トランプ大統領は7月22日、今後2年間の連邦政府の歳出と債務の 上限について与野党で合意したとツイッターで発表した。「米国の偉大な軍と退役軍人に新たな大勝利をもたらすための重要な譲歩だった！」としている。

I am pleased to announce that a deal has been struck with Senate Majority Leader Mitch McConnell, Senate Minority Leader Chuck Schumer, Speaker of the House Nancy Pelosi, and House Minority Leader Kevin McCarthy - on a two-year Budget and Debt Ceiling, with no poison pills.

This was a real compromise in order to give another big victory to our Great Military and Vets!

米メディアによると、2020会計年度（2019年10月～20年9月）と21会計年度の歳出上限を計3200億ドル引き上げるほか、債務の上限も引き上げる。

別報道では、2020年度は国防費が6665億ドル、教育費や公共事業費など非国防費が6215億ドルとし、「裁量的経費」（社会保障費などを除く）の上限を1兆2880億ドルに引き上げる。（1,680億ドル増） 別枠で、「海外緊急経費」予算も積み増す。これを入れると合計で1兆3700億ドルとなる。2021年度は1兆3750億ドル。

債務上限については、2021年7月末まで2年間棚上げ する。

とりあえず、資金の枯渇によるデフォルトは回避された。

しかし、債務の上限の引き上げは決まったが、予算の議論はこれからであり、メキシコの壁問題での大統領と民主党の対立から、9月末までに予算が通る可能性は少ない。

付記

下院は7月25日、承認した。

	共和党	民主党	無所属	合計
賛成	65	219		284
反対	132	16	1	149
合計	197	235	1	433
議員数	198	235	1	434

　　欠員　1

上院は8月1日、承認し、法案は大統領に送られた。

	共和党	民主党	民主系 無所属	合計
賛成	29	37	1	67
反対	23	5		28
棄権	1	3	1	5
合計	53	45	2	100

トランプ大統領は8月2日、これに署名、成立した。

ーーー

米国では歳出上限と債務上限が法律で決まっている。予算の運営のためには、別の法律により、これらを引き上げる必要がある。

2019/2/19 米国　債務上限と歳出上限　

しかし、メキシコ国境の壁問題で大統領と野党民主党が対立し、2020会計年度以降の歳出上限は修正されておらず、このままでは10月から始まる年度で予算は（仮に通っても）前年度を大幅に下回るものとなる。

また債務上限は2019年3月1日に凍結が切れ、この時点での債務 22兆289億ドル以上の借り入れはできない。

米財務省は会計調整や州・地方政府向け特別国債の発行停止などのいわゆる特別措置を使ってその後の数カ月間、デフォルト（債務不履行）を阻止できる。民間シンクタンクは「夏までは資金繰りが可能」と試算している。　

2019/2/27　 米債務上限引き上げ、見送りか　下院は国家非常事態宣言の無効化の決議

このままでは国家としてやっていけないため、民主党と共和党、政府は交渉を続けてきた。

今回、民主党のNancy Pelosi 下院議長とムニューシン財務長官が数週間にわたる交渉の末に妥協案を取りまとめた。

民主党のPelosi 下院議長、Chuck Schumer 上院院内総務は、「今日、米国家安全保障を強化するとともに、中間層の優先課題に投資して米国民の健康と経済的安全性、福利を向上させる超党派合意に達した」とコメントした。

今後、これを法案にして議会を通す必要がある。

下院は６週間の夏季休会入りする7月26日までに法案を承認する必要がある。上院は7月29日の週に採決する。法案はトランプ大統領の署名を経て成立する。

しかし、今回の合意は妥協の産物であり、両党の一部議員は不満を表明している。また、上院歳出委員会のレーヒー民主党筆頭理事は、トランプ大統領が予算を移転させることにより国境の壁を建設しやすくなるとして同案に反対しており、法案が議会で抵抗にあう可能性が残っている。

