米連邦準備理事会（FRB）は7月27日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で通常の3倍となる0.75%の利上げを決めた。フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を2.25～2.50%とした。

前回の6月会合で約27年ぶりに0.75%の利上げを決めており、連続の実施となる。

2018/6 　1.75%～2.00% 2018/9 　2.00%～2.25% 2018/12 　2.25%～2.50% 2019/7 2.00%～2.25% 2019/9 　1.75%～2.00% 2019/10 1.50%～1.75% 2020/3 1.00%～1.25% 2020/3 　0.00%～0.25% 2022/3 0.25%～0.50% 2022/5 0.75%～1.00% 2022/6 1.50%～1.75% 2022/7 2.25%～2.50%

パウエル議長発言：

我々は物価上昇率を抑えることに注力し、迅速に動いている。米国の家庭と企業のため、物価安定を取り戻すべく必要なツールと決意がある。あらゆる人に恩恵をもたらす強い労働市場が持続していることを考えれば、インフレを目標の2%まで下げることが不可欠だ。現在は労働市場が極めて逼迫し、インフレは進みすぎている。

本日、FOMCは政策金利を0.75%引き上げると決めた。利上げの継続が適切と予測している。バランスシートの規模を大幅に縮小するプロセスも続ける。

IMFは7月26日、 減速する世界経済成長に立ち込める不透明で暗い見通しと題する報告を発表した。

「世界の3大経済国・地域の失速が世界経済見通しに大きく影響している。インフレが主要な懸念事項だ。

パンデミックとロシアのウクライナ侵攻によって混乱が続く世界経済は、不確実性の高い暗澹たる見通しに直面している。4月の世界経済見通し（WEO）で警告した下振れリスクは、その多くが現実になり始めている。

インフレは米国と主要な欧州諸国を中心として想定以上に上昇し、世界金融環境のタイト化を招いている。
中国は新型コロナウイルス感染拡大とロックダウンを受けて予想以上に鈍化しており、ウクライナ戦争からはさらにマイナスの波及効果が生じた。

その結果として、今年の第2四半期は世界GDPが縮小した。」

IMFによる2022年と2023年の各国・各地域のGDP予想は下記の通りで、2021年実績から大きく下落するとしている。

「世界経済成長率は昨年の6.1％から減速して今年は3.2%、来年は2.9%となる見込みであり、それぞれ4月の予測値から0.4%ポイント、0.7%ポイントの引き下げとなった。
これには米国、中国、ユーロ圏という3大経済国・地域の失速が反映されており、世界経済見通しはその影響を強く受けた。」

「経済活動が減速する一方で、世界のインフレ率は食料・エネルギー価格の上昇を一因として上方改定された。

インフレ率は今年、先進国で6.6%、新興市場国・発展途上国で9.5%に達すると予想され、それぞれ0.9%ポイント、0.8%ポイントの上方改定となった。同率は今後も高止まりする見込みである。

物価上昇は多くの国々へと拡大したが、その背景には、サプライチェーンの混乱やかつてない労働市場のタイト化から生じたコスト圧力がある。」

「今日のインフレ水準は、現在および将来のマクロ経済の安定性にとって明白なリスクを示しており、政策当局者は中央銀行の目標値までインフレ率を戻すことを最優先目標に掲げるべきである。

主要先進国の中央銀行は、IMFが4月に予想したよりも速いペースで金融政策面の支援を解除しており、多くの新興市場国・発展途上国では昨年からすでに金利上昇が始まっている。

このように金融政策の引き締めが諸国間で同期化する状況は過去に例がなく、その効果は来年の世界経済鈍化やインフレの減速という形で現れるだろう。

金融政策の引き締めを強化すれば必ず大きな経済的代償を伴うが、後延ばしにすれば一層苦境に立たされるだけである。引き締めに着手した中央銀行は、インフレを制御できるまで今の方針を堅持すべきだ。」

米Illuminaは、遺伝子変異や遺伝子機能の大規模解析のためのライフサイエンスツールや統合システムの開発、製造、販売を手がけるリーディングカンパニーで、シーケンサー（遺伝子配列解析装置）で世界最大規模のシェアを誇る。

米Grailは早期がんの検出技術を開発する新興企業で、2016年にIlluminaから分離・独立した。Amazon創業者のJeff Bezosなど有力者が出資していることでも知られる。

Illuminaは2020年9月、Grail を再び傘下に収めることを決め、71億ドル（約7800億円）で買収すると発表した。

Illuminaは2021年8月18日、GRAILの買収を完了したと発表した。ただし、米連邦取引委員会（FTC）や欧州委員会（EC）の独禁法審査が終わっておらず、それまでは、独立した別会社のままにするとした。

米国では現在、F.T.C. administrative judge（行政法判事）が審理中だが、FTC勝利はほぼ確実である。その場合、Illuminaは連邦控訴審に控訴することになる。

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最終的に、塩野義が2022年11月以降にも結果をまとめる最終段階の臨床試験（治験）データを待つという結論になった。

イタリアのドラギ首相は7月21日、マッタレッラ大統領に再び辞表を提出し、受理された。
大統領は上下院の解散を表明、政府は9月25日に前倒し総選挙を実施することを決めた。

