネ、地熱エネルギーからの熱 / 冷熱と電力のコジェネ、ガス燃焼からの熱 / 冷熱と電力のコジェネ、バイオエネルギーからの熱 / 冷熱と電力のコジェネ、集光型太陽光からの熱 / 冷熱の生産、地熱からの熱 / 冷熱の生産、ガス燃焼からの熱 / 冷熱の生産、バイオエネルギーからの熱 / 冷熱の生産、排熱を用いた熱 / 冷熱の生産
水、下水、廃棄物、浄化	取水、処理、供給、中央排水処理システム、下水汚泥の嫌気性消化処理、非有害廃棄物の排出源別の個別回収・輸送、バイオ廃棄物の嫌気性消化処理、バイオ廃棄物のコンポスト化、廃棄物からの資源回収、埋立地ガスの回収とエネルギー利用、大気からの CO2直接回収、人為的排出の回収、CO2の輸送、回収したCO2の永久隔離
運輸	旅客鉄道輸送（都市間）、貨物鉄道輸送、公共交通、低炭素輸送のためのインフラ、自動車・商用車、貨物の道路輸送サービス、都市間の定期道路輸送、国内の旅客水上輸送、国内の貨物水上輸送、水路の建設
ICT	データ処理・ホスティング・関連活動 温室効果ガス排出削減用データ主導型ソリューション
建物・不動産関係	ビルの新設、既存建物の改修、個々の改修取組・オンサイトでの再エネ設置・専門的・科学的・技術的活動、 建物の入手

適格とする条件の例は以下の通りで、非常に厳しい。

低炭素技術の製造	●他の経済部門の排出削減に資する以下4種類の活動が適格 1．適格な再生可能エネ技術（地熱、水力、集光型太陽光、太陽光、風力、海洋エネ）に不可欠の製品、主要部品、機械の製造 2．各基準を満たす車両、鉄道車両、船舶の製造（詳細省略） 3．建物用の高効率機器やその主要部品の製造（詳細省略） 4．その他、他の経済部門（家庭を含む）の大幅な削減につながる技術の製造※ ※市場にある最善の代替技術／製品／ソリューションと比べて大幅な GHG 削減があることが、定評のある／標準的な cradle-to-cradle（ゆりかごからゆりかごまで）のカーボンフットプリント評価（例：ISO 14067、ISO 14040、EPD、PEF 等）に基づき実証され、第三者が検証した場合に適格
プラスチック原料の製造	●以下の3基準のうち少なくとも一つを満たす活動が適格 1．機械リサイクルによるプラスチック原料製造 2．化学リサイクルによるプラスチック原料製造 3．再生可能原料を使用したプラスチック製造 ※基準2と3は、化石燃料原料由来よりもカーボンフットプリントが低いものが対象 （ISO14067：2018準拠のカーボンフットプリント計算と第三者検証が必要） ※基準3には再生可能原料の種類（バイオマス、産業バイオ廃棄物、都市バイオ廃棄物）毎の追加基準もあり
ガス火力発電	●ライフサイクル排出量※が100gCO2e/kWh より少ない施設が適格 　・閾値は5年毎に厳格化し、2050年には0gCO2e/kWh となる 　・タクソノミー承認を受ける時点でこの閾値を満たさなければならない 　・2050年以降も続く活動は、実質ゼロ排出の達成が技術的に可能でなければならない ※事業固有値を用いた ISO14044準拠のライフサイクル排出量評価が必要
乗用車、軽商用車	●直接排出ゼロの車（水素自動車、燃料電池自動車、電気自動車）は適格 ●2025年までは最大50gCO2/km（WLTP ※）の車も適格 （2026年以降は0gCO2/km（WLTP）の車のみが適格）。 ※乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験法（WLTP）