ーーー

債務上限の経緯：最近は、その都度、上限を凍結している。

単位：10億ドル

	債務上限
2011/8/2	16,394	上限 14,294 を超過→上限引き上げ
2012/12/31		債務上限到達　　　（合わせて大型減税が期限切れとなり、「財政の崖（Fiscal Cliff）」）
2013/1/31	先送り	法定上限を暫定的に引き上げ、 2013年5月18日までに限って向こう3か月分の歳出に相当する額の国債の発行を政府に認める。
2013/5/19		先送り期限到来、債務 16,699
		デフォルトを回避するためさまざまな緊急措置を実施し、資金をやりくり
2013/10/16	凍結	国債発行を2014年2月7日まで認める
2014/2/7		期限到来、債務17,212 。やりくり期限は2月27日
2014/2/12	凍結	債務上限の適用を2015年3月15日まで凍結する法案を可決
2015/3/15		凍結期限終了、債務額18,113が新たな上限、以後、特別な措置でやりくり
2015/10/26	凍結	債務上限凍結を2017年3月15日まで再び延長
2017/3/15		凍結期限終了、債務額19,846が新たな上限
2017/9/8	凍結	2017年12月中旬までの債務上限棚上げ
2018/2/9	凍結	債務上限を2019年3月1日まで1年間停止
2019/3/1		債務上限の凍結期限終了　3月1日末の債務 22兆289億ドルが新しい上限
今回	凍結	2021年7月末まで2年間棚上げ

歳出上限：

上院の与野党指導部は2018年2月7日、国防費などを積み増すため、2018会計年度と2019会計年度（2018年10月～2019年9月）の歳出上限の引き上げで合意した。

2020年度について、引き上げが出来なければ、国防費、非国防費が大幅に引き下げられることとなるところであった。

今回、2020年度と2021年度分を引き上げる。

単位：億ドル

	国防費		非国防費		合計		海外緊急経費	総計
	法定	特例	法定	特例	法定	特例
2018	5,483	6,283	5,174	5,804	10,657	12,087
2019	5,613	6,463	5,313	5,993	10,927	12,457	743	13,200
2020	5,753	6,665	5,447	6,215	11,200	12,880	795	13,675
2021	5,893	6,715	5,571	6,265	11,464	12,980	770	13,750

1965年以降のCPIのグラフを添付、①トランプ大統領の就任以降、下がっていることを赤線で表示、②1968年1月以降の最低であることを注記している。

米国では過去20年間にわたり、医療ケアサービスや処方薬の価格は、消費者物価を上回って上昇している。
1998年1月から2018年9月のCPI（全項目）の伸びが年率+2.2%であったのに対し、医療ケアサービスが年率+3.7%、処方薬が年率+3.6%と、全項目を上回る伸びとなっている。（しかし、最近は処方薬のCPIは全項目のCPIを下回っている。）

トランプ大統領は、2018年10月にメディケアの薬価引き下げ案を発表するなど、薬価引き下げに取り組んできた。一方、民主党のNancy Pelosi下院議長も以前から薬価の問題を優先順位の高い問題として据えている。

民主党が政府による価格規制で薬価を下げようとするのに対し、共和党は価格の透明性と需要家の選択を増やすことで薬価を下げようとしている。

トランプ米大統領は2月5日に実施した一般教書演説で、以下の通り述べている。

■米の未来解き放つ

今夜示す課題は、共和党の課題でも、民主党の課題でもない。米国人の課題だ。

我々の多くが同様の公約を掲げてきた。米国人の職を守り、米国人にとって公平な貿易関係を要求する。インフラを再建し更新する。ヘルスケアや医薬品のコストを下げる。安全で合法的、現代的で不安のない移民制度を構築する。米国の利益を最優先にした外交政策を追求する――といったことだ。

■医薬品の価格競争

保険医療、処方箋薬の費用の引き下げ、既往歴による病人の保護はこれに次ぐ重要課題だ。我々の努力により2018年の医薬品価格は46年ぶりの大きな低下を示した。米国人が同じ医薬品について他国より高い金額を支払うのは容認できない。

