2014年5月アーカイブ

SABICは以下の通り述べている。

新しいJVにより、両社は高度に特化した高機能ポリエチレン市場に参入し、世界中の需要家に高級な高価値ポリマーを供給できることとなる。
SK Global との提携により、SABICのこれまでの広範囲の製品群に革新的な新製品ラインが加わり、アジアやそれ以外の需要家にコスト効率がよく、顧客が求める製品を提供できるようになる。

東京電力福島第１原発事故後、安全性の保証をせずに大飯原発3、4号機を再稼働させたとして、福井県の住民らが関西電力に運転差し止めを求めた訴訟で、福井地裁は5月21日、現在定期検査中の２基を「運転してはならない」と命じ、再稼働を認めない判決を言い渡した。

原発差し止め訴訟で住民側が勝訴したのは、金沢地裁が2006年、北陸電力志賀原発2号機の運転停止を命じた判決に次いで2例目。
（2009年 に名古屋高裁で原告逆転敗訴、2010年 最高裁で上告棄却）

今回の判決は地震大国日本における原発の基本の問題を正面から取り上げており、ほとんど全ての原発に当て嵌まり、影響は大きい。

判決内容は以下の通り。

判決全文
　前半　http://www.cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2014/05/e3ebefe20517ee37fc0628ed32be1df5.pdf
　後半　http://www.cnic.jp/wp/wp-content/uploads/2014/05/8d7265da36628587548e25d7db234b7d.pdf

地震が起きた場合、止める、冷やす、閉じ込める（使用済み核燃料）という三つの要請がそろって初めて原発の安全性が保たれる。

大飯原発の欠陥：地震の際の冷やす機能と閉じ込める構造に欠陥がある。

　・ 1260ガルを超える地震

「1260ガルを超える地震によってこのシステムは崩壊し、非常用設備ないし予備的手段による補完もほぼ不可能となり、メルトダウンに結びつく。この規模の地震が起きた場合には打つべき有効な手段がほとんどないことは被告において自認しているところである。」

「大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である。むしろ、我が国において記録された既往最大の震度は岩手宮城内陸地震における4022ガルであり（争いがない）－－－」

　・ 700～1260ガルの場合

関電は、このような地震が炉心損傷に結びつく原因事実になることは自認しているが、これらの事態に対し、有効な手段を打てば、炉心損傷には至らないと主張。

下記の理由で、これは期待できない。

いったんことが起きれば、事態が深刻であればあるほど、それがもたらす混乱と焦燥の中で適切かつ迅速にこれらの措置をとることを原発従業員に求めることはできない。

対応策をとるためにはいかなる事象が起きているのかを把握できていることが前提になるが、この把握自体が極めて困難である。いったん大事故が起これば、その事故現場に立ち入ることができないため事故原因を確定できないままになってしまう可能性が極めて高い。

仮に把握できたとしても、対処すべき事柄は極めて多いことが想定できるのに対し、全交流電源喪失から炉心損傷開始、メルトダウンの開始に至るまで、時間は限られている。

これらの対策は普段からの訓練や試運転にはなじまない。
たとえば空冷式非常用発電装置だけで実際に原子炉を冷却できるかどうかをテストするというようなことは危険すぎてできようはずがない。

とるべきとされる防御手段に係わるシステム自体が地震によって破損されることも予想される。

放射性物質が一部でも漏れればその場所には近寄ることさえできなくなる。

大飯原発に通ずる道路は限られており施設外部からの支援も期待できない。

（原発事故で想定通りの対応ができないことを、若杉冽の小説　「原発ホワイトアウト」が描いている。）

過去において、原発施設が基準値振動を超える地震に耐えられたという事実が認められたとしても、同事実は、今後、基準値振動を超える地震が大飯原発に到来しても施設が損傷しないということをなんら根拠づけるものではない。

　・ 700ガル以下の場合も施設損壊の恐れはある。
        （外部電源と冷却機能維持のための主給水の双方が同時に失われるなど）

    ーーー

「この地震大国日本において、基準値振動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通しにしかすぎない上、基準値振動に満たない地震によっても冷却機能喪失による重大な事故が生じ得るというのであれば、そこでの危険は、万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険と評価できる。このような施設のあり方は原子力発電所が有する前記の本質的な危険性についてあまりにも楽観的といわざるを得ない。」

　注）原子力規制委員会は大飯原発の安全審査で、地震の想定を大幅に見直すよう要求、
        関電は基準地震動を856ガルに引き上げた。

使用済み核燃料の危険性

「使用済み核燃料プールにおいては全交流電源喪失から3日を経ずして冠水状態が維持できなくなる。ーーー　そのようなものが、堅固な設備によって閉じこめられないままいわばむき出しに近い状態になっているのである。」

「使用済み核燃料を閉じ込めておくための堅固な設備を設けるには膨大な費用を要するということに加え、国民の安全が何よりも優先されるべきであるとの見識に立つのではなく、深刻な事故はめったに起きないだろうという見通しのもとにかような対応が成り立っているといわざるを得ない」

「国民の生存を基礎とする人格権を放射性物質の危険から守るという観点からみると、本件原発に係わる安全技術及び設備は、万全ではないのではないかという疑いが残るというにとどまらず、むしろ、確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立ちうる脆弱なものであると認めざるを得ない」

