「no」と一致するもの

米大統領選でバイデン氏の当選が確実となった。

同氏は11月7日夜デラウェア州で、「米国民が声を上げ、私たちを明確な勝利に導いてくれた」と勝利宣言を行ない、「分断ではなく、結束をめざす大統領になる」と分断の修復に取り組むと約束した。副大統領候補のカマラ・ハリス上院議員も同席した。

しかし、トランプ大統領は敗戦を受け入れておらず、今後、訴訟を多発すると見られる。

Facebookでは選挙監視が認められなかったこと、求めていない人に郵送用投票用紙が送られたことを問題視してバイデンの票 （75百万票）に疑問を表し、自分は71百万票の正当な票を得て、当選したとする。
（大統領選の得票の過去最高は2008年のオバマ大統領の6949万8516票で、トランプもこれを上回った。）

The observers were not allowed into the counting rooms.
I won the election, got 71,000,000 legal votes.
Bad things happened which our observers were not allowed to see. Never happened before.
Millions of mail-in ballots were sent to people who never asked for them!

上院選では民主党が主導権をとる可能性も出てきた。

下院選では民主党が伸びなかったが、過半数は確保した。

11月9日朝（日本時間）時点の状況は下記の通り。 (Alaskaは当選が公表されていないが現在の得票数で判断）

大統領選挙　　

選挙人は上院(100)と下院(435）の議員数にコロンビア特別区の3人を合わせ総数は538人、当選に必要な人数は270人。

下記2州を除き、最も多く得票した候補がその州の選挙人全員を獲得する。
　　メインは4人のうち、上院分 2人は全体勝者とし、下院分 2人は2選挙区の勝者
　　ネブラスカは5人のうち、2人は全体勝者、3人は3選挙区の勝者

	トランプ	バイデン
確定	214	290	504
優勢	18	16	34
合計	232	306	538

郵便投票の結果、ペンシルべニア、ジョージア、ネバダ、アリゾナの4州で開票が遅れた。

激戦区では再集計の可能性もある。

上院

定員100名　50州 ｘ2
任期　6年　2年ごとに約1/3ずつ　改選（本年は補欠選挙2名を含め35名が改選）

辞任や死亡により議員の欠員が発生した際には、選出州において補欠選挙を行い、欠けた議員の残りの任期を務める議員を選出する。

ジョージア州共和党のJohnny Isakson議員が2019年末に健康問題で引退した。知事は臨時の後任にKelly Loeffler を選んだ。
正式の後任選びの補欠選挙が同時に行われた。

	共和党	民主党	民主系 無所属	未定 （決戦）	合計
改選前	53	45	2		100
改選	-23	-12	0		-35
結果 優勢	19 1	13 0		2	34 1
改選後 優勢	49 1	46	2	2	99 1

ジョージア州ではどの候補も過半数を得られない場合、上位2名の決選投票となる。

1)　通常の改選

共和党 David Perdue が49.8%、民主党 Jon Ossoff が47.9%で2021年1月に決選投票

2)　補欠選挙

多数が出馬し、臨時のKelly Loefflerは26%に止まり、一位の民主党 Raphael Warnock も32.9%しか得られず、これも2021年1月に決選投票となる。

共和党50、民主党（無所属含め）48となり、1月の補選で民主党が2名とも当選すると、50:50となる。
同数の場合は民主党の副大統領（上院議長）が投票するため、民主主導となる。

下院

定員　435名
任期　2年　全員改選

ルイジアナ州第5区では誰も過半数を得られず、12月5日に決選投票の予定

	共和党	民主党	無所属	未定 （決戦）	合計	欠員
2018/11改選	200	235	ー		435		North Carolina-No.9 は2019/7に確定（共和党）
2020年改選前	197	232	1		430	5	欠員は民主2、共和3の辞任、死亡による。 無所属は共和党からの脱党者。
改選後　現状 優勢	195 18 (213)	214 7 (221)	0	1 (1)	410 25		ルイジアナ州　1名決選投票

ーーー

州別の結果は下記の通り。

三菱ケミカルホールディングスは11月4日の執行役会議 で、三菱ケミカルの米国子会社 Lucite Internationalのテキサス州BeaumontにおけるMMAモノマー及びMAA生産を終了し、工場を閉鎖することを決議した。

事業競争力の強化と供給体制の最適化を図るため2021年2月28日 でBeaumont工場における生産を終了し、工場を閉鎖することを決定した。

Beaumont工場は1992年操業開始で、生産能力は年産 13.5万トン（従来の公表能力は15.6万トン）。

付記

同社は2020年12月に、新エチレン法（アルファ法）」 によるＭＭＡモノマーのプラント建設を前提にルイジアナ州ガイスマーの土地を取得した。2022年半ばを目途に投資の最終判断を行い、2025年中に35万ｔのＭＭＡモノマー生産設備の稼働を目標とする。

同社（旧 三菱レイヨン）は2008年11月11日、世界最大手のMMAメーカー、Lucite International Group Limited の発行済み株式の全てを取得し、連結子会社化するための株式売買契約を締結した。