議会には米国の患者のために公平性と価格透明性に向けた法律の通過を求める。製薬会社、保険会社や病院に実際の価格を公開させ、価格競争を通して下げさせるべきだ。

欧州委員会は7月18日、米半導体大手 Qualcommが 、競合企業を市場から閉め出すために、スマートフォンなどに使う3Gのチップセットを製造コストを下回る価格で販売し、EU競争法（独占禁止法）に違反したとして242百万ユーロ（約290億円）の制裁金を科したと発表した。

問題となったのは、第3世代 (3G) 移動通信テクノロジーの1つ Universal Mobile Telecommunications System ("UMTS")。

欧州委員会によると、Qualcommは2009年央から2011年央にかけて、略奪的価格設定（"predatory pricing"）を行った。当時の主たるライバルの英国の Icera を市場から締め出すため、UMTS chipset をコストを下回る価格で戦略的に重要な2社、中国のHuawei と ZTE に販売した。

丁度、Icera が高品質のUMTS chipsetの供給を始め、Qualcommの製品の強敵となりつつある時であった。

欧州委員会は2015年7月に正式調査を開始した。2015年12月にQualcommに問題ありとの通知（statement of objections）を送った。2017年3月に情報を要求した。
2017年6月にQualcommは欧州第一審裁判所に欧州委員会の決定の無効化の申請を行った。
2017年7月に裁判所は申請を却下、本年4月に欧州委の決定を支持した。Qualcommは裁判所の決定を不服とし、上告した。

欧州委員会は、Qualcomm製品の価格とコストの対比及び、Qualcommの行動がIceraが市場を拡大しようとするのを妨げる目的であったことを示す幅広い証拠を基に、Qualcommが略奪的価格設定を行っていたと結論づけた。

価格とコストの対比で、値引きがQualcommの全体の損益への影響を抑えつつ、Iceraの事業へのマイナスの影響を最大限にするものであったことが分かった。またQualcommの行動が正当化できるだけの効能を生んだという証拠もない。

これを基に、欧州委員会はQualcommの行動が競争に大きなマイナスの影響を与えたと結論付けた。

制裁金の242, 042 千ユーロは2018年のQualcommの売上高の1.27%に相当する。EUのガイドラインでは、制裁金はQualcommの欧州経済領域（EEA：EU各国とアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー）でのUMTS chipsetの直接及び間接売上高に対して課せられる。

欧州委員会はまた、Qualcommに対して今後、同様の行動を行わないよう命じた。

Margrethe Vestager 欧州委員（競争政策担当）は「Qualcomm の戦略的行動は市場における競争とイノベーションを阻害し、消費者の選択を制限した」と述べた。

Qualcommの略奪的価格設定で被害を受けた英国のIcera は2011年5月に米国のグラフィックスチップやボードを開発する米国のNvidiaに367百万ドルで買収された。

Nvidiaはタブレットでようやく携帯端末市場に参入したが、モデム技術を持っていなかった。
このため、携帯機器に不可欠な第3世代移動通信テクノロジーを持つIceraに目を付けた。

NVIDIAではその後、製品を発売したが採用する端末メーカーはほとんどなく、NVIDIAは2015年5月、Iceraモデム部門を2016年第2四半期に終了すると発表した。

本件は、米国のQualcommが中国のHuawei と ZTE に安売りをしたもので、それ自体では欧州の消費者に害を与えるものではない。しかし、重要な需要家への販売で略奪的価格設定を行って、強敵となりつつあった英国の同業者の事業を妨げ、結果として欧州市場における独占的地位を獲得したことを問題にした。

発表文では、「KualcommはIceraが市場で競合するのを阻害した」とし、「2011年5月にIceraは米国のNvidiaに買収され、Nvidiaは2015年にこの事業を止める決定をした」としている。