大統領はドラギ氏に暫定的に首相にとどまるよう求めた。

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2018年6月1日に 「五つ星運動」と「同盟」の連立で、法学者で政治経験のないGiuseppe Conteの第一次内閣が発足したが、2019年8月に「同盟」が離脱、連立が崩壊した。ライバル関係にあった「五つ星運動」と野党の「民主党」、その他が連立を組み、第二次Conte内閣が誕生したが、2021年に「民主党」から独立した少数政党「イタリア・ ヴィーヴァ」がConte首相を批判、連立を離脱した。

Conte首相は大統領に辞表を提出、新たな連立政権で第3次内閣を目指したが失敗した。

欧州中央銀行（ECB）の第3代総裁を務め、'Super' Mario と呼ばれたMario Draghi は2021年2月13日、イタリア首相に就任した。

連立与党の中核だった「五つ星運動」と中道左派「民主党」に加え、1月に連立離脱した「イタリア・ヴィーヴァ」や、これまで野党であった中道右派の「同盟」や「フォルツァ・イタリア」なども含めた大連立内閣が発足した。

考え方が異なる多くの党の連立である。

2021/2/15　イタリア、ECB前総裁のマリオ・ドラギ氏が次期首相に　

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イタリアでは議会最大勢力で、ドラギ首相が率いるテクノクラート政権を支える左派ポピュリスト政党「五つ星運動」が6月21日に分裂した。

同党内ではウクライナへの武器供与などを巡って、政権の積極方針を支持する前党首のディマイオ外相を中心としたグループと、武器供与が紛争長期化につながるとして反対する現党首のコンテ前首相を中心としたグループとの間で意見相違が続いてきた。51名の下院議員と11名の上院議員が同党を離党し、ディマイオ外相を党首とする新党「未来に向けてともに（IpF）」を結党した。

IpFはドラギ政権を今後も支えることを明言しているが、「五つ星運動」内には来年に予定される総選挙を前に政権への協力を取り止めるべきとの声も浮上し た。

物価高騰による家計負担の軽減措置を巡って政権が崩壊の危機に瀕していた。

ドラギ内閣はインフレ対策として230億ユーロの支援パッケージ案を提出した。これには、「五つ星運動」が以前から反対してきたローマ市内のゴミ焼却場建設条項が含まれている。

五つ星運動は最低賃金の導入など政府の物価高騰支援策の修正を求めており、こうした要求が通らない限り、法案採決に棄権するとした。但し、政権不信任の立場ではないとしていた。

イタリアではこの法案の採決を内閣の信任投票とみなし、ドラギ首相は五つ星運動が参加しない形での政権維持が難しいとして、同党が信任投票に参加しない場合、首相を辞任する可能性を示唆していた。

イタリア議会上院は7月14日、ドラギ内閣の経済対策案への投票を実施した。 経済対策案は賛成172、反対39で可決されたが、連立与党の中心の「五つ星運動」が投票をボイコットした。

選挙を経ていない実務家出身のドラギ首相は、連立の結束を重視し、「大統領に辞表を提出する」とし、「政権を支えてきた国民的な統合連立はもはや存在しない」と述べた。

しかし、マッタレッラ大統領は政局の不安定化を懸念して首相辞任を認めず、議会での解決を指示した。

イタリアの議会上院は7月20日、ドラギ首相が率いる内閣の「信任投票」を実施した。首相は上院での演説で、政府を維持する唯一の方法は「信頼に基づいた合意を再構築することだ」と強調し、各政党に協力を求めた。

今回も95対38の賛成多数で可決したものの、与党の左派「五つ星運動」と中道右派「フォルツア・イタリア」、極右「同盟」は投票前に離席し、事実上の「不信任」を示した。

ドラギ首相は7月21日、マッタレッラ大統領に再び辞表を提出し、受理された。
大統領は上下院の解散を表明、政府は9月25日に前倒し総選挙を実施することを決めた。

世論調査では、極右政党「イタリアの同胞」率いる保守連合が過半数を獲得する可能性が高まっている。

欧州中央銀行（ECB）は7月21日の理事会で、政策金利を0.5%引き上げると決めた。利上げは11年ぶりで、上げ幅は2000年以来22年ぶりの大きさ。

ロシア産天然ガスの供給不安で景気悪化懸念が急速に高まるものの、インフレ阻止を優先した。

主要政策金利をゼロ%からプラス0.5%、中銀預金金利はマイナス0.5％から０％に引き上げられ、2014年に導入したマイナス金利政策が終了する。

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欧州中央銀行（ECB）は6月9日、5月のインフレ率が8.1％と高い水準を維持しているため、量的緩和政策を終了し、政策金利を引き上げることを発表した。

これについて、7月21日に開催予定の次回理事会で11年ぶりに金利をそれぞれ0.25ポイント引き上げる。さらに、9月の理事会で発表されるユーロ圏に関するマクロ経済予測に基づき、さらなる引き上げを決定する。「中期的インフレ見通しが変わらないか悪化すれば、９月理事会でより大幅な引き上げが適切になる」としており、9月以降も、徐々に持続的なさらなる引き上げが適切だと予想している。

2022/6/13　欧州中銀、7月に0.25%利上げへ、量的緩和は終了

実際には今回、一気に0.50ポイント引き上げた。

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英国のイングランド銀行（中央銀行）は2021年12月16日、政策金利を0.15ポイント引き上げ、年0.25％とすると発表した。

新型コロナウイルス感染拡大以降、利上げによる金融政策の正常化に踏み切ったのは、日米欧の主要中銀では初めてとなる。

その後の利上げ 2022/2/3 →0.50%、3/17→0.75%、5/5→1.00%、6/16→1.25%

米連邦準備理事会（FRB）は6月14-15日に開いた連邦公開市場委員会（FOMC）で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を75ベーシスポイント引き上げ、1.50～1.75%とした。

