米国の大統領選挙と、同時に行われた上院議員、下院議員、知事の選挙の結果がほぼ確定した（3州8人の下院議員が未確定だが票数で判断した）。

ジョージア州は11月19日、得票を再集計した結果、民主党のバイデン候補が勝利したと発表した。当初の集計でバイデン候補のリードが得票率で0.5ポイント以下だったため、州法に基づき手作業で約500万にのぼる票を再集計していた。

大統領選

選挙人は上院(100)と下院(435）の議員数にコロンビア特別区の3人を合わせ総数は538人、当選に必要な人数は270人。

下記2州を除き、最も多く得票した候補がその州の選挙人全員を獲得する。
　　メインは4人のうち、上院分 2人は全体勝者とし、下院分 2人は2選挙区の勝者
　　ネブラスカは5人のうち、2人は全体勝者、3人は3選挙区の勝者

Biden候補は25州とWashington DC 及びネブラスカ州の1/4を獲り、306人を確保した。
Trump候補は25州とメイン州の1/3を獲り、232人となった。

確保した投票数はBidenが79,662千票、Trumpが73,686千票で、コロナ渦のなか、いずれも過去最高の2008年のObama（69,499千票）を大きく上回った。
民主党の場合は郵便投票が大きく貢献した。（Obamaはこれが「不正投票」であるとしてクレームしている。）

今回は、Trump の問題点を取り上げる「暴露本」が相次いだ。共和党のなかから大統領のやり方に反対する政治団体「Lincoln Project」が生まれ、選挙広告を次々と繰り出し、Trump 攻撃を続けた。
その中でのTrumpのこの大得票は驚きである。

Trump大統領はまだ敗戦を認めていない。

もしもの場合、米大統領選挙、期限の1月6日までに確定しない可能性も

しかし、米政府機関の政府一般調達局（GSA) は11月23日、バイデン候補に「法廷闘争に関連した最近の出来事や（各州の）選挙結果の認定を踏まえ、要請に応じて連邦法が定める物資やサービスへのアクセスを認めることを決めた」と伝えた。米政府は安全保障の機密情報や移行に伴う資金を提供する。

トランプ大統領もツイッターでこれを認めた。今後の戦いで勝つと信じるが、政権以降の初期手続きをするようGSAに勧め、自分のチームにもそうするよう伝えたとしている。
（政権移行にはGSAの認定が必要だが、これまで認定せず、下院の4委員会が11月24日にGSAを呼び、説明を求めていた。）

I want to thank Emily Murphy at GSA for her steadfast dedication and loyalty to our Country. She has been harassed, threatened, and abused - and I do not want to see this happen to her, her family, or employees of GSA.
Our case STRONGLY continues, we will keep up the good fight, and I believe we will prevail!
Nevertheless, in the best interest of our Country, I am recommending that Emily and her team do what needs to be done with regard to initial protocols, and have told my team to do the same.

上院議員選

定員100名　50州ｘ2
任期　6年　2年ごとに約1/3ずつ　改選（本年は33名が改選で、他にジョージア、アリゾナの補欠選挙2名）

ジョージア州の改選（共和 49.72%、民主 47.96%）、補選（共和2人 25.9%と19.55%、民主 32.91%）の2議席が、どの候補も過半数をとれず、1月5日に決戦となる。
民主党が2議席とも取れば、50:50となり、その場合、上院議長である副大統領（民主）が票を投じるため、支配権をもつ。

なお、非改選の共和党の2議員（上院の最高裁判事承認の討論終結に反対したメイン州のSusan Collins 議員とアラスカ州のLisa Murkowski 議員）は民主党寄りの判断をすることが多い。

下院議員選

定員　435名で、全員が任期2年のため改選

民主党は当初予想の大勝は逃したが、過半数を確保した。
ルイジアナ州は1議席が12月5日に決選投票となる。

下院は全体では民主党が過半を取ったが、州別に過半をとったのは共和党が27州、民主党が20州、同数が3州となった。 下記の偶発的事態では共和党の勝利となる。

投票証明書の開封、確認を経ても、なお大統領、副大統領の当選を決定できない場合を選挙における偶発的事態（electoral contingencies）と呼ぶが、その場合、米国憲法修正第12条で下院が大統領を選出する。「この方法により大統領を選出するときは、投票は州を単位として行われ、各州の議員団が1票をもつ。」（各州は、その州の下院議員の多数決で決める。）　

付記　ルイジアナ州5区は12月5日の投票で共和党

知事選挙

* ミネソタ州はミネソタ民主農民労働党

州別の結果は下記の通り。

上院は任期6年で、2年ごとに約1/3ずつ改選する。　①2024/11選挙　②今回選挙、③2022/11選挙 　
今回、③の補選がジョージアとアリゾナの2州であった。　　

英のAstraZenecaとOxford大学は11月23日、ワクチンAZD1222の「有効性は70%」とする最終の臨床試験の暫定結果を発表した。
1回目に通常の半分の量を、1カ月の間隔を置いて、2回目に通常の量を投与したグループだと90%で効果があった。

