2015年2月アーカイブ

カナダの製薬大手Valeant Pharmaceuticals International は2月22日、米同業Salix Pharmaceuticalsを借入金込みで145億ドルで買収することで合意したと発表した。
1株当たり158ドル、総額101億ドルの現金で全株を買い取る。

Salix は胃腸病薬の市場のリーダーで、有名な処方薬4種を含め合計22種類の薬を保有する。

Valeantの推計によると、米国の胃疾患治療薬市場（GI市場）は50億ドル規模で、年間5％拡大している が、Salixの売り上げの伸びはこの市場成長ペースを上回っている。

スペシャルティ製品で多様化を図るValenatにとってSalixの獲得は理想的であるとしている。

Valeantでは買収の効果として年間ベースで5億ドル以上のコスト削減を期待している。このうち約65%は一般管理費や研究費の合理化によるもので、半年以内に達成できると見ている。
しかし、専門性を生かすため、販売要員や販売ルートはそのままとする。

この買収によってValeantの債務は310億ドルへと2倍前後に膨らむ。

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Valeant は2014年に米国のしわ取り注射剤「ボトックス」のメーカー Allergan の買収を狙い、Allerganの大株主である物言う株主William Ackmanと組んで攻勢をかけた。
しかし、Allerganはこれを拒否し続け、Valeantの買収を防ぐため、Salix Pharmaceuticals の買収を図った。
他方、Actavis がAllergan買収提案をし、拒否されたが、再度買収を図った。

Allerganは2014年11月17日、Actavisによる660億ドルの買収案に合意した。
この額は、Valeantが最後に提示した額を60億ドル超上回っており、Valeantは、これだけ高額な買収額をAllerganに支払うことは正当化できないとし、買収を断念した。

2014/10/22　米製薬会社 Allergan を巡る買収合戦
 

１）　事業用太陽光（発電能力10kw以上）

当初の40円、現在の32円を、4-6月は29円、7月からは27円に引き下げる。（当初からは32.5%の引き下げとなる）

固定価格買取制度（FIT）では、再生エネの買取価格算定にあたって、一般的な費用に「適正な利潤」を上乗せしている。

当初3年間については、再生エネを集中的に拡大するため、「利潤に特に配慮する」と定め、利潤がさらに上積みされている。

2015年6月で3年間の「利潤配慮期間」が終了するため、追加利潤分を除外する。

 

20円台まで下がると、新規開発する事業者は激減するとの見方が強い。

2)  住宅用太陽光（10kw 未満）

当初の42円、現在の37円を、東電・中部電・関電管内は33円、その他は 35円に引き下げる。

太陽光は天候によって発電量が変わるため、受け入れる電力会社は火力の発電量を変えたり、送電線で他地域と電気をやりとりするなどの対策が必要となる。
2014年に九州電力など5社で設備の調整能力が不足しているとして、再生エネの新たな買取を一時保留する混乱があった。

3社以外の地域は4月以降、新規買い取りの申請者に、電力会社の指示に応じて発電量を抑える機器（遠隔出力制御システム）の設置が義務づけられる。

このため、その分のコストを上乗せする。

3)　バイオマス

政府は、2020年度に木質バイオマス発電等のエネルギー源としての利用量を600万m3とする目標を掲げている。

木質バイオマスの買取価格は5,000kw 規模を想定して計算しており、実際に出力5,000kw級の事業計画が集中している。

この場合、木材を集める地域が半径50kmに及び、全国的な普及が難しいため、2,000kw未満を優遇して40円とし、小規模な発電設備の導入を促すことにした。
 

4)　その他

2014年11月末までに実際に発電を始めた再生エネ設備（1,493万kw）のうち、企業と住宅向けを合わせた太陽光は約 98％を占める。

風力や地熱、中小水力、バイオマスの導入はほとんど進んでいない。

太陽光（非住宅） 1,176万kw、同（住宅用） 280万kw、
風力 22万kw、中小水力 3万kw、バイオマス 12万kw、地熱 ゼロ

このため、7月以降も優遇期間を続け、従来の価格を据え置き、普及を後押しする。
 

買取価格の推移は下記の通り（円/kwh)　　