2022/6/16 米国、大幅利上げ

日本だけが取り残される形となる。

日銀は7月20～21日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めた。

記者会見で黒田東彦総裁はエネルギー価格の上昇などを背景に「価格転嫁の動きが広がっている」と指摘し、経済の下支えと物価上昇に見合う賃上げが必要だとして、金融緩和を継続する考えを改めて強調した。利上げは「全くない」と言い切った。

更に円安が進み、輸入品の価格が上昇すると見られる。

東芝は2022年4月21日の取締役会で、パートナー候補となりうる潜在的な投資家やスポンサーから、企業価値向上に向けた戦略的選択肢（非公開化を含む）に関する提案を募集することを決議した。

同日から、フィナンシャル・アドバイザーの野村證券を通じて、提案の提出を前向きに検討する意向を示すパートナー候補との協議を実施し5月30日を期限として、法的拘束力のない提案の提出を要請してきた。

6月2日現在、非公開化に関する初期的な提案を8件、上場維持を前提とした戦略的資本業務提携に関する初期的な提案を2件、受領している。これらの提案は、いずれも法的拘束力を有するものではなく、ビジネス・法務・財務・税務その他の詳細なデューディリジェンスは、実施されていない。

東芝は7月19日の取締役会で、上記の10件のなかから第２次入札プロセスに招聘する複数の本パートナー候補を選定した。非公開化に関する提案と、上場維持を前提とした戦略的資本業務提携に関する提案が含まれている。

今後、選定された本パートナー候補がデューディリジェンスを実施する。ただ、入札から離脱したファンドの再合流や、新たに事業会社が参画する可能性もあり、再編の枠組みはまだ見通せない。

東芝は原子力や防衛関連事業など経済安全保障上の重要技術を持っており、外国資本の経営参加を規制する改正外為法で審査対象となっている。経済産業省などは「国内勢の参加が不可欠」と判断している模様。

関係者によると、「国内外のファンド4社程度に絞られた」という。

報道では、下記の各社が選ばれたとされる。

1．産業革新投資機構（JIC) / 日本産業パートナーズ（JIP)
　　　　なお、東京電力ホールディングスがこれに参加する検討をしているとされる。

2. 米大手投資ファンド　Bain Capital

東芝の筆頭株主で旧村上ファンド出身者がシンガポールで設立した Effissimo Capital Managementは、Bain Capitalが東芝株を公開買い付けした場合、保有株をすべて応募する方針であることが、Effissimoが3月31日に関東財務局へ提出した変更報告書で明らかになった。

2022/4/5　Bain Capital が東芝の買収を検討

3. 欧州拠点のCVC Capital Partners

4. カナダのBrookfield

各社が東芝に提示した買収価格は一株5000円台後半から6000円前半とみられるが、一株7000円の高額な買収価格を提示していたアジア系ファンドは、資金的に実現性が乏しいことなどを理由に二次選考には進めなかった。

買収候補として有力視されていた米投資ファンドのKKRが再編案の提出を見送った。

KKR関係者は、「東芝の株価が高すぎる。外為法への対応など不確実性もあり、コストに見合わない」などと話している。

東芝の7月19日の株価は5301円。
2021年4月にCVC Capital Partnersが買収提案をした前日の株価は3830円で、約30%のプレミアムを加え、1株5000円での買い取り価格を提案した。

2021/4/14 英投資ファンド、東芝に買収提案　

4陣営は2カ月程度のデューデリジェンス（資産査定）を経て、正式な提案を出すかどうかを判断する。東芝が提案を受け入れるかどうかの判断は今秋になる見込み。

洋上風力発電に使う風車の世界大手が日本への参入を見直す。デンマークのベスタスは日本で補助金を使った工場建設を保留し、独シーメンスグループも日本向け製品の供給を絞る。

政府が洋上風力発電の事業者を公募するルールを見直しており、開発規模が小さくなって採算が取れない。

政府自らが自由な競争を制限するように方針を変更した結果、日本での新事業が取り止めになる結果ともなりうる。

日本経済新聞は7月15日、「洋上風車大手が日本工場建設中止　公募ルール変更」の記事を出したが、ベスタスは、事実に反する内容であるとし、日経に記事の修正または削除を要請した。
ベスタスは日本市場において、これまでと変わることなく、再生可能エネルギーの普及に貢献するべく精力的に取り組むとしている。

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国の洋上風力発電公募入札の評価基準が問題になっている。

日本で洋上風力発電の導入が進んでいなかったのは、①海域の占用に関する統一的なルールがない、②先行利用者との調整の枠組みが存在しないのが問題である。

これらの課題の解決に向け、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（「再エネ海域利用法」）が成立、2019年4月に施行された。
選ばれた事業者はその区域内で最大30年間の占用許可を得る。

ところが、2021年12月の大規模計画3件の公募入札で、三菱商事を中心とする企業連合がすべてを勝ち取った。最安値は11.99円/kWhで、次点とは5円程度の差があった。

240点満点のうち120点が電気の供給価格で、運転開始時期は事業能力80点のうち「事業計画の実現性」20点分の一部（点数不明）に過ぎない。

価格は最も安ければ自動的に120点を獲得できるが、運転開始はどれだけ早めても最大20点までしかとれない。 （「最も確実に事業を実現」が20点で、「早く」は評価するのか不明）