Pfizer とBioNTech のワクチンBNT162b2 は95%の予防効果が確認できた。
米 Modernaも最終治験で94.5%の効果を確認した。

今回公表されたのは英国とブラジルで行った約2万3000人分の治験結果で、日本を含む多くの国でも治験を行っている。

1回目に通常の半分の量を、1カ月の間隔を置いて、2回目に通常の量を投与したグループ(n=2,741) だと90%で効果があった。
通常の量を、少なくとも1カ月の間隔を置いて、2回投与したグループ(n=8,895) だと病気の予防効果は62%だった。

付記

AstraZenecaは11月26日、追加の臨床試験（治験）を行うことを明らかにした。投与量が想定よりも少ないケースの方が効果が高かったためで、有効性や望ましい投与方法を再確認する。

なお、90%の効果があった分は、1回目に定量を与える筈が、誤って通常の半分の量を与えてしまったものと判明した。

2種類の投与方式を合わせた分析(n=11,636) では平均70％だった。いずれの結果も統計的に有意 (p<=0.0001) だとしている。

ワクチンに関連した重症例は確認されなかった。

データは世界中の規制当局に提出 する準備を行う。低所得諸国での利用のため、WHOに緊急使用リスト掲載（Emergency Use Listing）を求める。

このワクチンは2～8度という通常の冷蔵施設の温度で保管できるメリットがある。(Pfizerワクチンは-70℃ 前後で保存する必要がある)

ーーー

ワクチンはOxford UniversityのJenner Instituteが開発したAZD1222。当初名はChAdOx1で、Chimpanzee Adenovirus Oxford 1の略語である。

チンパンジーに感染する風邪のアデノウイルスが人間の体内で増殖できないように、複製能を欠損させた改変ウイルスを作る。
そこに、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）粒子の表面に存在するスパイクタンパクの遺伝子を組み込む。

2020/5/22 アストラゼネカ、新型コロナウイルスのワクチン　9月に供給へ　

ーーー

日本政府は1億2千万回分の供給を受けることで基本合意している。2021年の1～3月にまず3千万回分が供給される。
（当初1回接種とされていたが、上記の報告から2回接種となり、6000万人分となる。）

JCRファーマ（旧日本ケミカルリサーチ）での原液製造と海外からの原液輸入で、これら原液は、第一三共、第一三共バイオテック、Meiji Seikaファルマ、KMバイオロジックスで製剤化される。

2020/6/27　政府、新型コロナワクチン供給でAstraZenecaと協議

FDAは11月9日、Eli Lillyのモノクローナル抗体治療薬「Bamlanivimab」(LY-CoV555)について、軽度から中等度の新型コロナウイルス感染症の成人および小児患者向けに緊急使用許可（EUA）を付与したと発表した。入院を必要としていない軽度から中度のCOVID-19患者465名を対象とする第2相試験 (ランダム化プラセボ対照二重盲検試験)の結果に基づいている。

血漿療法やRemdesivirなど使用が認可された治療薬は重症患者向けであるが、今回の決定で医師は高リスクの患者について重症化する前に対処する選択肢が得られる。
Eli Lillyでは、「コロナ検査で陽性となった場合、できるだけ早く、症状が出始めてから10日以内に」投与すべきだと説明している。

EUAの対象は、12歳以上、体重40 kg以上で、SARS-CoV-2ウイルス陽性の軽度から中度 (mild-to-moderate)の症状で重症化するリスクそしてまたは入院が必要になる可能性が高い新型コロナウイルス感染者で、65歳以上または一定の慢性疾患を帯びてる感染者が含まれる。

一方で、COVID-19入院患者には効用を示さず、COVID-19入院患者または酸素療法を必要とするCOVID-19患者へのEUAは認められていない。
Bamlanivimabのようなモノクローナル抗体は、高濃度酸素吸入や人工呼吸器を必要としている入院患者の症状を悪化させる恐れがある。

ーーー

Eli Lillyは10月13日、COVID-19抗体治療薬の臨床試験で被験者の登録を安全性への懸念が理由で停止したことを明らかにした。米政府の支援を受けて進めている入院患者を対象に実施していた治験は独立したデータ安全性監視委員会（DSMB）から停止の勧告を受けたと述べた。

Eli Lilly はこの抗体医薬について、10月上旬にFDAに軽度から中程度の外来患者向けでの緊急使用許可を申請した。

治験結果とNIHの発表から、新型コロナウイルスが肺に深く侵入し深刻なダメージを与える前の、治療コース初期にコロナ向けモノクローナル抗体が投与された場合にのみ効果がある可能性がうかがえる。

2020/10/29 Eli LillyのCOVID-19用抗体薬に動き　

Eli LillyはEUAの取得以前に米国政府との間で、1錠 1,250ドルでの30万錠の供給契約を締結している。米国市民は無償で（注射料金は必要）治療を受けられる。

抗体治療薬は、新型コロナウイルスのスパイクたんぱく質を直接攻撃して、細胞内へのウイルスの侵入を防ぐ。

Eli Lilly は6月1日、新型コロナウイルス治療のための抗体療法について、米国の入院患者を被検者として、世界初となる第１段階の臨床試験を開始したと発表した。