家庭用太陽光以外は消費税が加算される。
申請受理された期間の買取価格が調達期間を通じて適用される。

メタン発酵：下水汚泥・家畜糞尿・食品残さ由来のメタンガス
間伐材等由来の木質：間伐材、主伐材
一般木質・農作物残渣：製材端材、輸入材、パーム椰子殻、もみ殻、稲わら
リサイクル木材：建設資材廃棄物、その他木材
一般廃棄その他：剪定枝・木くず、紙、食品残さ、廃食用油、汚泥、家畜糞尿、黒液

旭化成は2月23日、米国のバッテリーセパレータメーカーのPolypore International, Inc.を約22億ドルで買収すると発表した。

Polypore はほかに医療・工業用膜関連の高分子ポリマー膜事業を行っているが、これについては3M Companyが約10億ドルで買収する。

Polyporeは医療・工業用膜事業で使用される分離膜を主に「Membrana™」ブランドの下で製造・販売している。
3Mは医療・工業用膜事業分野における拡大を目指している。

KHネオケムは2月11日、台湾国営石油会社の台湾中油(CPC)および兆豊国際商業銀行（Mega International Commercial Bank）と合弁契約書を締結した

合弁会社を設立し、可塑剤フタル酸ジイソノニル（DINP）の原料のイソノニルアルコール工場を建設する。

総投資額は、日本円にして500億円規模となり、日台間の石油化学分野では過去最大級の投資事業となる。

社名	曄揚股份有限公司（Taiwan-Japan Oxo Chemical Industries Inc.）
出資	KHネオケム	47%		生産に関する特許技術を提供
	CPC	47%		原料の安定供給
	兆豊国際商業銀行	6%		財務面で協力
立地	高雄臨海工業区
能力	イソノニルアルコール		年産 180千トン
	ブテン3量体		21千トン
投資額	137億台湾元（約520億円）
完成予定	2019年

イソノニルアルコールは、耐熱特性等の優れた性能を有し主に自動車・電線・建材用途において世界的に需要が拡大している可塑剤ジイソノニルフタレート（DINP）等の原料となる高級アルコールであり、ＫＨネオケムの主要製品のひとつ。

KHネオケムは旧称 協和発酵ケミカルで、2011年3月に協和発酵キリンが日本産業パートナーズの買付会社ケイジェイホールディングスに譲渡、2012年4月に改称した。

　　2010/10/27 協和発酵キリン、子会社の協和発酵ケミカル売却で合意　

ＫＨネオケムは千葉工場に年産 100千トンの工場を持つ。
独自技術及びノウハウを豊富に有しており、需要の伸びが著しい中国、インドなどアジア諸国の需要拡大に対応し、価格競争力のある原料を調達するために有利な立地での生産拠点新設を目指して検討を重ねてきた。

一方、CPCは主力のガソリン・燃料事業から、より付加価値の高い石油化学等の川下事業への展開強化を模索しており、その一環として合弁会社への原料供給を含めた本事業への展開を決断した。

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イソノニルアルコールの生産技術を持つ企業は世界で5社のみといわれ、KHネオケムはそのうちの1社。

・ KHネオケム
・ BASF
・ Evonik
・ ExxonMobil
・ 南亜塑膠工業 (台湾プラスチックグループ)

上記のほかに三菱化学が水島で独自のロジウム触媒法の35千トンプラントを持っていたが、2001年3月末に停止した。

三菱化学は、オキソアルコール事業の多様化の一環として1987年よりINAの生産を行ってきたが、操業開始以来厳しい事業運営を続けてきており、今後、INA需要の伸びは期待できるものの、さらなる収益の改善が見込めないことから停止を決定した。

