貿易統計（7月30日発表）によれば、2015年6月ののLNGの輸入価格は55,251円/トンとなった。

2010年1月の輸入価格は48,834円/トンであったが、2011年3月の東京電力福島第一原発事故とその後の日本の全原発の停止により、電力各社はLNGのスポット買いに走り、その結果、LNG価格 （ドル建て）は上昇した。2012年末からは急激な円安となり、輸入価格（円建）は急騰した。

税関長レートは貿易統計で示されている。

ドル建て価格で見ると、原発事故前には10ドル/百万BTU程度であったのが、事故後は16ドル前後で推移した（一時は18ドルを超えた）。

しかし、2014年夏以降の原油価格の下落により、長期契約では原油価格スライドが主の天然ガスの平均通関価格も本年初めから急激に下落し、2015年5月には 9ドルを割り、6月には　8.47 ドルまで下がった。 （原油の指標価格の下落と、それを基にしたLNG契約による輸入LNGの通関時期には数ヶ月のズレがある）

輸入LNG 1トン＝53百万BTUで計算し、税関長レートでドルに換算した。

円建ての輸入価格も、最高価格は2014年12月の96,535円/トンで、 その後、円安は続くものの下落し、2015年6月の輸入価格は55,251円/トンとなった。

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経済産業省では2014年から、LNGのスポット取引の動態を明らかにし、LNG先物市場の検討など行政施策の基礎材料とするとともに、LNGの輸入や消費などをする事業者の事業に資することを目的とし、スポットLNG価格調査を行い、発表している。

2015年6月の契約ベース、入着ベースはともに7.6ドル/百万BTUとなっている。（5月については、報告者がゼロまたは１社のため非公表）

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数年後に米国産LNGの日本への輸出が始まる。

現在の通関価格は現時点の米国産LNGの想定輸入価格を下回る水準になっている。

2015年6月時点の計算は下記の通り。（百万BTU当たり）

天然ガス スポット価格		2.78ドル
LNGのFOB価格		6.20ドル	(2.78x1.15+3）
同　CIF価格		9.20ドル
LNG通関価格		8.47ドル

天然ガス スポット価格は米国EIA（Energy Information Administration) の発表による。

米国産のLNGの輸出が開始されると天然ガス価格は6ドル/MBTU程度まで上昇するとの説があるが、現在のところは3ドルを下回る水準である。

米国のLNGのFOB価格はCheniere Energy の契約価格フォーミュラによる。
　　原料ガスコスト（Henry Hub 渡し市況 x 115%）＋固定費
　　固定費分は韓国向け、インド向けなどの 3ドル/MBTUとした。

運賃はGulf Coast からの3ドル/MBTUとした。（カナダ西海岸からの場合は1.24ドルとされる）

2012/2/24　米国からのLNG輸入問題　

6月の通関平均価格が8.47ドル、入着ベーススポット価格が7.6ドルであることから、スポットの方が安い。

現時点では価格面では原発停止の影響はないといえる。

2015/7/22　原発停止の燃料コスト
 

iPS細胞やES細胞を目的の細胞に変化させて人に移植するとき、目的細胞に変化できずに残った細胞があると 、それが腫瘍になるおそれがある。

鹿児島大の小戝健一郎教授（遺伝子治療・再生医学）のチームは、がんになる可能性がある細胞だけを特殊なウイルスで取り除く方法を開発した。

研究チームは、がん細胞で働いているサバイビン(survivin) という遺伝子に注目した。

細胞は、DNAを損傷するストレス刺激や、細胞へのウイルス感染やがん化させる刺激など、さまざまな刺激に対する生体防御機構の一つとして、自らアポトーシス（細胞死）を起こして自殺する機構を持っているが、複数のカスパーゼ （タンパク質分解酵素）が順に活性化される一連のシグナル伝達経路でこれを誘導している。

サバイビンタンパクは、カスパーゼの活性化を阻害し 、アポトーシスを抑制するため、ガン細胞が増殖する。

逆に、ガン細胞でサバイビンの機能を破壊すると増殖が止まり、アポトーシスが誘導され、ガン細胞が消滅する。

サバイビンはほとんどの種類のガン細胞で高度に発現しているのに対し、完全に分化した細胞ではほとんど産出されない。また、がん患者でのサバイビンの量は、がんの悪性度や患者の予後とよく相関することも分かっている。

研究チームは、ヒトの風邪の原因となるアデノウイルスを使い、サバイビンを持つ細胞だけで増殖して、その細胞を殺すように遺伝子を組み換え たサバイビン反応性 m-CRAをつくった。

これまでに、遺伝子治療の技術を発展させてガンのみで特異的に増殖する制限増殖型アデノウイルス（CRA＝Conditionally replicating adenovirus)によるウイルス療法が報告されているが、CRAの ガン特異性（ガン細胞だけを攻撃して、正常細胞は攻撃しない ⇒ 安全性と治療効果）は完全ではなく、また効率的な標準化作製技術も未確立である。

チームは、このCRAの問題点を克服するためにガン特異性の向上と標準的な作製技術の確立を目指し、多因子による精密な ガン特異化や、自由な治療遺伝子導入もできる次世代のCRAであるm-CRA（CRA regulated with multiple tumor-specific factors）を標準的に作製できるシステムを開発した。

単一の因子でガンの特異化を試みる従来の単純なCARではなく、ウイルスの増殖制御部を最大4つの異なるガン特異化の因子で精密に制御することで、ガンの特異標的化を精密に行うことが可能となり、安全性が格段に向上される。
さらに治療遺伝子も搭載可能であるため、ガン治療効果の増強も可能である。
ウイルス遺伝子の改変を行い、その性格を変えることも可能である。
 

iPS細胞やES細胞から作った未分化細胞と正常に分化した細胞を混ぜて培養し、改変したウイルスを投与すると、未分化細胞だけが１週間ですべて破壊された。正常な細胞は死滅しなかった。

小戝教授は「ガン化するかもしれない細胞を積極的に取り除こうとする全く新しい方法で、再生医療の臨床現場で使える可能性がある」と話している。

後発医薬品世界最大手のイスラエルのTeva Pharmaceutical Industriesは7月27日、米医薬大手Allergan plc から後発薬事業を買収することで最終合意したと発表した。

買収額は405億ドルで、現金で337.5億ドル、Teva株式で67.5億ドルで支払われる。
Allerganはこれに加え、免疫調節薬 lenalidomide (Revlimid^®) のジェネリック医薬品の今後の利益の50%分を受け取る。

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Allergan plc は下記の歴史を持つ。

2012年4月25日、米ジェネリックメーカーのWatson Pharmaceuticalsは同じくジェネリックメーカーのActavis Groupを42.5億ドルで買収することで合意した。

Watsonは2012年10月31日、統合会社の社名を2013年からActavisにすると発表した。

Actavisは2014年11月17日、しわ取りの医薬品BOTOX^®が有名なAllergan plc を660億ドルで買収することで合意した。

 Actavis はAllergan の買収完了の3ヵ月後の本年6月15日に、買収した会社の社名のAllerganに改称した。

2回の買収で、ともに被買収会社の社名に改称したこととなる。

　　　Watson Pharmaceuticals → Actavis → Allergan　

Aktavisは日本ではあすか製薬とのJVの「あすかAktavis製薬」を持っている。

現在は、複数の専門領域に特化し、アイケア、神経科、皮膚科、美容医療、泌尿器科の有力な製品を抱え、売上高 54億ドルのグローバルヘルスケア・カンパニーに成長している。
しわ取りの医薬品BOTOX^®が有名。

Allerganを巡っては買収合戦が繰り広げられた。

Allerganは2014年11月17日、Actavisによる660億ドルの買収案に合意した。

2014/10/22　米製薬会社 Allergan を巡る買収合戦　

関係する企業のその他の買収合戦は下記参照

2015/5/20　アイルランドの製薬大手 Endo、米の Par Pharmaceutical を買収

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今回、Allergan の旧本体であるActavis のグローバルなジェネリック事業（米国及び海外のジェネリック販売、販売代理店Medis、グローバルなジェネリック生産活動、グローバルなジェネリックのR&D、眼科を除くOTC事業）をTevaに売却する。

Allergenには、ブランド医薬品、メディカルエステティック事業、バイオシミラー開発、流通（ANDA)が残る。

	事業	2015年売上高
Allergan	Allergan、brand医薬品、流通（ANDA)、Biosimilars	155億ドル
売却	Actavis、MEDIS、Generic R&D、OTC	65億ドル

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Teva Pharmaceuticalsは同じ2015年4月21日、後発薬大手のMylanに対し買収提案を行った。

Mylan N.V. は2015年4月8日、アイルランド製薬大手のPerrigo Company plc に買収を提案したと発表した。

2015/4/16  ジェネリック医薬品大手のMylan、アイルランド製薬大手に買収提案

しかし、4月21日に同社の取締役会が満場一致でMylanの買収提案を拒否したと発表した。

Teva PharmaceuticalsはPerrigoによる拒否発表の同日、そのMylanに対し現金と株式による400億ドルでの買収提案を行ったことを明らかにした。

Mylanの全株式を1株当たり82ドルで、半分を現金、半分をTeva の株式で買収するもの。

Mylanは4月27日、Tevaの買収案を拒否した。Mylanの企業価値を「大幅に過小評価している」としている。

2015/4/24　イスラエルのTeva Pharmaceuticals、同業のMylanに買収提案　    

Tevaは今回のAllergan の後発薬事業買収で、Mylanに仕掛けていた買収提案は撤回する。

Tevaは2016年前半にも買収を完了する予定。

合併により、売り上げ規模は2014年の203億ドルから2016年に約260億ドルに上る見通しで、後発薬市場で他社を引き離し、首位を固める。

製造及びR&D拠点も世界中に広がる。

ロッテホールディングスはホームページに、2013年度日韓ロッテグループ業績報告を掲載している。

単位：億円、韓国分は年平均レート（1ウォン＝0.0893円）で換算

	日本	韓国	合計
（売上高）
菓子	1,605	921	2,526
冷菓	689	444	1,133
飲料	0	1,698	1,698
飲食等	605	1,768	2,372
（食品合計）	2,899	4,831	7,730
流通	0	22,611	22,611
観光・サービス	1,145	4,296	5,441
化学・建設	0	14,404	14,404
金融・投資	34	3,347	3,381
売上高合計	4,078	49,489	53,567
営業利益	227	2,673	2,900
経常利益	228	2,387	2,615
当期純利益	160	1,803	1,963

 

Lotte Chemical は韓国（2箇所）とマレーシアに合計280万トンのエチレン能力を持つが、ルイジアナ州にシェールガスに付随するエタンを分解し、エチレンを生産するJVと、エチレングリコールのJVの設立を決めた。

2015/6/22  韓国 Lotte Chemical、米国で石油化学

なお、ロッテホールディングスの最近の発表では、2014年時点の連結の資産は8兆9000億円、負債は5兆7000億円で、売上高は6兆5000億円、営業利益は2300億円だった。

