東芝メモリホールディングスは8月30日、台湾電子部品大手の光宝科技（Lite-On）から、記憶装置ソリッドステートドライブ（SSD）の事業を買収すると発表した。買収額は1億6500万ドルで、2020年前半までの買収完了をめざす。

SSDは、半導体メモリをディスクドライブのように扱える補助記憶装置の一種で、メモリにRAMを用いたものと、フラッシュメモリを用いたものに分類される。

東芝メモリの主力製品のNAND型フラッシュメモリーを組み込んだSSDは、データセンター建設による需要増加が見込まれており、買収で既存事業を強化する。

NAND型フラッシュメモリーは最近、市況が悪化しているが、NAND型フラッシュメモリーを組み込んだSSDはメモリー単体で売るよりも採算がよく、東芝メモリも注力分野の一つに位置づけている。

2019/8/15　東芝メモリの4～6月期、952億円の赤字

Lite-Onは発光ダイオードや半導体部品を主力製品としており、SSD事業の売却を決定した。

2018年3QのSSDの世界市場で首位は韓国サムスン電子でシェア33%、2位はWestern Digital（SanDisk / HGST) で12%、3位はIntelで11%、東芝メモリは4位で9％、Lite-onは7位で5％となっている。
（ソース：https://pc.watch.impress.co.jp/img/pcw/docs/1168/315/html/photo001_o.jpg.html）

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Western Digital は東芝メモリとのJVの相手

1999/10に東芝とSanDiskがNAND型フラッシュメモリ事業に関する提携で基本合意 → JV設立
2016/5　Western Digital によるSanDisk 買収 （現東芝メモリとのJVを継承）

2011/3　日立は100%子会社である Hitachi Global Storage Technologies （現 HGST）をWestern Digitalへ売却すると発表

当局の狙いはイノベーションと脱法の線引きがあいまいな側面もあったシリコンバレーの文化に警鐘を鳴らすことにある。

検察はウーバーを起訴はしなかったが、競争の名の下にグレーゾーンに踏み込んだとの疑念を暗に投げかけている。

検察は「人が会社を行き来することは自由だ。だが会社を去る時にポケットにモノをたくさん詰めることは許されない」との声明を出した。

オクラホマ州地方裁判所は8月26日、処方鎮痛剤などに含まれる麻薬性鎮痛薬オピオイドの中毒蔓延をめぐり、米製薬大手 Johnson & Johnson（J&J）に572百万ドルの制裁金を支払うよう命じた。J&Jは判決直後に、上告の意向を示した。

アメリカでは、オピオイド中毒をめぐり製薬会社や流通業者が何千件と訴追されている 。

オピオイド (Opioid) は、ケシから採取されるアルカロイドや、そこから合成された化合物、また体内に存在する内因性の化合物を指し、鎮痛、陶酔作用がある。

骨折や慢性疼痛、歯科治療で最もよく処方される「ヒドロコドン/アセトアミノフェン配合剤」「オキシコドン/アセトアミノフェン配合剤」「サボキソン」などのオピオイド鎮痛薬は、疼痛管理には非常に効果的だが、常習性があり、また薬剤の高用量の摂取では昏睡、呼吸抑制を引き起こす。

米疾病管理予防センター（CDC）によると、過量服薬による死亡の多くにオピオイドが関与しており、処方箋薬のオピオイドによる死亡は1999年から4倍に増加している。

過去20年で20万人の米国人が死んだオピオイド危機について、トランプ大統領は2017年に public health emergency と呼んだ。

トランプ米大統領と習近平中国・国家主席は2018年12月1日、Buenos Airesで夕食会形式で首脳会談を開 いた。

その席でトランプ大統領は習主席に中国から麻薬（強オピオイド）のFentanyl を輸出しないよう要請、習首席は規制物質とすることに同意した。

トランプ米大統領は8月23日、対中関税の新たな引き上げを発表した が、オピオイド鎮痛薬「Fentanyl 」についても、「習主席が輸出を止めると述べたのに、止まっていない」とし、中国からの流入を阻止するため、宅配大手Fed ExやUPS、ネット通販大手Amazon、米郵政公社に対し配達を拒否するよう指示した。