BASFは2012年7月、Sinopec との間で世界最大級のイソノニルアルコールプラント建設に関する覚書を締結した。
建設予定地は広東省の茂名高新技術産業開発区で、50/50JVのMaoming Petrochemical BASF を設立し、工場を建設中。

Evonikは2013年1月、マレーシアのPetronasのRAPID計画の一環として、Petronasとの間で過酸化水素、1-ブテン、オキソ製品のJVを設立する覚書を締結した。
報道では過酸化水素は25万トン、1-ブテン 11万トン、イソノニルアルコール 22万トンとなっている。

2014/8/25   東洋エンジニアリング、マレーシアで大規模石化プラント受注

福島第一原発の廃炉作業について、（2013年4月、2013年11月に次いで） 3回目の調査を行っていたIAEA（国際原子力機関）の調査団は一連の視察などを終え、2月17日、調査報告書を発表した。 そのなかで、 汚染水を処理したあとのトリチウムを含んだ水について、国の基準以下まで薄めて海に放出することも含め検討する必要があるという考えを示した。

対策実施が進展していることを高く評価するとしながらも、状況は依然大変複雑であるとし、短期的課題として「増大する汚染水を持続可能な状態に持っていくこと」、長期的課題として「損傷燃料および燃料デブリを含む高い放射線量をメルトダウンした原子炉から取り出すこと」を挙げた。

汚染水については、現在の汚染水の貯蔵は一時的な手段であり、持続的な解決策が必要であるとし、前回のアドバイスを繰り返した。

トリチウムを含む汚染水を地上のタンク（能力80万m³）に貯蔵するのは短期的にはベストな方法であると考えるが、もっと持続可能は解決策が必要である。

このため、前回のアドバイスを繰り返す。

持続可能な解決には、管理された海洋放出の再開も含め、全てのオプションを考える必要がある。
東電は、トリチウムや他の残留核物質を含む汚染水の海洋放出が人や環境に与える放射線学的影響の評価を実施し、意思決定のための科学的ベースを確立すべきである。

最終決定には、全ての関係者（東電、原子力規制委員会、政府、福島県、市町村、その他）が参加する必要がある。

協議プロセスでは社会経済的条件を考慮することや、人間の健康や環境に有害な影響を与えないよう広範囲なモニターを行うことが必要と考える。

IAEAとしてはそのような広範囲な海水モニター計画の実施に際して支援を続ける用意がある。

調査団のJuan Carlos Lentijo団長は記者会見で、汚染水対策が直近の課題だとした上で、以下のとおり述べた。

環境への影響がほぼ無視できることが確認されれば、管理した上で（国の基準以下まで薄めて) 海へ放出することは、福島第一原発の状況を大幅に改善できる有力な選択肢だ 。
海洋放出は（人や環境に）ほとんど影響しない。
濃度が国際的な基準値以下のトリチウム水を海に流すことは世界中の多くの原発で行われている。

実際の海洋放出にあたっては、漁業関係者や地元住民による受け入れや丁寧な放射能モニタリングが欠かせない。

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福島第一の汚染水の状況は 下記の通りで、ALPS等でトリチウム以外を除去した汚染水が約30万トンある。
更に、ALPS等での処理の前の汚染水が約24万トンあり、これが毎日420トン追加される。

 　　　　　2015年2月16日　 福島第一原発の汚染水、年度内処理断念

河野代議士は以下のように述べている。

キュリオンかサリーでは、セシウム134は3000Bq/L程度に、セシウム137は6300Bq/L程度まで除去されるが、それでも告示濃度限度を上回っている。

今年の1月19日以降、キュリオンとサリーでもストロンチウムもある程度除去できるようになったが、もともと10の7乗ベクレル/Lだったものが10の5乗ベクレル/Lまで低下するだけで、告示濃度限度の30Bq/Lとは文字通りけた違いだ。