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ロッテホールディングスは7月17日、韓国ロッテの会長でロッテホールディングスの取締役副会長の重光昭夫（辛東彬）氏が、ロッテホールディングスの代表取締役副会長に就任した。
重光昭夫（辛東彬）氏は重光武雄（辛格浩）会長の次男。

重光武雄（辛格浩）会長、重光昭夫副会長、佃孝之社長の代表取締役3人体制となった。

付記
ロッテホールディングスは7月28日、取締役会を開き、創業者の重光武雄会長（92）が代表権を外れ、名誉会長に就く人事を決めた。
一族の内紛の結果とされ、今後の株主総会が注目される。

本年１月、ロッテホールディングスは、副会長の重光宏之（辛東主）氏（重光武雄会長の長男）を解任した。重光武雄（辛格浩）会長の決定とされる。
日本担当の長男が韓国のロッテ製菓株を買い進め、創業者がこれに怒った、との説もある。

これまでは、兄が日本、弟が韓国と、兄弟で分業体制を敷いてきたが、今後は昭夫氏が韓国の会長、日本の副会長として、日韓両方を見ることとなる。

韓国ロッテ幹部は「日本ロッテは佃氏を中心に引き続き経営を担い、昭夫氏が韓国事業の経験を生かして経営戦略をサポートする」と指摘し、日韓のロッテ間では事業交流がほぼ皆無だが「今後はより親密になるだろう」と話した。

今後はアジア地域の免税店、製菓事業などで協力・提携を具体化するなど一体経営をスタートさせる。

イラン核問題をめぐってウィーンで協議を続けていた米英独仏中露の6カ国とイランは7月14日、問題解決のための「包括的共同行動計画」で最終合意に達した。
イランは今後10年以上にわたり核開発を大幅に制限し、軍事施設に対する査察も条件付きで受け入れる。

6カ国は、イランが核開発を縮小する見返りに、原油禁輸や、金融取引を制限してきた対イラン制裁を解除していく方針で、AP通信は、今回の合意で数百億ドル分の制裁が緩和されると伝えた。

ただし、米議会は本年5月に最終合意の内容を検証し、承認するかどうかを判断する決議を可決している。
米議会は今後60日間にわたり、最終合意の内容を検証するが、この間は大統領は対イラン制裁を解除できない。
議会が合意を承認しない場合、大統領は「合意の履行を妨げるいかなる立法にも、拒否権を発動する」としている。

イランは国際的な経済制裁の解除をにらみ、原油の供給拡大の準備に入った。

イランの足元の輸出量は日量 約120万バレルで、制裁前の半分以下に落ち込んでいるが、石油相は、輸出は制裁解除直後に日量50万バレル、6カ月後には100万バレル増えるだろうと指摘し、近い将来に輸出量は日量250万バレルまで回復するとの見通しも語った。

イランのタンカー船団は約4千万バレルの原油を蓄えており、制裁解除に伴う在庫放出で1700万バレル以上を直ちに出荷できる模様。

イランは、制裁が解除された場合に、潜在的な出荷分を吸収してもらうほか、新たな油田に投資してもらうため、以前同国から原油を購入していたEUの企業、例えば世界最大の独立系石油取引会社のスイスのVitol Groupや、Shell、TOTAL、ENIといった石油生産大手、アジアの既存の輸入者とも連絡を取っているとされる。

原油相場で一段の価格下落圧力になる。

ーーー

イランはOPEC第2位の生産国としてのかつての地位を取り戻すことに意欲を示しており、OPEC内の競争が激化する可能性があ る。

OPECの国別生産枠は2008年11月が最終で、イラクを除く全体 日量 27,300千バレルのうち、サウジの8,477千バレルに次ぐ第二位の3,618千バレルであった。

OPECは2012年1月にイラクを含めた全体枠を30,000千バレルと決め（国別枠なし）、その後変更していない。

生産枠  　日量千バレル

	2008/11 (除イラク）	2009/1 (除イラク）	2012/1～ (含イラク)
Algeria	1,286	国別なし	国別なし
Iran	3,618
Kuwait	2,399
Libya	1,623
Nigeria	2,050
Qatar	785
Saudi	8,477
UAE	2,433
Venezuela	2,341
Angola	1,801
Equador	493
Iraq	（ー）	（－）
合計	27,300	24,845	30,000

サウジの現在の生産量は約1千万バレルとなっているが、イランは2012年7月の制裁開始で生産量は大きく減少しており、6月の生産量は日量2,800千バレルとされる。

イランの場合、老朽施設の更新が急務で、2022年までにエネルギー産業に1800億ドル（約22兆円）を投資する計画を表明している。

外国の石油大手の誘致のため、資源開発の契約方式の見直しも進めている。現行の「バイバック契約」に代え、外国企業が出資比率に応じ収益を得られるようにする見通し。

但し、国際石油資本がイランに再参入し、増産が軌道に乗るには1～2年かかるとの見方がある。OPECも、年内は生産枠を据え置く見通し。

来年は世界の原油需要が日量134万バレル拡大すると予想 しており、「非OPEC国の生産が想定通りに鈍化し、同時に需要の伸びが来年も続くなどの条件が満たされれば、市場はイラン産原油を吸収することができる」としている。

台湾の感染症対策を行う衛生福利部疾病管制署（台湾CDC）はこのたび、抗インフルエンザウイルス薬「アビガン®錠200mg」（Favipiravir) を備蓄することを決定した。
これを受け、富士フィルムは7 月13 日に同署へ「アビガン錠」を供給した。

今回の備蓄は、台湾でヒトへの感染の危険性が高まっている鳥・豚インフルエンザおよび新型インフルエンザの治療薬として台湾国民のリスクに備えるもので、「アビガン錠」は現時点では台湾CDCから製造販売承認されてはいないが、台湾CDC は｢アビガン錠｣の持つ新しい作用メカニズムなどを評価し、「アビガン錠」の特例輸入を決定した。

「アビガン錠」はヒトが鳥・豚インフルエンザや新型インフルエンザに感染した時に使用され、また実際投与された場合には、その情報が富士フイルムに提供される。

今回の供給は、台湾CDC から｢アビガン錠｣の輸入委託を受けた、現地製薬大手の生達化学製薬を通じて行った。今後、富士フイルムは、同社と提携し、台湾での製造販売承認の早期取得を目指す。

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ファビピラビルは富士フイルム傘下の富山化学工業 (富士フイルム 66%、大正製薬 34% 出資)によって1998年に発見された。

インフルエンザウイルスは、感染した細胞内で遺伝子を複製し、増殖・放出することで他の細胞に感染を拡大する。

現在、治療に用いられている抗ウイルス剤はノイラミニダーゼ阻害剤（Neuraminidase inhibitors）で、増殖されたウイルスの放出を阻害して感染の拡大を防ぐものだが、アビガンは、ウイルスの細胞内での遺伝子複製を阻害することで増殖を防ぐRNAポリメラーゼ阻害剤である。

鳥インフルエンザウイルスA（H5N1）及び A（H7N9）等に対する抗ウイルス作用が期待されており、実験動物レベルでは既に効果が確認されている。

アビガンは、新型又は再興型インフルエンザウイルス感染症が発生し、既存の抗インフルエンザ薬が無効又は効果不十分である場合に備え、新しいメカニズムのアビガンを使用可能な状況にしておくことは意義があると判断され、世界に先駆けて国内で承認となった。

直ちに医家向けに販売するのではなく、厚生労働大臣から要請を受けて製造・供給等を行うもので、新型又は再興型インフルエンザウイルス感染症が発生し、本剤を当該インフルエンザウイルスへの対策に使用すると国が判断した場合に、患者への投与が検討される。

承認には次のような厳しい条件がついている。

・動物実験で初期胚の致死及び催奇形性が確認されていることから、妊婦または妊娠している可能性のある婦人には投与しないこと。

・日本人を対象にした薬物動態試験と追加臨床試験結果を医薬品医療機器総合機構に提出し、成績が確認されるまでは「原則製造禁止」 。
　（申請に用いたのが米国の試験結果で、日本人を対象にしたものがなかった。）
　但し、パンデミック時など厚労相が「要請」した際は製造できる。

ーーー

WHOは2014年8月、エボラ出血熱の患者が過去最大の規模で増え続けている事態を受け、安全性などが最終的に確認されていない未承認の薬の使用を一定の条件の下で認める方針を明らかにした。

ファビピラビルは既にインフルエンザ感染者の抗ウイルス剤として治験が重ねられており、エボラ出血熱の治療に適用する上で優位性がある。

富士フイルムは2014年9月26日、「アビガン® 錠200mg」が、エボラ出血熱に罹患した患者の治療のため、フランスの病院で投与されたと発表した。
「アビガン錠」を含む3剤を服用していたエボラ出血熱によるフランス人女性患者は10月4日に無事退院した。

韓国保健福祉部は2014年10月30日、「富士フイルムとの間でエボラ治療剤アビガンの供給について合意した」と明らかにした。

ギニア南東部の治療センターでアビガンの臨床試験を行っている国際医療活動連盟（ALIMA）は、血中のウイルス量が低・中レベルの患者では、死亡率が30%から15%に低下したと発表した。ただ、ウイルス量が多ければ効果はみられないという。

富士フイルムHDの古森重隆・会長兼CEOは2015年2月27日、アビガンにはこれまでに約20カ国が関心を示し、大量の注文に応じる用意ができていると述べた。

タイ石油公社 PTTはタイの6つの製油所のうち、5つを所有し、独占との批判を受けていた。

同社は本年に入り、そのうちの1社の持株全てを売却、他の1社についても年内に手放す。

2015年2月、PTTはBangchak Petroleumの持株 27.22%のうち、15%を政府のVayupak Fundに売却、続いて2015年4月に残りの12%を政府のSocial Security Fundに売却した。

売却後のBangchakの株主構成は、Vayupak Fund 15.60%、Social Security Fund 14.43%、財務省 9.98%、一般株主 59.98%となっている。

PTTの関係者はこのたび、Star Petroleum Refining がPTTの持株（36%分) をもとに株式公開(IPO)を行うことを明らかにした。
これにより200～250億バーツ（588～735百万ドル）を集める計画で、PTTはStar Petroleum を手放すこととなる。

PTTは独占の批判を避けるため、以前からIPOを通じての売却を検討してきたが、規制面での諸問題とJV相手のChevronとの意見の相違からIPO 実施が何年も遅れていた。
当初、政府はIPO実施後もPTTが少なくとも25%を保有することを求めていたが、本年3月にこの条件を外した。
JV相手のChevronはIPO後にも55%の出資を行う。

この結果、PTTの石油精製事業は、Thai Oil、IRPC (旧称 TPI)、PTT Global Chemical（元はRayong Refinery）の3つとなる。

PTTの精製事業そのものは、比較的好調で、2015年第1四半期の稼働率は 97％、精製マージンは前年同期比で13％増、純利益は3億5,500 万ドルで前年同期から274％増加している。