2008/11/14 三菱レイヨン、Lucite を買収　

その後、自社及びLuciteで世界各地で新増設を行った。ACH法と直酸法（C4法）、Luciteが開発したエチレン法（α 法）の3法を持つ。

現状は下記の通り。

同社のMMA事業は2018年3月期にモノマー価格の急騰で、1000億円を超える営業利益を稼いだ。

しかし2020年年初の国際価格(アジア地域)は1トンあたり1550ドル弱で、前年同期の2,650ドルから大幅に下落し、2020年3月期の営業損益は243億円にとどまった。現時点での2021年3月期予想は50億円である。

この状況を踏まえ、古い設備の休止に踏み切ったと見られる。

2021年3月期予想には、本工場設備の減損損失や停止関連費用として約230百万米ドルを織り込んだ。

大統領選挙

郵便投票分の開票が遅れ、11月5日10時時点でまだ5州の結果が出ていないが、Biden氏が優勢である。

トランプ大統領の陣営はミシガンで票の集計の停止を求めて法廷闘争に入り、ウィスコンシンでは再集計を申し立てた。

2020/10/24 米大統領選挙、期限の1月6日までに確定しない可能性も　

ーーー

選挙人は上院(100)と下院(435）の議員数にコロンビア特別区の3人を合わせ総数は538人、当選に必要な人数は270人。

下記2州を除き、最も多く得票した候補がその州の選挙人全員を獲得する。
　　メインは4人のうち、上院分 2人は全体勝者とし、下院分 2人は2選挙区の勝者
　　ネブラスカは5人のうち、2人は全体勝者、3人は3選挙区の勝者

現状は次の通り。

		Trump	Biden				Trump	Biden
New England	Maine	1	3		The Midwest	Iowa	6
	New Hampshire		4			Indiana	11
	Vermont		3			Illinois		20
	Massachusetts		11			Ohio	18
	Connecticut		7			Wisconsin		10
	Rhode Island		4			Michigan		16
Mid-Atlantic	New Jersey		14			Missouri	10
	New York		29			Minnesota		10
	Pennsylvania 20				Rocky Mountains	Idaho	4
	Delaware		3			Colorado		9
	Maryland		10			Montana	3
	Washington D.C.		3			Wyoming	3
The South	Arkansas	6			The Southwest	Arizona		11
	Alabama	9				New Mexico		5
	West Virginia	5				Nevada 6
	Florida	29				Uta	6
	South Carolina	9			Pacific	Oregon		7
	Georgia 16					Washington		12
	Texas	38				California		55
	Tennessee	11				Alaska 　3
	Kentucky	8				Hawaii		4
	North Carolina 15				合計		214	264
	Virginia		13			残り 60	538
	Mississippi	6
	Louisiana	8
Great Plains	Oklahoma	7
	Kansas	6
	South Dakota	3
	North Dakota	3
	Nebraska	4	1

上院

定員100名　50州 x 2

任期　6年　　2年ごとに約1/3ずつ　改選（本年は35名 が改選）

辞任や死亡により議員の欠員が発生した際には、選出州において補欠選挙を行い、欠けた議員の残りの任期を務める議員を選出する。
補欠選挙の開催時期は州に任せられており、多くの州において補欠選挙は2年毎の下院議員等の選挙と併せて行われる。
また、補欠選挙までの期間に置かれる臨時の議員を指名する権限を、州議会が州政府に与えることができる。

	共和党	民主党	民主系 無所属	合計
2020年改選前	53	45	2	100
改選	-23	-12	0	-35
現状	48	45→46	2	96 未定 4

下院

定員　435名

任期　2年　全員改選

下院議員に欠員が生じた場合には、補欠選挙または総選挙によってのみ補充される。

	共和党	民主党	無所属	合計	欠員
2018/11改選	200	235	ー	435		North Carolina-No.9 は2019/7に確定（共和党）
2020年改選前	197	232	1	430	5	欠員は民主2、共和3の辞任、死亡による。 無所属は共和党からの脱党者。
現状	188→190	203→204		394 未定 41

追って　更新

アステラス製薬は10月15日、極小サイズの体内埋め込み型医療機器を開発する米 iota Biosciences, Inc. を買収する契約を締結した。
10月29日に買収を完了し、完全子会社とした。

iota Biosciencesは、カリフォルニア大学バークレー校の研究者のMichel MaharbizとJose Carmenaによって2017年に設立されたスタートアップ企業。

二人は2018年12月にホコリほどの大きさしかないワイヤレスセンサー「Neural Dust」を開発したと発表した。
体内に埋め込んで超音波を照射すれば、その部位にある器官のデータを外部から読み取ることができる。超音波振動でデータを取り出すため、センサーには微小な圧電性結晶 (piezo crystal) を搭載しており、たとえばロボット義手/義足を動かすのに必要な神経の微小電流を体外へと無線伝送させるといった使い方が可能である。

従来の埋め込み型医療機器は電力を供給するバッテリーや情報通信用のケーブルおよび大きな電子回路の搭載が必要であるため、サイズの小型化が難しく、多くの場合、その埋め込みに侵襲性の高い手術を要するという課題があった。