これをALPSを通すとセシウム134と137が0.3Bq/L未満に、ストロンチウムが0.12Bq/Lにまで下がってくる。

ALPSを通らずにRO濃縮水処理設備とモバイル型ストロンチウム除去設備だけを通った汚染水はいわば「中ストロンチウム汚染水」とでも呼ぶような程度にしか汚染レベルは下がらない。

いずれにしろ汚染水はALPSを通さなければならない。

しかし、ALPSを通しても、トリチウムだけは残る。

トリチウムは、三重水素からなる水と同型の分子構造からなる液体の放射性物質で、半減期は約12年。
水の形態で存在するため、分離は困難である。

東電ではトリチウムの除去方法について調査しているが、現在のところ使える技術はないとしている。

経産省告示でのトリチウムの排出規制値は6万ベクレル/リットルであるのに対し、当初は420万ベクレル、現状でも40万ベクレルもある 。

当初、政府と東電は、ALPS処理水を汚染されていない地下水と混ぜて規制値以下にし、海洋投棄することを考えていたと思われる。
ロンドン条約は、船舶等から汚染水を海洋へ処分する行為等を禁じているが、原発施設からの放射性排水の海洋への放出は対象にはならない。
（海洋に関する国際法において海洋への「投棄」とは、船舶等を用いて陸上で生じた廃棄物を海洋において処分することを意味し、陸上からの放出は「投棄」には含まれない。）

東電は2013年2月28日に「福島第一原発のトリチウムについて」という発表をし、安全だとの主張をしている。

・化学上の形態は、主に水として存在し、私たちの飲む水道水にも含まれています
・ろ過や脱塩、蒸留を行なっても普通の水素と分離することが難しい
・半減期は12.3年、食品用ラップでも防げる極めて弱いエネルギー（0.0186MeV）のベータ線しか出さない
・水として存在するので人体にも魚介類にも殆ど留まらず排出される
・セシウム-134、137に比べ、単位Bqあたりの被ばく線量（mSv）は約1,000分の1

これに対する批判は多い。

例えば、下記の報告がある。

カナダには重水を用いたCANDU 炉があり、重水に中性子があたるとトリチウムが発生するため、トリチウムの生成量が多く、また、環境中への放出量も多い。ピッカリング原発やブルース原発といったCANDU 炉が集中立地する（ともに8 基ある）地域の周辺で、子どもたちに異常が起きていることが1988 年に市民グループによって明らかにされた。
　　　http://www.cnic.jp/files/20140121_Kagaku_201305_Kamisawa.pdf

原子力規制委員会の田中俊一委員長は2013年9月2日、日本外国特派員協会で講演し、汚染水問題への対応で、放射能濃度を許容範囲以下に薄めた水を海に放出する必要性を強調した。

原子力規制委員会は、本年1月21日、福島第一原発の「中期的リスクの低減目標マップ」案を了解したが、「貯蔵液体放射性廃棄物」の削減策として、「多核種除去設備処理水の規制基準を満足する形での海洋放出等」としている。

これに対し、JF全漁連は１月23日、以下の会長声明を出した。

原発事故発生以来、我々漁業者が、汚染水の海への放出・漏出を行わないよう、再三再四強く求めてきたにもかかわらず、海洋放出等を前提とした方針が示されたことは極めて遺憾である。

本格操業の再開を心待ちにしている地元漁業者の不安は大きく、また、国内外での風評被害の広がりなど、我が国の漁業の将来に不安を与える影響は計り知れない。

原子力規制委は、今回、厳しく規制すべきところを緩和するような方針を示した理由、海洋放出による健康・環境への影響が無いとする根拠等を漁業者のみならず国民全体に丁寧に説明すべきであり、漁業者、国民の理解を得られない汚染水の海洋放出は絶対に行われるべきではない。

内閣府は2月16日、2014年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値を発表した。

物価変動の影響を除いた実質GDPは7～9月期と比べて0.6％増（年率で2.2％増）だった。
プラス成長は3四半期ぶりで、2014年4月の消費税率引き上げ後は初めてだが、民間エコノミストのコンセンサス予想（年率3.8％増）と比べ、大幅に下回った。