関電側の、原発停止による「国富の喪失」と「CO2問題」の主張に対しては、以下の通り否定している。

「被告は本件原発の稼動が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。

我が国における原子力発電への依存率等に照らすと、本件原発の稼動停止によって電力供給が停止し、これに伴って人の生命、身体が危険にさらされるという因果の流れはこれを考慮する必要のない状況であるといえる。

被告の主張においても、本件原発の稼動停止による不都合は電力供給の安定性、コストの問題にとどまっている。

このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。

また、被告は、原子力発電所の稼動がCO2（二酸化炭素）排出削減に資するもので環境面で優れている旨主張するが、原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。」

ーーー

毎日新聞の「風知草」（5月26日）は次の通り述べている。

福井地裁の原発運転差し止め判決の評価は割れているが、原発訴訟史上注目の一幕であることは疑う余地がない。
なぜか。
ふつう、原発訴訟は、原告が負け、被告（電力会社や国）が勝つ。今回もどうせ高裁でひっくり返ると見るのが従来の常識だが、どっこい、3・11 を経て前提が変わっている。
どう変わったか。
裁判官の間にも原発政策への懐疑が生じた。２審の審理にどのくらい時間がかかるか分からないが、高裁判決といえども電力会社の肩を持たない可能性がある。

「しょせん地裁段階」と侮れぬ福井判決のインパクトはそこにある。

安倍政権はその日本の基準を「世界で最も厳しい水準」とする。

菅元首相が世界一の根拠を質問主意書でただしたところ、閣議決定した答弁書は、「IAEAや諸外国の規制基準を参考にしながら世界最高水準となるよう策定した」というもので、答えになっていない。

菅元首相が視察したフィンランドのオルキルオト原発3号機は、飛行機の衝突にも耐えられるよう格納容器が二重になっており、メルトダウンに備え、溶けた核燃料を受け止める コアキャッチャーを入れたという。その結果、建設費は著しく上昇した。
日本はもちろん、いずれもやっていない。コアキャッチャーは中国でさえ導入しているというが、日本では設置義務はない。

原子力規制委員会の「新安全基準骨子案に対するご意見一覧」 には「コアキャッチャーが必要」とする意見が40件ほど載っているが、採用されなかった。

菅氏は「要するに世界一はインチキなんだよ」と喝破する。（毎日新聞 5月28日夕刊）

ユニチカは5月26日、主力取引銀行に金融支援を要請したと発表した。

繊維事業の縮小や、それに代わる収益源の育成が遅れたことから業績が低迷しているが、創業事業である繊維事業からの大幅な撤退を含む聖域なき構造改革を断行することとした。

これまでは、「（財務悪化で）スピーディーな構造改革や、稼げる事業への大型投資ができなかった」

新中期経営計画を新たに策定し、低採算事業及びノンコア事業の縮小・撤退による事業ポートフォリオ改革を通じて、経営資源を高収益事業である高分子事業及び成長市場であるアジア地域向けの事業へ積極的に投下し、持続的な成長を目指す。

産業繊維事業のうち、ポリエステルの短繊維など汎用品事業を縮小する。この製品を生産する岡崎事業所も規模を見直す。
このほかにも採算が低く、中核事業でない部門は縮小、撤退する方針で、「この１年間で構造改革をやり遂げたい」としている。

大胆な事業ポートフォリオ改革には、多額の自己資本の毀損を伴うこと、また成長分野への積極的な投資を行い、一刻も早い抜本的な成長戦略へのシフトを可能とするために、金融支援を求める。

2015年3月期で440億円の特別損失を計上するため、370億円の当期損失を見込む。
2014年3月末の連結ベース純資本は193億68百万円のため、160億円の債務超過に陥る。

金融支援の内容は以下の通り。

１）主力取引銀行に優先株を発行、払込金額をそのまま、各行への債務返済に充てる。

A）	三菱東京ＵＦＪ銀行	217.4 億円	優先株配当率 年1.20％
B)	みずほ銀行	36.35億円
	三菱ＵＦＪ信託銀行	21.24億円
	（小計）	57.59億円	優先株配当率 年2.374％
合計		274.99億円	払込金額を各行への債務の弁済に充てる

２）　ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合（ＪＩＳ）に優先株を発行

総額100 億円　　優先株配当率 年6.0％
資金は下記の成長分野への積極的な投資に充てる。

（ア）フィルム事業　国内・中国向け差別化フィルム拡販	1,850 百万円
（イ）樹脂事業　　　耐熱樹脂拡販	2,900 百万円
（ウ）不織布事業　 アジア市場向けPETスパンボンド拡販	4,800 百万円

注）JISは産業再生を視野に入れた事業の再編・再生をサポートする投資ファンドで、日本政策投資銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、三菱商事が各14.9%出資している。

３）　債務返済条件の変更の要請

借入先金融機関に対し、債務残高の維持を目的として、借入約1,600 億円について返済期日の2017年9月末までの延長を要請。
債務免除又は金利の減免は要請していない。

以上により、このままでは2015年3月末時点で連結ベースで約160億円の債務超過に陥る見込みだが、優先株発行で総額約375億円の資金を調達し、純資産額が約215億円まで増加することに加えて、当該資金により借入金の一部を弁済することで有利子負債が約275億円減少する。