このため、公募ルールを変更することとなった。

2022/2/24　国の洋上風力発電公募入札の評価基準が問題に

経済産業、国土交通両省は6月23日、洋上風力発電に参加する事業者を増やすための新たな公募ルール案をまとめた。複数の海域で同時に事業者を募る場合、特定の企業連合がすべて落札するのを防ぐ仕組みとする。運転開始時期が早い提案への評価も高める。多くの企業が参入できるようにして、洋上風力が普及する環境を整える

新たなルールでは「計画の迅速性」を20点満点で評価する。価格への配点は120点に据え置く一方、両省が満点を得られる価格をあらかじめ定める。事業者がそれより安い価格で提案しても一律120点として評価する。

複数の海域で同時に公募する際には、企業連合あたり100万キロワットを上限とする。次点との点差が大きい海域から選ばれ、上限に達したら他の海域への提案は無効とする。

この結果、風車メーカーは、価格がいかに安くても、採用される計画が限定されることとなる。このため、日本で工場を建設するメリットはなくなることとなる。

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洋上風車は、デンマークのVestas Wind Systems A/S、スペインのSiemens Gamesa Renewable Energy S.A.、米国のGeneral Electric の3社が世界3強と呼ばれる。

GEはさきの大規模公募で3海域を総取りした三菱商事連合と組む。今後も三菱商事連合と組むと見られる。

デンマークのVestjysk Stålteknikは、1945年設立で、 2003年に世界最大の風力発電機メーカーとなるべく、デンマークのNEG Miconと合併し、社名を Vestas Wind Systems A/S に変更した。同社の風力発電機は世界80ヶ国以上で導入され、世界で20,000人以上を雇用している。

2014年4月に三菱重工との合弁により、デンマークに洋上風力発電設備に特化したMHI Vestas Offshore Wind A/Sを設立、洋上風力発電分野におけるトップクラスのシェアを獲得している。

ナセルを風に正対させ風の効率を最適に保つためのヨーシステム、ブレード角度を変化させローターの回転速度を調整するピッチシステム、増速機や発電機を排熱から保護するための冷却システム、ローターの回転を安全に止めるためのブレーキシステム、風速と風向を検知する風向風速計、雷から風車を守るための雷保護システム等 を搭載し、風力発電機を安全かつ効率よく発電運転することを可能にしている。

経済産業省の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」を利用して工場を建設するとみられ た。

補助対象：建物・設備の導入等
補助率：大企業は1/2以内
補助上限：100億円
事業期間：原則3年で、大規模投資案件は4年

しかし、今回の新しいルールが適用されると、風車メーカーは、価格がいかに安くても、採用される計画が限定されることとなる。

今回、納入先の公募落選で、同社は長崎での工場建設を保留とした。

スペインのSiemens Gamesa Renewable Energy S.A.も、日本での洋上風車の供給を見送る方針を明らかにした。

政府自らが自由な競争を制限するように方針を変更した結果、日本での新事業が取り止めになる結果となり得る。

岸田首相は7月14日の官邸での記者会見で、原子力発電所を今冬に最大で9基稼働すると表明した。国内消費電力のおよそ1割に相当する電力を確保する。
火力発電の供給能力も10基増やす。電気代負担を実質的に軽減する新枠組みも打ち出し、電力不足解消へ政策総動員で臨む。

エネルギー対策と物価高対策

この冬で言えば、最大9基の原発稼働を進め、日本全体の電力消費量の約1割に相当する分を確保するとともに、ピーク時に余裕を持って安定供給を実現できる水準を目指し、火力発電の供給能力を追加的に10基を目指して確保するよう指示した。過去3年間と比べ、最大の供給力確保を実現できる。

岸田首相は原発だけでなく、経産相に「火力発電の供給能力を追加的に10基確保するよう指示した」とも述べた。

報道各社から質問を受け、経産省担当者は「10基ではなく、10基分の供給力の確保。6月末に方針を決めた」と述べた。

火力発電の供給力は、2016年度以降、設備の休廃止により大きく減少、2022年度は1.1億kW余りと最も低くなっている。

経産省は6月30日、冬を見据えて有識者が話し合う総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会で、火力発電のたき増しや老朽化で停止した発電所の再稼働を求める方針を決定、7月末にも発電所を持つ会社に、東日本で170万㌗、西日本で190万㌗分の供給力を募る。

東京電力と中部電力が出資する火力発電会社「JERA」は7～8月、懸念される電力不足に対応するため、老朽化して休止中だった姉崎火力5号機（出力60万キロワット）と、知多火力5号機（同70万キロワット）2基を臨時で再稼働する。電力需給は一定の余裕が生まれるが、政府は状況はなお厳しいとして節電を呼びかけている。

日本の原発の状況は下記の通り。

再稼働が認められたのは10基ある。

但し、「特定重大事故等対処施設」問題がある。

原子力規制委員会は2019年4月24日の定例会合で、原発に設置が義務付けられているテロ対策施設が期限内に完成しない場合、期限の延長を認めないことを決めた。原則として原発の運転停止を命じる。

テロ対策施設は「特定重大事故等対処施設」と呼ばれ、2011年の福島第一原発事故後にできた新規制基準で設置が義務付けられた。
原子炉から離れた場所に建て、遠隔制御で原子炉を冷やす設備を備える。原子炉が航空機の衝突などによる攻撃を受けても、電源や冷却機能などを失わないようにする。

2019/4/25　テロ対策施設未完成の原発、運転停止へ　

このため、工事が期限までに完了しない原発については、工事完了まで停止することとなる.