同社では、「ガス時代の到来に向けた準備を整える」としており、上流ではパイプラインやLNGターミナルの新増設、下流では石油化学事業の収益力強化に向け投資を積極化していく方針としている。

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各社の概要は下記の通り。

Thai Oil

半世紀前に35千bpdでスタートし、現在は275千bpdでタイ最大の製油所。

下記の子会社を持つ。

Thai Paraxylene	Paraxylene 527千トン Mixed Xylen 52千トン Benzene 259千トン
Thai Lube Base
Solvent and Chemical Products

IRPC（旧称 Thai Petrochemical Industry：TPI)

Thai Petrochemical Industry (TPI) はPrachai Leopairatana の経営であったが、1997年に石油化学事業への巨額投資や事業多角化のための借入金が経営を圧迫し、運転資金もショートしてが経営危機に陥った。
その後、いろいろの再建計画が立てられたが、Prachai が居座りを続け、迷走した。
2005年にはタイ証券取引所が、政府主導の再建案に抵抗を続ける同社創業者のPrachai を告発し、管財人に対しPrachai 解任を指示した。
2006年5月になり、同社取締役会はようやくPrachai を解任した。

IRPCと改称した現在の同社の現在の株主はPTT が38.51%、Government Savings Bank 9.54%など。

石油化学の状況は　2006/6/8　タイの石油化学の現状

PTT Global Chemical

1991年にShellとPTTがRayong Refineryを設立し、145千bpdの製油所を建設した。

1999年のアジア経済危機に直面し、Rayong Refinery（Shell/PTT) はStar Petroleum Refining（Chevron/PTT) とのJVのAlliance Refining Companyを設立し、営業提携した。
(2009年に提携を解消）

2004年にShellは持株をPTTに譲渡し、撤退した。

2007年にRayong Refinery とPTT傘下のAromatics (Thailand)が合併し、PTT Aromatics and Refining とし、2011年にPTT Chemical と合併してPTT Global Chemical となった。

Star Petroleum Refining

1992年にChevron South Asia 64%、PTT 36%の出資で設立。
1996年に130千bpdでスタート。
1998年に能力を155千bpdにアップ。

1999年にRayong Refineryと提携したが、2009年に解消。

Bangchak Petroleum

1984年設立。

120千bpdの製油所を運営、1000箇所以上のサービスステーションを持つ。
太陽光発電も行っている。

2014年10月に、フィリッピンで主に活動する豪州の石油・ガス会社 Nido Petroleumの株の81.41%を買収した。

河野太郎代議士の「ごまめの歯ぎしり」(2015/7/15)は「原発停止の燃料コスト」を取り上げた。

これまで経産省は、原発が停止したことによる燃料費の増加がいくらだという数字を何回か出している。
2012年度に3.1兆円増えたと経産省は主張している。

しかし、これは嘘だったとし、経産省に2010年度から2014年度までの各年度に電力10社が使用した実際の化石燃料の使用量、その年度の平均燃料価格を出させた。

LNG、石油、石炭、ウランの合計輸入金額は急増している。

しかし、化石燃料の価格は2010年以降、ドル建ての単価の上昇に加えて、アベノミクスによる円安も相まって、円建ての価格は大きく値上がりしている。

そこで、2010年度と比べて増加した化石燃料の使用量に2010年度の価格をかけて、輸入金額がいくら増加したかを計算し、そこからウラン燃料の輸入が減った分を差し引いた。

「これは資源エネルギー庁の電力基盤整備課と原子力政策課が調べて出してきた数字だ。

もちろん焚き増しで燃料費が増えたことは間違いがない。だがしかし、その規模を正確に国民に伝えるのは行政の役割のはずだ。

行政が、いいかげんな「前提条件」をでっち上げて、現実とは全く違う数字をあたかも現実のように伝えようとするならば、政治がそれをやめさせなければならない。」

ーーー

実はこの分析は正しくない。

ここでは、化石燃料の価格の上昇を原発停止には関係のないものとして、無視している。
アベノミクスでの円安による円建価格上昇はその通りだが、少なくとも量が急増しているLNGのドル建て価格については、無関係とはいえない。

最近こそ、新価格方式が出てきたが、これまでは、日本のLNGの購入契約はほとんどが原油価格スライドであった。

2010年度と2013年度を比べると、WTI原油価格は年平均で79.59ドル/バレルから98.05ドル/バレルに123%アップしている。

しかし、この間のLNGドル建て輸入価格は、55.91セント/kgから83.22セント/kgと、149% 高騰している。

これは原発停止により、不足燃料を補うために各電力会社がLNGのスポット買いに走ったため、足元を見られたものが主と思われる。

当ブログでは、2013年度について、2010年度と比較して、原油価格アップを上回る分を1兆2252億円と計算した。

この分は原発停止の影響として加える必要があろう。

2014/3/9　　LNG輸入金額分析--- 原発停止の影響　

 

なお、本年に入り、円安にもかかわらず、LNGの通関価格は急落している。

現時点では、LNGの価格の面では、原発停止の影響はなくなったといえる。

政府は2030年時点のエネルギーミックスで、原発を20〜22％と決め、それに基づき、温室効果ガスの排出量を「2030年までに2013年比26%削減」とする目標を正式決定した。

2015/6/4   エネルギーミックス最終案   

しかし、現存する全ての原子炉が40年で運転終了するとすれば、2030年頃に設備容量が現在の約半分となる。

2030年に原子力を20～22%にするためには、建設中の島根・大間を稼動させた上で、40年経過の原発の半分を延長する必要がある。

既存の原発の再稼働のための安全審査の状況は下記の通り。

安全審査に合格したのは、川内1・2号機、高浜3・4号機、伊方3号機の5基だが、高浜3・4号機については福井地裁の仮処分が出ている。

 　　　　　2015/4/15　高浜原発、再稼働認めず　福井地裁が仮処分決定 

福島第一の1～6号機に続き、40年超運転の5基（日本原子力発電・敦賀1号、関電・美浜1・2号、中国電力・島根1号、九電・玄海1号）が廃炉を決めた。
日本の原発は48基が43基になる。（他に、建設中がJパワー・大間、東電・東通、中国電力・島根があり、Jパワー大間は安全審査を申請している。）
 
日本原子力発電の敦賀2号機の直下の断層が活断層と断定された。廃炉は必至である。
北陸電力・志賀1号については、有識者調査団が炉建屋直下のS-1断層が活断層の可能性高いと判断した。廃炉の可能性が強い。
また、同1・2号機タービン建屋直下のS-2、S-6断層も地層に変形を生じた可能性を否定できないとしている。

地震・津波対策が課題の原発も多い。

40年超の運転を目指し、関電が本年3月に、美浜3号、高浜1・2号の申請を行った。原子力規制委員会がどう判断するか、注目される。

 

		廃炉決定
		安全審査合格

	運転開始	型式	能力 万KW	申請	状況　(2015/7)
北海道電力 　泊	① 1989/6/22	PWR	57.9	2013/7/8	積丹半島西岸の隆起は「過去の地震が 原因ではない」こと 了承
	② 1991/4/12	PWR	57.9
	③ 2009/12/22	PWR	91.2
電源開発 　　大間	ー	ABWR	138.3	2014/12/16	2014/4　対岸の函館市が建設、運転停止求め、訴訟
東北電力 　東通	① 2005/12/8	BWR (Mark-I 改)	110.0	2014/6/10	専門家調査団判断 「将来活動する可能性のある（活断層）」
東北電力 　女川	① 1984/6/1	BWR (Mark-I)	52.4
	② 1995/7/28	BWR (Mark-I 改)	82.5	2013/12/27	規制委、火山灰の降下量の再検討指示
	③ 2002/1/30	BWR (Mark-I 改)	82.5
東京電力 　福島第一	① 1971/3/26	BWR (Mark-I)	46.0		2012/4/19 廃炉
	② 1974/7/18		78.4
	③ 1976/3/27		78.4
	④ 1978/10/12		78.4
	⑤ 1978/4/18	BWR (Mark-I)	78.4		2014/1/31　廃炉
	⑥ 1979/10/24	BWR (Mark-Ⅱ)	110.0
東京電力 　福島第二	① 1982/4/20	BWR (Mark-Ⅱ)	110.0		地元が廃炉要求
	② 1984/2/3	BWR (Mark-Ⅱ改)	110.0
	③ 1985/6/21	BWR (Mark-Ⅱ改)	110.0
	④ 1987/8/25	BWR (Mark-Ⅱ改)	110.0
日本原子力 　東海	② 1978/11/28	BWR	110.0	2014/5/20	PWR優先で審査停滞
東京電力 　柏崎刈羽	① 1985/9/18	BWR (Mark-Ⅱ)	110.0
	② 1990/9/28	BWR (Mark-Ⅱ改)	110.0
	③ 1993/8/11	BWR (Mark-Ⅱ改)	110.0
	④ 1994/8/11	BWR (Mark-Ⅱ改)	110.0
	⑤ 1990/4/10	BWR (Mark-Ⅱ改)	110.0
	⑥ 1996/11/7	ABWR	135.6	2013/9/27	海底断層がつながっている可能性
	⑦ 1997/7/2	ABWR	135.6
中部電力 　浜岡	③ 1987/8/28	BWR (Mark-I 改)	110.0	2015/6/16	4号機審査優先
	④ 1993/9/3	BWR (Mark-I 改)	113.7	2014/2/14	地震・津波対策が焦点
	⑤ 2005/1/18	ABWR	138.0
北陸電力 　志賀	① 1993/7/30	BWR (Mark-I改)	54.0		2015/7/17　1号直下のS-1断層が活断層の 可能性高いと判断。 1・2号機タービン建屋直下の断層も問題
	② 2006/3/15	ABWR	135.8	2014/8/12
日本原子力 　敦賀	① 1970/3/14	BWR (Mark-I)	35.7		2015/3/17　日本原子力発電が廃炉決定
	② 1987/7/25	PWR	116.0		2013/5/27   敦賀2号機直下の断層を活断層と断定
関西電力 　美浜	① 1970/11/28	PWR	34.0		2015/3/17 関電が廃炉決定
	② 1972/7/25	PWR	50.0
	③ 1976/3/15	PWR	82.6	2015/3/17 (40年超)	震源断層の深さで規制委と対立 規制委、8月末までに基準地震動が確定しなければ、審査打ち切りを示唆
関西電力 　大飯	① 1979/3/27	PWR	117.5
	② 1979/12/5	PWR	117.5
	③ 1991/12/18	PWR	118.0	2013/7/8	2014/5 再稼働を認めない判決    2014/5/30　大飯原発差し止め訴訟判決　 控訴審で係争中、差し止めの効力は 発生していない。
	④ 1993/2/2	PWR	118.0
関西電力 　高浜	① 1974/11/14	PWR	82.6	2015/3/17 (40年超)	2015/4/30 運転期間延長申請
	② 1975/11/14	PWR	82.6
	③ 1985/1/17	PWR	87.0	2013/7/8	2015/2/12 安全審査合格	2015/4/14　福井地裁 仮処分
	④ 1985/6/5	PWR	87.0
中国電力 　島根	① 1974/3/29	BWR (Mark-I)	46.0		2015/3/18　中国電力が廃炉決定
	② 1989/2/10	BWR (Mark-I改)	82.0	2013/12/25
四国電力 　伊方	① 1977/9/30	PWR	56.6
	② 1982/3/19	PWR	56.6
	③ 1994/12/15	PWR	89.0	2013/7/8	2015/7/15 安全審査合格
九州電力 　玄海	① 1975/10/15	PWR	55.9		2015/3/18　九電が廃炉決定
	② 1981/3/30	PWR	55.9
	③ 1994/3/18	PWR	118.0	2013/7/12	2015/3/20地裁判決 プルサーマル差し止め認めず
	④ 1997/7/25	PWR	118.0
九州電力 　川内	① 1984/7/4	PWR	89.0	2013/7/8	2014/9/10　 安全審査合格	2015/7/10　 核燃料装填作業完了
	② 1985/11/28	PWR	89.0