結果的に欧州の消費者に害を与えれば違反となる。日本企業が「欧州でほとんど売っていないのを理由に多額の制裁金を課せられる」というケースもあった。

欧州委員会は2007年1月、電力用ガス絶縁開閉装置で国際カルテルを結んでいたとして日欧10社に7億5千万ユーロの制裁金支払いを命じた。

各社は連絡をとりあって割当数量比率で受注できるよう調整し、最低価格を決めていた。また、日本企業は欧州で販売せず、欧州企業は日本で販売しないことも決めていた。

2007/1/26　EU、電力用ガス絶縁開閉装置のカルテルで1200億円の制裁金

Qualcommは以下の発表を行った。

Qualcommは欧州第一審裁判所に上告する。

欧州委員会は何年にもわたり調査をしたが、需要家両社はQualcommを選んだのは価格のためではなく、競争相手の製品が技術的に劣っているからとしている。

今回の決定は法的にも、経済原則からも、市場の事実からも誤っており、上告で逆転を期待している。

委員会の決定は、非常に短期間の、非常に少量のチップのコスト以下での販売を問題にする珍しいもので、前例もない。Iceraが被害を申告したが、Iceraは数億ドルでNvidiaに買収され、数年間は関係市場で競合を続けた。

Qualcommは欧州委員会の調査に協力してきた。欧州委員会は非競争的な行動を示す事実がないことが分かる筈だ。

大日本住友製薬は7月19日、オーストラリアの再生・細胞医薬品企業 Cynata Therapeutics Limitedに買収提案したことを明らかにした。

Cynata が、①大日本住友製薬から非拘束の買収提案を受けたこと、② 1株につき2豪ドルでの全株式を取得する提案であったことを発表し、大日本製薬はこれを認めた。現在交渉中。

買収総額は150億円強となる見込み。下記の通り、Cynataには富士フィルムが出資しているが、大日本は全株式の取得を提案している。

現在の連邦議会の状況は下記の通り。

米上院

	共和党	民主党	民主系 無所属	合計
合計	53	45	2	100

米下院　（付記分を追加した）

	共和党	民主党	無所属	未確定	合計
2019/1	199	235	ー	1	435	North Carolina-No.9 未確定
7/4	198	235	1	1	435	Justin Amash議員　共和党離党
9/10	199	235	1	0	435	North Carolina-No.9 Dan Bishop当選
9/23	198	235	1	1	435	共和党 Sean Duffy議員　辞職

1) 下院　1議席が未確定

2018年中間選挙（11月6日投票）でNorth Carolina 州 第9選挙区は僅差で共和党が勝ったが、選挙無効となり、再選挙となった。

Mark Harris (共和党）	139,246	差 905
Dan McCreay (民主党）	138,341
Jeff Scott	5,130
Total	282,717

2019/2/12　米国の下院選挙でいまだに１議席が未確定

やり直しの予備選挙は5月14日に行われた。どの候補も30%の支持を得られない場合、再選挙となる。

共和党：Mark Harris は病気を理由に出馬せず。Dan Bishopが48%を獲得、当選した。

民主党：Dan McCreay のみが出馬、無競争で選ばれた。

選挙は9月10日と決まった。

付記　9月10日の選挙で共和党のDan Bishopが当選した。

2) 共和党Amash議員が離党、無所属に

ミシガン州選出の共和党のJustin Amash議員は7月4日 共和党を離党し、無所属になると発表した。

「現代政治は党派主義の死のスパイラルに陥っている」、「議会が大統領、下院議長、上院多数党院内総務が決定する結果を法制化するだけの、ほぼ形式的なものとして存在するにすぎない状況に近づいている」などと離党理由を説明した。

Amash議員は「トランプ大統領の行動が弾劾に相当する」と主張するなど、大統領批判で知られる。

これに対し、トランプ大統領は「共和党にとって good news だ」としている。次の選挙には出られない負け犬だとする。

Great news for the Republican Party as one of the dumbest & most disloyal men in Congress is "quitting" the Party.

No Collusion, No Obstruction!

Knew he couldn't get the nomination to run again in the Great State of Michigan.

Already being challenged for his seat. A total loser!