現在、美浜3号はこの工事のため2021年10月から停止している。（7月下旬に完成、8/12に稼働）
大飯3号は稼働中だが、8月24日に期限が来るため停止、12月に運転再開。
大飯4号は定検で停止中で、8月24日に期限が来るが、その前に工事が完了、8月中旬に運転再開。

玄海3号は定検で停止中で、8月24日に期限が来て停止継続、2023年1月20日に運転再開予定。

玄海4号は定検停止していたが、7月10日に再開、8月上旬に通常運転する。しかし、9月13日に期限が来て停止、2023年2月中旬に運転再開予定。今冬には間に合わないとして首相構想から唯一除外。

このほかに定期検査のための休止がある。

高浜3号、4号は定検休止中で、8月と12月に運転再開する。
大飯4号は定検休止中。特定重大事故等対策の期限が8月24日だが、恐らく直前に同工事と定検が終了し、8月中旬から運転再開。

以上により、年末～年初に10基のうち9基が稼働する。

岸田首相の「最大9基」はすでに原子力規制委員会の審査に合格して再稼働済みの西日本の10基のうち、検査のため運転を停止する九州電力玄海４号機を除く９基である。
原発9基態勢となるのは今のところ、23年1月下旬～2月中旬の1カ月程度に過ぎず、それ以外の期間は7～8基の稼働にとどまる。

2023年2月には残る玄海4号が運転再開するが、同月には伊方4号、川内1号が定検に入る。

注　5基稼働中との報道があるが、定検からの立ち上げ中で通常運転前の玄海4号を含めたもの。

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稼働が認められた上記10基のほか、新規制基準への適合性を認めた原子炉設置変更許可を受けたものが7基ある。
（従来の安全基準を強化して新たな規制基準が施行されたが、原子力施設等が新規制基準に係る適合性の審査に合格したもの）

東北電力女川2号（BWR：沸騰水型）
東電柏崎　6号、7号
日本原子力東海2号
関電高浜　1号、2号
中国電力島根2号（BWR）

設置変更許可は再稼働に向けた節目の一つだが、再稼働するには後段規制の設工認や保安規定変更認可、使用前確認もクリアしなければならない。安全対策工事の完了や地元同意も必要となる。

原子力規制委員会は2021年4月14日、柏崎刈羽原発のテロ対策の不備を問題視し、原発再稼働に必要な核燃料の移動や装塡を禁じる行政処分の是正措置命令を決定した。事態が改善されたと判断されるまでは再稼働ができない状態が続くことにな る。

2021/3/29 柏崎刈羽原発の再稼働、見通しつかず　

SK onと米国完成車メーカー Fordが合弁した電気車用バッテリー生産会社「Blue Oval SK」が公式発足した。7月14日に発表された。

Ford Motorは2021年9月27日、114億ドルを投資し、米国に電動ピックアップトラック F-150 Lightning Electric Truck の組立工場と、3つの電池工場を新設すると発表した。

2025年に操業を開始する予定。

3つの電池工場については設立を交渉中のFord とSK InnovationのJVのBlue Oval SKが建設、運営する。

バッテリー工場に両社がそれぞれ44億5000万ドルずつを投資し、組立工場にはFord単独で25億ドルを投資する。

テネシー州Stanton にBlue Oval Cityを建設する。電動ピックアップトラック「F-150 Lightning Electric Truck」の組立工場と、新JVのBlueOvalSKのリチウムイオン電池工場及び主要サプライヤーの拠点とリサイクル施設が建設される。投資額は56億ドル。

2021/10/1 Ford Motor、114億ドルを投じ、電動ピックアップトラックと3つの電池工場を建設

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SKイノベーションは2021年10月1日、電池事業を分社し、全額出資の「SKオン」（SK on）を設立した。EVの世界的な普及による需要急増に対応するため、電池事業を上場させて増産資金を確保する狙いがある。

SKは現在、米国や欧州、中国の3大市場で合計5つの新工場建設を進めている。足元で年間40ギガワット時の電池生産能力を2025年には200ギガワット時まで拡大する。

なお、SKは米ジョージア州Commerce市に電気自動車用バッテリー工場を持っている。第一工場 9.8GWh、第二工場 11.7GWh(2023年生産開始）

2018/12/4　SK Innovation、米に電気自動車バッテリー工場を建設、LG & Samsung も各地で増設

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Blue Oval SKは、米国内バッテリー工場はテネシー州（1プラント）とケンタッキー州（2プラント）に計3プラントを建設する。テネシー工場はフォードの電気車工場とともに建設される。
3つの工場を完工すれば年間バッテリーセルの生産能力は計129GWhになる。

SKは現在、米国や欧州、中国の3大市場で合計5つの新工場建設を進めている。足元で年間40ギガワット時の電池生産能力を2025年には200ギガワット時まで拡大する。

パナソニック エナジーと米国カンザス州は7月14 日、同州への投資誘致補助金制度である Attracting Powerful Economic Expansion（APEX）へのパナソニック エナジーの申請についてカンザス州が承認したことを共同で発表した。

カンザス州が州内への投資を誘致するために設定した補助金制度で、特定事業領域において、総額 10 億米ドル以上投資をすることに同意した適性ある企業に対して適用される。
カンザス州はパナソニックが投資と雇用を完了した後、補助金として過去最大規模の8億2900万ドルを払う。