「Neural Dust」は、電力供給および無線通信に超音波を用いることで、極小の体内埋め込み医療機器を可能にした。手術時だけでなく手術後の生活においても患者にかかる身体的な負担を軽減することが期待される。

超音波は体を透過する。

超音波がデバイスを給電し、神経や筋肉が何をしているかによってわずかに変わった状態で跳ね返ってくる。
絶えずパルスを送ることで、システムは正確なモニターデータを絶え間なく集める。これにはまったく出血を伴わない。

唯一のトランスミッションは超音波であり、何十年もの研究でその使用の安全性は証明されている。

交換なしで、生涯使い続けることができる。

図： https://news.berkeley.edu/2016/08/03/sprinkling-of-neural-dust-opens-door-to-electroceuticals/

アステラス製薬は2018年5月にiota社に一部 出資した。

同社は2019年9月に、極小の体内埋め込み型医療機器を用いた新たな生体センシングおよび治療手段の実現を目指し、iota社と共同研究開発契約を締結した。
共同で、アンメットメディカルニーズの高い複数の疾患を対象として、埋め込み型医療機器の詳細な仕様を検討し、前臨床試験を実施するとした。

提携以来、iota社の持つバイオエレクトロニクス分野の基幹技術と深い知見、アステラスの持つ生体や疾患理解における専門性や、創薬研究から上市への豊富な経験がもたらすシナジーによる共同研究開発を進めている。それらの成果を含む複数プロジェクトの臨床試験を2020年代前半に開始を予定している。

今回、アステラス製薬が保有する分を除く株式をすべて買収し、完全子会社とした。

対価として契約一時金約1億2,750万米ドルを支払う。
更に、iota社の株主（アステラス製薬を除く）は、取引完了後の一定期間内にiota社が所定のマイルストンを達成した場合に、最大で総額約1億7,650万米ドルの追加支払いを受け取る。

これまでの共同研究開発において見出したプロジェクトの開発を迅速に進めるほか、iota社独自の技術を用いた新たな疾患への適用および新規技術の開発に取り組むことで、バイオエレクトロニクス分野でイノベーションを生み出す拠点としてRx+^®事業のさらなる加速を目指すとしている。

Rx+^®事業とは、医療用医薬品（Rx）で培ったアステラス製薬の強みをベースに、最先端の医療技術と異分野の先端技術を融合させることで、Patient Journey（診断、予防、治療および予後管理を含む医療シーン全般）全体において患者に貢献し、単独で収益を生み出せる事業の枠を越えた新たな事業

韓国最高裁が三菱重工業に元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償を命じた訴訟で、韓国の大田（テジョン）地裁は資産差し押さえの関連書類が同社に届いたとみなす「公示送達」の手続きを取った。

公示送達は、裁判所での掲示をもって訴状などの書類が相手に届いたとみなす手続き。同地裁は10月29日付で三菱重工業が韓国内で保有する特許権6件と商標権2件の差し押さえ命令文をホームページに掲載した。

韓国大法院（最高裁判所）は2018年11月29日、三菱重工業に対し、第2次世界大戦中に同社の軍需工場で労働を強制された韓国人の元徴用工らに対する賠償支払いを命じる判決を下した。大法院は、損害賠償訴訟2件について、三菱重工業の上告を棄却し、2件の訴訟の原告に対し、1人あたり最大で1億5000万ウォン（約1500万円）の支払いを命じた。

韓国の大田地裁は2019年3月25日、同社が保有する韓国内資産の差し押さえを決定した。原告側が裁判所に強制執行を申請していたのは三菱重工業の商標権2件と 、三菱重工業が韓国国内に保有中の770件余りの特許権のうち 発電技術特許などの特許権6件で、現金換算で8億400万ウォン（約7200万円） に相当する。三菱重工業は同資産の使用、売買や譲渡ができなくなる。

差押えられた商標

三菱グループのスリーダイヤは差押えの対象外

三菱重工業が資産売却に関する関連書類の受け取りを拒否しているため、大田地裁は9月7日に三菱重工側から意見を聞くための「審問」に関してウェブサイトに「公示送達」を掲載した。11月10日に同社側に内容が伝えられたとみなす効力が発生する。

今回の「公示送達」は12月30日に効力が発生するとしており、地裁は、双方の公示送達の効力が生まれる12月30日以降、現金化に向けた次の判断を下すとみられる。

付記　三菱重工業は、「公示送達」成立を受け、差し止めを求める即時抗告を行なった。

付記　

三菱重工業は、「即時抗告」を退けられ、再び手続きの差し止めを求める「再抗告」をしていたが、韓国最高裁判所は2021年9月10日付けで「再抗告」の一部を退ける決定をして、13日、決定を伝える書類が会社側に発送された。

日本政府はこの問題は日韓請求権協定で解決済みで大法院判決は国際法違反との立場を維持しており、「現金化となれば深刻な状況を招く」と警告している。

ーーー

韓国で資産が差し押さえられているのは三菱重工のほかに、日本製鉄と不二越がある。

（日本製鉄）

韓国大法院は2018年10月、日本製鉄強制徴用の被害者が出した損害賠償訴訟で被害者の勝訴を確定した。日本製鉄（旧新日鉄住金）に対し、戦時中に日本の工場に動員された4人の韓国の元労働者に1人あたり約1000万円の賠償を命じた。