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新中期計画の概要は以下の通り。

（１）アジア市場向け、新素材・新用途向け拡販

成長市場である中国及び東南アジアへの製品供給能力の向上を図るとともに、国内外で高付加価値品を導入するための投資を積極的に実施することで、収益事業の拡大を目指す。

① フィルム事業：アジア地域での能力増強と差別化品の拡販
　　　・包装用ナイロンフィルムのグローバルトップブランド維持・強化
　　　・新フィルム開発と新事業の展開：耐熱フィルム、非食品用ナイロンフィルム

② 樹脂事業：新素材・新用途向け拡販と、中央研究所開発素材の積極的な製品化
　　　・グローバルニッチ戦略の推進

③ 不織布（スパンボンド）事業
　　　・アジアグローバルシェア拡大

（２）事業ポートフォリオ改革

事業を収益性、将来性、グループシナジーを踏まえて峻別し、事業及び子会社数をスリム化することで、事業ポートフォリオの改革を行い、成長事業へ経営資源を集中投下する。

（３）管理コスト削減と組織力強化

抜本的事業再構築の推進、連結経営体制の整備及び地道なコスト削減努力を推進することで、収益体質の強化を図る。

（４）財務体質の健全化

各種施策を実現するための資金余力、財務基盤を確保することで、本計画を着実に遂行する。

（５）損益計画（億円）

	2013年度 実績	2014年度 予想	2017年度 計画
売上高	1,627	1,650	1,460
営業利益	68	80	140
経常利益	47	60	120
当期利益	6	-370	110

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ユニチカは1969年にニチボーと日本レイヨンが合併して誕生した。

	ニチボー	日本レイヨン
1889年	尼崎紡績会社設立
1918年	摂津紡績と合併、 大日本紡績と改称
1926年		日本レイヨン設立
1964年	ニチボーと改称
1969年	合併、ユニチカ 発足

高分子事業をコア事業とする国内屈指の素材メーカーであり、特にナイロンフィルムにおいては、国内・アジア地域において圧倒的なシェアを有している。

Renault は5月21日、Renault とLG Chemが次世代のゼロエミッションの自動車用のバッテリーを共同開発する契約に調印したと発表した。

2～3年後に販売されるRenault の新しい電気自動車に使われる次世代バッテリーの開発のため両社が協力する。LGが特許を取得した高密度で省エネのリチウムイオンバッテリーを使用する。

現在の電気自動車は最高速度が時速200km程度であるが、両社は時速400kmが可能な電気自動車の開発を検討している。

Renault は現在、電気自動車では Twizy、Zoe、Fluence Z.E. 、Kangoo Van Z.E. を販売しており、韓国ではRenault 三星自動車がFluence  Z.E. をベースにしたSM3 Z.E.を販売している。

このうち、LG Chem はTwizy、Zoe、SM3 Z.E.の3モデルにバッテリーを供給している。

プーチン大統領の訪中時に、昨日の記事の「GazpromによるCNPCへの天然ガス供給」のほか、下記の契約が締結された。

１．NovatekとCNPCのLNG供給契約

ロシアの民間ガス会社Novatekは5月20日、プーチン大統領の立会いの下、中国のCNPCとの間で Yamal LNG （Total 20%、CNPC 20%出資のJV）のLNGを年間300万トン、20年間供給する契約を締結した。

価格はJapan crude cocktail を基準に決定される。

韓国や台湾なども含めてアジア太平洋地域の LNG 価格の多くは、日本に輸入される全原油平均価格（Japan crude cocktail）を指標として、これにリンクしたものとなっている。
LNG価格＝係数 × JCC ＋定額

Yamal LNG 計画は2020年までに1650万トン/年のプラントを建設することになっており、2017年に第一期の550万トン/年が生産を開始する。

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２．Rosneft とPetroChina、JVの天津製油所への原油供給契約

RosneftとPetroChina は2007年10月にPetroChinaが51%、Rosneftが49%のJV 中露東方石化（天津）を設立した。
300億人民元を投じて年産1300万トンの製油所を建設するもので、1300万トンの常圧・減圧蒸留装置、270万トンの連続改質装置、400万トンの残油改質装置、芳香族とプロピレン製造装置（能力非開示）などの装置を含んでいる。

製油所の完成は2015年を予定しており、ロシア側が原油の約70%を市場価格で供給し、残りの30%はアジアで手配する。

2010/9/30 　PetroChinaとロシアのRosneftが天津で製油所建設

今回、原油供給契約を締結した。

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３．SinopecとSibur、戦略的協力契約を締結

今後、取引の拡大やガス処理・石化計画での協力などを検討する。

その一環として、Shanghai Chemical Industry Parkにブタジエンにトリルゴム (NBR) のJVの設立を決めた。

能力：50千トン/年
出資：Sinopec 74.9%、Sibur 25.1%
技術：Siburがライセンス

両社は2013年にロシアのKrasnoyarsk にNBRのJVを設立している。

能力：56千トン/年
出資：Sinopec 25%+1株、Sibur 75%-1株
技術：Siburがライセンス

４．神華集団とEn+ Group Ltd、中ロ国境近くのZashulanskoye炭鉱の開発契約締結

両社は50/50JVのRazrez Ugol LLCを設立し、中ロ国境近くのロシアのザバイカル地方（Transbaikal Territory）のZashulanskoye炭鉱を開発する。
2年以内に承認を得ることを予定している。

世界最大の石炭会社である神華集団にとり、ロシアでの最初の計画となる。

両社はこれに加え、代替エネルギーでも協力する。

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５．中国国家核電技術公司とRosatom State Atomic Energy Corp、水上原子力発電所で協力