PWR：加圧水型、APWR(Advanced PWR) ：改良型加圧水型　－－－フィルタ付ベント設置猶予　
BWR：沸騰水型、ABWR(Advanced BWR)：改良型沸騰水型　－－－フィルタ付ベント即時設置要

 

 

日銀は金融経済月報の7月号に消費者物価指数の新指標を掲載した。

天候に左右され、変動が大きい生鮮食料と、昨年以来の原油安の影響が大きいエネルギーを除いたもの。

「除く生鮮食品・エネルギーの前年比をみるとこれによると、昨年２月をピークに緩やかなプラス幅の縮小を続けたあと、１～２月をボトムに再び伸びが高まってきている。」 （同月報）

コアコアCPIとの違いは、生鮮食料以外の食料を含んでいることだが、最近は円安によりこの分野での値上がりが大きい。

「食料工業製品は、昨年７月をピークにプラス幅が緩やかな縮小傾向にあったが、４月以降は、個人消費が持ち直すなかで、為替相場の動きによるコスト高の転嫁を背景とした価格改定が幅広い品目（牛乳、ヨーグルト、インスタントコーヒー等）でみられたことから、プラス幅が再び拡大している。」（同月報）

輸入価格アップのコスト高を転嫁する物価上昇は、メーカーの利益にも、消費者の利益にもならず、好ましいものではない。

政府は7月17日、地球温暖化対策推進本部を開き、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量を「2030年までに2013年比26%削減」とする目標を正式決定した。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/kaisai/dai30/yakusoku_souan.pdf

この目標を同日、国連に提出する。日本は目標策定が遅れ、G7の中で最も遅い提出となった。

政府は目標の検討にあたり、2030年時点の再生可能エネルギー比率を22〜24％、原発を20〜22％と決め、2013年比で排出量を21.9％削減できるとした。

2010年度 2030年度 再生エネルギー（含水力） 9.6% 22～24% 原子力 28.6% 20～22% LNG 29.3% 27% 石炭 25.0% 26% 石油 7.5% 3%

⇒

再生エネルギー内訳 安定 水力 8.8～9.2% バイオマス 3.7～4.0% 地熱 1.0～1.1% 不安定 太陽光 7.0% 風力 1.7%

　　　　2015/6/4   エネルギーミックス最終案   

さらに代替フロン類削減などで1.5％減、森林整備などによるCO2吸収分2.6％を上乗せし、計26％削減を目指す。

内訳（百万トン- CO2）  　　比率は2013年合計量 (1,408)に対する削減率

	2005	2013	2030	2030/2013
エネルギー起源CO2	1,219	1,235	927	-308	-21.9%
非エネルギー起源CO2	85.4	75.9	70.8	-5.1	-0.4%
メタン	39.0	36.0	31.6	-4.4	-0.3%
一酸化二窒素	25.5	22.5	21.1	-1.4	-0.1%
HFC等４ガス	27.7	38.6	28.9	-9.7	-0.7%
小計	1,396.6	1,408.0	1,079.4	-328.6	-23.3%
温室効果ガス吸収量	-	-	-37.0	-37.0	-2.6%
再計	1,396.6	1.408.0	1,042.4	-365.6	-26.0%

温室効果ガス吸収源

　森林吸収源対策　　2,780万ｔ
　農地土壌炭素吸収源対策、都市緑化等の推進　910万トン
　合計　3,700万トン

政府は目標達成のための対策計画の策定に着手するが、家庭では201百万トンから122百万トンへ、業務・オフィスでは279百万トンから168百万トンへと、それぞれ40%の排出削減が必要で、ハードルは高い。

電気事業連合会と新電力などの電力業界は7月17７日、2030年度の電力販売量1キロワット時当たりの温室効果ガスの排出量を、2013年度に比べ約35%削減する自主目標を正式に発表した。但し、各社の負担割合などは未定。

ーーー

毎日新聞によると、各国の目標は下記の通り。

JG Summit Olefinsのフィリッピン初のナフサクラッカーは、昨年6月に試運転を開始したが、技術問題により商業運転は年末にずれ込み、最近、ようやく稼働率を85%程度まで上げてきた。

JG Summit Holdingsの100%子会社JG Summit Petrochemical が1990年代初めに構想し、検討してきたもので、2005年末にようやく構想が前進した。
しかし、JG Summit Olefinsは最初 2005年に登記されたものの、資金問題で計画が遅延し、2010年に再登記された。

マニラ南方のBatangas のJG Summit Petrochemical のPE、PPに隣接して建設したもので、
能力はエチレンが320,000トン、プロピレンが190,000トン、分解ガソリン 216,124トンとなっている。

ーーー

JG Summit Holdingsはフィリッピンのコングロマリットで、下記の7つのコア事業を行う。

消費財、食品：Universal Robina Corporation
不動産、ホテル：Robinsons Land Corporation、United Industrial Corporation (Singapore)
航空：Cebu Pacific Air
石油化学：JG Summit Petrochemicals、JG Summit Olefins
金融：Robinsons Savings Bank
テレコム：Philippine Long Distance Telephone Company
電力：Manila Electric Company

JG Summit Petrochemicalは1998年4月に JG Summit Holdings 80%/丸紅20%のJVとして設立された。
BatangasにPE（HDPE/LLDPE) 175千トン（現在 200千トン）、PP 180千トンプラントを建設した。

丸紅はその後、出資比率を17.72%としたが、2007年に撤退し、JG Summit Holdingsの100%子会社となった。

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現在のフィリッピンの石油化学のメーカーは下記の通り。

メーカー	立地	製品	Capacity	増強案
JG Summit Olefins	Batangas	エチレン	320,000t
		プロピレン	190,000t
JG Summit Petrochemical		PE (HD/LL)	200,000t	→310,000t
		PP	180,000t
Philippine Polypropylene Inc. （旧称 Petrocorp)	Bataan	PP	160,000t	→225,000t
NPC-Alliance （旧称 Bataan Polyethylene)	Bataan	PE (HD/LL)	250,000t
Philippine Resins Industries	Bataan	PVC	100,000t	→140,000t →180,000t
Chemrez Technologies		PS	30,000t

各社の概要は下記の通り。

Philippine Polypropylene Inc.（旧称 Petrocorp：Petrochemical Corporation of Asia-Pacific)

PetrocorpはChemical Industries of the Philippines, Inc. (CIP) のDr. Eusebio S. Garcia などにより設立された。

Petrocorpは採算悪化や原料プロピレン不足などで何度も操業を停止した。（原料のプロピレンは韓国、台湾、日本などから輸入しており、採算はよくなかった）

2004年頃から外資への売却を検討、2008年11月には株主のCIP や関連会社は所有するPetrocorp の株式を全額評価減している。
その後、同社はVantage Stride (Mauritius) Ltd. に売却された。

フィリピン最大の石油会社Petron Corp.は2010年3月、石油化学事業の強化のため、 Vantage Stride (Mauritius)  からPetrocorpの株式の40%を買収したと発表した。

2010/3/19　フィリッピン最大の石油会社Petron、PPメーカーPetrocorpに出資　

その後、PetrocorpはPhilippine Polypropylene Inc.に改称した。

Philippine PolypropyleneはBataanに年産 160 千トンのPP工場を持っている。

Petronは同じ Bataan に日産18万バレルの製油所を有し、国内に1300のガソリンスタンドを持つ。
2008年にBataanの製油所にFCCとプロピレン回収設備を設置、2009年にはBTX設備を稼動させている。

Petron は、川下の石油化学に進出し、プロピレンやBTXを加工し、場合により最終製品まで作りたいとしていたが、買収により、自社のプロピレンをPP原料として供給し、付加価値を高める。

ーーー

NPC-Alliance　（旧称 Bataan Polyethylene)

Bataan Polyethylene は当初、BPが39%、マレーシアのPetronasが39%、住友商事が6%、現地株主のコンソーシアムのProfinda Holdingsが16%を出資して設立された。

その後、採算悪化からBPと住友商事が離脱を決め、その分をPetronasが購入する予定であったが、結局まとまらず、2003年に一旦清算された。

2004年に「プラスチック王」の異名を持つWilliam Gatchalian がMetro Alliance Holdings and Equities (Manila)を通じてBataan Polyethylene の債権を世界銀行のIFCから買い取り掌握した。

GatchalianはイランのNational Petroleum Companyとの間でエチレンの長期供給契約を締結した。

2005年にイランのNational Petroleum Company がMetro AllianceからBataan Polyethylene の60%を買収、同社をNPC-Allianceと改称した。

現在の出資比率は：
　　イランのNational Petrochemical Company 40%
　　イランのInternational Petrochemical Company 20%
　　Philippines Polimax （Metro Allianceグループ）　40%

BataanにHDPE/LLDPE 250千トンを持つ。

ーーー

Philippine Resins Industries, Inc.