原告側は2019年1月と3月の2回にわたり、日本製鉄とPOSCOのJVのPOSCO-NIPPON STEEL RHF JV の株式9億7300万ウォン（約8700万円）相当を差し押さえた。

POSCOの製鉄所にて発生する乾式ダストの有効活用を目的として、2008年1月に乾式ダストをリサイクルし還元鉄を供給するJV（新日鉄30%、ポスコ70%）を設立。

大邱地方法院浦項支院は2020年6月1日、日本製鉄に資産差し押さえ書類などを公示送達した。

日本製鉄は8月4日、資産差し押さえ命令に対して即時抗告を行ったが、大邱地裁浦項支部は8月13日付で、「理由がない」と判断し、即時抗告を認めない決定を出した。即時抗告の是非の判断は三審制で行われるため最終決定ではなく、今後は二審に相当する大邱地裁で審理される。

2020/6/6　韓国との関係：WTOへの提訴手続き再開と日本製鉄資産差し押さえ問題　

（不二越）

不二越については、当初、日本で訴訟が行われた。

一次訴訟は、1992年に元朝鮮女子勤労挺身隊員らが不二越を相手取り、未払い賃金などを求めて富山地裁に提訴した。一審、二審とも、裁判所は不二越の強制動員、強制労働の事実や賃金未払いについては判決の中で詳細に認定したが、時効を理由に原告側が敗訴した。

上告後の2000年7月11日、最高裁で和解が成立し、不二越は原告3人を含め、米国で訴訟準備中の計8人および「太平洋戦争韓国人犠牲者遺族会」に総額3500万円を支払った。
裁判所が原告らの被害事実を具体的に認定したこと、原告らが米国で別訴を提起する動きを見せていたことなどが、被告会社の和解解決選択の背景にあったと言われている。

しかし、2003年に元挺身隊員ら22人が未払いの賃金などを求めて富山地裁に提訴した二次訴訟では、一審、二審ともタダ働きとなってしまった事実を認定しながら原告敗訴の判決を下し 、最高裁も上告を退けた。裁判所は、日韓請求権協定により裁判で権利は行使できないとした。

これを受け、原告は韓国で不二越を訴えた。

ソウル中央地裁は2014年10月30日、元隊員の韓国人女性13人と死亡した元隊員の遺族18人が不二越に損害賠償の支払いを求めた訴訟で、１人につ8000万ウォン（約830万円）から1億ウォンを賠償するよう同社に命じる原告一部勝訴の判決を下した。賠償総額は15億ウォン。判決は、「賠償は仮執行できる」とし、国内に不二越の財産があれば、原告は判決を根拠に強制執行によって賠償を受けることができるとの判断も下した。

ソウル高裁は2019年1月18日、同社の控訴を棄却し、原告27人に1人当たり、最高で1億ウォン（約1千万円）の支払いを命じた。
ソウル高裁は2019年1月30日、韓国人女性5人が損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、同社の控訴を棄却し、同社に対してそれぞれ1億ウォン（約1千万円）を原告に支払うよう命じた。

韓国の蔚山地裁は2019年3月、原告のうち23人が申請した韓国内資産の差押えを認めた。韓国内の合弁企業「大成・NACHI油圧工業」の株式7万6500株で、約7億6500万ウォン（約6840万円）相当である。
判決は確定していないが、仮執行手続きが可能な状態だった。

大成・NACHI油圧工業は、1988年設立の不二越(NACHI) と韓国・大成産業とのJVで、産業機械用油圧バルブを生産している。

日本政府は、「本件は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」としており、韓国政府も2009年に裁判所に提出した書面で、「日本に動員された被害者（未払い賃金）供託金は請求権協定を通じ、日本から無償で受け取った3億ドルに含まれているとみるべきで、日本政府に請求権を行使するのは難しい」としていた。

しかし、韓国大法院は2012年5月23日、日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を初めて認めた。

この問題の解決のため、韓国国会の文喜相議長が2019年末に解決法案を提出した。

法案は日韓の企業と個人から寄付金を募って基金を設け、裁判所や韓国政府が認めた元徴用工らに慰謝料を支給する内容で、企業や個人に寄付を強要しない方針を明記し、受給者は企業への請求権を放棄したとみなす規定を盛り込んだ。

しかし、法案は原告や市民団体の反対で審議にも至らぬまま、韓国憲法の規定により国会会期末の2020年5月29日で廃案となった。

ドイツのメルケル首相が所属する与党・キリスト教民主同盟（CDU）は12月の党大会を中止し、党首選出を延期した。新型コロナウイルスの感染が拡大していることを理由に、最高幹部が10月26日、ベルリンの会合で合意した。1月15日に状況を再度分析するという。

CDUは2月から党首不在のままで、2021年に引退を表明している メルケル首相の後継者が決まらない。

メルケル首相は2018年10月末に、自らが党首のCDUが独ヘッセン州議会選でも敗北、連敗した責任をとり、党首を退任する考えを表明した。
2021年の任期切れまでは首相にとどまり、その後　政界を引退する意向を示した。