ロシア連邦原子エネルギー局で低容量の浮かぶ原子力発電所（Floating nuclear power stations)の建造が進められている。
2基（70MWと300MW）の改良型KLT-40Sソビエト海軍核推進動力炉をそなえる施設で、造船所で建設し、電力消費地の沿岸部まで曳航する。

両社はこの分野で協力することとなったが、今後、それぞれの権利や責任の明確化が必要とされる。

ウクライナ情勢をめぐり欧州諸国がロシア産ガスへの依存度を引き下げようとするなか、アジアでの新たな協力関係構築を目指すプーチン大統領にとっては成功を収めた格好となった 。

ロシアから中国への天然ガス輸出計画は1994年から交渉してきたが、価格で折り合いがつかず、平行線をたどってきた。

今回、 プーチン大統領が輸出価格引き下げにつながる税制優遇策を適用する方針を伝え、妥結した。

契約によると、ロシア側は2018年から30年間にわたり毎年380億m3の天然ガスを供給する。総契約額は4,000億ドルを上回ったとみられる。

中国の天然ガスの需給状況は以下の通り。（億m3）

	生産	消費	輸入
2012	1,070	1,460	390
2013	1,170	1,680	510

なお、2013年のロシアからの欧州向け天然ガス輸出は約1,600億m3となっている。

契約では、Gazpromが天然ガス開発、ガス処理、ロシア内のパイプライン建設を担当、CNPCが中国内のパイプライン建設を担当する。
プーチン大統領は、ロシアが天然ガス探査と中国に続くパイプラインの建設に550億ドルを投資すると表明した。
また、中国がロシア側のインフラ開発などを支援するために約200億ドルを支払う。

ロシアのエネルギー相は、中国が最大250億ドルのガス代を前払いする可能性があることを明らかにした。

プーチン大統領は今回の契約について「旧ソビエト連邦時代を含め、ガス部門で最大規模の契約となった」とし、「ロシアのガス部門にとり歴史的な出来事となった」と述べた。

価格は「商業機密」として明らかにしていないが、数量 380億m3x 30年で4000億ドルとすると、価格は1000m3当たり350ドル程度となる。西欧諸国への供給価格は長期契約の下で350ー380ドルとなって おり、Gazpromは350ドル以下での供給には反対したとされる。

これまでの交渉では、ロシア側の提示は最低 9.67$/MMBTU（387$/1000m3)であったとされる。
 

ガスは西シベリアのガス田からウラジオストックまでをつなぐ計画中のEastern Pipeline で輸送する。

注）石油については既にパイプラインがつながっている。

プーチン大統領は、「ロシアと中国は西ルートでもガスを供給することを協議する」と述べ、西シベリアからモンゴルの西側を通り中国につなげる2本目も敷設することを明らかにした。

2006年3月のプーチン・胡錦涛会談で 西シベリアからアルタイ共和国経由で「西気東輸」（中国の東西ガスパイプライン）につなぐAltai Pipelineの建設で合意したが、価格交渉が難航したこともあり、これまで実現していない。

 

中央アジアからのガスパイプラインも「西気東輸」につながっている。

韓国の遠洋漁船による漁獲量制限違反など違法操業を問題視している欧州連合（EU）が、6月8日に韓国に調査団を派遣することを決めた。
6月末に違法操業国家に指定するかどうかを決定する。

2013年11月にEU の海事・漁業担当委員はIUUに違反する国との取引を禁止する計画を発表した。

石原産業が有害物質を含む産業廃棄物をフェロシルトの商品名で販売した事件に関し、株主3人が旧経営陣らに撤去費用など489億円を同社に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審が5月20日、大阪高裁で和解した。

和解内容は公表されておらず、石原産業も和解したという事実だけを発表している。
新聞報道はまちまちである。

・元取締役とその遺族計13人が計5千万円余りの和解金を同社に支払う。

・元取締役9人が和解金５千万円余りを会社に支払う。
       元四日市工場長の3人が取締役としてのコンプライアンス上の不備を認めて相当額を、
       残る6人は所有する同社株の売却代金を支払うという。

・株主側の弁護団は「当時の役員9人が合わせて数千万円を石原産業に支払う」としている。

・元取締役9人があわせて5000万円から1億円を和解金として会社に支払うことで合意した。

石原産業によると、フェロシルトを含む土壌は現在、9割以上回収が進んでいるという。

同社では、「改めて全社を挙げ、より一層のコンプライアンスの徹底を図り、引き続き実効あるコンプライアンス体制の維持・強化に取り組んでまいります」としている。

ーーー

この事件で2007年2月、フェロシルト問題を追及してきた市民団体「ダイオキシン処分場問題愛知ネットワーク」代表など、環境問題に取り組んでいる市民で、同社の株主となった3人が石原産業宛に取締役の責任を追及する訴訟を提起するよう請求した。

これに対して、石原産業の監査役は、刑事事件の被告人となった佐藤驍に対してのみ、10億円の賠償を求める訴訟を提起した。

しかし、3人は、これは社長をはじめとする他の取締役の責任を免罪にするものであり、しかも請求金額は、撤去費用のごく一部にすぎない等、取締役の責任追及としては、きわめて不十分なものであ るとして、関係する23人の取締役全員の責任を追及する訴訟の提起に踏み切った。
　　①佐藤驍に対し、489億円、②他の取締役全員に対し、489億円