カナダのバイオテクノロジー企業の AbCellera と共同で開発した。AbCelleraは米国で新型コロナウイルス感染症から回復した患者の血液試料を入手し、米国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）のワクチン研究センターと共同で有望な抗体を見つけ出した。その後、Ely Lillyが3か月でウイルスが持つスパイク状のタンパク質構造に対応した IgG1 モノクローナル抗体　LY-CoV555を開発した。

2020/6/5 Eli Lilly、新型コロナウイルスの抗体療法の治験を開始

Samsung BioLogics は11月17日、Eli Lilly が開発したコロナ治療剤を本格生産していると発表した。初期供給量の一部を生産し、10月末に引き渡した。

5月に世界の需要に対応し、COVID-19抗体治療の提供を加速するためにEli Lillyとの受託生産契約を締結している。

両社はグローバルな供給を加速する。本年に100万錠、2021年にはもっと大量に供給する。

Eli Lillyでは他の供給ソースの確保にも動いている。9月にはAmgen、10月には富士フィルムと契約した。富士フィルムは低中所得国向けの生産を受託、FUJIFILM Diosynth Biotechnologiesのデンマーク拠点で2021年4月より製造を開始する。

富士フィルムは7月28日、FUJIFILM Diosynth BiotechnologiesがCOVID-19ワクチン候補の原薬の製造受託を拡大すると発表した。

COVID-19 の治療推進プロジェクト「COVID-19 Therapeutics Accelerator」（ビル＆メリンダ・ゲイツ財団がウェルカム財団や Mastercard と立ち上げた COVID-19 の治療推進プロジェクト）よりCOVID-19治療薬のプロセス開発・製造を受託することを決定している。

今回、Eli Lillyと「COVID-19 Therapeutics Accelerator」の間で抗体医薬品の開発・製造支援で合意したことを受け、原薬製造を受託することが決定した。

世界での配分はEli Lillyの決める原則に基づいて行われる。

富士フィルム子会社で iPS細胞の開発・製造の世界的なリーディングカンパニーであるFUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.は11月12日、GMPグレードのiPS細胞製造において世界的なリーディングカンパニーであるLonza Walkersville, Inc. (Lonza) との間で全世界を対象とする契約を締結した。

FUJIFILM Cellular Dynamicsは、Lonzaに対し、細胞治療用iPS細胞株の開発および治験薬製造を対象に、エピソーマルベクター・初期化因子といったiPS細胞作製技術に関する特許を非独占的に使用できる権利を付与する。

Lonzaは、FUJIFILM Cellular Dynamicsに対し、革新的なNucleofector^®テクノロジーを拡大利用するための非独占的な権利を付与する。

Nucleofectorテクノロジーは、初代細胞や遺伝子導入の難しい細胞株を導入対象とした初の高効率非ウイルス性遺伝子導入法。

Nucleofectorは電気パルスにより細胞膜に瞬時に細孔を形成する。細胞質へはもちろん、さらに核膜を通して核内への遺伝子の導入を実現した。これにより、細胞種によっては99%という高導入効率と細胞増殖に依存しない遺伝子導入の実現が可能になった。

本契約により、医薬品開発企業が両社のヒト人工多能性幹細胞（iPS細胞）の製造における専門知識と技術を活用することが可能になる。

FUJIFILM Cellular Dynamics は医薬品候補物質の安全性や有効性を試験するためのiPS細胞を販売している。薬の毒性を調べるときに使うiPS細胞の外販では世界首位で、作製技術の特許を持つ。

しかし、治療用iPS細胞の販売や特許供与は資本関係のある企業に限ってきた。

今回、治療用iPS細胞の外販や特許ライセンスの供与を本格的に始める こととし、まずLonzaに治療用iPS細胞の作製に関する特許を供与する。

Lonzaの他にも「十数社から引き合いが来ている」という。治療用iPS細胞の外販も始める。

ーーー

山中教授とSir John Bertrand Gurdon がノーベル医学生理学賞を受けたが、ウィスコンシン大学のJames Thomson 教授も山中教授と同じ2007年11月に人間の受精卵を使わずに皮膚細胞からiPS細胞ができると発表している。Cellular Dynamicsは、そのJames Thomson 教授が創始者の一人である。

Cellular Dynamicsが持つ特許の範囲は、体の様々な細胞からiPS細胞を作製する技術、iPS細胞から心筋や糖尿病治療への応用が期待される膵臓のベータ細胞を作る技術など幅広いが、中でも2013年に成立したプラスミドと呼ばれる環状DNAを使ってiPS細胞を作る技術は、がんになりにくい安全なiPS細胞を得るのに不可欠とされる。

富士フイルムHDは、2015年3月30日、株式公開買付けによりCellular Dynamics を買収することで同社と合意した。
発行済普通株式の総数を約307 百万米ドルで取得し、100%子会社FUJIFILM Cellular Dynamics とした。

2015/4/14 京都大学iPS 細胞研究所、Cellular Dynamics Internationalと提携へ

FUJIFILM Cellular Dynamics は、iPS細胞技術・ノウハウを生かし、加齢黄斑変性、網膜色素変性、がん免疫などの分野におけるアンメット・メディカル・ニーズにこたえるための強固な細胞治療パイプラインの開発に取り組んでいる。