（資料）EU 資料を元にみずほ情報総研作成

今回、欧州委員会は、「電力、ガス、上記、空調の供給」に原発や天然ガスの項目を新たに追加し、持続可能かなどについての評価基準を示す。

加盟国の専門家との協議を開始した。1月中に正式決定するという。

日本経済新聞が入手した原案 は以下の通り。

　原子力は生物多様性や水資源など環境に重大な害を及ぼさないのを条件に、2045年までに建設許可が出された発電所を持続可能と分類する 。

　天然ガスは①1キロワット時あたりのCO2排出量が270グラム未満、②CO2排出の多い石炭の代替とする 、③30年までに建設許可を得る――などを条件とする。

基準に合致して環境に良い事業と認定されれば、企業が債券の発行などを通じて資金調達する際に、投資家を引きつけたり、好条件を得られたりしやすくなる。
また、加盟国は環境対応のプロジェクトとして公的な資金を振り向けやすくなる。

欧州委は排出削減目標の達成には2030年までの毎年、官民合わせて少なくとも3500億ユーロ（約46兆円）の追加投資が必要としている。

原発は発電時にCO2を排出しない半面、放射性廃棄物の問題や事故への懸念から、EU加盟国の間で意見が割れている。欧州委は国ごとにエネルギー政策が異なることを踏まえつつも、原発をタクソノミーに組み込めば「石炭のような環境に悪いエネルギー源を離れ、より低炭素なエネルギーの組み合わせへの移行を加速できる」と説明した。

ただ、2022年末の脱原発をめざすドイツのほか、オーストリア、ポルトガルなど計5カ国は2021年11月、環境担当などの閣僚が連名で、「タクソノミーの信頼を損なう」として原発の組み入れに反対する共同声明を発表していた。
一方で、原発が発電量の約7割を占めるフランスのほか、今は原発がないポーランドなど計10カ国はタクソノミーに原発を加えるよう求める姿勢を鮮明にしていた。

東アジア地域包括的経済連携（RCEP：Regional Comprehensive Economic Partnership）交渉に参加する日中韓、ASEAN 10か国、豪州、NZの15カ国は2021年11月15日、ハノイでテレビ会議形式で首脳会合を行ない、協定に合意し、署名した。

当初の16か国からインドが抜け15カ国となった。
RCEPは発効後18カ月間、新規の加入を認めないが、インドには特例を設け、復帰を希望すればいつでも参加を認める。

協定はASEAN10カ国の過半数と他の5カ国の過半数が、それぞれ国内手続きを終えてから60日後に発効する。

2020/11/16　インドを除く15カ国、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に署名

既に、シンガポール、ブルネイ、タイ、カンボジア、ベトナム、ラオス(6カ国）、中国、日本（2か国）が完了していたが、2021年11月に豪州とNZが国内手続き終了、
この結果、2022年1月1日にRCEPが発効した。

なお、韓国は2021年12月3日、批准書を寄託、60日後の2022年2月1日に発効する。日本と韓国間での初めてのFTAとなる。

韓国半導体大手SK Hynixと米Intel Corpは2020年10月20日、Intelの半導体メモリー事業をSK Hynixが買収すると発表した。買収額は約90億ドル。
買収は2025年にかけて段階的に実施する。2021年末までに70億ドル、25年3月までに残りの金額を支払う。

買収対象にはNAND ソリッド・ステート・ドライブ(SSD) 事業、NAND型フラッシュメモリー単品およびウエハー事業、中国大連の NAND型フラッシュメモリー生産施設が含まれる。
（Solid-state Drive=SSDは、NAND型フラッシュメモリを搭載したストレージ)

PCを高速化するIntel Optane™ メモリー・テクノロジーは 買収対象外で、Intelに残る。

2020/10/22 SK Hynix、IntelのNAND事業買収

その後、SK Hynixは韓国、米国、EU、台湾、ブラジル、英国、シンガポールの監督官庁から認可を得た。

中国が問題とみられていたが、SK側が中国の条件を受け入れ、2021年12月21日に中国から承認を得た。

米中間の緊張の中で、この取引が中国の許可を得られないのではないかという懸念があった。SK Hynixは、この取引が韓米中の3カ国すべてにとって「相互に有益と考えられる」ため、大幅な遅延なしに適切なタイミングで承認されたと述べている。