パナソニック エナジーは2022年4月設立で、エナジーデバイス事業部（乾電池、リチウム一次電池、ニッケル水素電池）、モビリティエナジー事業部（車載用円筒形リチウムイオン電池）、エナジーソリューション事業部（小型リチウムイオン電池、蓄電モジュール、蓄電システム）を持つ。

パナソニック ホールディングスの取締役会の承認が得られた場合には、カンザス州が車載用リチウムイオン電池の製造工場の立地先となる予定。「新しい工場の場所、生産能力も含めた具体的な中身についてはまだ何も決まっていない」としているが、候補地としてカンザス州 De Sotoを挙げている。最大で 4,000 人の新規雇用と約40 億米ドルの投資を生み出すと期待している。

米ホワイトハウスは7月13日、「中国が優位にたつリチウムイオン電池市場で、米国で完結するサプライチェーンを構築する取り組みだ」との声明を発表した。

NHKは3月4日、パナソニックがEVの新型電池の生産を強化するため、アメリカで工場用地を取得する方針を固めたと報じた。

Teslaへの供給を想定し、数千億円規模の大型工場とすることを視野に、量産技術の確立などを急ぐとした。Teslaは現在、新たな工場をテキサス州で建設しており、パナソニックでは、この工場に近い、南部のオクラホマ州や、中西部のカンザス州の土地を候補とする。

パナソニック エナジーの社長は6月１日の投資家説明会で、車載用電池の生産能力について、北米を中心に2028年度にかけて3─4倍への拡大を目指すと語っていた。
同社が和歌山県の工場で量産を予定する新型車載用リチウムイオン電池「4680」（直径46mm×長さ80mmの円筒形電池）については、2023年度から北米市場で戦略パートナーに供給する。

同社が現在量産している円筒形車載電池は「1865」（直径18mm×長さ65mm）と「2170」（直径21mm×長さ70mm）の2種類だが、「4680」は、「2170」に対して体積を5倍以上にして、容量を大きくしたのが特徴。電池1つ当たりの容量を大きくすれば、自動車1台に搭載する電池の数を減らせる。

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パナソニックは2014年10月1日、リチウムイオン電池セルを生産する新会社 Panasonic Energy Corporation of North America をネバダ州 Sparksに設立した。

新会社は、同社とTesla Mortorsが連携して設置を検討してきた大規模電池工場ギガファクトリー内で、リチウムイオン電池の生産を行う。

2014/10/8　パナソニック、リチウムイオン電池の生産会社を米国に設立　

現在 この工場は世界最大級のリチウムイオン電池工場であり、車載電池セルの出荷数は 60 億個を突破している。今後もネバダ州 Sparksでの事業を続けていくが、カンザス州で検討されている新工場は、米国の EV 産業の発展に対するパナソニックの長期的なコミットメントを表すものであるとしている。

ジョンソン首相は7月7日、声明を発表し、与党・保守党の党首を辞任して、首相の座からも退くことを明らかにした。

7月5日には閣僚2人（Rishi Sunak:Chancellor of the Exchequer, and Sajid Javid:Health secretary）が、政権は誠実さに欠けるとして辞任、その後、Welsh Secretary Simon Hartが辞任、首相に辞任を迫ったNorthern Ireland Secretary Brandon Lewis が解任されていた。

後任を決める与党・保守党の党首選を取りまとめる委員会は7月12日、立候補の条件を満たした8人を正式に候補者として指名した。

当初、11名が立候補したが、不祥事続きで信頼が失墜したジョンソン氏が後任選出まで首相を続けることへの批判が根強く、党は手続き迅速化のため、7月11日に選出方法の変更を決定した。
従来は立候補には保守党議員358人中、8人の推薦が必要であったが、最低20人の推薦が必要と厳格化した。

サジド・ジャビド前保健相は出馬の意向を示していたが辞退した。

指名を受けたのは下記の8人。内女性（赤字）は4人。

今後の予定は次の通り。

7/13　第一回投票　30票未満の候補者は除外
7/14　第二回投票　最小票の候補者除外 ----現在、これで5人になった。
7/18～21　投票を繰り返し、2候補を残す。7/19に3人に絞られた。

7/20　これまで2位のMordauntが落選した。

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Rishi Sunak	Liz Truss		Penny Mordaunt

候補者が2人になった後は、全国16万人の保守党員による郵便投票が行われ、最終的な勝者は9月5日に発表される。

9/5　　新首相選出

（百万人）	1990実績		2022予想		2050予想
China	1	1,144	1	1,426	2	1,317
India	2	861	2	1,412	1	1,668
USA	3	246	3	337	3	375
Indonesia	4	181	4	275	6	317
Brazil	5	149	5	215	7	231
Russia	6	148	9	145	15	133
Japan	7	123	11	124	番外
Pakistan	8	114	5	234	5	366
Bangladesh	9	106	8	170	10	204
Nigeria	10	94	6	216	4	375
Mexico	11	81	10	127	13	144
Ethiopia	ー		12	122	9	213
Congo	ー		16	97	8	215

中国の第13期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第35回会議は2022年6月24日、独占禁止法の改正に関する決定を可決した。8月1日から施行される。

国家市場監督管理総局局長の説明では、改正の理由として、2008年の独禁法施行以降の運用の中で、一部の独占禁止行為に対する処罰が不十分なこと、法執行体制に改善の余地があることなどの課題が明らかになったことを指摘している。