自社のiPS細胞プラットフォームを利用し、パートナー企業が臨床開発を進めるための開発・製造受託（CDMO）サービスも提供している。

また、細胞治療に加えて、iCell^® 製品を含む創薬支援ツールも提供している。

FUJIFILM Cellular Dynamics は2020年3月4日、ウィスコンシン州マディソン市で治療用iPS細胞の新生産施設「Innovation Facility for Advanced Cell Therapy」を稼働させた。

今後、生産したiPS細胞を用いて自社再生医療製品の開発を加速させるとともに、本施設を活用した、iPS細胞およびiPS細胞由来分化細胞の開発・製造受託も展開していく。

同社は、加齢黄斑変性や網膜色素変性、パーキンソン病、心疾患の領域で自社再生医療製品の研究開発を進めている。またがん領域では、米国有力ベンチャーキャピタルのVersant Venturesと設立した新会社Century Therapeuticsにて、他家iPS細胞由来のCAR-T細胞を用いた次世代がん免疫治療薬の開発を行っている。

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GMは11月14日、火災発生の恐れがあるとしてLG製バッテリーを装備した電気自動車をリコールすることにした。

リコール対象は2017～2019年に生産されたChevrolet Bolt の電気自動車のうち、LG Chemの梧倉（Ochang）工場製のバッテリーが搭載された6万8600台。このうち米国で販売されたものは5万900台ほどとみられる。

これに先立ち米道路交通安全局（NHTSA）は先月この電気自動車の後部座席下部から駐車中に火災が発生した3件について調査に着手した。NHTSAはChevrolet Bolt EVの利用者に火災関連の問題が解決されるまで車を家から離れた屋外に駐車するよう勧告した。

GMはバッテリーが完全に充電された時に火災が発生する危険があると明らかにした。正確な火災発生原因が明らかになるまでBolt EVのバッテリー充電量を90％に制限する方針で、そのソフトウエアは各代理店でアップデートされる。


BMW、Ford、現代自動車の一部電気自動車モデルも火災の危険性のためリコールが実施された。それ以前にTeslaや中国の広州汽車でも問題が発生している。

FordとBMWがリコールする車に搭載されたバッテリーはSausung SDI 製である。

ーーー

問題の発端はHyundai MotorのEV「Kona Electric」で、2018年の発売以降、国内外で14件の火災事故が発生した。

2020年10月8日に韓国国土交通部が、火災事故原因について「電池セル製造過程で正極と負極の間にある分離膜が損傷したことによって、完全充電した際に正極と負極の端子が接触してショートを引き起こし、火災が発生する可能性があると認められた」と発表した。

Hyundaiは10月16日に対象車両の回収を開始、韓国国土交通部や米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）に同車のリコールを届け出た。
対象は、2017年9月～20年3月に生産した車両で、韓国販売分が2万5564台、海外販売分（北米、欧州、中国など）が約5万1000台である。

リコール対象車両はBattery Management Systemをアップデートするほか、電池そのものについても電池セル間の過度な電圧差や急激な温度変化といった異常の兆候があれば交換するという。

しかし、国土交通部の上記の発表を受け、LG Chemは「現代自動車と共同実施した再現実験では火災が発生しなかった。火災事故の原因は、電池セルの不良とはいえない。国土交通部は正確な原因が究明されていないのに発表した」と反論し、現代自動車と協力して徹底的に原因を究明するとしている。

Kona Electricの電池モジュールの電池セルはLG Chem製だが、電池パックにしているのHL Green Power（LG ChemとHyundai MobisのJV）、Battery Management Systemの開発はHyundai Keficoで、Hyundai Mobisがこれらを組み合わせた電池モジュールの形で納品している。実際に問題がどこにあるかは現在のところ明らかでない。

問題はLG Chemのバッテリーだけではない。

Samsung SDIのバッテリーでも、BMW、フォードの一部EVモデルが火災リスクを理由にリコールを実施した。

BMWは10月に火災危険性のためプラグインハイブリッド車 2万6700台に対する販売中断とリコールに入った。「バッテリー充電時に火災の危険があり、当分は充電をしないでほしい」と顧客に勧告した。

Ford は8月に Kuga PHEVをリコールした。報道では、FordがSamsung SDIに対し、バッテリーの欠陥に関連する損害賠償を要求する計画とされる。

米Teslaは2019年6月、パナソニック製バッテリーを搭載した「モデルS」「モデルX」について、バッテリーモジュールの異常が推定されるとしてリコールを決定した。

中国の寧徳時代新能源科技（CATL）製バッテリーが搭載された中国・広州汽車の「Aion S」でも 本年5月、8月に相次いで火災が発生し、調査が進んでいる。

11月13日のタス通信によると、ロシア直接投資基金（RDIF）は、「RDIFと韓国有数のバイオテック企業のGL Rapha は、世界で初めて承認されたSputnik V ワクチン年間1億5千万回分以上を韓国で生産する協定を結んだ」と明らかにした。

12月からGL Raphaで生産に入り、来年1月に世界市場への輸出用供給を始めることで合意した。
GL Raphaは「韓国への供給用ではない。生産するワクチンは全量RDIFに送る計画だ」としている。