需要項目別に見てみると、内需の回復が全般的に弱かった。

民間最終消費支出は、実質0.3％で、市場予想の同0.7～0.8％増を下回った。
住宅投資は、同マイナス1.2％だった。

民間企業設備投資は同プラス0.1％に止まり、市場予想の同1.2～1.3％を大きく下回った。

財貨・サービスの輸出は実質2.7％増、輸入は実質1.3％増となった。

年率換算の寄与率は下記の通り。

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2014年暦年の実質成長率は0.0％成長となった。名目では1.7%の増となった。
1～3月期に消費増税前の駆け込み需要があったが、その後は反動減が大きく、年間ではまったく成長しなかったことになる。

各項目の金額の推移（名目）は下記の通り。

GDP デフレーターは下記の通りで、消費税アップの影響もあり、デフレの象徴とされる、名目成長率が実質を下回る「名実逆転」を17年ぶりに解消した。

GDPデフレーターは
名目GDP/実質GDP x 100 で、構成項目ごとに計算する。

全米鉄鋼労組(USW：United Steelworkers) の石油精製産業の労働者が35年目に初めてのストライキを始めた。

米国鉄鋼労組は北米最大の民間部門労働組合で、金属、鉱山、ゴム、森林、エネルギー、化学など86万人の労働者を代表する。
正式名は、The United Steel, Paper and Forestry, Rubber, Manufacturing, Energy, Allied Industrial and Service Workers International Union

エネルギー部門では65の精油企業、230の精油工場、精油ターミナル、パイプライン労働者、約3万人が加入している。

石油労働者を代表する鉄鋼労組と、エネルギー業界を代表するShellは、1月21日から賃金と作業場の安全条件などをめぐる交渉を行ったが、意見の相違を狭められなかった。

全国水準の団体交渉は3年ごとに行われる。3万人のうち多くの労働契約は1月31日付で終了した。

労組側は、賃上げの他にも超過労働、不安定な労働条件、火災や化学ガス放出と漏出、爆発などの危険な作業場の安全要件、労組弾圧、非組合員の契約職拡大などの問題の改善の要求をしている。

これ以外の工場では、旧労働協約を1日ごとに延長して操業を続ける。

東京電力は1月23日、福島第１原発構内のタンクに保管している高濃度汚染水の2014年度内の全量浄化処理を断念する方針を決め、経済産業省に伝えた。
浄化処理完了の見通しは5月中としている。

東電は2013年9月に安倍首相が第１原発を視察した際に、2014年度中の全量処理を約束した。
東京五輪招致活動で首相が「状況はコントロールされている」と述べたことなどを受け、東電が約束した。

多核種除去設備ALPSを既存の3系列 （日量処理量750t) に3系列（同750t）を加えて6系列 （同1500t）とし、更に国が150億円の費用を出した 改良型ALPS (同500t）を導入した。

しかし、トラブル続きで処理が遅れており、合計能力日量2000トンに対し、現在の稼働能力は合計で日量1,215トンとなっている。

本ブログは2013年9月に東電の計画の問題点を列挙し、次のように述べた。

要処理量はもっと増える可能性があり、処理量はもっと減る可能性がある。
処理水の海洋放出がもたつけば、処理水そのものを保管することが必要となる。

この状況で、「2014年度中に全ての汚染水の浄化を完了」などというのは無責任である。
首相の五輪招致時の発言と合わせ、国際公約と見なされては大変である。

2013/9/30　福島原発、多核種除去装置「ALPS」　試験運転再開

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しかし、河野太郎衆議院議員の「ごまめの歯ぎしり」（2015年2月13日号　変えられた汚染水処理の定義 )によると、5月中の処理完了も不可能であるという。