特に、一部の大規模プラットフォーム事業者がデータや技術、資本などの優位性を乱用して独占的行為を行い、公平な競争の障害となっており、プラットフォーム経済分野における独禁法関連制度の具体的な適用規則の明確化が急務とした。

改正独禁法の第22条において、市場支配的地位を有する事業者による、データやアルゴリズム、技術やプラットフォーム規則などを利用した市場支配的地位の乱用を禁止する旨が規定されるなど、プラットフォーム事業者を対象とする内容が追加された。

また、事業者集中審査について、国務院が定める申告基準に達しない場合でも、国務院独占禁止法執行機関が、当該事業者集中が競争制限・排除効果を持つかその可能性があることを証明する証拠を有する場合、同機関は事業者に申告を要求することができると規定した（26条）。

分類されたレベル別の事業者集中審査制度を整備し、経済や国民生活に関係する重要分野における審査を強化することも盛り込まれた（37条）。

垂直的独占協定に関して、関連市場における市場占有率が国務院独占禁止法執行機関の定める基準を下回ることを証明でき、かつ、国務院独占禁止法執行機関の定めるその他の条件に合致する場合は禁止しないとする「セーフハーバールール」を定めた（18条）。

バイデン米大統領は3月31日、高止まりしているガソリン価格の抑制を狙い、今後6カ月間にわたって戦略石油備蓄（SPR）を1日当たり平均100万バレル追加で放出すると発表した。計1億8000万バレルに相当する。

他国も協調し、米国以外の放出規模が「3000万～5000万バレルになるだろう」と述べた。

2022/4/2　OPECプラス、大幅増産を見送り　

付記

米政権は10月18日、石油の戦略備蓄を1500万バレル放出すると発表した。石油の大幅減産を決めたサウジアラビアなどへの対抗措置とみられ、11月の米中間選挙を前にガソリン価格高騰を抑制する狙いがある。

今春に合計1億8000万バレルの石油備蓄を放出する供給枠を設けたが、今回の放出でその枠を使い切る。

「今後の状況次第では、追加で大規模に供給できる用意はある」としている。

米政府が国内燃料価格引き下げのために戦略石油備蓄（SPR）から放出した原油の一部が6月に欧州とアジアに輸出されていたことが明らかになった。輸出された原油は500万バレル以上だという。

米税関のデータによると、Phillips 66はイタリアのTriesteに約47万バレルを輸出した。Triesteには中欧の製油所に原油を送るパイプラインがある。

仏Total Energies傘下のAtlantic Trading and Marketingも56万バレルのカーゴを2カーゴ輸出した。

業界筋によると、オランダのほか、インドのReliance製油所、中国にも輸出された。

報道によると、エネルギー省は4月に中国Sinopecの販売子会社であるUnipec向けに戦略石油備蓄から95万バレルを販売することを承認した。バイデン政権は、「エネルギー価格引き下げに役立ち、米国消費者のガソリン価格高の苦しみを和らげる」としている。

この発表は、戦略備蓄放出のうち500万バレルが海外に売却され、うち100万バレルが中国向けであるとのロイター報道の後に行われた。

さらに、中国のSinopecとバイデン大統領の息子のHunter Biden が親密な関係にあることが判明した。

2013年に private equity companyであるBHR Partnersが設立された。

2015年にBHR はSinopec Marketing に17億ドルを出資した。

2017年にHunter Bidenは彼が唯一のオーナーであるSkaneatelesを通じてBHR の10%を取得した。

Hunter の弁護士は昨年12月にHunter Bidenが最早、BHR にもSkaneatelesにも関与していないと述べたが、米国と中国の登録では、3月時点で上記の通りとなっている。

米国のガソリン高を緩和するための戦略石油備蓄が海外に売られたこと、特に中国に売られたこと、さらに売却先のSinopecにバイデン大統領の息子のHunter Bidenが関与している可能性があることは、今後問題になると思われる。

Hunter Bidenはこれまでに問題を起こしている。

Joe Bidenがオバマ政権での副大統領時代にウクライナ問題を担当したが、息子のHunterを同行させている。

2014年4月にBiden副大統領がウクライナの国営天然ガス会社Burisma Holdingsの幹部に会った1カ月後に、HunterはコンサルタントとしてBurisma Holdingsに入社した。2014年から2019年までBurismaの取締役を務めた。この期間で月額5万ドルの報酬を受けていた。

トランプ前米大統領はウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、バイデン氏と同氏の息子に関する調査を要求。これを受け、野党・民主党が弾劾調査の開始を発表した。

2019/9/26　米民主党、Trump大統領の弾劾調査開始へ

Joe Biden大統領も政府の業務に息子を関与させるやり方も問題である。

中国国家鉄路集団有限公司が中心となり、中国電建市政建設集団が建設を担当するインドネシアのジャカルタとバンドン間の高速鉄道がようやく本年中に開業にむかう。

3月31日に、全線最長の箱桁架設工事がようやく完了した。そして本線バラスト軌道の敷設工事が、6月1日に正式にスタートした。これは同高速鉄道建設が線路の外での施工段階から、線路の上での施工段階へと全面的に移行したことを意味する。