付記

共和党のSean Duffy下院議員（Wisconsin, 7th）は8月26日、辞職を発表（9月23日付）

ーーー

ムニューシン米財務長官は7月12日、ペロシ下院議長宛ての書簡で、「最新の予測を踏まえると、議会再開前の9月初めに資金が底をつくシナリオがある」とし、8月の議会休会入り前に債務上限を引き上げるよう要請した。

米国の債務上限は、2019年3月1日に凍結の期限が終了し、その後は借り入れができない。3月1日末の債務 22兆289億ドルが新しい上限となる。

しかし、トランプ大統領の非常事態宣言による壁建設費用の流用により、野党民主党の反発は強く、債務上限の引き上げや凍結が決まる可能性は小さい。

米財務省は会計調整や州・地方政府向け特別国債の発行停止などのいわゆる特別措置を使ってその後の数カ月間、デフォルト（債務不履行）を阻止できる。民間シンクタンクは「夏までは資金繰りが可能」と試算している。　

2019/2/27　 米債務上限引き上げ、見送りか　下院は国家非常事態宣言の無効化の決議

東京電力ホールディングスは7月16日、カナダのウラン生産大手Cameco Inc.とのウラン精鉱の購入契約解除を巡り、約45億円の賠償金の支払いを命じられたと発表した。

Cameco はカナダ・サスカチュワン州Saskatoonに本社を置く、世界最大手のウラン鉱山会社のひとつ。
1988年にカナダ国営企業の Eldorado Nuclear LimitedとSaskatchewan Mining Development Corporation が合併して誕生した。

東電はCamecoとウラン精鉱購入契約を締結してウラン精鉱を購入していたが、2017年1月24日に本契約の条項（Cameco発表では "force majeure 条項"）に基づき本契約を解除した。

これに対しCamecoが同年5月19日、東電に対し、①契約解除が無効であることの確認、②契約に基づくウラン精鉱の引取、③引き取らな場合の損害賠償、④仲裁関係費用の支払い等について国際商業会議所に仲裁を申し立てた。

　仲裁地：東京、仲裁規則：国際商業会議所仲裁規則、準拠法：米国ニューヨーク州法

Camecoは仲裁廷の指示により、請求の金銭的評価額が4,000万米ドルであることを明らかにしていたが、2017年12月15日、損害賠償額を同時点で総額 681.9百万米ドルとした。

東電は7月13日に国際商業会議所から仲裁裁定を受領したが、仲裁廷は本契約が契約条項に従って解除されたとの東電の主張を認めず、東電に対して損害賠償金として40.3百万米ドル，仲裁関係費用等として約1.7百万米ドル及び利息の支払いを命じた。

東電は、本裁定の内容を精査した上で適切に対処していく所存としている。Camecoによると、契約上、仲裁の決定に対して控訴等は出来ない。

Camecoでは、仲裁が東電による契約解除を認めなかったことを嬉しく思うが、約7億ドルの求償に対し、賠償額が少ないのに失望したとしている。

同社によると、裁定には秘密保持命令が含まれており、発表できる情報に制限がある。

このため、「"force majeure 条項"による契約解除」を認めなかった理由 、それなのに賠償額が極めて少ない理由は分からない。

東電の原発は刈羽6号、7号が再稼働の認可を受けたが、地元の了承が得られていない。

欧州連合（EU）は7月15日、度重なる警告にもかかわらずキプロス沖でガス採掘を実施しているトルコに対し、対抗措置を取ることを決めた。

トルコとのハイレベル協議を停止するほか、航空協定交渉を凍結とし、来年のトルコ向け財政支出も1億4580万ユーロ（約177億円）削減する。

またEU加盟国の外相らは欧州委員会に対し、採掘活動に関わる人物らに金融制裁を科す可能性について検討を求めた。

東地中海で巨大なガス田が発見されたことをきっかけに、トルコとEU加盟国であるキプロスの間で対立が勃発。トルコ政府はEUの警告にもかかわらず、採掘実施のため船舶2隻をキプロス沖に派遣していた。

ーーー

キプロス島は1974年以来、南北に分断されており、島の北部約37%をトルコ系住民による北キプロス・トルコ共和国（トルコのみが承認）が占めている。
南側のギリシャ系住民が住むのがキプロス共和国で、EUに加盟している。