2019/8/26　米国、中国の報復関税に更に対抗関税、米国企業に中国撤退を要求

原告のオクラホマ州は、J&Jと鎮痛剤OxyContinのメーカーのPurdue Pharma及びイスラエルのTeva Pharmaceuticalの3社を訴えたが、Purdue Pharmaは3月に270百万ドル、Tevaも開廷に先立ち85百万ドルの和解金支払いで合意しており、J&Jだけが残っていた

7週間にわたった今回の陪審なしの裁判では州側の弁護士が、J&Jが何年にもわたって中毒性のある鎮痛剤のリスクを矮小化したマーケティングを展開し、自社利益を追求していたと指摘した。

弁護士はJ&Jをオピオイドの中心（opioid kingpin）だと述べ、J&Jのマーケティングが医師による鎮痛剤の過剰処方につながり、これが公的不法妨害を引き起こし、オクラホマ州での中毒死を急増させたと述べた。

公的不法妨害（public nuisance）は、公衆の健康や公衆道徳を害する行為、あるいは共同社会の利益を害する迷惑行為のすべてを含む英米法の概念。

これに対し、J&Jは不正行為は行っていないと強く反論。マーケティングは科学的根拠に基づいており、「Duragesic」や「Nucynta」といった自社製品はオクラホマ州で処方されたオピオイド系鎮痛剤のほんの一部にすぎないと主張した。その上で、この訴訟はオクラホマ州の公的不法妨害法を「過激に」拡大解釈したものだと批判した。

Thad Balkman裁判長は判決で、J&Jが中毒性の高い処方鎮痛剤について事実誤認につながる形で宣伝し、「公的不法妨害」に寄与したことを、検察が立証したと認定した。

「こうした行為は何千人ものオクラホマ州民の安全と健康を脅かした。オクラホマの住民にとってオピオイド危機は差し迫った危機であり、脅威だ」と説明した。

なお、オクラホマ州と和解したPurdue Pharmaはオピオイド系鎮痛剤OxyContinの販売を巡る他の数千件に上る訴訟について和解を目指し、州司法長官を含む原告側と協議を進めていることを明らかにした。

Purdue Pharmaと同社オーナーのSackler 一族は和解の一環として100億－120億ドルを提示したと報じられている。

New York Times によると、Sackler 一族は同社の所有権を拠出するとともに、自らの30億ドルを拠出するとされる。同社を破産宣告し、"public beneficiary trust"にすることで、会社の利益を被害者に渡すという。

付記

Purdue Pharmaは9月15日、Chapter 11の適用をニューヨーク州の連邦裁判所に申請した。同社は一連の訴訟を巡る和解案の条件に基づいて再編を進めることを目指している。

同社はまた、24州と5つの米領のほか、2000超の市や郡などを代表する弁護士との間で、和解で暫定合意したと明らかにした。20を超える州は依然として和解案に反対している。

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米司法省は7月11日、英国の日用品メーカー Reckitt Benckiser Groupが、元の子会社のオピオイド中毒治療薬Suboxone にからむ問題の解決のため、14億ドルを支払うことで合意したと発表した。

Suboxoneの売上高の没収で647百万ドル、連邦政府と州政府との民事の和解で700百万ドル、FTCとの和解で50百万ドルとなっている。

今回の事件は、Reckitt Benckiser Groupの子会社が、米国が全力で取り組んでいるオピオイド危機を悪用して、利益を得たとされる。
販売手法が問題とされたもので、製品そのものが問題ではない。

訴状によると、同社は 舌下フィルム剤のSuboxone (Suboxone Film) を全国の医師、薬剤師、Medicaid 担当官に、実際には実証されていないのに、他の薬剤と比べて乱用性が少なく、より安全であると称して販売促進を行った。

また、患者に対してインターネットや電話で "Here to Help" と宣伝し、Indivior を売りつけた。法で認められている以上の多くの患者に、高濃度で、認められていないやり方でSuboxoneを処方することが分かっている医師を紹介していた。

また、小児科分野で懸念があるとして、Suboxoneの錠剤をやめると発表した。実際はFDAが錠剤のジェネリック品を承認するのを遅らせるのが目的であった。

この作戦は大成功で、数千人の中毒患者がSuboxone Filmを使用し、その結果、Medicaid programsのコストが増大した。

2019/7/15　英国の Reckitt Benckiser 、オピオイド中毒治療薬問題で米司法省に14億ドル支払い

BASFは2017年9月、Solvayのポリアミド関連事業を買収することでSolvayと合意したと発表したが、欧州委員会は2018年6月27日、競争制限の恐れが強いとして本格調査を開始することを決定した。