ジャカルターバンドン高速鉄道はインドネシアの首都ジャカルタと第4の都市バンドン間の150 kmを結び、線路の総延長は142キロメートル、本線の軌道の総延長は279.4キロメートル。そのうちバラスト軌道区間は112.8キロメートル、スラブ軌道区間は166.6キロメートルで、いずれも中国製の鋼鉄製50メートルレールが採用される。

中国産レールはジャカルタ-バンドン高速鉄道軌道敷設基地まで運ばれた後、中国製の設備と先進的なパルスフラッシュ式溶接技術を使用して溶接作業が行なわれ、500メートルのロングレールに溶接されると、ロングレール輸送列車を利用して施工現場まで運ばれる。

人民網紙によると、 同高速鉄道は「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブと中国・インドネシア両国の実務協力におけるシンボル的プロジェクトであり、中国の高速鉄道事業が初めて全システム、全パーツ、全産業チェーンにわたって海外で展開されるケースにもなる。完成すれば、ジャカルタ ーバンドン間の移動時間が現在の約3時間から40分に短縮される。

インドネシア政府が今年2022年内の「ソフト開業」を掲げている。 但し、無理であるとの見方も強い。

将来的にインドネシア第二の都市である東ジャワ州スラバヤへの延伸が計画されている。

これについては、 日本および中国が高速鉄道システムの売り込みを行い、入札を競った。

プロジェクトの操業開始時期は、JICAが2023年とみていたのに対し、中国側は大統領選が行われる2019年には操業を開始できるとした。
建設コストについても、JICAは61億ドルを要するとみていたところを、中国は55億ドルで完成できるとした。

インドネシア政府は2015年9月3日、高速鉄道計画の撤回を発表し、入札を白紙化したが、直後の9月29日、財政負担を伴わない中国案の採用を決定した。

中国は改訂版入札書をインドネシア側に再提出した。そこで、プロジェクトはbusiness-to-businessベースに切り替えることを明確にするとともに、インドネシア政府からは一切の政府支出を求めないし、政府保証も不要とした。

中国の国営企業（中国鉄道建設公社）は、インドネシアの国営企業3社（建設会社のWijaya Karyaがリーディングカンパニー）との間で、高速鉄道プロジェクトの実施に関する契約を締結し、両者の出資による特別目的会社（SPC）を設置することに合意した。

総コストは、55億ドルと見積もり、建設期間は、2016年から2019年までとし、その後50年間は政府から得るコンセッションの下、高速鉄道サービスを提供し、その事業収入をもって初期投資コストを回収する。
更に、本プロジェクトの建設に係る必要資金は、中国開発銀行を通じて提供するとし、融資比率は、総コストの75%、grace periodは10年間、融資期間は50年とした。

2015年9月の落札時点では、2015年に着工し2019年に開業する予定とされていたが、起工式は2016年1月21日にずれ込んだ。

提出された書類の大半が中国語で審査が進んでいないこと、中国側はインドネシア政府に当初の条件とは異なり、債務保証を求めてきているとも報じられた。
その後も、土地価格の高騰や民間工業団地の移転補償問題、不法占拠に対する立ち退き交渉の難航などで土地収用は85％にとどまり、中国側の融資の条件である高速鉄道用地の全区間確保が出来ていないため本格着工が行われず、地元業者による自己資金による整地工事のみが行われている状態とされていた。

その後のコロナ禍での工事遅延もあった。

総工事費は契約締結当時は55億ドルとされていたが、その翌年には、早くも61億ドルに膨れ上がり、最近の国会での国営建設会社の証言によれば、75～80億ドルに達するであろうとされている。
中国側のFSが低過ぎたことに起因するが中国側は主に土地収用の遅れ等によるものとしている。

予算のオーバーに対し、政府は2021年に国家予算357億円をインドネシア側出資企業に投入して支援することを決めた。（これは61億ドルの予算に対するもので、工事費は更に増え、政府支出も増えると見られる。）

下図のように、インドネシア国営企業コンソーシアムが主体の中国とのＪＶが運営主体のため、コスト増はJVが負担せざるを得ない。出資者の国営企業は既に多額の対外債務を抱えており、このような支払を行えるような財務状況にはなく、最終的に国が支援するしかないこととなる、

完成後も、ジャカルタ、バンドンの二都市間には、既に既存路線が走っていることから十分な収入は見込めず、建設費増により赤字が予想される、

中国側の融資は45.5億ドルで、grace periodは10年間、融資期間は50年であり、2026年からは毎年債務支払義務が発生する。（アジア開銀なら1%未満）
この負担は大きく、数年もしないうち経営破綻に陥ってしまう可能性が高いのではと見られている。

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ジャカルタ-バンドン間の高速鉄道計画とは別に、ジャカルタ-スラバヤ間のジャワ島横断鉄道（在来鉄道）の高速化計画がインドネシアと日本の協力で進められている。

2017年3月、インドネシア政府は、ジャカルタとスラバヤを結ぶ鉄道の活性化のパートナーとして日本を選択した。このプロジェクトは、インドネシアの2つの主要都市間の列車を、時速 140〜160km、軌間 1,435mmにアップグレードすることを目的としている。
現在は12時間かかるジャカルタ―スラバヤ間を約半分の5時間半にすることが検討されている。

建設により、踏切が高架線に置き換わる。現在、ジャカルタとスラバヤの間には約988の踏切があり、列車の安全性、強度、速度を妨げている。プロジェクトのフェーズ1では、ジャカルタからスマランまでの新しい路線を構築し、フェーズ2では、スマランからスラバヤまでの既存の路線をアップグレードする。