ロシア政府は、モスクワの国立Gamaleya疫学・微生物学研究所が国防省と開発中のSputnik Vワクチンを8月に承認した。PhaseⅡ臨床試験を終えた時点で承認し、その後にPhaseⅢの1600人への治験を並行して進めるとされた。

2020/8/4　ロシアが新型コロナワクチンの接種を10月に開始　

RDIFは11月11日、「Sputnik V の効果が92%に達した」と主張した。現在 このワクチンは4万人を対象に、フェーズ3の臨床試験を進めている。

50か国以上から12億回分以上のSputnik V ワクチンの供給要請を受けているという。韓国以外にインド、ブラジル、中国その他でも生産する計画で、現在のところ、ロシア向け以外で年間5億回分の生産が可能となっている。

なお、ロシアは10月14日、2番目の新型コロナウイルスの国産ワクチンが承認している。シベリアのノボシビルスク州にあるVektor 国立ウイルス学・生物工学研究センターが開発した ペプチドベースのワクチンで、EpiVacCoronaと名付けられている。

2020/10/19　ロシア、2番目の新型コロナワクチン承認

ーーー

GL Raphaは輸出用医薬品を受託生産している。他社からの受託生産に加え、子会社 Hankook Korus Pharm でジェネリック医薬品も生産している。

生産品目は、抗生物質のセファロスポリン、抗がん剤、バイオ製品（エリスロポエチン：EPO、ヒト成長ホルモンhGH、インターフェロン、その他）、その他（サプルメントを含む）。

GL Raphaは2019年10月、サウジアラビアの General Investment Authority との間で320百万ドルを投資してサウジでバイオ医薬品を生産するMOUを締結した。

今後5年で30種のバイオ医薬品、5種のその他の革新的製品を生産する設備を建設する。原料から生産する。

本年5月にはCOVID-19用のヒドロキシクロロキンをサウジに輸出した。

ーーー

中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカのBRICS5か国の首脳会議 が11月17日にオンラインで開かれた。

議長国のロシアのプーチン大統領は、すでに2種類の新型コロナウイルスのワクチンを承認し、3種類目の開発を進めているとしたうえで、「われわれはインドやブラジルとワクチンの臨床試験を実施する。中国やインドの製薬会社とは第3国のためのワクチンの生産拠点を開設する協定も締結している」と述べ、各国と協力してワクチンの開発や生産を進める考えを示した。

また、習近平国家主席は中国が参加し、米国は参加していないワクチンの共同購入の国際的な仕組み「COVAX Facility」に言及し、「この基盤を活用し特に発展途上国に優先的にワクチンを共有していく。BRICS各国にも積極的に提供する用意がある」と 述べた。

11月21～22日に予定する20カ国・地域首脳会議（G20サミット）をにらみ結束を演出した。

東アジア地域包括的経済連携（RCEP：Regional Comprehensive Economic Partnership）交渉に参加する日中韓、ASEAN 10か国、豪州、NZの15カ国は11月15日、ハノイでテレビ会議形式で首脳会合 を行ない、協定に合意し、署名した。

付記

タイは2021年2月9日、国会で承認

中国は2021年3月8日、正式に承認した。

2021年4月28日　参院本会議で承認された。

付記
協定はASEAN10カ国の過半数と他の5カ国の過半数が、それぞれ国内手続きを終えてから60日後に発効する。

既に、シンガポール、ブルネイ、タイ、カンボジア、ベトナム、ラオス(6カ国）、中国、日本（2か国）が完了しているが、2021年11月に豪州とNZが国内手続き終了、2022年1月1日にRCEPが発効する。

付記　韓国が2021年12月3日、批准書を寄託、60日後の2022年2月1日に発効する。日本/韓国間で初めてFTA。

当初の16か国からインドが抜けた。RCEPは発効後18カ月間、新規の加入を認めないが、インドには特例を設け 、復帰を希望すればいつでも参加を認める。

発効すれば世界のGDPや貿易額の3割をカバーするアジア圏最大のFTAとなる。日本にとっては主要貿易相手である中国、韓国と初めて結ぶ貿易協定でもある。

日本から中国に輸出する自動車や自動車部品への関税が幅広く削減・撤廃になるほか、日本の清酒や焼酎などの関税も段階的に撤廃される。

10年～20年かけて減らすものが多い。

日本の農家への影響が大きいコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の「重要5品目」は、関税の削減・撤廃の対象としない。

日本が輸入する農産品への関税の撤廃率は、対中国で全体の56%、対韓国で49%と、TPPの82%より低い水準にとどまる。

データの流通環境を含む約20分野で共通のルールをつくる。

ーーー

RCEPは2013年から日中韓のほか、東南アジア諸国連合（ASEAN）やインド、豪州、NZの16か国が交渉を進めてきた。

2017年11月の首脳会合では、経済発展の度合いごとに「特別かつ異なる待遇」を設けることや、各国の政策に配慮することとした。 「現代的・包括的で、質が高く互恵的な協定を達成する」という目標を掲げた。

一般的な自由貿易協定（FTA）に盛り込まれる章のほかには、インドが重要視する域内の自由な人の移動を保障する「人の移動章」や、日本が重視するデータの自由な流通を促す「電子商取引章」が盛り込まれた。