欧州委員会の懸念を受け、BASFは2018年10月にSolvayの欧州のポリアミド事業のうちの一部を買収しない案を欧州委員会に提案した。Solvayはその部分を他社に売却する。

欧州委員会は1月18日、両社が提出した下記の条件を守ることを条件に、これを承認した。

• Solvayの下記の設備を適切な1社に売却する。

Belle-Etoile and Valence (France)、Gorzow (Poland)、and Blanes (Spain)
これらは、ヘキサメチレンジアミン、アジピン酸塩ヘキサメチレンジアミン、ナイロン66ベースポリマー、ナイロン66エンプラ、ナイロン６ 3D プリンティングパウダーを生産する。

• 上記の売却先との間でフランスのChalampéにアジピン酸生産のためのJVを設立

• 売却先が必要とすればアジピン酸の長期供給契約を締結

2019/1/17　BASF、Solvayのポリアミド事業買収に注力

BASFとSolvayおよびドイツに本拠を置くエンジニアリングプラスチックのメーカーのDomo Chemicalsは8月14日、Domoが欧州委員会が売却を指定したSolvayのポリアミド事業を買収することで合意した。

Domoが買収するのは、SolvayのBelle-Etoile and Valence (France)、Gorzow (Poland)、及び Blanes (Spain) の工場で、これらは、ヘキサメチレンジアミン、アジピン酸塩ヘキサメチレンジアミン、ナイロン66ベースポリマー、ナイロン66エンプラ、ナイロン6 3D プリンティングパウダーを生産する。

SolvayはInvistaとの50/50JVのButachimieで原料のアジピン酸を生産している。Butachimie のSolvay持分はBASFに移るが、BASFとDomoはアジピン酸の供給のためのJVを設立する。

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BASFはSolvayの欧州以外の全世界のポリアミド関連事業（アジピン酸生産のJV Butachimieの50%持分を含む）を買収する。2019年末までに買収を完了することを目指している。

買収する工場は、ドイツ、フランス、中国、インド、韓国、ブラジル、メキシコの8つで、他に、韓国、中国、ブラジルの研究開発センター、アジアと北米・南米の6カ所の技術サポートセンターが移管される。

BASFの現金、負債を除いたベースの購入価格は13億ユーロとなっている。BASFが買収するSolvayの事業の2018年の売上は約10億ユーロであった。

2017年9月の買収合意時の同じベースの価格は16億ユーロであった。Domoが買収する欧州分が控除された。

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Bayerは8月20日、米国の Elanco Animal Health との間でBayerのAnimal Health 事業を売却する契約を結んだと発表した。

売却額は76億米ドルで、うち53億ドルは現金で、残り23億ドルはElanco株で決済する。今後、独禁法当局の審査を経て、2020年央に取引を完了する。
Bayerは受け取ったElanco株式を時間をかけて売却する意向。

Bayerは2018年6月7日に総額625億ドルのMonsanto 買収を完了した。

Bayerは11月29日、合理化策を発表した。今後の事業の方向を明確化するとともに、大規模な合理化を打ち出し、株式市場にアピールした。

合理化の内容は次の通りで、医療用医薬品と農業関連に専従する" global leader in life sciences" を目指す。

競争力を強化し、2022年にはMonsanto買収に伴うシナジー（10.4億ユーロ）を含め、年間26億ユーロの貢献を見込む。

2018/12/3　Bayer、大規模な合理化策を発表、人員整理 12,000人　

Animal Health については「処分を検討」としていた。今回、これを売却した。

Currentaについて：

Bayerはドイツに、Leverkusen、Dormagen、Krefeld-Uerdingenの3つのChempark を持つ。石油化学等が中心である。

Bayer AGと、Bayerから分離したLanxess AG が共同で使用しているため、Chemparkの運営（用役、環境、安全、保安、分析、教育、その他のサービス）をBayer 60%、Lanxess 40% のJVのCurrenta GmbHで行ってきた。このJVはChemparkの外の需要家にもサービスを提供している。

Bayer は2014年に、Life Science 事業（HealthCare と CropScience ）に注力することとし、MaterialScience事業を別会社として上場させることを決め、2015年9月1日、Covestro として分離独立した。