地中海東部では2009年からガス田の発見が相次ぎ、イスラエルやエジプトが自国のＥＥＺ内で生産を始めた。

2013/4/4　イスラエルで新ガス田からの天然ガス輸送開始　

キプロス共和国は下図の排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定した。このうち、エジプト、イスラエル、レバノンとの境界は確定しているが、残りは確定していない。

天然ガスの発見で、トルコはトルコ系住民の住む北キプロス・トルコ共和国も権利を持つとし、南北で大陸棚での探査について協定を結ぶことを要求したが、キプロスはこれを無視した。

キプロス政府はENIやExxonMobil、Shellなどに採掘権を与えた。

これに対し、トルコが排他的経済水域を設定し、探索のための掘削を始めた。

2018年2月、トルコ海軍の艦艇は、キプロスの南沖合約70キロの海上をブロック3の掘削現場に向かい航行中のイタリアのEniの掘削船を停船させた。近くでトルコ海軍が演習を行っているためというのが理由。

トルコは本年5月中旬、100隻以上の軍艦を投入して、同島の近隣で大規模な海上演習を実施した。さらにエルドアン大統領は6月、「地中海東部でのトルコと北キプロスの権利を守る」と宣言。資源をめぐる対立は複雑化している。

EUは、キプロスのEEZ内でのトルコの掘削活動を違法行為と断定。EU大統領は7月10日、「EU加盟国であるキプロスの主権への挑戦を続けている」とツイートし、掘削活動をやめなければ制裁も辞さない構えを示した。

イタリアやスペインなど地中海地域のEU加盟７カ国も、6月の首脳会議で「キプロスを支持し、トルコに国際法と隣国関係を尊重するよう求める」とする声明を出した。

米国務省は7月9日、トルコ当局に対し、キプロス沖でのガス掘削活動を中止するよう要請した。キプロスは前日、トルコの石油・ガス掘削船がキプロス北東部の沿岸に接近し、錨を下ろしたことに猛抗議していた。

米国務省の報道官は「挑発的な行為は地域の緊張を高める。米国はトルコ当局にこうした活動の中止を要請するとともに、全当事者に対し、自制を促す」と表明した。

Trump大統領が、野党・民主党の非白人系の女性議員らを念頭に「米国が嫌ならば、出ていけばいい」と述べたことは極めて人種差別的だとして、民主党のみならず与党・共和党の一部からも批判を浴びている。

前回の下院選で初当選を果たした4人の女性がトランプ批判を繰り返している。米国政治では極左とも言える立場をとっており、Nancy Pelosi 下院議長らの民主党幹部とはことごとに対立し、党内の「独立愚連隊（the Squad)」とも呼ばれている。

代表格のAlexandria Ocasio-CortezはAOCと呼ばれている。

Tlaib 、Omarの2人は初のイスラム教徒の議員

Ocasio-Cortez議員はPelosi 下院議長の黒人議員の扱いを批判している。

Omar 議員はオバマ大統領を今までで最悪の、最も腐敗した無能の大統領だとしている。

大統領はツイッターへの連続投稿で議員らを攻撃し、米国が嫌なら出身地に戻ればいい、と述べた。

どうしようもない国から来た「進歩的な」民主党議員が、地球上でも最も偉大で強力な米国に、政府はこうあるべきだなどとほざいている。
国へ帰って破綻した祖国を治し、やったぞと言ってみろ。

（お前たちと仲の悪い）Pelosi下院議長は喜んで旅費を払うだろう。

So interesting to see "Progressive" Democrat Congresswomen, who originally came from countries whose governments are a complete and total catastrophe, the worst, most corrupt and inept anywhere in the world (if they even have a functioning government at all), now loudly and viciously telling the people of the United States, the greatest and most powerful Nation on earth, how our government is to be run.
Why don't they go back and help fix the totally broken and crime infested places from which they came. Then come back and show us how it is done.
These places need your help badly, you can't leave fast enough. I'm sure that Nancy Pelosi would be very happy to quickly work out free travel arrangements!