CDUは2018年12月7日、党首辞任を表明したメルケル首相の後任の次期党首を選ぶ選挙を行い、決選投票の結果、党幹事長のAnnegret Kramp-Karrenbauer 女史を選出した。
当時は「ミニ・メルケル」として次期首相筆頭候補と見なされて、メルケルが2021年の首相任期満了を待たず に首相ポストを譲る可能性もあるとされた。

しかし、CDUの Kramp-Karrenbauer 党首は2020年2月10日、次期首相候補となることを断念し、党首も辞任する意向を固めた。後任首相選びは白紙に戻った。

党首就任から1年あまりが経過し、政治的な失言や選挙での相次ぐ敗北で求心力を大きく失っていた。
就任以降、指導力を発揮できず、直前には旧東ドイツのテューリンゲン州支部が党中央部の指示を無視して極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」と連携し、同氏に屈辱を与えた。

CDUは2月24日、新しい党首を決める臨時党大会を4月25日に開くと決めた。当初は12月の党大会で新党首を選ぶ予定だったが、権力の空白が生じるとの批判が強まり、前倒しを余儀なくされた。

しかし、新型コロナウイルスへの感染がドイツでも拡大しているため、CDUは3月12日に、4月25日に予定していた臨時党大会の開催を延期すると発表した。感染が収まり次第、開催する とした。

その後もCOVID-19は拡大を続けており、今回、12月の党大会も中止し、新党首選出を延期した。

ドイツは連邦議会選挙を遅くとも2021年秋には実施するが、CDUの新党首は来年の総選挙を経て次期首相に就任する公算が大きいとみられている。

ーーー

キリスト教民主同盟 (CDU) と地方政党であるキリスト教社会同盟 (CSU) は国政ではキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）として連立しているが、前回の選挙の結果、ドイツ社会民主党（SPD）とも連立することが必要となった。

下院の勢力図は下記の通り。(2017/9/24 選挙結果）

キリスト教民主同盟 (CDU)		246	連立与党 399
キリスト教社会同盟 (CSU)
ドイツ社会民主党（SPD）		153
緑の党		67	310
自由民主党（FDP)		80
ドイツのための選択肢（AID)		92
左派党		69
無所属		2
合計		709

2018/2/12　ドイツ連立交渉合意

ドイツ社会民主党（SPD）は2019年11月30日、次の党首を決める決選投票で連立懐疑派のNorbert Walter-Borjans（州の元財務相）とSaskia Esken下院議員のペアが53.1%の得票で勝利したと発表した。

2019/12/4　メルケル政権ピンチ、連立与党党首に連立懐疑派が当選

SPDは2019年 12月6日に開かれた定期党大会で二人を正式に共同党首に選出、大連立に留まる方針も決定された。

SPDは2020年8月10日、Olaf Scholz財務相を次期首相候補に指名した。同氏はCDU・CSUと合意した連立を今後も維持していく意向を示した。

世界貿易機関（WTO）は、次期事務局長選挙で最終選考に進む候補者をナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相と韓国の兪明希通商交渉本部長の2人に絞った。

選考プロセスの最終段階となる第3ラウンドは10月中に始まり、11月6日まで続く。WTOはコンセンサスに基づいて決定を下すが、全会一致での指名を目指す。

2020/10/9　WTO事務局長選挙、韓国とナイジェリアの女性対決に　

局長選出過程を主管しているWTO一般理事会議長は10月28日夜、兪氏に「ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏が選好度調査で多くの得票があり、オコンジョイウェアラ氏を推戴することにした」と公式通知した。全会一致での指名を目指すため、事実上、兪氏に対して自主的に辞退を勧告する性格を持つ。

BBC放送は、オコンジョイウェアラ氏がアフリカ連合41カ国、EU 27カ国を含めて過半数（83カ国）をはるかに超える104カ国の支持を受けたと報じた。

ロイター通信は、「WTO 25年の歴史上、初めての女性およびアフリカ出身首長が登場する道を開いた」と評価した。

これに対し韓国政府は「兪氏の自主辞退はない。最後まで最善を尽くす」という立場をとる。消息筋は「状況は悲観的ではあるが、米国とEU、中国など強大国間の水面下の協議によって加盟国の支持が変わって、結果が覆される場合もある」と話した。「EUも兪氏でコンセンサスが取られれば拒否しない方針を定めた」と付け加えた。

米国務省は10月25日、在外公館に「駐在国政府の兪明希氏支持の有無を把握し、兪氏支持を勧めよ」という電文を送った。

WTOは10月28日、新事務局長を決めるための非公式会合を開いた。多くの加盟国がナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相を推したが、米国が反対を表明したため継続協議となった。

オコンジョイウェアラ氏は世界銀行で専務理事を務め、ナイジェリア外相にも就いた経験から調整力が期待され、EUやアフリカ諸国の支持を広く集め、日本も推している。

しかし、ナイジェリアは中国から多額の経済支援を受けており、米国は中国がWTOで発言力を強めるのを嫌い、オコンジョイウェアラ氏の就任に反対した。

米通商代表部（USTR）は声明で、韓国の兪氏を支持すると表明した。通商交渉に携わった長年の経験から「有能なリーダーになるために必要な能力をすべて持っている」と指摘した。