1994年7月に設立された。出資比率は二度変更されている。

	設立時	2001/3	2004/3
東ソー	20%	50%	80%
三菱商事	20%	50%	20%
Bank of Philippine Island	11%	ー	ー
Mabuhai Vinyl	49%	ー	ー

BataanにPVCの工場を持つ。
能力は当初の70千トンから90千トンに、2004年5月に100千トンに拡大された。
設計能力としては140千トンから最終180千トンまで可能となっている。

原料のVCMは東ソーが日本から供給している。

なお、当初の株主のMabuhai Vinyl はフィリッピンの現地資本のPVCメーカーで、隔膜法電解 16千トンを持ち、PVC 28千トンを生産していた。

その後、三菱商事が10%強出資、2000年に東ソーが22.68%出資した。
2009年末にTOBを行い、東ソー 94.24%、三菱商事 5.76%出資とし、現在に至っている。

その後、PVCから撤退し、隔膜法（16千トン）に加え、東ソー技術でIM法電解（8千トン）を加え、電解事業に特化している。

ーーー

Chemrez TechnologiesはD&L Industriesが事業を多角化したもの。

ギリシャ議会は7月16日未明（日本時間16日午前）にも、金融支援協議の前提としてEUなどの債権団から要求された財政改革の関連法案を採決する。

 　― 付加価値税率の簡素化
 　― 広範な課税
 　― 年金削減
 　― 国家統計局の独立

付記　ギリシャ議会は、賛成は229票、反対は64票、白票は6票　（欠席1人）で可決した。

しかし、これを可決しても、終わりではない。EUはギリシャ議会での法制化を待って、7月15日にユーロ圏財務相会合を開催して改革の実行を確認し、各国議会での承認を経てようやく、正式に支援策の交渉を開始するが、以下の措置へのコミットメントが、協議開始への最低条件である。

◎ギリシャは7月22日までに民事司法改革やEUの銀行破綻ルール実施を可決。

 付記

ギリシャ議会は7月23日未明、財政改革法案第二弾を可決した。
ギリシャの金融システムや訴訟制度の安定性を高めるための法案で、銀行が破綻した場合に保護する預金額を一定基準に抑える制度を導入する。民事訴訟の手続きを簡略化し、費用を減らす司法制度改革も進める。

◎以下の改革について明確な日程を設定。
   
     ― 大胆な年金改革
     ― 製品市場の改革
     ― 送電網の民営化
     ― 団体交渉、ストライキ、集団解雇などの見直し
     ― 不良資産への対応や政治的介入の阻止など金融セクターの強化

◎以下の措置を講じる。

    ― 民営化や資産移管による独立基金で500億ユーロを設定。
          このうち3分の2は、銀行の資本増強や債務削減に充当。
    ― 行政コスト削減と政治的な影響力を抑制。7月20日までに最初の提案。
    ― 主要法案を議会などに提示する前に債権団の承認を得る

ギリシャの円建て国債「サムライ債」のうち7月14日に償還期限が来た約117億円は全額返済されたが、7月13日が期限のIMFからの借入金 4.5億ユーロは返済されなかった。

7月17日は、2014年7月発行の3年もの国債の利払い（7100万ユーロ）があり、7月20日にはECBへの 35億ユーロが待っている。

正式な支援策が決まるまでに、つなぎ融資がどうしても必要だが、これについて、EU内部での抗争がある。

EUの執行機関である欧州委員会は、7月のギリシャの資金不足を手当てするために欧州金融安定メカニズム（EFSM：European Financial Stability Mechanism）を活用して70億ユーロのつなぎ融資を実施することを提案している。

これに対し、英国のGeorge Osborne財務相は、14日の協議を前に各国の財務相と電話で会談し、以下の通り述べ、EFSMを活用することに反対すると強調した 。

EFSMを使って、ギリシャ向け繋ぎ融資を実行すると聞いている。そのためには、EU加盟28ヶ国全体で、100～120億ユーロを払い込まなければならない。そうなると、英国の支払い額は、10億ユーロ規模となる。

英国は、前回ギリシャ債務危機が発覚した2010年に欧州連合との間で、ユーロ圏で起きた危機に関してはEFSMは使わない、ユーロ圏の国だけで対応するという合意を取り付けており、今回どうしてギリシャ危機に対する融資にEFSMが使われようとしているのか、理解出来ない。

英国とともに、非ユーロ圏のチェコも強く反対しているとされる。

2009年10月のギリシャの政権交代後、前政権による財政赤字と債務の"粉飾"が明るみに出たことから、ギリシャの財政危機が発生、財政懸念がポルトガルやスペインその他に拡大した。

このため、2010年5月のEUの臨時閣僚会議で、2つの組織の設置を決め、それらとIMFを加えた3つの柱からなる包括的支援策がつくられた。

EFSM （欧州金融安定メカニズム：European Financial Stability Mechanism）EU27カ国の組織

EFSF（欧州金融安定ファシリティ：European Financial Stability Facility）ユーロ圏17カ国の組織（時限組織）

EFSM はEFSFとIMFとともに、アイルランドとポルトガル向けの支援を行った。

ユーロ圏のEFSFは2010年6月から2013年6月までの時限機関として設立されたため、その後継としてESM（欧州安定メカニズム：European Stability Mechanism）が設立された。

EFSFの債権のうち、スペインの銀行資本増強分1000億ユーロはESMに肩代わりされた。
EFSFはその後は融資はしないが、1920億ユーロの債権回収完了までは存続する（現在も存続）。

ESMの融資能力は5000億ユーロだが、既存の（EFSFの）1920億ユーロを含めると、最高貸付金額は約7000億ユーロとなる。

現時点での体制は下記の通り。

EFSM（EU27カ国）
ESM＋EFSF（残務整理）（ユーロ17カ国）

英国によると、ユーロ圏で起きた危機に関しては今後はEFSMは使わず、ユーロ圏の国だけで対応するという合意があったという。
その場合、当然ESMを使うこととなる。

しかし、欧州委員会は、7月のギリシャの資金不足を手当てするためにEFSMを活用して70億ユーロのつなぎ融資を実施することを提案している。

この理由としては、下記の事情があるのではと噂されている。

ESMを使う場合、緊急動議という議決方法が必要だが、それには議決権の85% 以上の賛成が必要となる。
この場合、ドイツの議決権は26％を超えているため、ドイツが賛成しなければ繋ぎ融資が出来ない。

ギリシャが全ての要件を満足させるまでの間は、ドイツの賛成は無理と思われ、当面の資金手当てはEFSMに頼らざるを得ない。

しかし、ユーロ圏の内部事情（ドイツの反対）で、合意に反してEFSMを使うというのは筋が通らず、非ユーロ国の賛成を得られないだろう。

付記

欧州中央銀行（ECB）は7月16日、ギリシャの銀行向け緊急流動性支援（ELA）の上限を引き上げた。
引き上げ幅は1週間で9億ユーロとした。

これを受け、ギリシャの国内銀行は週明け7月20日から営業を再開する。１日60ユーロの引き出し制限は続けるが、引き出さなかった分を翌日に持ち越すことが出来るようにする。→　１週間あたり420ユーロに変更

ギリシャの財政改革の関連法案可決を受け、ギリシャ支援に議会承認が必要なドイツ、フィンランドなど6カ国の議会が承認した。
電話によるユーロ圏財務相会合が開かれ、3年間で820億ユーロを超える新たな支援に向けた手続き開始を決めたが、支援の正式決定は8月になる見通し。

EUは7月17日、EFSMを活用してギリシャに71.6億ユーロの短期のつなぎ融資を行うことを決めた。期間は最大3ヶ月で、2回分割で返済する。
短期のつなぎ融資ということで、英国も同意したとみられる。

これで当面の債務返済の目途がたった。

7月20日、71.6億ユーロのつなぎ融資を実施。
ギリシャは同日、欧州中央銀行（ECB）が保有する同国国債の元本と利息を合わせて42億ユーロを支払った。IMFにも延滞していた20億ユーロを返済し、IMFは声明でギリシャが「延滞国」でなくなり、同国の金融安定と成長を支えると表明した。

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IMFは7月14日、ギリシャの財政に関する報告書を発表した。
　　http://www.imf.org/external/pubs/ft/scr/2015/cr15186.pdf

IMFは6月26日付けで、報告書を発表したが、その後の変動を織り込み、見直した。

内容は以下の通り。

2週間前の報告時以降、銀行休業、資本規制導入により銀行システムと経済は痛んだ。

ギリシャの2018年末までの金融支援の必要額は850億ユーロに及ぶ。
早期の対策の合意がなければ、債務は2年間でGDPの200%に達する。

ギリシャは欧州が考えているものを超えた救済策がなければ持続不能となる。

選択肢として、融資の金利を極めて低い最優遇金利にした上で30年以上の返済猶予を行うか、債権の一部放棄を行うことだ。

ギリシャのチプラス首相は4月と6月に訪露してプーチン露大統領と会談し、ウクライナ危機での米欧の制裁を「経済戦争」と呼んでロシア寄りの姿勢を見せた。

プーチン大統領は6月19日、ギリシャとの間で、ロシアからの天然ガスパイプラインTurkish Stream をトルコを経由してギリシャにつなげる計画に基本合意した。
ギリシャの農産品の輸入についても話し合われた。ロシアはEUの制裁に対抗し、EUからの農産品の輸入を禁止しているが、ギリシャの例外扱いを検討している。

ロシアのエネルギー相は7月12日、ギリシャ経済てこ入れのため、ロシアはギリシャに燃料を直接供給することを検討中だと語った。
「ロシアはエネルギー部門での協力拡大を通じてギリシャ経済の再生を支援するつもりだ。このため、われわれはギリシャへのエネルギー資源の直接供給の可能性を検討している。直接供給は近く始まる」と述べた。

Turkish Stream の概要は下記の通り。

ロシアは2014年12月1日、ウクライナを迂回してロシアから欧州南部に天然ガスを輸送するパイプライン South Stream の敷設計画を撤回した。

EUの反対でブルガリアの許可が得られないためとし、「EUの立場は非建設的であり、そのためロシアは他の地域にエネルギー輸送先を切り替え、またはLNGに軸足を置き替える」と語った。

2014/12/4   ロシア、South Stream 計画を取り止め

ロシアはその後、新ガスパイプライン Turkish Stream 構想を打ち出し、本年初めにルートが確定した。

South Stream と同様に4本のラインが敷設される予定で、海底部分のうち660kmはSouth Stream用に予定されていたルート、その他に 250kmがトルコ向けの新ルートとなる。
黒海南西部沿岸の都市キイキョイから陸上に入り、ギリシア国境のイプサラまでの180kmが敷設される。

年間輸送能力は630億m3で、うちトルコが140億m3 を引き取る。
第1ラインの完工は2016年12月を予定しており、全てトルコに供給される。トルコ向け天然ガス価格は 6%値引きする。

South Streamとの大きな違いは、パイプラインのEU内の部分でGazpromがその建設や操業に関与しないことである。EUの干渉に嫌気がさしたと思われる。

今後の計画も含め、欧州の天然ガス輸入の南部ラインはすべてトルコを経由することとなる。

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ギリシャの生産再建・環境・エネルギー相は5月29日、ギリシャがBRICS開発銀行への参加を検討していると発言した。
ロシアもギリシャの意向を関知しているとしている。

5カ国は7月7日、モスクワで BRICS開発銀行の第1回総会を開いたが、ギリシャ問題は取り扱われていない。

初代総裁にはインドの民間銀行元会長 K.V. Kamath が就任した。
当初の資本金は500億ドルで５カ国が均等出資する。将来は１千億ドル規模へ拡大する。
年内にも業務を開始する。

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中国の李克強首相は6月29日、ブリュッセルでEU首脳との会談後の記者会見で質問に対し、「中国はこれまでも、ギリシャが危機を抜け出すための要求に応えてきた。問題解決に建設的な役割を果たしたい」と述べた。