この国を悪く言い、イスラエルを憎む人間を民主党が支持するのを見るのは悲しい。彼女たちは、意見が合わないと、Pelosi下院議長も含め、"RACIST"と呼ぶ。

なんとかしないと。民主党が放置するなら、次の選挙が楽しみだ。

So sad to see the Democrats sticking up for people who speak so badly of our Country and who, in addition, hate Israel with a true and unbridled passion.
Whenever confronted, they call their adversaries, including Nancy Pelosi, "RACIST."
Their disgusting language and the many terrible things they say about the United States must not be allowed to go unchallenged.
If the Democrat Party wants to continue to condone such disgraceful behavior, then we look even more forward to seeing you at the ballot box in 2020!

米国は社会主義国でも共産主義国でもない。いやなら出ていけ！　お前たちだけが決めることだ。

米国を愛するかどうかの問題だ。特定の人が米国を憎み、反イスラエルで、Al-Qaeda派だ。
急進的左派民主党員がOpen Bordersを主張する。麻薬、犯罪、人身売買、等々だ。
拘留施設は強制収容所ではない！

米国は今が最強だ。軍、株式市場、最低の失業率、雇用は過去最高だ。　Keep America Great!

民主党はこれまで4人と距離を置いていたが、今や抱え込んだ。ということは、民主党は社会主義を認め、イスラエルと米国を憎むこととなる。よくないよ！

We will never be a Socialist or Communist Country. IF YOU ARE NOT HAPPY HERE, YOU CAN LEAVE! 　It is your choice, and your choice alone.
This is about love for America.
Certain people HATE our Country. They are anti-Israel, pro Al-Qaeda, and comment on the 9/11 attack, "some people did something."
Radical Left Democrats want Open Borders, which means drugs, crime, human trafficking, and much more
Detention facilities are not Concentration Camps!
America has never been stronger than it is now - rebuilt Military, highest Stock Market EVER, lowest unemployment and more people working than ever before. Keep America Great!
The Dems were trying to distance themselves from the four "progressives," but now they are forced to embrace them.
That means they are endorsing Socialism, hate of Israel and the USA! Not good for the Democrats!

急進左派の4人の女性議員は、無礼な言葉、ひどい言い方について米国に、イスラエルの人々に、大統領にいつ謝るのだ。非常に多くの人が怒っている。

When will the Radical Left Congresswomen apologize to our Country, the people of Israel and even to the Office of the President, for the foul language they have used, and the terrible things they have said. So many people are angry at them & their horrible & disgusting actions!

彼女らはコミュニストで、イスラエルを憎み、我が国を憎んでいる。国境パトロールを強制収容所の監視人と呼ぶ。イスラエルを支持する人々を批判する。反ユダヤ、反米国だ。

米国は違法移民に無料でヘルスケアを与え、入国しても罪に問わない。
彼らはイスラエルを悪く言い、トランプ大統領を弾劾しようとしている。彼女らが民主党の顔なら、民主党はつぶれる。彼女らのやり方では国が壊れる。もっと言って欲しいか？

"We all know that AOC(Alexandria Ocasio-Cortez) and this crowd are a bunch of Communists, they hate Israel, they hate our own Country, they're calling the guards along our Border (the Border Patrol Agents) Concentration Camp Guards, they accuse people who support Israel as doing it for the Benjamin's, they are Anti-Semitic, they are Anti-America, we don't need to know anything about them personally, talk about their policies. I think they are American citizens who are duly elected that are running on an agenda that is disgusting, that the American people will reject.

What does it mean for America to have free Healthcare for Illegal Immigrants, no criminalization of coming into our Country - See how that works for controlling Immigration! They talk about Israel like they're a bunch of thugs, not victims of the entire region. They wanted to impeach President Trump on DAY ONE. Make them the face of the future of the Democrat Party, you will destroy the Democrat Party. Their policies will destroy our Country!" Need I say more?