2015/9/2 Bayer のMaterial Science 部門、Covestro として分離独立

MaterialScience事業の分離で、今やこれらのChemparkの中でBayerが占める割合は大きく減少し、Currenta GmbH の60%を保有するのは正当化できないとし、「処分を交渉する」としていた。

Bayer (60%保有）とLanxess（40%保有）は2019年8月7日、3つのChemparkのオペレート企業のCurrenta を35億ユーロでMacquarie Infrastructure and Real Assets (MIRA) に売却することで合意した。

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中国が米国製品に対する追加報復関税を発表したことを受け、トランプ米大統領は8月23日、対中関税の新たな引き上げを発表した。さらに米企業に対し中国からの事業撤退も要求した。

トランプ大統領は、10月1日から、これまでに課している2500億ドル相当の中国製品に対する関税を現在の25％から30％に引き上げると表明した。

さらに中国製品3000億ドルに課す追加関税第4弾の税率も10％から15％に引き上げる。

2019/8/14　米の対中関税第4弾、スマホなど12月15日に先送り

付記

トランプ米大統領は9月11日、2500億ドル分の中国製品に対する制裁関税の拡大を10月15日に先送りすると発表した。10月1日に税率を現在の25%から30%に引き上げる予定だった。
同日に中国が建国70周年を迎えるのにあたり、劉鶴副首相から要請を受けたという。硬軟織り交ぜて中国から譲歩を引き出す狙いとみられる。

ツイッター：

For many years China (and many other countries) has been taking advantage of the United States on Trade, Intellectual Property Theft, and much more.
Our Country has been losing HUNDREDS OF BILLIONS OF DOLLARS a year to China, with no end in sight　

Sadly, past Administrations have allowed China to get so far ahead of Fair and Balanced Trade that it has become a great burden to the American Taxpayer.

As President, I can no longer allow this to happen!

In the spirit of achieving Fair Trade, we must Balance this very unfair Trading Relationship.

中国は今回の750億ドル分の課税をするべきでなかった。
China should not have put new Tariffs on 75 BILLION DOLLARS of United States product (politically motivated!).

10月1日から2500億ドル相当の追加関税を25%から30%に引き上げる。9月1日からの3000億ドルへの追加関税も15%に引き上げる。
Starting on October 1st, the 250 BILLION DOLLARS of goods and products from China, currently being taxed at 25%, will be taxed at 30%

Additionally, the remaining 300 BILLION DOLLARS of goods and products from China, that was being taxed from September 1st at 10%, will now be taxed at 15%. Thank you for your attention to this matter!

トランプ大統領は更に「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」と述べた。

Our Country has lost, stupidly, Trillions of Dollars with China over many years.
They have stolen our Intellectual Property at a rate of Hundreds of Billions of Dollars a year, & they want to continue.
I won't let that happen!

We don't need China and, frankly, would be far better off without them.
The vast amounts of money made and stolen by China from the United States, year after year, for decades, will and must STOP.

そして、米国企業に中国から撤退し、米国で生産するよう命じた。（大統領にその権限はない。）

Our great American companies are hereby ordered to immediately start looking for an alternative to China, including bringing your companies HOME and making your products in the USA.
I will be responding to China's Tariffs this afternoon. This is a GREAT opportunity for the United States.

米国で乱用が問題となっているオピオイド鎮痛薬「Fentanyl 」についても、中国からの流入を阻止するため、宅配大手Fed ExやUPS、ネット通販大手Amazon、米郵政公社に対し配達を拒否するよう指示した。

Also, I am ordering all carriers, including Fed Ex, Amazon, UPS and the Post Office, to SEARCH FOR & REFUSE, all deliveries of Fentanyl from China (or anywhere else!).
Fentanyl kills 100,000 Americans a year. President Xi said this would stop - it didn't.

Our Economy, because of our gains in the last 2 1/2 years, is MUCH larger than that of China. We will keep it that way!

Evonikは8月1日、MMA事業の売却を7月31日に完了したと発表した。関係官庁の承認を得た。今後、Specialty Chemicals に集中する。

Specialty Chemicals への集中の一環として、PeroxyChemを6億2,500万ドルで買収する契約を締結したが、 別項の通り、FTCの反対を受けている。