11月上旬を目指す選出が難航する可能性もある。

付記　WTOは11月6日、当初11月9日に予定していた次期事務局長の選出を協議するための理事会を延期した。

キオクシア（旧東芝メモリ）は10月29日、3次元フラッシュメモリ「BiCS FLASH™」の生産能力の増強を目的に四日市工場にフラッシュメモリーの新工場棟（Y7棟：四日市 No.7 ）を建設すると発表した。
発表にはないが、報道では設備投資は総額で1兆円規模となる見通し。(1期、2期合計と思われる。Western Digital と折半で負担する。）

膨大なデジタルデータの生成、蓄積、活用が加速しており、更に、クラウドサービス、5Gサービス、IoT、AI、自動運転などの普及により、今後もフラッシュメモリ市場は中長期的な拡大が見込まれる。同社は建設する Y7棟で最先端フラッシュメモリ製品を生産することで需要拡大に対応する。

Western Digital との20年にわたるパートナーシップを継続し、製造棟の運営で協力し、Y7棟における共同投資を今後進める。

Y7棟は、現在、土地の造成を進めている工場敷地の北側に建設する。

2期に分けて建設することとし、今回は第1期分を建設する。竣工は、2022年春の予定。今回の建屋建設投資は営業キャッシュフローの範囲内で行う。

キオクシアは10月6日に予定していた上場を延期した。

Y7棟は、地震の揺れを吸収する免震構造を採用するとともに、最新の省エネ製造設備を導入するなど環境面にも配慮した工場となる。また、人工知能（AI）を活用した生産システムの導入などを通じ、さらに生産性を向上させる。

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上記の通り、Western Digital との20年にわたるパートナーシップを継続し、製造棟の運営で協力し、Y7棟における共同投資を今後進める。

一時は増設について合意が得られず、東芝メモリが単独で着工したが、下記の通り、四日市第6棟と北上工場の投資を共同で実施することとしている。

2017年の四日市第6棟の第1期分生産設備については、Western Digital による投資参加の有無を協議中としていたが、合意にいたらず、東芝メモリ単独で実施することとした。但し、東芝は本件についてWestern Digital とは協議を続ける意向。

東芝は2017年9月6日、東芝メモリの新規拠点を岩手県北上市の北上工業団地エリアに決定し、用地拡張に関する調査や自治体との調整などの準備作業を開始すると発表した。
東芝グループのジャパンセミコンダクター（旧岩手東芝エレクトロニクス）隣接地に建設する。

当該新棟への「Western Digital の参画を別途協議する」としている。

2017/8/8 東芝、東芝メモリの増設を単独実施

東芝メモリとウエスタンデジタルは2017年12月、係属中の仲裁および訴訟を解決し、フラッシュメモリ事業に関する協業を一層強化することで合意した。建設中の最先端メモリ製造棟である四日市工場第６製造棟への今後の設備投資について共同で実施する。

両社は2019年5月、北上市に東芝メモリが建設中の北上工場第１製造棟において両社共同で設備投資を実施する正式契約を締結した。

付記

同社は12月9日、北上工場の隣接地（工場東側および北側の土地約13.6万㎡）を取得する方針を決定した。
製造棟（K2）の建設に備えるもので、2021年春から整備工事に着手し2022年春を目途に整備を完了する予定。

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競争相手のサムスン電子は6月1日、京畿道平沢市の「平沢キャンパス」に8兆ウォン（約7000億円）を投資し、NAND型フラッシュメモリーの生産ラインを建設すると発表した。2019年7月に世界で初めて量産に成功した世界最先端の第6世代積層NAND型フラッシュメモリー（V-NAND）を2021年下期から量産する。

キオクシアにも出資する韓国半導体大手SK Hynix は10月20日、Intelの半導体メモリー事業をSK Hynixが買収すると発表した。

2020/10/22　SK Hynix、IntelのNAND事業買収　

この業界は、キオクシア（+ Western Digital) とサムスン電子とSK Hynix の3グループの主導権争いとなる。投資を怠れば、一気に脱落する。

米司法省は10月21日、麻薬性鎮痛薬オピオイドのメーカーのPurdue Pharma及び同社のオーナーのSackler 一族との刑事・民事訴訟で和解したと発表した。

同社は現在、裁判所でChapter 11 の審査中であり、今回の和解は裁判所の認可が必要である。

概要は下記の通り。

1)　Purdue Pharmaは、FDC法違反、反キックバック法違反等で有罪を認める。

2)　罰金

Purdue Pharma	刑事上の罰金	3,544百万ドル
	同　不当利益没収	2,000百万ドル
	民事上の和解金	2,800百万ドル
	合計	8,344百万ドル
Sackler family	罰金	225百万ドル

不当利益没収のうち、225 百万ドルは破産確定時に支払う。

3)　Sackler一族はPurdue Pharma を手放し、同社を公益法人に変える。

公益法人として、安全な処方薬を供給するだけでなく、オピオイド中毒治療薬を無償又は非常に割り引いた価格で供給し、公益法人の収入はOpioid対策計画のために使われる。