トランプ大統領は7月15日、報道陣に対し、「彼らは文句しか言わない」と発言。「彼らは米国を嫌悪する人々だ」「ここが嫌ならば、出ていけばいい」などと語った。さらに「アルカイダのような米国の敵」を愛する者たちだとも述べた。

記者から、発言を人種差別的と捉える人が多いが気にならないかと聞かれ、「心配ではない。多くの人が私に同意しているから」と答えた。

発言から数時間後、4人の議員は記者会見を開き反撃した。

Ayanna Pressley 議員は、トランプ氏のコメントは「ゼノフォビック（外国人嫌い）で偏見の塊」だと非難し、「私たちを黙らせることはできない」と語った。

Omar 議員は、「露骨に人種差別的な攻撃を行った」と述べ、「これは白人国家主義者の考え方だ」と述べた。

Omar 議員とTlaib 議員は、トランプ大統領の弾劾を求めるという従来の主張を繰り返した。

付記

米下院は7月16日、トランプ大統領が民主党の非白人下院議員4人に対して「人種差別的な発言」をしたと非難する決議を可決した。

民主党は全員、共和党から4人、7月4日に共和党を離党して無所属となった議員1人の合計240人が賛成した。

* 欠員 1名

決議内容

前段で経緯を説明

Whereas President Donald Trump's racist comments have legitimized fear and hatred of new Americans and people of color: Now, therefore, be it

Resolved, That the House of Representatives -

(1) believes that immigrants and their descendants have made America stronger, and that those who take the oath of citizenship are every bit as American as those whose families have lived in the United States for many generations;

(2) is committed to keeping America open to those lawfully seeking refuge and asylum from violence and oppression, and those who are willing to work hard to live the American Dream, no matter their race, ethnicity, faith, or country of origins; and

(3) strongly condemns President Donald Trump's racist comments that have legitimized and increased fear and hatred of new Americans and people of color by saying that our fellow Americans who are immigrants, and those who may look to the President like immigrants, should "go back" to other countries, by referring to immigrants and asylum seekers as "invaders," and by saying that Members of Congress who are immigrants ( or those of our colleagues who are wrongly assumed to be immigrants) do not belong in Congress or in the United States of America.

これを受け、大統領は共和党が団結したことを誇った。民主党が4人に取り込まれたことを皮肉っている。

So great to see how unified the Republican Party was on today's vote concerning statements I made about four Democrat Congresswomen.

If you really want to see statements, look at the horrible things they said about our Country, Israel, and much more.

They are now the top, most visible members of the House Democrats, who are now wedded to this bitterness and hate.

The Republican vote was 187-4. Wow!

審議中に、民主党のペロシ下院議長が「こうしたホワイトハウスからの発言は不名誉で非常に不快なうえ、人種差別的だ」と批判したが、この発言で下院は採決前の2時間混乱に陥った。共和党は、ペロシ氏の発言が行き過ぎたもので、審議のルールを守っていないと批判した。

大統領はこれについても触れている。

Also, this was the first time since 1984 that the Speaker of the House was ruled Out of Order and broke the Rules of the House. Quite a day!

中国国家統計局が7月15日に発表した2019年4～6月のGDPは、物価の変動を除いた実質で前年同期比 +6.2%となった。

四半期ベースで統計を遡れる1992年以降で最低だった。（リーマン・ショック直後の2009年第1四半期に6.4%を記録している。）

長引く米国との貿易戦争が重荷となり、輸出や投資が振るわなかった。

これを知り、トランプ大統領はツイッターで誇らしげに述べた。

中国の第2四半期のGDPはこの27年以上で最低である。

China's 2nd Quarter growth is the slowest it has been in more than 27 years.

米国の関税が大きな影響を与え、多くの企業が中国を離れ、追加関税のない国に移っている。数千もの会社だ。

The United States Tariffs are having a major effect on companies wanting to leave China for non-tariffed countries. Thousands of companies are leaving.

これが、中国が米国との交渉を望み、当初の取り決めを破らなければよかったのにとする理由だ。

This is why China wants to make a deal with the U.S., and wishes it had not broken the original deal in the first place.

一方で我が国は、中国からの数十億ドルの関税収入を得ている。多分もっとくる。この関税は中国が値下げで払うもので、米国民が払うものではない。

In the meantime, we are receiving Billions of Dollars in Tariffs from China, with possibly much more to come. These Tariffs are paid for by China devaluing & pumping, not by the U.S. taxpayer!