現状は下記の通りで、現在のALPS関係の処理能力のままなら、汚染水の処理に300日かかることとなる。　　

河野代議士によると、東京電力は、「汚染水処理」の定義を変えたようだ。

当初、「汚染水処理」とは、ＡＬＰＳで６２核種を除去し、除去不可能な トリチウムのみが残った水にすることを指していた。

ところが東京電力が５月末までに終わらせると言っているのは、これではない。

サリー、キュリオンだけを通すか、サリー、キュリオンを通ってからモバイル型ストロンチウム除去設備またはＲＯ濃縮水処理設備と呼ばれるものを通した汚染水についても「処理した」と扱うことに定義を変えた。

米国のKurionは2014年6月、今までに類のない、タンク水を除去するモバイル式システムにより、福島第一のタンク水からストロンチウムを除去する契約を締結した。
ガラス固化しやすい、無機のイオン交換メディアを使用して、水中に存在する競合する低リスク汚染物質からストロンチウムを分離する。

 

東電の「汚染水処理」の定義は下記の通り。

セシウムとストロンチウムだけを除去し、他の多くの核種が残っていても、「汚染水処理」が済んだとすることとし、これが5月末に終わるというだけである。

毎日の発生量とALPS処理前のタンク残の24万トンを新しい定義での「汚染水処理」をしたとしても、多くの核種が残っている。

付記　河野代議士は2月18日号で次のとおり補足している。

キュリオンかサリーでは、セシウム134は3000Bq/L程度に、セシウム137は6300Bq/L程度まで除去されるが、それでも告示濃度限度を上回っている。

今年の1月19日以降、キュリオンとサリーでもストロンチウムもある程度除去できるようになったが、もともと10の7乗ベクレル/Lだったものが10の5乗ベクレル/Lまで低下するだけで、告示濃度限度の30Bq/Lとは文字通りけた違いだ。

これをALPSを通すとセシウム134と137が0.3Bq/L未満に、ストロンチウムが0.12Bq/Lにまで下がってくる。

ALPSを通らずにRO濃縮水処理設備とモバイル型ストロンチウム除去設備だけを通った汚染水はいわば「中ストロンチウム汚染水」とでも呼ぶような程度にしか汚染レベルは下がらない。

いずれにしろ汚染水はALPSを通さなければならない。

時間をかけてALPSで処理をするのであろうが、それでもトリチウムは除去できない。

ALPSでの処理後の水も約30万トンが溜まっているが、経産省告示でのトリチウムの排出規制値は6万ベクレル/リットルであるのに対し、当初は420万ベクレル、現状でも40万ベクレルもあるため、海洋放出はできない。

トリチウムの処理方法は今のところない。保管能力がなくなれば、どうするのだろうか。

これでは5月末になっても、「状況はコントロールされている」とは言えない。

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河野代議士はこう述べている。

内閣府・経産省に、当初の定義どおりの「汚染水処理」が終わるのはいつになるのか報告を求めた。

さらに、異なる定義で「汚染水処理」という言葉が使われるのは国民の間に混乱と誤解を生むので、「汚染水処理」とは当初の定義通りトリチウムのみの汚染水にすることに統一するように求めた。

政府は東京電力をきちんとアンダーコントロールの状況にしておかなければならない。

付記

経産省は2月24日、東京電力が汚染水処理の定義が変えて5月末と言ったこと、元の定義では来年度いっぱいかかる可能性があることを明言した。

中国の国家発展改革委員会（NRDC）は2月10日、米半導体大手のQualcommに60.88億人民元（975 百万ドル）の罰金支払いを命じた。中国の独禁法違反では、過去最大の制裁金となる。

NRDCは、主に下記の点を問題とし、「Qualcommの違法行為は悪質で長期にわたり、極めて重大だ。ただちにやめるよう命じた」としている。

（１）不公平な高額の特許使用料を徴収していた。
（２）正当な理由なく、モバイル通信で標準的に必要としない特許の使用料を抱き合わせで販売した。
（３）半導体チップの販売において不合理な条件を押しつけた。