大阪地裁では会社からの訴訟と株主代表訴訟が合わせて審議され、2012年6月29日、これらに対する判決があった。

裁判長は、フェロシルトに有害物質が含まれていることを認識しながら、出荷を続けた佐藤元副工場長に損害の根本原因があると指摘。回収費用として生じた約486億円のうち、ほぼ全額の賠償責任があると判断した。

また、直属の上司だった元社長と死亡した元工場長（遺族３人が訴訟継承）についても「適切に開発、出荷されているかの調査や確認を怠った」と述べ、元社長については損害額の5割、元工場長には2割を限度に賠償責任を負うとした。

石原産業ではこの損害賠償金額の受領の可能性は未だ不確定であるとして、業績に与える影響を見込んでいなかった。

この判決に対し、佐藤元副工場長は控訴せずに確定、他の元役員の責任を巡り、双方が控訴して争っていたと報道されていた。

ーーー

本事件では上記判決以降、会社側が何も明らかにせず、不明な点が多い。

・佐藤元副工場長は控訴せずに確定とされるが、判決の金額をいくらかでも回収しているのか？

佐藤元副工場長は控訴審の判決前に、反省の意味を表すものとして、三重県弁護士会に2000万円の贖罪寄付を行っており、また、退職慰労金8100万円は不支給になっているため、財産はないと思われる。

・実際の和解金はいくらか？

・他の元取締役の和解金は一審の判決金額（元社長で254億円）と比べ低過ぎる。
　原告の株主側（一審で勝訴したのに控訴した）がどのように判断したのか？

光ファイバーケーブルと自動車用ワイヤーハーネスの2件の価格カルテルで課徴金合計88億円を支払った住友電工の場合、経営陣側計22人が解決金5億2000万円を支払うことなどを条件に大阪地裁で和解が成立した。
その他の例でも、損害額に対する和解金の割合は今回よりもはるかに大きい。

2014/5/9　住友電工の株主代表訴訟が和解

仮に和解金を1億円としても、会社が支払った罰金相当額5000万円は超えるものの、回収費用などは全く賄えず、1人あたりではごく少額である。
佐藤元副工場長が控訴せず、判決が確定したとされるが、支払い能力がないと思われ、回収できていない筈。

佐藤元副工場長との差が大きすぎる。
１審では元社長には佐藤副工場長の約1/2、元工場長には約1/5の支払いを命じている。

元副工場長の払われなかった退職慰労金は8100万円とされる。
元社長などは全て（恐らくこれ以上の）退職慰労金を受け取っており、支払い能力に問題はないと思われる。

トルクメニスタン国営ガス会社Turkmengas はカスピ海東岸のTurkmenbashi地区のKyyanly（Kiyanlyとも表す）に 、 数期に分けてガス化学コンプレックスを建設する計画を立てているが、東洋エンジニアリングは5月12日、韓国の現代エンジニアリング、現代建設、LG International (LGI) と共同でこのコンプレックスの第1期の建設を受注したと発表した。

プロジェクト全体の投資額は100億ドルとされるが、第1期の投資額は30億ドルで、うち、東洋エンジの受注分は800億円超。完成は2018年を予定している。

Turkmengasと東洋エンジ・韓国勢との契約は、2013年9月のトルクメニスタン大統領の訪日時に日本で調印された。

首脳会談の席上、安倍総理から、日本企業が化学プラント建設で契約や枠組み協定に署名する運びとなったことに歓迎の意を表するとともに、日本政府としてもこれを支援していく旨述べた。

4月22日に現地で大統領や各社首脳が参列し、起工式が行われた。

政府は石油とガスの生産量のアップを図っているが、欧州やアジアの天然ガス価格は今後下がる可能性が強く、経済発展を支えるためには 石油とガスの輸出だけに頼る訳にはいかない。

このため、政府は2012年にKyyanlyに数期に分けてワールドクラスの石油化学コンプレックスを建設することを決め、日本と韓国に資金と技術の支援を求め、協議を開始した。

2013年9月12日、トルクメニスタン国立対外経済関係銀行（TVEB）と日本の国際協力銀行（JBIC）は業務協力に関する覚書を締結した。
日本企業が輸出者として関与する同国でのプロジェクト等の実現に向けた協力等を両行間で行っていくこと等を目的とするもので、日本企業の事業機会獲得に向けた案件形成に協力すると共に、案件実現時の早期融資実施に繋げることで、日本企業とトルクメニスタン政府の双方の利益に貢献するとしている。

JBICはこれまでもTVEBとの間で新規プロジェクトの実現に向けた情報交換等の協力を実施してきており、2010年3月には、トルクメニスタン国営化学会社 （Turkmenhimiya）に対し、双日と川崎重工業からアンモニア及び尿素肥料製造プラントを購入するための資金450億円を貸し付けている。

他方、韓国も資金融資に関し、1年以上にわたりトルクメニスタン政府と交渉を進めた。
2014年4月に韓国輸出入銀行は本計画に770百万ドルのローン（直接融資492百万ドル、借入保証 215百万ドルなど）を供与することを決めた。