ASEANの一部の国は中国と歩調を合わせ、議論を関税引き下げに絞って年内妥結に導こうとしたが、日本はオーストラリアなどは、貿易・投資ルールを含め質の高い協定を目指した。

2019年11月、16カ国は目標としていた年内妥結を断念した。大部分の交渉にめどをつけたが、貿易赤字の拡大を懸念するインドが関税撤廃などで慎重姿勢を崩さなかった。
インドは会合後に「RCEPに今後参加しないと各国に伝えた」と交渉からの離脱も示唆した。

中国製品の流入急増による貿易赤字拡大が最大の懸念とされる。インドの貿易黒字は1972年が最後で、2018年は過去最大の貿易赤字（1,897億ドル）を記録した。首脳会議期間中，インド国内では反RCEP活動が全国的に拡大した。

インドは物品貿易交渉で妥協を迫られる一方，競争力があり，攻める側に立つサービス貿易に関して，特にIT人材の移動等を強く求めたのに対し，他の参加国は消極的であったことから，物品とサービスとで釣り合いが取れないことに不満を募らせた。

2020年8月の閣僚会合でも、11月に予定される首脳会議での署名を目指し、交渉が続いたが、インドは欠席した。各国はインドに対して今後も交渉に復帰するよう働きかけることを確認した。

インドを除く15カ国は11月11日にテレビ会議形式で閣僚会合を開き、詰めの協議をした。

交渉から離脱したインドがほぼ無条件で即時加入できることを規定した特別文書を採択することとした。中国の台頭をにらみ日本が主導したとされる。

トランプ米大統領は11月12日、中国軍によって所有または支配されていると米政権がみなす中国企業 ("Communist Chinese military company" )について、米国人による投資を禁止する大統領令に署名した。

https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/executive-order-addressing-threat-securities-investments-finance-communist-chinese-military-companies/

中国軍の「発展と近代化」を支援し、米国の安全保障を「直接脅かしている」と政権がみなす中国企業31社が対象となる。

大統領令はまた、米国の投資家に対し、対象企業が発行する証券や対象企業に影響を受ける証券の保有ないし取引を禁じる。
年金基金を通じた保有や直接保有が禁じられる。投資家は2021年11月までに対象企業の証券を売却する必要がある。

大統領令は来年1月11日に発効する。

付記

国防総省は12月3日、半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）など4社を追加指定した。合計35社となった。

Semiconductor Manufacturing International Corp.　中芯国際集成電路製造（SMIC）
China National Offshore Oil Corp.　中国海洋石油集団
China Construction Technology Co. Ltd.
China International Engineering Consulting Corp.

付記

"Communist Chinese military company" は国防長官が指定する。

当初20社が指定されていたが、8月28日に11社を追加、現在31社となっている。

対象企業のリストには中国通信機器大手の華為技術（Huawei）や、監視カメラの製造および供給で世界大手の杭州海康威視数字技術（Hikvision）が含まれる。
このほか中国電信（China Telecomm）と中国移動通信（ChinaMobile）など、ニューヨーク証券取引所に上場している企業もリストに含まれている。

追加分には中国中化集団（Sinochem）も含まれている。

Aviation Industry Corporation of China
Chinese Aerospace Science and Industry Corp.
China Aerospace Sciences and Industry Corp.
China Electronics Technology Group Corp.
China South Industries Group Corp.
China Shipbuilding Industry Corp.
China State Shipbulding Corp.
China North Industries Group Corp.
Hangzhou Hikvision Digital Technology (Hikvision)
Huawei
Inspur Group
Aero Engine Corp. of China
China Railway Construction Corp.
CRRC Corp.
Panda Electronics Group
Dawning Information Industry Group (Sugon)
ChinaMobile Communications Group（China Mobile）
China General Nuclear Power Corp.
China National Nuclear Corp.
China Telecommunications Corp.（China Telecom）

China Communications Construction Company
China Academy of Launch Vehicle Technology
China Spacesat
China United Network Communications Group（China Unicom)
China Electronics Corporation
China National Chemical Engineering Group Co.
China National Chemical Corporation
Sinochem Group Co
China State Construction Group Co.
China Three Gorges Corp
China Nuclear Engineering & Construction Corp

付記　

ニューヨーク証券取引所は2020年12月31日、中国の通信大手３社の上場廃止手続きを始めると発表した。中国軍関連企業に対する米国からの投資を禁止する大統領令に署名したことを踏まえ、同証取は「上場に適さないとの結論に達した」と説明している。

上場廃止手続きの対象は、中国電信（China Telecom）、中国移動（China Mobile）、中国聯通（China Unicom) の3社で、2021年1月前半に取引を停止するとしている。

ニューヨーク証券取引所は2021年1月4日、これを撤回すると発表した。関係当局との追加協議を踏まえて撤回を決めたとしている。

しかし、1月6日に再度、今月11日から上場を廃止すると発表した。財務省からの追加の指示に基づくものだと説明している。

英下院は9月29日、EU離脱に伴って1月末に発効した国際条約「離脱協定」の主要部分を反古にする政府提出のInternal Market Bill を賛成多数で可決した。