年内めどに工場取得手続きを進めている。

付記

SK Hynixは12月30日、事業買収の第１段階の手続きを完了したと発表した。
買収対象は、NAND型フラッシュメモリー基盤のデータ保存装置（SSD）事業や中国大連のファブ（工場）などで、この代金として買収契約の総額90億ドルのうち70億ドルを支払う。

2025年3月に残りの20億ドルを支払い、NAND型フラッシュウェハーR&D組織や大連ファブの経営人材をはじめとする有形無形資産の移転を受ける。

同日、インテルSSD事業を運営する米新設子会社の社名を「Solidigm」に決めたと発表した。
「Solid-state」と「Paradigm」を合成した言葉で、技術革新と差別化したサービスでメモリーソリューション産業のパラダイム変化を導くという意味が込められている。

中国の国家市場監督管理総局は、同日に発表した声明の中で、承認はしたが、5年間続くいくつかの条件付きでもあると述べた。

その条件とは、SK HynixがPCIe EnterpriseクラスとSATA EnterpriseクラスのSolid-stateハードディスク製品の生産量を拡大し、製品を公正、合理的、無差別的な価格で供給することであると発表している。
また、SK Hynixは中国の顧客にSK HynixまたはSK Hynixが支配する会社から製品を独占的に購入するよう強制してはならないとしている。

1）PCIe EnterpriseクラスのSolid-state Drive製品およびSATA EnterpriseクラスのSolid-stateDrive 製品を中国国内市場に不当な価格で供給しない。

国内市場に販売されるPCIe EnterpriseレベルのSolid-state Drive製品およびSATA EnterpriseレベルのSolid-state Drive製品の価格は、発効日の前の24か月以内の平均価格を超えてはならない。

2）発効日から5年以内に、PCIe EnterpriseクラスのSolid-state Drive製品およびSATA EnterpriseクラスのSolid-state Drive製品の供給を拡大し続けること。

3）公平性、合理性、無差別の原則に従い、引き続きすべての製品を中国国内市場に供給する。

4）中国市場の顧客に、SK HynixまたはSK Hynixが管理する会社からのみ製品を購入するように強制または偽装してはならない。

　PCIe EnterpriseレベルのSolid-stateハードディスク製品とその他の製品、SATA Enterprise レベルのSolid-stateハードディスク製品とその他の製品をひも付きとしてはならない。

5）サードパーティの競合他社がPCIe EnterpriseクラスのSolid-state DriveおよびSATA EnterpriseクラスのSolid-state Drive市場に参入するのを支援する。

6）販売価格、生産量、または販売量に関して、中国の主要な競合他社と書面または口頭での合意、決定、またはその他の調整された行動（暗黙の調整を含む）をしてはならない。

これらに加えて、2021年12月7日に市場監督の州管理局に提出されたSKハイニックスの追加の制限条件コミットメント計画は、対象事業であるSKハイニックスを法的に拘束する。

https://www.samr.gov.cn/fldj/tzgg/ftjpz/202112/t20211222_338317.html

今回の規制では、2020年製車で年間2%ほどの電気自動車（EV）とプラグインハイブリッド車（PHV）が、2026年製車では17%まで増えると織り込んだ。

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オバマ政権は2012年8月28日、54.5 mpg の燃費規制を正式に発表した。

CO2排出基準（g/mi) と燃費（mpg) は下記の通り。

		2020	2021	2022	2023	2024	2025
g/mi	Passenger Cars	182	172	164	157	150	143
	Light Trucks	269	249	237	225	214	203
	Combined Cars & Trucks	213	199	190	180	171	163
mpg	Combined Cars & Trucks	40.0	41.7	46.8	49.4	52.0	54.5