これによる社会貢献を不当利益没収 2,000百万ドルのうち、破産確定時に払う225百万ドルの残り 1,775百万ドルと評価する。

4)　今回の和解で、Sackler一族や、Purdue Pharmaの役員、従業員の個人責任は免除されない。

5)　Sackler familyの罰金には、将来の罰金支払いを回避するために一族がPurdue Pharma から多額の資金を一族のファンド等に不法に移したことへの罰金を含む。
　　（下記の通り、2008～2018年には107億ドルを移しており、これからみると罰金は非常に少ない。）

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但し、上記のPurdue Pharmaへの罰金のうち、支払が明示されているのは225百万ドルだけであり、他にPurdue Pharma を公益法人とし、社会貢献させる分を評価すると2,000百万ドルとなる。

刑事上の罰金 3,544百万ドルと民事上の和解金2,800百万ドルについては一切触れられていない。

同社はChapter 11を申請し、審査中であるが、おそらく資金が残っていないと思われる。

報道では、「米製薬パーデュー、オピオイド問題で和解金　8400億円超」　というものと、「米パーデュー、オピオイド問題巡り有罪認める　巨額の罰金回避」というのに分かれる。

後者（ロイター）は次の通り述べている。

米製薬会社パーデュー・ファーマが有罪を認めることで米検察当局と合意した。事実上、巨額の罰金支払いの回避につながるほか、同社の幹部や創業者一族が刑事責任を問われなかったことで、この取引に批判も出ている。

同社はオピオイド系鎮痛剤「オキシコンチン」の販売に関連した罪状を正式に認め、米司法省との和解金225百万ドルを支払うことで合意した。

検察当局は80億ドルを超える多額の罰金支払いを科していたが、大部分が未払いとなる。

司法省が行っている個人に対する捜査は継続している。

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米国では、オピオイド中毒をめぐり製薬会社や流通業者が何千件と訴追されている。オピオイド (Opioid) は、ケシから採取されるアルカロイドや、そこから合成された化合物、また体内に存在する内因性の化合物を指し、鎮痛、陶酔作用がある。

骨折や慢性疼痛、歯科治療で最もよく処方される「ヒドロコドン/アセトアミノフェン配合剤」「オキシコドン/アセトアミノフェン配合剤」「サボキソン」などのオピオイド鎮痛薬は、疼痛管理には非常に効果的だが、常習性があり、また薬剤の高用量の摂取では昏睡、呼吸抑制を引き起こす。

米疾病管理予防センター（CDC）によると、過量服薬による死亡の多くにオピオイドが関与しており、処方箋薬のオピオイドによる死亡は1999年から4倍に増加している。過去20年で20万人の米国人が死んだオピオイド危機について、トランプ大統領は2017年に public health emergency と呼んだ。

2019/8/29　米地裁、オピオイドの中毒蔓延をめぐりJohnson & Johnsonに制裁金572百万ドル　

米司法省は2019年初めに「opioid」のメーカーや流通関連企業6社に対して刑事捜査に入った。意図的にまん延させた可能性について、薬物の製造・乱用を取り締まる「規制物質法」への違反がなかったかを調査する。イスラエルのTeva Pharmaceutical、米のJohnson & Johnson （J&J）、Mallinckrodt Pharmaceuticals、Amneal Pharmaceuticals、医薬品卸の米AmerisourceBergen、米の調剤薬局チェーンのMcKessonの6社である。

司法省はその前に鎮痛剤OxyContinのメーカーのPurdue Pharmaの刑事捜査に入っている。医師が不法にopioidを処方するのを報告しなかったかどうかや同社の受注モニターシステムを調べている。

2019/11/30 米司法省、麻薬入り鎮痛剤メーカーを刑事捜査

オクラホマ州地方裁判所は2019年8月26日、処方鎮痛剤などに含まれる麻薬性鎮痛薬オピオイドの中毒蔓延をめぐり、米製薬大手 Johnson & Johnson（J&J）に572百万ドルの制裁金を支払うよう命じた。J&Jは判決直後に、上告の意向を示した。

原告のオクラホマ州は、J&Jと鎮痛剤OxyContinのメーカーのPurdue Pharma及びイスラエルのTeva Pharmaceuticalの3社を訴えたが、Purdue Pharmaは3月に270百万ドル、Tevaも開廷に先立ち85百万ドルの和解金支払いで合意しており、J&Jだけが残っていた。

Purdue Pharmaは2019年9月15日、Chapter 11の適用をニューヨーク州の連邦裁判所に申請した。同社は一連の訴訟を巡る和解案の条件に基づいて再編を進めることを目指している。

2019/8/29　米地裁、オピオイドの中毒蔓延をめぐりJohnson & Johnsonに制裁金572百万ドル

Purdue PharmaがChapter 11 を申請したのは、将来、各地での訴訟で多額の罰金を課せられるのを回避するためである。しかもその前に多額の資金がPurdue Pharmaからオーナー一族に移されている。

本年9月にChapter 11審査の裁判で、同社の監査報告が提出されたが、下記が明らかになった。

1995～2007年に会社から一族に渡った配当等は13億ドルであったが、2008～2018年には107億ドルに増えている。これは2007年に鎮痛剤OxyContinに関して司法省から6億ドルのペナルティを課せられた後のことである。