2020/9/30　英下院、Internal Market Billを可決　

しかし、英議会上院（貴族院）は11月9日、Internal Market Billに関し、英領北アイルランドの扱いで英政府にEUとの離脱協定を部分的に違反する権限を与える規定を削除する案を433対165で可決した。

与党・保守党は上院で過半数を占めていないが、この日の投票では一部の保守党重鎮も同規定に反対する立場を取った。

ただ、閣僚らは今回削除された規定を今後の立法プロセスで復活させる構え。

国内市場法案の最終的な文言は両院で承認される必要があるが、非公選の貴族で構成する上院（貴族院）は通常、公選議員から成る下院が支持する法案を恒久的に阻止することはない。

通常は上院は政治的な修正はしないので、上院の修正は下院で賛成が得られる。

今回のような場合は、下院は上院の修正を否決し、上院に否決理由を述べて再審議を要請することになる。

それでも両院で合意できなければ、議会法に基づく処理が行なわれる。（1年後にも上院が否決した場合、上院の同意なしで女王の認可を得て法律となる）
実際には、下院が上院の修正を否決して上院に戻した時点で上院はそれに賛成して対決を避けるのが一般的。

付記

12月7日、英下院で審議が行われ（下院通過後に上院で修正され、上下両院での一本化に向けた再審議）、北アイルランドに関する離脱合意の内容で、EU側が国際条約違反に相当するとした（①北アイルランドからその他英国に物品を出荷する際にEUに輸出申告書を提出する、②北アイルランドに関連した取引についてはEUの国家補助金規則に従う）を書き換える箇所を法案から削除する上院の修正案を否決した。

ところが、1日後の12月8日、EU離脱協定を実行に移すための英国・EUの合同委員会は同協定の実施について原則合意に達したとする共同声明を発表した
共同声明では、今回の合同委員会の合意に基づいて英国が「国内市場法」案の第44（export declarations）、45（State aid）、47項（incompatibility with international or domestic law）を撤廃することも発表された。EUは同法案に離脱協定や国際法に違反する規定が含まれるとして撤廃を強く求めていた。
　　https://publications.parliament.uk/pa/ld5801/ldselect/ldeucom/147/14706.htm

噂では、政府はBrexitで合意が行われた場合、離脱法の物議を醸す部分を撤回することを決めており、議会との意思疎通がなかったという。

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上院は一代貴族、世襲貴族、聖職貴族で構成される。

聖職貴族は、国教会の高位聖職者であるカンタベリー大主教、ヨーク大主教、ロンドン主教、ダラム主教、ウィンチェスター主教の5人と、そのほかの21名の教区主教をあわせた計26名。

世襲貴族は1999年のブレア政権の改革で、世襲貴族議員の互選で選ばれる90名に固定された。死亡時には世襲貴族議員の互選で後任が選ばれる。

一代貴族は首相の助言に基づく女王の勅許状によって叙爵される。首相退任時に退任する首相が次の首相に叙爵候補リストを残すケースと、総選挙時に引退を表明した庶民院議員たちを叙するケースが多い。
一代貴族が急増することが懸念されるが、今回、首相交代と総選挙で、24名の純増となり、総数が800人に近づいた。

「分断ではなく、結束をめざす大統領になる」とし、「米国の精神を取り戻し、国のバックボーンの中間階級を再構築し、世界から尊敬される国にする」とした。

重点事項として、新型コロナ対策、経済、ヘルスケア、人種差別問題、気候変動問題、民主主義を挙げ、特にコロナ対策として一流の科学者と専門家のグループを政権移行のアドバイザーとして指名し、新型コロナ対策の「バイデン・ハリス計画」を作ると述べた。

My fellow Americans --

The people of this nation have spoken.　They have delivered us a clear victory. A convincing victory.　A victory for "We the People."
We have won with the most votes ever cast for a presidential ticket in the history of this nation -- 74 million.

I am humbled by the trust and confidence you have placed in me.

I pledge to be a President who seeks not to divide, but to unify.
Who doesn't see Red and Blue states, but a United States.
And who will work with all my heart to win the confidence of the whole people.

For that is what America is about: The people.
And that is what our Administration will be about.

I sought this office to restore the soul of America.
To rebuild the backbone of the nation -- the middle class.
To make America respected around the world again and to unite us here at home.

It is the honor of my lifetime that so many millions of Americans have voted for this vision.

And now the work of making this vision real is the task of our time.

As I said many times before, I'm Jill's husband.
I would not be here without the love and tireless support of Jill, Hunter, Ashley, all of our grandchildren and their spouses, and all our family.
They are my heart.
Jill's a mom -- a military mom -- and an educator.
She has dedicated her life to education, but teaching isn't just what she does -- it's who she is.
For America's educators, this is a great day: You're going to have one of your own in the White House, and Jill is going to make a great First Lady.

And I will be honored to be serving with a fantastic vice president -- Kamala Harris -- who will make history as the first woman, first Black woman, first woman of South Asian descent, and first daughter of immigrants ever elected to national office in this country.
It's long overdue, and we're reminded tonight of all those who fought so hard for so many years to make this happen. But once again, America has bent the arc of the moral universe towards justice.
Kamala, Doug -- like it or not -- you're family. You've become honorary Bidens and there's no way out.