「シルクロード経済ベルト」と「21世紀の海のシルクロード」計画 （一帯一路構想）を進める中国にとっては、ギリシャは欧州への入り口として重要である。

今回のギリシャの財政改革案に含まれる民営化のうち、アテネ郊外のPireaus港については中国遠洋運輸公司（COSCO) への売却が有力である。

ギリシャ政府は2008年にCOSCO との間で、ピレウス港の2号・3号コンテナ埠頭の35年間リース契約を締結し、2010年にCOSCOは正式運営を始めた。
COSCOは本年に入り、3号埠頭の拡張工事に着手している。

中国製の製品などをピレウス港に運び、そこから鉄道で中欧や東欧各国に輸送する。

2012年11月には、COSCOとHewlett-Packard とギリシャ国営鉄道会社Torainose が製品輸送契約を締結した。

アジア諸国の工場で生産されたHewlett-Packard の製品をPireas港で陸揚げし、新設の17kmの貨物線で貨物ターミナル駅まで運び、そこからマケドニア、セルビア、ハンガリー、オーストリア、チェコなど東欧や中欧の各地に輸送する。

本年2月には中国の軍艦が寄港した。

ギリシャ政府はピレウス港の権益67％を売却する計画で、COSCO等が名乗りを挙げている。 売却額は5億ユーロ規模とされる。
（当初、本年初めの入札を予定したが、就任したチプラス首相が選挙の公約通り、国有資産売却を見送った。今回、売却を決めた。）

ユーロ圏首脳会議は7月13日午前、約17時間にわたる協議を終え、ギリシャへの金融支援を行うことで大筋合意した。

ギリシャは当初、譲歩を渋ったものの、最も強硬なドイツの主張をほぼ全面的に受け入れ、ギリシャのユーロ圏からの離脱は、ひとまず回避された。

ドイツは、信頼性のある改革案がなければ、ギリシャはEUには残留した上で、少なくとも5年間ユーロ圏から離脱し、人道援助などを受けながら債務を整理すべきだとの案を出していた。 ドイツはこれを合意文書に入れようとしたが、さすがに各国が反対した。

EUはギリシャ議会での法制化を待って、7月15日にユーロ圏財務相会合を開催して改革の実行を確認し、各国議会での承認を経て、正式に支援策の交渉を開始する。
債務削減に反対するドイツの主張により、 債務元本は削減せずとしており、債務返済期間の延長などを検討する。

最初の関門となるのがギリシャ議会で、今回の改革案は、Pual Krugmanが「気違いじみている。国の主権を完全に破壊するもの」とするほど厳しいもので、しかも実質2日間で可決せよというもの。否決されれば、EUとの合意は白紙に戻る。　

第3次ギリシャ支援に向けた合意事項の要旨は以下の通り。

◎ギリシャは2016年3月以降もIMF支援を要請。

◎ギリシャは7月15日までに以下の施策を議会で可決する。

　― 付加価値税率の簡素化
　― 広範な課税
　― 年金削減
　― 国家統計局の独立

◎ギリシャは7月22日までに民事司法改革やEUの銀行破綻ルール実施を可決。

◎以下の改革について明確な日程を設定。
   
     ― 大胆な年金改革
     ― 製品市場の改革
     ― 送電網の民営化
     ― 団体交渉、ストライキ、集団解雇などの見直し
     ― 不良資産への対応や政治的介入の阻止など金融セクターの強化

◎以下の措置を講じる。

    ― 民営化や資産移管による独立基金で500億ユーロを設定。このうち3分の2は、銀行の資本増強や債務削減に充当。
    ― 行政コスト削減と政治的な影響力を抑制。7月20日までに最初の提案。
    ― 主要法案を議会などに提示する前に債権団の承認を得る

これらの措置へのコミットメントは、協議開始への最低条件であるとしている。

◎必要資金は820億―860億ユーロ。
      7月20日までに70億ユーロ、
      8月半ばまでにさらに50億ユーロが必要で、早急な決定が必要。

◎欧州安定メカニズム（ESM）の新プログラムには100億―250億ユーロの銀行対策を含む。

◎債務の再構築（reprofiling）は可能だが元本は削減せず。

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会見したドイツのメルケル首相は、今後3年間の金融支援の規模が約820億ユーロから860億ユーロになると説明。資本規制の導入などで経営が悪化しているギリシャ銀行への資本注入も進める。空港など約500億ユーロ相当の国有資産を外部ファンドを通じて売却・民営化し、債務返済に充てる。ファンドはギリシャに拠点を置く。

メルケル首相は「ギリシャは信頼を回復しなければならない」と発言。ギリシャ議会が年金や増税などの一連の財政改革を15日までに法制化できるかを見極めて、支援再開する姿勢を強調した。

2015/7/9

メルケル首相への公開書簡

イタリアのレンツィ首相は、ギリシャ金融支援協議で強硬姿勢を崩さないドイツに関し「イタリアはギリシャのユーロ圏離脱を望まない。ドイツにはこう言いたい。もうたくさんだ」と述べたと報じられている。

フランス人 Emmanuel Toddのインタビュー集「ドイツ帝国が世界を破滅させる」がベストセラーとなっている。（右枠上）

冷戦終結と欧州統合が生み出した「ドイツ帝国」。EUとユーロは欧州諸国民を閉じ込め、ドイツが一人勝ちするシステムと化している。ウクライナ問題で緊張を高めているのもロシアではなくドイツだ。かつての悪夢が再び甦るのか？

共通通貨ユーロの導入で実質的に通貨安の恩恵を受けて輸出増で一人勝ちし、低コストの東欧を下請けにすることで支配した。逆にユーロ導入で通貨の切り下げが出来ず、経済が立ち行かなくなったギリシャや南欧諸国（ユーロの制度の欠陥の犠牲者である）を政治的に支配しようとしている。「ドイツ帝国」の復活である。

安井至先生の「市民のための環境学ガイド」 (2015/7/15) も「ギリシャの今後を考えるために」として、この本を取り上げ、「ドイツ帝国」は力で支配する権威主義的な文化を強めるだろうと思うね、としている。

http://www.yasuienv.net/GreeceEU.htm

 

付記

ギリシャの円建て国債「サムライ債」のうち7月14日に償還期限が来た約117億円は全額返済された。

ギリシャへの新たな金融支援の協議を始めるかどうかを決めるユーロ圏財務相会議は7月11日に8時間半にわたり改革案の実効性や信頼性について議論したが、結論が出ず、一旦終了した。

財政改革案をおおむね支持するフランスやイタリアと、不十分だとするドイツやフィンランドの意見が対立した。

デイセルブルム議長は、「信頼性が大きな問題になっている。ギリシャ政府が今後数年にわたり約束を実行すると信じていいのかという問題」としている。

ドイツはギリシャ側の提案は「重要な改革が欠けており」、新たな3年間の支援計画の基礎にはなり得ないと し、ギリシャのユーロ圏からの一時離脱さえ提案した。

ドイツは、ギリシャが議会の支持を得て「迅速かつ大幅に」改革案を改善させることとし、具体的には、
 1)  独立した信託会社に国有企業や資産 500億ユーロ分を移管しその売却益を債務返済に充てること、
 2)  欧州委員会の監督の下で行政改革を進めること、
 3)  財政赤字削減が目標に届かなかった場合に自動的な歳出削減を発動するため法を整備すること
を提案している。

その上で、信頼性のある改革案がなければ、ギリシャはEUには残留した上で、少なくとも5年間ユーロ圏から離脱し、人道援助などを受けながら債務を整理すべきだとの案を出した。

債務の元本削減はユーロ圏内では違法になるとしている。

さすがに、このアイディアは、違法かつナンセンスとしてEU側に無視され、財務相会議では議論されなかった。

フィンランドでは連立与党の一つが連立離脱をちらつかせ、ギリシャ支援反対を求めたため、合意文書に署名できなかったとされる。

財務相会議は7月12日に再開されたが、結論には至らず、ユーロ圏首脳会議での政治判断に委ねた。

声明案では、ギリシャは7月20日（ECB保有債券の償還期限）までに70億ユーロが必要で、8月半ばに満期となる分も合わせると120億ユーロが必要になるが、第3次支援交渉を開始するためには、ギリシャが、付加価値税引き上げ、年金制度改革、企業破綻制度の見直し、統計局の独立性強化を7月15日夜までに法制化する必要があるとしている。

7月12日に予定していたEU全体の首脳会議は取りやめとなった。
ここでは、ギリシャのユーロ圏離脱をどう扱うか協議することが目的だったとされる。ギリシャに3日間の猶予が与えられたとの報道がある。

「サムライ債」約117億円の償還期限が7月14日に迫っている。

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ギリシャのAlexis Tsipras 首相は6月27日の午前1時、突然テレビ演説し、EUなどから金融支援の条件として提案されている改革案の受け入れの是非を問う国民投票を7月5日に行うと表明した。

2015/6/8		ギリシャ、IMFへの6月分債務返済の一本化、月末先送りを要請
2015/6/20		ギリシャ支援合意できず
2015/6/27		ギリシャ、EU支援条件巡り７月５日に国民投票
2015/7/1		ギリシャ支援が失効

7月5日の国民投票では、反対が61.31％、賛成が38.69％で、チプラス首相は 「ギリシャは歴史的なページを開いた」と述べ、反対派の勝利を宣言した。 

2015/7/6

ギリシャ国民投票、EUの財政緊縮策に反対

しかし、ギリシャは7月9日夜、新たな金融支援の条件としてEUから求められた財政改革案を提出した。
ギリシャ議会は7月11日未明、チプラス政権がEUなど債権者側に示した120億ユーロ規模の財政改革案を 、賛成 251、反対 32、棄権 8、欠席 9 で承認した。

ギリシャの譲歩案は国民投票で拒否したEU側の要求にほぼ沿ったものだが、その見返りに、総額535億ユーロ（約7兆2000億円）の3年間の金融支援を「欧州安定メカニズム（ESM）」に求めている。
（債権団の実務者チームは金融支援に必要な額は740億ユーロに達するとの審査結果をまとめている。）

また、3000億ユーロに膨らんだ公的債務の返済負担軽減のための債務再編も要請している。

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改革案の中身を検討していたEU欧州委員会とIMF、欧州中央銀行（ECB）は7月10日夜、財務相会合に対し、ギリシャの提案は「交渉再開の土台になる」と内容に前向きの評価を報告した。

IMFのラガルド専務理事は7月8日、ワシントン市内で講演し、財政危機で金融支援を受けたポルトガルやアイルランドなどが改革に取り組んだことを踏まえ、ギリシャについても「財政健全化と重要な改革が必要だ」と強調する一方、EUに対しては「ギリシャのケースでは、財政持続のために債務の再編が必要だ」と述べ、借金の減免や返済期限の延期を促した。