この時点では、2022年から2025年にかけての平均燃費値について2018年4月までに再審査するとしていたが、EPAはトランプ政権発足の直前の2017年1月13日、再審査をしない方針を突然決めた。
これにより、54.5 mpg の燃費規制の維持が決まった。

トランプ米政権は2018年8月2日、オバマ前政権下で定められた自動車の燃費基準を撤回すると発表した。2021～2026年型車の基準値を、2020型車の目標値である37マイル（リッター換算15.6キロ）に据え置く。

2018/8/8　トランプ政権、車燃費基準を撤回　

米EPAと運輸省道路交通安全局は2020年3月31日、乗用車と小型トラックの二酸化炭素(CO2)排出基準と、達成手段となる企業平均燃費（CAFE：Corporate Average Fuel Economy）基準を定めた新規則「Safer Affordable Fuel-Efficient (SAFE) Vehicles Rule（SAFE車両規則）を発表した。

2021年から2026年製車に対する基準について、2020年をもとに、CAFE基準値は毎年1.5％ずつ上昇、CO2排出量は毎年1.5％ずつ低減させるとした。
最終年の2026年製車では、CAFE基準値をガソリン1ガロン当たり40.4マイル、CO2排出量を1マイル当たり199グラムとした。

いずれの製造年も、2012年に制定された現行の基準値であるCAFÉ基準値、CO2排出量、より緩い基準となった。

		2020	2021	2022	2023	2024	2025	2026
mpg	Combined Cars & Trucks	36.8	37.3	37.9	38.5	39.1	39.8	40.4

今回、 バイデン政権2026年までに米国で自動車を販売するメーカーの平均燃費を1ガロン当たり55マイル（1リットル当たり約23キロメートル）に改善するよう義務付ける。

世界保健機関（WHO）は12月17日、米バイオ医薬品会社 Novavaxが開発し、製造パートナーのインドのSerum Institute of India が製造する新型コロナウイルスワクチンについて、緊急時使用リスト（Emergency Use Listing :EUL）に登録したと発表した。

これにより、コロナワクチンの公平分配の国際的枠組み「COVAX」に出荷する道が開かれる。

COVAX については　2021/1/25　貧困国へのCOVID-19 ワクチン供給

Serum Institute of Indiaは英AstraZeneca開発したワクチンも製造し、EULに登録されており、同社製のワクチンがWHOのEULに登録されるのは2例目となる。

AstraZenecaは2010年6月4日、ワクチンを増設し、開発途上国にも供給すると発表したが、インドのワクチン大手Serum Institute of India (SII) とライセンス契約を締結、10億回分を低・中所得国に供給する。このうち、一定量（発表なし）はインド向けで、残りはGAVI によって他の低所得国に配られる。

2020/6/8　AstraZeneca、新型コロナウイルスワクチン増産、開発途上国に供給　

コロナワクチンでWHOがEULに登録したのはこれが9つ目。中国が開発したものが2件、インド開発が1件ある。

欧州中央銀行（ECB）は12月16日の理事会で、コロナ危機で導入した緊急買い取り制度（Pandemic Emergency Purchase Programme：PEPP）による新規資産購入を2022年3月末で打ち切ると決めた。総額1兆8500億ユーロ（約240兆円）の同制度の終了で、2022年4月以降の資産購入額は大きく減少する。

ECBのラガルド総裁は、経済と物価が改善するなか、緩やかに緩和縮小を進めていく方針を示した。ただ物価を2%程度で安定させるためには「まだ金融緩和が必要だ」とも述べ、2022年の利上げは「とてもありそうにない」とした。