トルクメニスタン政府は第1期計画の資金計画を確立し、建設業者として東洋エンジと韓国3社を選んだ。

韓国の現代Engineering と LGI はトルクメニスタンで実績がある。

両社は2013年10月に同国南東部のGalkynyshガス田のガス処理設備を完成させている。

両社は続いて2013年5月にTurkmenbashi Refineryから原油精製プラントを受注、更に2013年7月にマレーシア国営のPetronas Carigali のトルクメニスタン子会社からKyyanly 原油処理プラントを受注している。

武田薬品、アステラス、第一三共と中外製薬(12月決算）は連結決算について、本年度から国際財務報告基準（IFRS方式）に変更した。

企業会計審議会は2009年6月、「我が国における国際会計基準の取扱いについて（中間報告）」を取りまとめ、一定の要件を満たす企業に対し2010年3月期の年度から国際会計基準による連結財務諸表の作成を容認する方針を示した。

武田薬品は以下の通り述べている。

IFRS適用の目的
　・欧米同業他社との財務情報の比較可能性の向上
　・グループ内会計基準の統一による財務情報の均質化
　・資金調達の選択肢の拡大

損益に及ぼす主要な差異

項目	日本基準	IFRS
①のれん償却	20年以内で償却	償却せず、毎期減損テストを実施
②有形固定資産償却	海外子会社を除き主に定率法	定額法に統一
	特定の研究開発用設備は取得時一括費用処理	資産計上し、定額償却
③導入一時金、マイルストン	取引発生時に研究開発費処理	無形資産に計上、上市時点から定額償却 減損テスト実施
④退職給付引き当て過不足	発生から5年で償却	損益扱いせず（その他包括利益として認識）
⑤営業外、特別損益		営業外は金融損益に限定 残りのほとんどは営業損益
損益表示	営業損益 営業外損益 （経常損益） 特別損益 （税引前損益）	営業損益 金融損益    ー  　ー （税引前損益）

武田薬品の2013年3月期の営業損益は、この組み換えにより、従来の日本方式の1225億円から650億円へと大幅に減益となっている。

各社の対比は以下の通りとなる。(億円）

会社	基準	営業損益				税引前損益
		2013/3	2014/3	増減		2013/3	2014/3	増減
武田薬品	IFRS	650	1,393	+743		1,331	1,589	+258
	日本基準	1,225	1,557	+332		1,297	1,570	+273
	差異	-575	-164			34	19
アステラス	IFRS	1,216	1,168	-48		1,271	1,220	-51
	日本基準	1,539	1,773	234		1,247	1,317	70
	差異	-323	-605			24	-97
第一三共	IFRS	987	1,116	129		959	998	39
	日本基準	1,005	1,159	154		921	1,093	172
	差異	-18	-43			38	-95
中外製薬	IFRS	747	787	40		727	769	42
	日本基準	764				753
	差異	-17				-26

ーーー

各社の損益対比は以下の通り。　IFRS適用企業は2013/3もIFRSベースで表示している。

売上高

営業損益

当期損益

各社の3月期決算がほぼ出揃った。

営業損益で見ると、ほとんどの企業が前年を上回っている。
営業損益が好調なのを利用し、大規模な減損処理を行い、身軽になろうとする企業が増えている。

営業損益

当期損益

信越化学、三菱ケミカル、住友化学、旭化成、三井化学、東ソーについては既報の通り。

東レ、積水化学、宇部興産、帝人の状況は下記の通り。

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１．東レ

損益差異理由：　　数量差　577
　　　　　　　　　　　石化関連価格差　-100 (売価差 +52、原料価格差 -152）
　　　　　　　　　　　その他価格差　ネット -58
                      　   営業費差　-192
　　　　　　　　　　　その他費用差　-9

２．積水化学

住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックの3部門がいずれも好調。

３．宇部興産

減収減益となった。化成品･樹脂が全前年比大幅減益となっており、建設資材でもっている状況。

三菱ケミカルホールディングスは5月13日、大陽日酸株式の公開買い付けに関する基本合意書の締結を発表した。

現在、同社は大陽日酸の株式の27%を保有するが、議決権の過半数（下限 50.0%、上限 51.0%)の取得を目指し、11月上旬をメドにTOBを実施する。
買収総額は最大で1072億円となる見込み。

三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長は「米国で進むシェールガス革命に伴う事業機会の獲得に加え、東南アジアやインドといった成長市場を開拓し事業基盤の強化を図る」と買収の意義を述べた。

三菱ケミカルがDow Chemicalと共同で米国に建設を予定している化学工場に大陽日酸が窒素を供給する。また、大陽日酸の販売先に三菱ケミカルの化学品を納入するなど販路を拡大するほか、三菱ケミカルが力を入れているヘルスケア分野でも大陽日酸が持つ医療ガス技術などを活用することで相乗効果を狙う。

成立後は、大陽日酸株式の上場を継続し、大陽日酸の経営の自主性を維持する。

ーーー

大陽日酸は2004年10月に日本酸素と大陽東洋酸素が合併してできた。

日本酸素が1934年に国内初の酸素発生装置を開発して以来、産業ガス(酸素、窒素、アルゴン)を製造する空気分離装置を中核として、産業用ガス、エレクトロニクス向けガス、医療用ガス、LPガスなどの事業を展開してきた。

三菱化学は1953年に大陽酸素に25%出資し、産業ガスの製造事業を合弁（三菱油化とのJVの鹿島酸素）で行うなど提携関係にあり、大陽東洋酸素には最終 36.2%の出資したが、大陽日酸の設立で10.1%となった。その後、買い増しして2009年には15.1%とした。