ダウ・ジョーンズ通信は7月11日、IMFが、ギリシャの債務返済期限を現在の平均約30年から60年に延長することを提案していると報じた。

中国やロシアがギリシャに接近している。地中海の要衝でNATO加盟国のギリシャの混乱は安全保障問題に直結しており、米国は懸念している。

クリミアの二の舞を踏むことのないように、場合によってはギリシャでクーデターを起こすとの噂も飛び交った。
仮にギリシャがNATOから離れれば、その次はトルコだという不安がある。

2015/7/9

メルケル首相への公開書簡

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各紙の報道によると、ギリシャ側の財政改革案は下記のとおり。

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ギリシャ人たちが危機に陥っているのは、彼らが怠け者で借金を踏み倒す連中だからだ、というのは正しいか？

Wall Street Journal のオピニオン欄 「ギリシャ危機、金融メディアが語らない10のこと」は、全く正しくないとしている。
　　http://jp.wsj.com/articles/SB10468926462754674708104581085121389238598

1.　ギリシャ人は既に要請されている以上に緊縮している。

2.　本当の問題はトロイカの薬が効かなかったということだ。

3.　引用される「専門家」の発言は、皆バイアスがかかっている。

4.　（返済を停止したり、ユーロから離脱したりすれば、経済的な災厄に直面するとの主張があるが）
　　ギリシャは既に破局している。

5.　国というものは、財政緊縮でマネーを「創出」できない。

6.　本当は、ギリシャのドラクマ再導入は極めて容易だ。

7.　本当は、ユーロ無しでもギリシャはやっていける。

8.　ギリシャだけがこの危機の原因だったのではない。非は「ユーロ」構想

9.　パニックになるな。今回のギリシャ危機は他の世界にとって大きな問題にならないはずだ。

10.　トロイカの提案する「治療薬」は無意味だ。

作家 三橋貴明のブログでも下記のように述べている。

ギリシャ人の労働時間は、OECD諸国の中では最長です。ドイツ人はもちろんのこと、日本人よりも多いのです。

そして、2014年のギリシャ政府はプライマリーバランス（基礎的財政収支）が黒字化していました。

さらに、パパンドレウ政権までのギリシャの公務員数が妙に多かったのは確かですが、今は激減し、主要先進国の中では「日本に次いで」少なくなっています。

経済産業省は7月8日、2014年度のエチレンセンター10社の収益状況を発表した。

エチレンセンター10社の石油化学部門の売上高は、改善傾向にあったものの、昨年後半の原料価格の下落に伴う販売価格の低下や買い控えの動き等により、前年同期に比べ　7.4%の減少となった。

経常利益については、急激な原油安による在庫評価損等により、前年同期に比べ、84.7%の大幅減少となった。

石油化学部門の損益の推移は以下の通り。（億円）

年度	経常損益	営業損益
	単独	単独	連結
2000	913	-	1,338
01	75	211	643
02	431	613	1,236
03	654	709	1,380
04	2,132	2,156	3,338
05	1,753	1,770	2,946
06	2,725	2,455	3,856
07	2,108	1,900	2,973
08	-1,825	-2,016	-2,034
09	-94	3	338
10	749	689	1,768
11	1,002	705	1,994
12	679	460	839
13	1,548	1,443	2,112
14	213	221	1,716

集計対象は下記の通り。大阪石油化学は三井化学子会社のため、実質10社である。

連結ベースは、国内及び海外の連結対象会社の変更等があるので、前年度と単純な比較は出来ない。

東洋エンジニアリングは7月6日、PT. Synthetic Rubber Indonesia からインドネシア・ジャワ島西部チレゴンでの合成ゴムプラント建設プロジェクトを受注したと発表した。

PT. Synthetic Rubber Indonesia はMichelin とChandra Asri Petrochemical の子会社のStyrindo Mono Indonesia のJVで、Michelin の技術でSSBR（溶液重合スチレンブタジエンゴム）とPBR（ポリブタジエンラバー）年産12万トンを製造する。

Michelin とインドネシアのChandra Asri は2013年6月17日、インドネシアに合成ゴム製造JVを設立する契約に調印した。

Michelin が55%、Chandra Asriの100%子会社のPT Petrokimia Butadiene Indonesia (PBI)が45%出資するとしていた。
投資額は435百万ドルで、工場建設は2015年初めに開始、2017年初めのスタートアップを目指す。

Michelin は、新興国での自動車産業の高成長とグローバルな高機能タイヤ（安全で長持ちし、燃料効率がよい）への傾向で、より技術的な合成ゴムの需要が増えているとしており、溶液重合SBRなどではないかと思われる。

2013/6/26   Michelin とChandra Asri 、インドネシアに合成ゴム製造JV設立

今回、東洋エンジニアリングと、同社が2012年に47%出資し、筆頭株主となっているインドネシアの大手エンジニアリング PT. Inti Karya Persada Tehnik （IKPT）が、詳細設計、機器資材の調達および工事までを一括請負受注した。東洋エンジがインドネシア国外での調達業務を、IKPTが設計・調達・建設業務を担当する。

東洋エンジニアリングはChandra Asri向けに、2011年にブタジエンプラント、2013年にエチレンプラント能力増を受注している。

合成ゴム計画の概要は下記の通り。

　JV：PT. Synthetic Rubber Indonesia
　　　Michelin 55%、PT Styrindo Mono Indonesia 45% （当初のPT Petrokimia Butadiene Indonesiaから変更）

　建設地：インドネシア ジャワ島西部の Cilegon
   製品：合成ゴムプラント：年産12万トン
　　　　　溶液重合スチレンブタジエンゴム（SSBR）とポリブタジエンラバー
　完成予定：2018年初め
　原料：スチレンモノマー： PT Styrindo Mono Indonesia
　　  　　ブタジエン：PT Petrokimia Butadiene Indonesia

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Chandra Asri は当初、Barito groupが75%、日本インドネシア石油化学投資（丸紅 85%、昭和電工 10%、TEC 5%）が25%出資して設立され、1995年に生産を開始したが、2005年に日本側は撤退した。

2006/4/26　 インドネシアのエチレン計画への日本企業の参加－１

その後、株主が次々に代わった。

PT Chandra Asriは、2007年に豊田通商からスチレンモノマー製造・販売の PT.Styrindo Mono Indonesia を買収し、2011年1月1日付でPPメーカーの PT Tri Polyta Indonesiaを統合し、新社名PT. Chandra Asri Petrochemical Tbk.として上場した。

タイのSiam Cement Group は2011年9月、Chandra Asriの株式30%を取得、経営に参画した。
シンガポールのTemasekから23%、Baritoから残り7%を買収した。

Barito Pacific		59.35%		当初の株主
Temasek Holdings		ー		シンガポールの政府系投資機関
Siam Cement Group		30.06%
Marigold Resources		5.52%
一般株主		5.07%		（上場）

Chandra Asri はジャワ島西部の Cilegon にナフサクラッカーを持ち、各社に製品を供給している。

Chandra Asri は増設計画（エチレン +400、LLDPE +200、BTX、ブタジエン、ブテン-1 新設）を持っていたが、ブタジエンを除き、棚上げにしている。

2011/6/8 　Chandra Asri の増設計画

トマ･ピケティなどギリシャへのEUの財政緊縮政策に批判的な経済学者ら5人が、ドイツのメルケル首相にギリシャの債務減免を求める公開書簡を出した。
書簡はブリュッセルでギリシャへの金融支援を協議するユーロ圏首脳会議が開かれた7月7日、ドイツ国内のメディアに公開された。

書簡に署名したのは次の5名：

Thomas Piketty：Professor of Economics at the Paris School of Economics
Jeffrey Sachs：Professor and Director of the Earth Institute at Columbia University
Heiner Flassbeck：former State Secretary in the German Federal Ministry of Finance
Dani Rodrik：Ford Foundation Professor of International Political Economy, Harvard Kennedy School
Simon Wren-Lewis：Professor of Economic Policy, Blavatnik School of Government, University of Oxford Piketty
 

書簡は次の通り。

欧州がギリシャに課している緊縮策は機能しない。ギリシャはもう沢山だと声高に叫んだ。

世界の多くが予想した通り、欧州の要求はギリシャ経済を押しつぶし、大量失業、銀行制度の破綻につながり、債務危機を悪化させ、債務はGDPの175%にもなった。税収は激減、生産と雇用は抑えられ、企業は資金不足となり、経済は破綻している。

人道的影響も巨大である。子供の40%は貧困生活を送り、幼児の死亡率は急増、若者の失業率は50%近くになった。

不正や脱税や以前のギリシャ政府による粉飾会計が債務問題を生んだ。ギリシャ人はAngela Merkelの、賃下げ、政府支出のカット、年金引き下げ、民営化、規制緩和、増税などの緊縮策に応じてきた。

しかし、ギリシャなどに課せられた調整計画は欧州では1929-33年以来起こっていない大不況を生んだだけである。ドイツ財務省やEUの処方箋は病気を治さず、患者を出血させている。

我々は共に、更なる被害を避け、ギリシャがユーロゾーンに留まれるよう、Merkel首相とトロイカに方針変更を求める。
現在、ギリシャ政府は銃を頭に向け、引き金を引くことを求められている。銃弾は欧州におけるギリシャの将来を潰すだけではない。これに付随して、希望と民主主義と繁栄のビーコンとしてのユーロゾーンも殺すこととなる。

1950年代に欧州は過去の負債、特にドイツの負債を免除して基礎をつくった。これが戦後の経済成長と平和に大きく貢献した。
今日、我々はギリシャの負債を再編、縮減し、経済回復の余地を与え、ギリシャが軽減された負債を長期にわたって返済できるようにする必要がある。
今こそ、この数年の懲罰的で失敗した緊縮策を人道的に再考し、もっと必要なギリシャの改革との関連でギリシャ債務の大幅削減に応じる時だ。

Merkel首相への我々のメッセージは明白だ。ギリシャとドイツのため、更に世界のため、行動のリーダーシップをとることだ。今週の首相の行動を歴史は記憶するだろう。ギリシャに対し、大胆で思いやりある行動をとって欲しい。それが将来の欧州に寄与することとなる。

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Thomas Pikettyは 独週刊紙 Die Zeit とのインタビューで、ドイツは第1次世界大戦後の対外債務も、第2次世界大戦後の債務も返済しなかったと指摘、「他の国に説教できるような立場にはない」と述べた。

「ドイツは歴史を通じて対外債務を返済していない唯一の例だ。第一次大戦でも、第二次大戦でも。
そのくせ、他の国にはしばしば支払をさせている。1870年のFranco-Prussian Warではフランスに多額の支払を要求、実際に支払を受けている。フランスはこれで何十年も苦しんだ。公共負債の歴史は皮肉に満ちている。規律と正義という考えには合わない」

また、戦後のドイツ経済の奇跡的復活は少なくとも過去に債務免除を受けたことが一助になったとの見方を示し、ギリシャに対しても同様の措置が取られるべきだと主張した。

「1945年の終戦時にドイツの負債はGDPの200%を超えた。10年後、ほとんど残っていない。公共負債はGDPの20%に過ぎない。ーーー
1953年のLondon Debt Agreementでドイツの対外債務の60%は免除された。 未来のことを考えてのことだ。これを忘れてはならない」