ECBは毎月、緊急買い取り制度で約700億ユーロ、従来型の量的緩和制度で約200億ユーロの資産を購入しているが、2022年1～3月に緊急買い取り制度による購入量を現在より減額したうえで、3月末で新規購入を打ち切る。ただ し、新型コロナウイルスの感染状況次第で「再開することもあり得る」としている。

なお、激変緩和措置として、量的緩和制度による購入額を2022年4～6月は月400億ユーロ、7～9月は月300億ユーロ とし、10月以降は月200億ユーロに戻す。

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2018/6/18 欧州中銀、量的緩和政策を年内終了 　

しかし、ECBは2019年9月12日に開いた理事会で、2018年12月に打ち切ったばかりの量的緩和政策を再開した。
さらに銀行が中央銀行に余剰資金を預ける際の金利をマイナス0.4%からマイナス0.5%に引き下げた。

量的緩和政策（Asset Purchase Programm：APP）は2019年11月から月200億ユーロのペースで国債などを買い入れる。ドラギ総裁は「必要なだけ長く」買い入れを続けるとして、粘り強く緩和を続ける姿勢を示した。

2020年3月12日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ECBは現行の月200億ユーロペースでの国債等の資産買い入れ（年2,400億ユーロ）に加え、2020 年末までに 1,200 億ユーロの社債等資産の追加購入を決定した。（2020年総額 3,600億ユーロ）

更に2020年3月18日に、資産買取プログラムの拡大を発表した。コロナ危機緊急買い取り制度（Pandemic Emergency Purchase Programme：PEPP）に基づき、7,500憶ユーロの追加購入を行う。期間は「2020年末まで」とした。

2020年6月のECBの会合でPEPPは更に6,000億ユーロ拡大され、合計で1兆3,500億ユーロという巨額なものとなるとともに、買入期間も少なくとも2021年6月まで継続することが決定され た。

ECBは2021年9月9日、 政策理事会後の記者会見で、新型コロナウイルス緊急対策として打ち出したPandemic Emergency Purchase Programme：PEPP を1兆8,500億ユーロの規模で少なくとも2022年3月末まで、あるいは政策理事会が新型コロナ危機が収束したと判断するまで継続する方針を維持すると 発表していた。

現在は、Pandemic Emergency Purchase Programme（PEPP）で約700億ユーロ、従来型のAsset Purchase Programm（APP）で約200億ユーロの資産を購入している 。

今回ECBは、経済と物価が改善するなか、「段階的な資産購入ペースの縮小が許されると判断した」。

2022年3月末でPandemic Emergency Purchase Programme（PEPP）の新規購入を打ち切る。

ただ し、激変緩和措置として、Asset Purchase Programm（APP）の購入額で調整し、10月以降はAPPを月200億ユーロとし、2019年11月の量的緩和政策再開時のレベルとする。

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一方英国では、イングランド銀行（中央銀行）が12月16日、政策金利を0.15%引き上げて同日付で年0.25%にすると発表した。
利上げは2018年8月以来3年4カ月ぶり。供給制約やエネルギー価格の高騰で物価上昇率が急拡大するなか、金融緩和からの脱却を決めた。

また、米連邦準備制度理事会（FRB）は12月15日、物価上昇が勢いを増していることから、景気過熱に歯止めをかけるため、11月から始めた「量的緩和の縮小」のペースを加速させることを決めた。

2021/12/16 FRB、量的緩和策の前倒し終了決定　　

欧米では消費者物価指数が急騰している。エネルギー価格上昇が大きいが、食品とエネルギーを除いたコア部分でも上昇が大きい。

これに対し、日本はコアCPIがようやくプラスに転じた状態である。生鮮食品とエネルギーを除くコアコアは-0.7%であり、目標とする2%は視野に入らない。
黒田日銀総裁は12月17日、「（物価が）2%に及ぶとか超えることはまずない。欧米のように金融政策の正常化に向けて動き出すことにはならない」としている。

今後、EUや米国が英国に並んで金利を引き上げると思われるが、日本は取り残されることとなる。