中国の独禁法は違法企業には最高で前年度の売上高の10%の罰金としているが、今回の罰金は2013年の売上の8%に相当する。

中国の独禁法の担当は下記の通り。

国家発展改革委員会（NDRC）	価格独占行為の調査・処分
商務部	事業者集中行為
工商総局	独占協定、市場支配的地位の濫用、 行政権力を濫用した競争の排除、制限

Qualcommは中国当局の決定に従うとし、そのための対策の概要を発表した。9億7500万ドルの罰金に異議を申し立てない としている。

Qualcommは、中国で高いシェアを持つスマートフォン向けの通信技術を巡り、端末メーカーに不当に高い使用料を強いるなどの違反行為があったと認めた。

・中国国内で使用・販売する携帯電話端末について、これまでは卸売価格の100％にあたる特許使用料を徴収していたのを、今後は65％とする。
  中国で販売する製品に3Gと4Gの特許を使う場合、それぞれ5%、3.5%のロイヤリティとする。

・中国の特許の被許諾者に特許の使用を許諾する場合、特許のリストを提供し、特許権の存続期間を過ぎた特許については使用料を徴収しない。

・Qualcomm が中国側からのクロスライセンスを求める場合、交換特許に妥当な評価を行う。

・モバイルの標準に必要な特許を許諾する場合に、正当な理由なくモバイル通信の標準に必要のない特許の許諾を抱き合わせで販売しない。

・半導体チップを販売する時に、中国の被許諾者に不合理な条件を含む許諾合意に調印するよう求めない。
  特許の許諾をめぐって争わないとする合意への調印を中国の被許諾者に半導体チップを提供する際の条件としない。

QualcommのCEOは、事業めぐる不透明感が取り除かれたとし、これにより 中国のワイヤレス市場にフルに参加でき、同社の3G/4G 技術の採用が速まると述べた。

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中国では外資大手の大型摘発が続 いている。(1人民元は2012/9までは約12.5円、現在は約19円）

なお、湖南省長沙市中級人民法院（地裁）は2014年9月19日、GlaxoSmithKline に対し、賄賂や脱税で30億元の罰金を課している。
　　　　2013/7/18   中国、GlaxoSmithKline を贈賄の疑いで捜査

友好な和解としているが、和解条件は明らかにされていない。

原告のKimberly Wood はDowに25年勤務していた不正調査官で、DowがLiverisの一家のスーパーボール、南アのワールドカップ、マスターズやアフリカのサファリなどへの旅行の費用を支払っていたことを明らかにした。DowはLiverisが共同出資しているギリシャのチャリティ団体のHellenic Initiativeを経由して支出していた。
（本件は監査で事業に関係のない支出であるとされ、Liverisは720万ドルを支払ったが、Kimberly Wood はこの発表は事実を誤魔化していると主張した。）

Woodはこのあと、CEOの過去のことは調べるなと注意されたとしている。

裁判の記録では、Kimberly Wood は2009年にはDowがMidlandに所有するH Hotel が13百万ドルの予算を20百万ドル超過したことを見つけたとしている。従業員が予算超過とLiverisの妻とその友人の介入を防ごうとして解雇されたことを明らかにしている。

Kimberly Wood は2013年10月に、Dowの経営者がエチレン計画の予算超過を隠すため、会計記録をごまかしたのは「財務諸表不正」であるとして上司に注意して馘首され、Sarbanes-Oxley Act（SOX法）に基づき訴えた。

Dow はこの訴訟を却下するよう申請したが、昨年12月に裁判所がこれを拒否した。

Dowは当時、Kimberly Wood は「不労給付」の支払いを拒否された報復に偽りの訴えをしたとし、強力に戦うとしていた。

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Sarbanes-Oxley Act は2002年7月に制定されたPublic Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002で、米国の不正会計問題に対処するため、企業会計の信頼性を高め、内部統制を強化することを目的に、企業経営者の責務と罰則を定めた米国連邦法。