ドイツはギリシャに寛大だとは思いませんかとの質問に対し、

「何の話？　寛大？　現在ドイツは高い利率でギリシャに融資し、利益を得ているではないか」

ーーー

Thomas Pikettyがフランスの新聞に連載したコラムをまとめた『トマ・ピケティの新・資本論』では、ギリシャ問題も取り上げている。

2010年3月時点で、ギリシャ人が生産する以上に消費する怠け者であったために財政危機が生まれたという論調に対して批判しており、ギリシャを倫理的に非難し国民に耐乏生活を強いるよりは、ユーロ共同債を実現し、ギリシャもドイツも含む欧州の納税者が負担を分かち合うべきであると主張した。

2011年11月の時点で、フランスとドイツを初めとする欧州の主要国が、公的債務の共同管理を行うための協定を結び、財政上の決定を単一の政治主体に委ねることを提言している。
欧州の各国首脳が互いに自国の利害を主張し、小幅の譲歩や妥協を重ねるやり方は打ち止めにすべきと主張した。

林秀毅の欧州経済・金融リポート2.0 　ピケティがみたユーロ危機　―始まり・深刻化と処方箋―

付記

IMF のラガルド専務理事は7月8日、ワシントン市内で講演し、財政危機で金融支援を受けたポルトガルやアイルランドなどが改革に取り組んだことを踏まえ、ギリシャについても「財政健全化と重要な改革が必要だ」と強調する一方、EUに対しては「ギリシャのケースでは、財政持続のために債務の再編が必要だ」と述べ、借金の減免や返済期限の延期を促した。

IMFについては、「ルールを曲げるわけにはいかない」と述べ、返済されるまでは新たな金融支援を行わない考えを改めて示した。

 

SABICとSK総合化学（SK Global Chemical）は2014年5月26日、SKの最新ポリエチレン技術（Nexlene™ ）を使って高機能ポリエチレン製品を製造するための50/50JVを設立する合弁契約に調印した。

2014/5/31　SABIC、韓国のSK総合化学と高機能ポリエチレンのJVを設立

Nexlene™ はSKが2010年に触媒からプロセス、製品設計まで全体を自社技術で開発した高機能ポリエチレンで、メタロセンLLDPE とポリオレフィン・プラストマー（octene-1 コポリマー）、ポリオレフィン・エラストマーを製造する。
既存のポリエチレンと比較し、インパクトに強く、透明性に優れ、加工性もよい。

SKは年産23万トン第一工場を蔚山に建設し、2014年に5月に生産を開始した。

両社はその後、詳細を詰めていたが、今回7月5日に合弁契約書を締結した。

合弁会社の詳細は下記の通り。

   社名： Sabic SK Nexlene Company (SSNC)
   資金： 7100億ウォン （632百万米ドル）
   出資比率：SK Global Chemical 50%、SABIC 50%
   本社：シンガポール

JVは韓国に100%子会社Korea Nexlene Company (KNC) を設立し、SKの蔚山の上記の年産23万トンのプラントを買収して運営する。

SK Global Chemicalと親会社のSK Innovation（旧称SK Energy）は技術供与と工場の拠出で5400億ウォン(480百万ドル）を現金で受け取る。

2～3年先にサウジに第二工場を建設し、その後、生産基地を世界中に広げたいとしている。

SKは、「SKの技術とSABICの競争力ある原料とマーケティング能力で、手を携えて世界市場に進出する。Nexleneに続き、高価値の化学製品で事業を拡大する」としている。

SABICにとっては、2009年のSinopecとのJV SINOPEC SABIC Tianjin Petrochemical に続く第二のアジア拠点となる。

2009/7/13　中国、シノペック天津石化計画へのSABICの参加を承認

この提携は、SKグループのChey Tae-won会長が2011年3月のサウジ訪問の際に、SABICのAl-Mady副会長に提案し、その後、協議を続けてきた。
 

SolviCoreは2006年7月にUmicoreとSolvayが折半出資して設立、燃料電池や水電解装置の部材となる触媒層付き膜「Catalyst Coated Membrane（CCM) 」、膜・電極接合体「Membrane Electrode Assembly（MEA）」の開発・製造・販売を行っている。

燃料電池は、水素と酸素を反応させて電気を発生させる発電装置で、水しか排出しない次世代のエネルギー源として期待されている。

触媒層付き膜「Catalyst Coated Membrane（CCM）」 は、触媒層と電解質膜からなる燃料電池用電極膜。 
膜・電極接合体「Membrane Electrode Assembly（MEA）」は、触媒層と電解質膜とガス拡散層からなる燃料電池用膜電極接合体 。

東レは、中期経営課題 "プロジェクト AP-G 2016"で進める全社プロジェクトの一つとして「グリーンイノベーション事業拡大プロジェクト」を掲げ、地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決を通じて社会に貢献することで、東レグループの持続的成長を支えることを目指している。

今回の買収は、このプロジェクトの一環であり、今後もGreenerity社の事業推進を通じて、水素製造（水電解）、水素インフラ（圧縮・貯蔵）、水素利用（燃料電池）技術の発展に貢献し、持続可能な低炭素・循環型社会の実現を目指していく としている。

SolviCoreは2006年7月にUmicoreとSolvayが折半出資して設立した。

Solvay はポリマー膜の技術を、Umicore は貴金属をベースとする触媒の技術を持ち寄ることで、燃料電池という新技術分野で重要な役割を演ずることを目指した。
工場はUmicoreのR&DセンターのあるドイツのHanau にある。

Solvayのポリマー膜は、Solvayが2011年に友好的買収を行ったRhodia の技術。

Umicoreは1805年設立のベルギーの会社で、貴金属リサイクル、自動車用触媒、バッテリー材料などの研究・開発・生産、MEA の開発・製造のため、電気触媒とポリマー膜の組み立てを行う。

同社の燃料電池関係事業は元はDegussa-Huls (現在のEvonik）の事業で、1999年にSpecialty Chemical に集中することを決め、燃料電池事業を分割し、Degussa Metals Catalysts Cerdec を設立した。
2001年にOM Group がDegussa Metals Catalysts Cerdec を買収、2002年にUmicoreがOM Group を買収した。

アジアインフラ投資銀行（AIIB）は6月29日、北京の人民大会堂で設立協定の調印式を行った。

フィリッピン、デンマーク、クウェート、マレーシア、ポーランド、南アフリカ、タイの7カ国は調印していない。

2015/6/30   アジアインフラ投資銀行（AIIB）設立協定調印式

AIIBのArticles of Agreement などによると、AIIBの概要は下記の通り。
    

１．資本金

資本金は1000億ドル。うち、当面の払込資本金 (paid-in shares) は200億ドルで、残り 800億ドルは Callable shares。

資本金1000億ドルのうち、域内を750億ドル、域外を250億ドルとする。

1000億ドルのうち、981億5140万ドルを設立加盟国に割り当て、残り18億4860万ドルは今後の加盟国のために空けておく。

出資比率は各国のGDPと購買力平価を基に決定した。

中国の場合、297億8040万ドルの割り当てで、出資比率は30.34%となる。

２．議決権

85%は出資比率で、15%は一律とする。
中国の場合、(30.34% x 0.85) + (0.15 / 57) で議決権は26.06%となる。

重要事項の決定には75％以上の議決権が必要としており、中国は１カ国で議題を否決できる事実上の「拒否権」も持つ。

（IMFも重要事項の議決には投票権で85％以上の賛成が必要で、唯一15％超の比率を持つ米国が事実上の拒否権 を行使しており、2010年に合意した「新興国の出資比率を引き上げ、理事会への登用を増やすIMF改革」が棚上げとなっている。）

３．国別の資本金、出資比率、議決権は下記の通り。

　　調印していない7カ国（青色枠）についても、本年末までに調印すればよいため、含まれている。

		出資（億ドル）		出資比率 (%)	議決権 (%)
		域内	域外
1	中国	297.804		30.34	26.06
2	インド	83.673		8.52	7.50
3	ロシア	65.362		6.66	5.93
4	ドイツ		44.842	4.57	4.15
5	韓国	37.388		3.81	3.50
6	オーストラリア	36.912		3.76	3.46
7	フランス		33.756	3.44	3.19
8	インドネシア	33.607		3.42	3.17
9	ブラジル		31.810	3.24	3.02
10	英国		30.547	3.11	2.91
11	トルコ	26.099		2.66	2.52
12	イタリー		25.718	2.62	2.49
13	サウジアラビア	25.446		2.59	2.47
14	スペイン		17.615	1.79	1.79
15	イラン	15.808		1.61	1.63
16	タイ	14.275		1.45	1.50
17	UAE	11.857		1.21	1.29
18	パキスタン	10.341		1.05	1.16
19	オランダ		10.313	1.05	1.16
20	フィリッピン	9.791		1.00	1.11
21	ポーランド		8.318	0.85	0.98
22	イスラエル	7.499		0.76	0.91
23	カザフスタン	7.293		0.74	0.89
24	スイス		7.064	0.72	0.87
25	ベトナム	6.633		0.68	0.84
26	バングラデシュ	6.605		0.67	0.83
27	エジプト		6.505	0.66	0.83
28	スウェーデン		6.300	0.64	0.81
29	カタール	6.044		0.62	0.79
30	南アフリカ		5.905	0.60	0.77
31	ノルウェー		5.506	0.56	0.74
32	クウェート	5.360		0.55	0.73
33	オーストリア		5.008	0.51	0.70
34	ニュージーランド	4.615		0.47	0.66
35	デンマーク		3.695	0.38	0.58
36	フィンランド		3.103	0.32	0.53
37	スリランカ	2.690		0.27	0.50
38	ミャンマー	2.645		0.27	0.49
39	オマーン	2.592		0.26	0.49
40	アゼルバイジャン	2.541		0.26	0.48
41	シンガポール	2.500		0.25	0.48
42	ウズベキスタン	2.198		0.22	0.45
43	ヨルダン	1.192		0.12	0.37
44	マレーシア	1.095		0.11	0.36
45	ネパール	0.809		0.08	0.33
46	ルクセンブルグ		0.697	0.07	0.32
47	ポルトガル		0.650	0.07	0.32
48	カンボジャ	0.623		0.06	0.32
49	ジョージア	0.539		0.05	0.31
50	ブルネイ	0.524		0.05	0.31
51	ラオス	0.430		0.04	0.30
52	モンゴリア	0.411		0.04	0.30
53	タジキスタン	0.309		0.03	0.29
54	キルギス	0.268		0.03	0.29
55	アイスランド		0.176	0.02	0.28
56	マルタ		0.136	0.01	0.27
57	モルディバ	0.072		0.01	0.27
小計		733.850	247.664	100.00	100.00
		981.514
未割当		16.150	2.336
		18.486
合計		750.000	250.000
		1,000.000