2013年9月に三菱ケミカルホールディングスは大陽日酸と資本業務提携契約を締結した。

　資本提携：大陽日酸の第三者割当（10.41%)などで出資比率を26.97%とした。

　業務提携：

　　 ①産業ガス関連事業：
　　　・三菱ケミカルが計画する新たな海外生産拠点へも展開することで更なる海外事業の拡大を図る。
　　　・既存製品・事業との相乗効果による売上拡大も目指す。

　　 ②販売チャネルの相互活用
　　　・大陽日酸メディカルの医療用ガス・関連機器の三菱ケミカルを通じた販売チャネルでの拡販
　　　・三菱ケミカルの人工炭酸泉、炭素繊維容器の大陽日酸の販売チャネル活用など

その後の業務提携の協議･検討の過程で、両社は事業基盤の更なる強化が不可欠で、そのために同一グループとして協力し、両社の経営資源を有効に活用して一層の事業シナジーを創出することが必要との認識で一致し、今回の結論となった。

大陽日酸の業績は下記の通り。

同社は2014年5月に新中期経営計画を発表したが、経営目標として、2016年度に、売上高6,000億円、営業利益 450億円、海外売上高比率40%以上を目指すとしている。
そのためのイノベーションとして、天然ガス・シェールガス等の世界的なエネルギーを巡る環境変化を捉え、次世代の核となる新規事業を創出することを挙げている。

ーーー

TOB完了後の三菱ケミカルホールディングスの姿は次のとおりとなる。

    * 生命科学インスティテュートについては　
         2013/12/16　三菱ケミカルＨＤ、来年４月にヘルスケア新事業会社を設立

三菱ケミカルホールディングスの構成会社別営業損益の推移は以下の通りで、三菱化学と三菱レイヨンの損益の変動が大きいが、大陽日酸の損益は安定している。

参天製薬は5月13日、日本･欧州・アジア太平洋地域において、米国のMerck & Co. が有する緑内障・高眼圧症治療薬 9品目と関連した権利等一式を取得する譲渡契約を調印したと発表した。

対象製品の2013年の売上高は約4億ドルで、参天製薬は契約実行時に約6億ドルを支払う。さらに販売マイルストンに基づく追加支払の可能性がある。

生産は当面、Merckに委託し、2～5年間　対象製品の供給を受ける。

先進国の高齢化で市場が伸びる緑内障治療薬の品ぞろえを増やすとともに、英仏やタイなど現在事業を展開していない国や地域へのアクセスを獲得することで海外事業展開の加速を目指す。

対象製品はいずれも緑内障・高眼圧症治療薬で、以下の通り。

ドルゾラミド塩酸塩点眼液		Cosopt、Cosopt PF、Trusopt、Trusopt PF
チモロールマレイン酸点眼液		Timoptic、Timoptic PF、Timoptic XE
タフルプロスト点眼液		Saflutan、Taptiqom

 このうち、タフルプロストは参天製薬と旭硝子が共同で開発したプロスタグンジン系緑内障・高眼圧症治療剤で、2009年4月にMerckに西欧（ドイツ除く）、北米、南米、アフリカ等での販売権を許諾した。
東欧、北欧、ドイツ、日本、アジア諸国は参天が権利を維持した。（当時、日本、ドイツ、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーで上市）

米国ではMerckが2012年2月にFDAから販売承認を得ている。    
今回の取引で、西欧での販売権を取り戻した。

タフルプロストは、旭硝子のフッ素化学と有機合成技術を融合した医薬原体で、旭硝子の千葉工場で生産していたが、米国での承認取得で需要が増大するのを見込み、旭硝子の子会社のAGC若狭化学の小浜工場で増設した。

参天製薬では、現在は2割弱の海外売上高比率を4～5割に高め、2020年度までに連結売上高を2013年度より3割増の2千億円に引き上げる方針で、「今回の買収は長期目標実現の第一歩、今後、ドライアイ向けなど他の新薬も海外で販売し、飛躍を狙う」としている。

ーーー

Merckの眼科製品事業は2011年に眼科薬の開発などを手掛けるInspire Pharmaceuticalsを買収して拡大した。

Merckは現在、医療用医薬品に経営資源を絞り込み、開発主導の一流バイオファーマ企業になるというゴールを目指す。
本年5月6日、Consumer Care事業を142億ドルでBayerに譲渡することで合意したと発表した。

Merck expects after-tax proceeds from the sale of MCC to be between $8 and $9 billion. The company will use the after-tax proceeds -- consistent with its capital allocation strategy -- to resource those areas within its business that represent the highest potential growth opportunities, such as MK-3475, to augment the company's pipeline with external assets that can create value and to continue to provide an industry-leading return of capital to shareholders. - See more at: http://www.mercknewsroom.com/news-release/consumer-care-news/merck-announces-sale-consumer-care-business-bayer-ag-142-billion#sthash.4F0Y8bch.dpuf

Merck expects after-tax proceeds from the sale of MCC to be between $8 and $9 billion. The company will use the after-tax proceeds -- consistent with its capital allocation strategy -- to resource those areas within its business that represent the highest potential growth opportunities, such as MK-3475, to augment the company's pipeline with external assets that can create value and to continue to provide an industry-leading return of capital to shareholders. - See more at: http://www.mercknewsroom.com/news-release/consumer-care-news/merck-announces-sale-consumer-care-business-bayer-ag-142-billion#sthash.4F0Y8bch.dpuf