To all those who volunteered, worked the polls in the middle of this pandemic, local election officials -- you deserve a special thanks from this nation.
To my campaign team, and all the volunteers, to all those who gave so much of themselves to make this moment possible, I owe you everything.
And to all those who supported us: I am proud of the campaign we built and ran. I am proud of the coalition we put together, the broadest and most diverse in history.

Democrats, Republicans and Independents.
Progressives, moderates and conservatives.
Young and old.
Urban, suburban and rural.
Gay, straight, transgender.
White. Latino. Asian. Native American.
And especially for those moments when this campaign was at its lowest -- the African American community stood up again for me. They always have my back, and I'll have yours.
I said from the outset I wanted a campaign that represented America, and I think we did that. Now that's what I want the administration to look like.

And to those who voted for President Trump, I understand your disappointment tonight.
I've lost a couple of elections myself.

But now, let's give each other a chance.
It's time to put away the harsh rhetoric.
To lower the temperature.
To see each other again.
To listen to each other again.
To make progress, we must stop treating our opponents as our enemy.
We are not enemies. We are Americans.

The Bible tells us that to everything there is a season -- a time to build, a time to reap, a time to sow. And a time to heal.
This is the time to heal in America.

Now that the campaign is over -- what is the people's will? What is our mandate?

I believe it is this: Americans have called on us to marshal the forces of decency and the forces of fairness. To marshal the forces of science and the forces of hope in the great battles of our time.
The battle to control the virus.
The battle to build prosperity. 　
The battle to secure your family's health care. 　
The battle to achieve racial justice and root out systemic racism in this country.　
The battle to save the climate.　
The battle to restore decency, defend democracy, and give everybody in this country a fair shot.　

Our work begins with getting COVID under control.
We cannot repair the economy, restore our vitality, or relish life's most precious moments -- hugging a grandchild, birthdays, weddings, graduations, all the moments that matter most to us -- until we get this virus under control.
On Monday, I will name a group of leading scientists and experts as Transition Advisors to help take the Biden-Harris COVID plan and convert it into an action blueprint that starts on January 20th, 2021.
That plan will be built on a bedrock of science. It will be constructed out of compassion, empathy, and concern.
I will spare no effort -- or commitment -- to turn this pandemic around.

I ran as a proud Democrat. I will now be an American president. I will work as hard for those who didn't vote for me -- as those who did.
Let this grim era of demonization in America begin to end -- here and now.
The refusal of Democrats and Republicans to cooperate with one another is not due to some mysterious force beyond our control.
It's a decision. It's a choice we make.
And if we can decide not to cooperate, then we can decide to cooperate. And I believe that this is part of the mandate from the American people. They want us to cooperate.
That's the choice I'll make. And I call on the Congress -- Democrats and Republicans alike -- to make that choice with me.

The American story is about the slow, yet steady widening of opportunity.
Make no mistake: Too many dreams have been deferred for too long.
We must make the promise of the country real for everybody -- no matter their race, their ethnicity, their faith, their identity, or their disability.

America has always been shaped by inflection points -- by moments in time where we've made hard decisions about who we are and what we want to be.
Lincoln in 1860 -- coming to save the Union.
FDR in 1932 -- promising a beleaguered country a New Deal.
JFK in 1960 -- pledging a New Frontier.
And twelve years ago -- when Barack Obama made history -- and told us, "Yes, we can."

We stand again at an inflection point.
We have the opportunity to defeat despair and to build a nation of prosperity and purpose.
We can do it. I know we can.

I've long talked about the battle for the soul of America.
We must restore the soul of America.
Our nation is shaped by the constant battle between our better angels and our darkest impulses.
It is time for our better angels to prevail.

Tonight, the whole world is watching America. I believe at our best America is a beacon for the globe.
And we lead not by the example of our power, but by the power of our example.

I've always believed we can define America in one word: Possibilities.
That in America everyone should be given the opportunity to go as far as their dreams and God-given ability will take them.
You see, I believe in the possibility of this country.

We're always looking ahead.
Ahead to an America that's freer and more just.
Ahead to an America that creates jobs with dignity and respect.
Ahead to an America that cures disease -- like cancer and Alzheimers.
Ahead to an America that never leaves anyone behind.
Ahead to an America that never gives up, never gives in.

This is a great nation.
And we are a good people.
This is the United States of America.

And there has never been anything we haven't been able to do when we've done it together.

In the last days of the campaign, I've been thinking about a hymn that means a lot to me and to my family, particularly my deceased son Beau. It captures the faith that sustains me and which I believe sustains America.
And I hope it can provide some comfort and solace to the more than 230,000 families who have lost a loved one to this terrible virus this year. My heart goes out to each and every one of you. Hopefully this hymn gives you solace as well.

"And He will raise you up on eagle's wings,
Bear you on the breath of dawn,
Make you to shine like the sun,
And hold you in the palm of His Hand."

And now, together -- on eagle's wings -- we embark on the work that God and history have called upon us to do.
With full hearts and steady hands, with faith in America and in each other, with a love of country -- and a thirst for justice -- let us be the nation that we know we can be.

A nation united.
A nation strengthened.
A nation healed.
The United States of America.

God bless you.
And may God protect our troops.

Joe Biden　November 7, 2020