エンロン事件やワールドコム事件などで問題になった企業会計の不正に対処するために制定された。

同法は、｢上場会社又はその役職員、請負業者、下請け業者等｣が、｢従業員｣に対し、合法的な内部通報・内部告発を理由とする解雇、降格、停職、脅迫、嫌がらせ、及びその他の差別的な行為をすることを禁止している。

従業員が内部通報・内部告発を理由に差別的な行為等を受けたと認められた場合には、現状回復に必要な救済(同等の役職への復帰・利子を含む期限経過給与の支払い・訴訟費用等の補償等)が受けられる。

前月比でもいずれもマイナスとなっているが、品種別の寄与度（下落率 ｘ 構成比）は下記の通りで、原油価格の下落による石油・石炭製品や化学製品の価格が大きく下がったことが影響した。

4月から年金のマクロ経済スライドが実施される。

年金の改定率は前年の全国消費者物価指数（2.7%）と過去3年間の賃金変動率（2.3%）の低い方を取ることとなっており、2015年度は本来なら2.3%のアップとなる。

但し、2000～2002年の過払い分の解消分（0.5%)とマクロ経済スライド分（0.9%)を差引し、年金は0.9%のアップにとどまることとなる。

付記

厚労省は2014年6月の年金財政の検証で、物価にかかわらずマクロ経済スライドを実施するとの案を出したが、自民党が反対していた。

厚労省は2015年2月24日、改革案を自民党に示し、了承を得た。
デフレ時はマクロ経済スライドを凍結する現在の仕組みを続けるが、調整不足分を繰り越し、物価が大きく上がれば、複数年の繰り越し分をまとめて実施する。

アステラス製薬は米国で、同社の免疫抑制薬プログラフの後発薬の発売を遅らせたとする集団訴訟の和解で98百万ドルを支払う。1月29日の連邦裁判所への届出書類で分かった。

米司法省は1月30日、川崎汽船の元幹部 H. T. 氏が海上貨物輸送に関するカルテルを認め、メリーランド州の地方裁判所で1年6ヶ月の禁錮刑と罰金2万ドルが言い渡されたと発表した。1998年4月から2012年4月までの間、乗用車などの roll-on, roll-off cargo の輸送で価格を操作したり、顧客の割当などを行った。

川崎汽船は2014年9月に関与を認め、67.7百万ドルの罰金支払いに同意している。

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日本の公取委は2014年3月18日、自動車運送業務を行う船舶運航事業者に対し、独禁法違反行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。

各社は遅くとも2008年1月以降、日本から北米、欧州などに新車を運ぶ４航路で、値上げ幅などを事前に話し合い、航路ごとに同じ会社が継続受注できるようにし、価格維持を図ったという。

2014/3/22　　公取委、自動車運送の船舶運航事業者に課徴金納付命令　

米国も米国発、米国着の乗用車・トラックなどの roll-on, roll-off cargo の輸送のカルテルの調査を行った。

これまでに川崎汽船を含め3社が有罪を認め、合計136百万ドルの罰金支払いで同意している。

2014年2月にチリのCompañía Sud Americana de Vapores S.A.が8.9百万ドルの罰金を払った。

2014年9月26日、川崎汽船がカルテルを認め、67.7百万ドルの罰金支払いに同意した。

2014年12月29日、日本郵船がカルテルを認め、59.4百万ドルの罰金支払いに同意した。　

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米国で日本人がカルテルで禁固刑となったのは、これで31名となる。

2004年	ソルビン酸カルテル	ダイセル 1名
2008年	マリンホースカルテル	ブリヂストン 1名
2011年～	自動車部品カルテル	13社　28名 (うち外国企業の日本人1名）  他に日本企業の米人1名 　　  他に起訴段階　21名  自動車部品カルテルでの摘発　合計 50名
2015年	海上貨物輸送カルテル	川崎汽船 1名

一覧表　　2014/11/19　米国、自動車部品カルテルの摘発続く　（追加分　付記）