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Opioid に関して、面白い報道がある。

米小売り大手Walmartは10月22日、医療用麻薬「オピオイド」を含む鎮痛剤の中毒問題を巡り、米司法省と麻薬取締局をテキサス州東部地区の連邦地裁に提訴した。

司法省と麻薬取締局が、Walmartの薬剤師は医師の書いたオピオイドの処方箋を拒否すべきだったとして訴えようとしているが、医師免許を持つ医師の処方箋を断ることはできないとし、裁判所にWalmartと薬剤師が責任のないことを認めるよう求めたもの。

トランプ大統領は、大統領選に敗北した場合の訴訟を優位に進めるため、自身の考えに近い最高裁判事を指名し、上院での議会承認を急いでいる。郵便投票を巡る訴訟を念頭に「最高裁が本来あるべき姿よりも政治的になる場合に備えて判事が9人いることがとても重要だ」と述べた。 「郵便投票で不正が横行した」と主張し、 負けても選挙結果を受け入れず、訴訟に持ち込む恐れもある。

連邦議会は選挙人の投票証明書の開封、確認、当選の宣言を上下両院合同会議で行うが、その期日は、選挙人投票の翌年の1月6日と規定されている。

今回は、郵便投票など選挙のやり方を巡って各州で訴訟が相次ぎ、1月6日までに決まらないのではとの懸念が出ている。

その場合にどうするかは米国憲法修正第12条で決まっている。民主党のNancy Pelosi 下院議長が一時的に大統領になる可能性もある。

米国の大統領選挙の仕組みは以下の通り。

有権者が大統領候補者に票を投じる「一般投票」は、4年ごとに11月の第1月曜日の翌日に行われる。本年は11月3日（火）となる。

その後「12月の第2水曜日の後の最初の月曜日」（本年は12月14日）に、各州で選挙人団が集会し「選挙人投票」が行われる。

州の人口ごとに「選挙人」が割り当てられている。

選挙人は上院(100)と下院(435）の議員数にコロンビア特別区の3人を合わせ、総数は538人なので、当選に必要な人数は270人。

「選挙人は、それぞれの州に会合し、無記名投票により大統領および副大統領を選出する」が、ほとんどの州では、最も多く得票した候補がその州の選挙人全員を獲得する。得票率で選挙人を配分する州は、メイン州とネブラスカ州の2州のみ。
　　メインは4人のうち、上院分 2人は全体勝者とし、下院分 2人は2選挙区の勝者
　　ネブラスカは5人のうち、2人は全体勝者、3人は3選挙区の勝者

連邦議会は、投票証明書の開封、確認、当選の宣言を上下両院合同会議で行う。その期日は、選挙人投票の翌年の1月6日と規定されている。

訴訟が相次いで、これが出来ない恐れがある。

投票証明書の開封、確認を経ても、なお大統領、副大統領の当選を決定できない場合を、選挙における偶発的事態（electoral contingencies）と呼ぶが、米国憲法修正第12条で進め方が決められている。

下院が大統領を選出する。

「下院は直ちに無記名投票により、大統領として得票した者の一覧表中の高得票者3名以下の中から、大統領を選出しなければならない。」

「この方法により大統領を選出するときは、投票は州を単位として行われ、各州の議員団が1票をもつ。」（各州は、その州の下院議員の多数決で決める。）　選出には、全州の過半数を要する。

現状では、下院議員全体では民主党232、共和党197、無所属（共和党離脱）1、欠員5で、民主党が多数だが、州別の下院議員では共和党が多数は25州、民主党が多数は24州、同数はペンシルベニア1州 で、ほぼトントンである。

但し、1933年の改正で、下院が大統領を決める場合、採決は「改選後の下院」が行なう。
下院（定数435）の議員任期は2年で、全員が改選対象となる。

上院は副大統領を選出する。

選出には、総議員の過半数を要するものとする。この場合、1議員は1票を投じる。

上院（定数100）の議員の任期は6年で、議員の3分の1が2年ごとに改選される。そのため今回は33人が改選となる。

連邦下院による大統領の選出は、1月6日から1月20日（大統領就任日）の間に行わなければならない。

この期間に連邦下院が大統領を選出できない場合は、連邦下院が大統領を選出するまで、選ばれた副大統領が大統領の職務を行う（米国憲法修正第12条）。

副大統領も選出されていない場合、1947年大統領職継承法が適用される。これは、大統領が執務不能に陥ったり、死亡または辞職し、もしくは免職（弾劾及びその後の有罪判決により）された場合を決めている。

適用される大統領職の継承の順位は、副大統領（兼上院議長）の次は連邦下院議長、連邦上院議長代行、連邦政府の省の長官（第1順位は国務長官、以下、財務長官、国防長官、司法長官、内務長官、・・・）である。

いずれも、大統領となる法的な資格が必要（生まれながらの市民でない者や、35歳未満の者、米国での居住歴が14年未満の者は、憲法上大統領となる資格を持たない。）

いずれの場合も、大統領又は副大統領が選出されるまで大統領の職務を行う。