2014/5/10　Bayer、米 Merckの大衆薬事業を買収　

Merckは本年、米国の眼科製品事業を米国のニッチ医薬品会社のAkorn Pharmaceuticals に売却した。
Merckは当面、ラテンアメリカ、カナダ、豪州、中東、アフリカその他では事業を継続する。

これに伴い、参天製薬は本年4月1日、タフルプロストの米国での販売について、Akorn子会社のOak Pharmaceuticalsとライセンス契約を締結した。

石化	：エチレン、プロピレン、ポリエチレン、ポリプロピレン
基礎化学品	：フェノール、ビスフェノールＡ、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、エチレンオキサイド

石化の増益は、売上増、交易条件の改善、ナフサ価格上昇での在庫評価益、連結子会社決算期統一（15ヶ月の業績取り込み）による。
 

特別損益として、ポリウレタン材料事業とフェノール事業の事業再構築費用 257億円を計上した。

三井化学は2月6日、ポリウレタン材料事業とフェノール事業、高純度テレフタル酸（PTA)の再構築を発表した。
この時点では再構築費用を206億円としたが、第4四半期で更に51億円を追加した。

ポリウレタン事業：

　鹿島工場　　2016年12月末　閉鎖
　　TDI（年産117千トン） 停止
　　無水マレイン酸（32千トン）、フマル酸（151千トン） 停止、事業終了
　　特殊イソシアネート群（2400トン）　大牟田工場に生産移管
　　
　大牟田工場
　　MDI（年産60千トン）　停止　　2016年12月末
　　特殊イソシアネート群の大型プラント（5000トン）新設　2015年10月稼動

フェノール事業：

　千葉フェノール（フェノール 250千トン、アセトン 80千トン）　2014年9月末に停止、解散　
　市原工場のビスフェノールＡ（90千トン）　2014年3月末に停止
　シンガポールのビスフェノールAの1基　70千トンを停止

高純度テレフタル酸事業：

　インドネシアのJV　P. T. Amoco Mitsui PTA Indonesia 持分をBPに売却　（売却益を計上した模様）

2014/2/10　三井化学の事業構造改善計画　

２．東ソー

増収増益となった。

南陽のVCM工場がフルに稼動し、クロルアルカリが数量差益で黒字になった。

2011年に爆発事故を起こした南陽のVCM工場は、第1VCMプラント（年産能力：25万トン）が2012年5月に、第3VCMプラント（年産能力40万トン）が2012年7月に再開した。

３．旭化成

増収増益となった。

ケミカルズ、エレクトロニクス、医薬の増益が大きく、住宅も好調。

2014年度より、ケミカルズ・繊維、住宅･建材、エレクトロニクス、ヘルスケア（医薬･医療＋クリティカルケア）の区分となる。

特別損益では、ケミカル事業における水島地区エチレンセンターの集約（旭化成のエチレン廃棄など）および国内石油化学事業の基盤強化などによる事業構造改善費用 225億円を特別損失に計上した。

2014/2/27　　旭化成と三菱ケミカル、水島地区エチレンセンター集約で合意　

なお、特別利益に 受取損害賠償金　535億円がある。

旭化成ファーマが開発したRho-kinase 阻害剤「ファスジル」のライセンス契約に関連して、スイスのActelion社およびその関連会社・役員を被告とする損害賠償請求訴訟で、2014年3月にカリフォルニア州最高裁判所から勝訴確定の決定が下された。

2011/8/24 　旭化成、医薬品開発中止に対する損害賠償請求の第一審で勝訴　の付記

 

特別損益の推移は以下の通りで、減損損失と事業構造改善費用として、前年に続き、多額の損失を計上した。　

　　注）2012年3月期の持分法投資損失260億円は豪州農薬会社のNufarm の株式評価損。　

ナイロン原料のカプロラクタムは中国の大増設で価格が下落しており、原料のベンゼンとの格差は2011年初めに2,430ドル/トンあったのが、現在は965ドルに下がっている。
宇部興産も本年3月末に堺工場を停止、宇部とタイ・スペインの3拠点体制とした。

営業損益はSunovion Pharmaceuticals買収に伴う特許権とのれんの償却費182億円を控除したのちのもの。
前年の償却費は259億円であった。

北米で独占販売期間が満了した短時間作用型β作動薬「ゾペネックス」が減収となったが、非定型抗精神病薬「ラツーダ」が大きく伸長して補い、円安の影響（北米のみで295億円の益）もあって大幅な増収となった結果、増益となった。

2015年3月期には、北米での後発品参入、日本の薬価改定の影響が大きく、戦略製品の伸長でカバーするが、9.2%の減収となる。
これに対し、特許権の減少、経費の効率的使用による販管費の減少、優先開発品目への集中投資により研究開発費総額を増やさないなどにより、費用を押さえ、200億円の営業損益を確保する。

ーーー

２．三菱ケミカルホールディングス

増収増益となった。但し、営業損益は2011年3月期のちょうど半分である。（ケミカルズ、ポリマーズの損益減が原因）

食品機能材、電池材料、精密化学品、樹脂加工品、複合材、無機化学品、化学繊維などを扱うデザインド・マテリアルズが好調で、営業利益は前年比倍増となった。