BPは4月19日、同社主導のAIOC (the Azerbaijan International Operating Company) がカスピ海のAzeri-Chirag-Gunashli (ACG) 油田コンプレックスのAzeri Central East 油田の開発を決めたと発表した。

日量10万バレルで、2023年に生産を開始し、操業期間中に合計3億バレルをの生産する。

投資額は60億ドルで、既存のCentral Azeri platformと East Azeri platformの間の水深140mの地区にplatformと採掘設備をつくる。既存のACGパイプラインに接続し、陸上のSangachal Terminalに繋ぐ。

欧州委員会の Secretary-General の Martin Selmayr はこのたび、TVで述べた。

はっきりさせよう。合意なき離脱の場合、アイルランドとの国境沿いに hard border (物理的壁）が設けられる。

これは最悪のシナリオだ。

アイルランドにとって非常に厳しい状況だ。だから、これを避けるため、全てのことをする必要がある。

EUは、合意なき離脱は国境の壁につながり、国境の壁は北アイルランド紛争の再発につながるため、絶対に避ける必要があるとし、離脱協定の締結を迫っている。

米国民主党のNancy Pelosi下院議長は今週、議員団を率い、英国とアイルランドを訪問した。何を議論したのかとの質問への答えは、"Brexit, Brexit, Brexit"。

議長はアイルランド共和国と北アイルランドの国境を訪問し、厳しい発言をした。

英国が合意なき離脱を行い、Good Friday Agreement （北アイルランド紛争を終結させた1998年4月10日のイギリスとアイルランドの間の協定）になんらかの害があれば、米英貿易協定を締結しない。
（"That's just not on the cards if there's any harm done to the Good Friday accords."）

議長は、メイ首相、保守党の離脱強硬派、労働党のCorbyn党首らに対し、「英国の離脱でGood Friday Agreementとして知られる北アイルランドの平和協定が弱まるなら、英国が米国と締結することを求めている貿易協定を米議会はブロックする」と警告した。

Good Friday Agreementについては、Brexitの問題の根源（続き）－「北アイルランド国境問題」

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北アイルランドのLondonderry で4月18日夜に暴動が起き、取材していた女性記者が流れ弾に当たり死亡した。

暴動はキリスト教の祝日Easter を週末に控える中で起きた(4/19 がGood Friday休日、4/21がEaster:復活祭）。

北アイルランドのEasterは、アイルランド独立につながった1916年の「イースター蜂起（Easter Rising）」をカトリック系住民が祝うとともに、英国の統治に抗議する日となっている。警察は、カトリック系過激派アイルランド共和軍（IRA）から分離した新IRAによる犯行とみて捜査している。

合意なき離脱は国境の壁につながり、国境の壁は北アイルランド紛争の再発につながる という懸念は現実的である。

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英政府は本年3月13日、合意なき離脱となった場合、アイルランドと北アイルランドの厳格な国境管理を回避すると表明した。

合意なき離脱となった場合、アイルランドから北アイルランドへの商品の輸入について新たな検査や管理を導入しない。企業の自己申告に頼り、国境を越えた取引を記録するためアプリベースのシステムを活用するという。新たな輸入関税制度は適用しない。

この計画は一時的かつ一方向のもので、長期的な対策については、EU・アイルランド政府と早急に協議を開始するとしている。

アイルランド首相も、合意なき離脱の場合でも、国境を越えた貿易の検査は避けられると期待していたが、EUは、監視が少しでも欠けたら欧州の単一市場に大きな穴が開くことを懸念し、この方針を退けた。

欧州側は、合意なき離脱に備え、アイルランドには国境を越えた貿易の検査体制を準備すべきだと圧力をかけている。アイルランド・英国間の貿易に対して大規模な検査体制を敷く必要があるとする。

2019/4/6　合意なき離脱の場合のアイルランドの扱い　

EUは合意なき離脱の場合は、英国の北アイルランドとEUのアイルランド共和国との間に国境管理が必要だと主張する。

EUとしては非EU国との間で、関税チェック、品質チェック等の幅広いチェックが必要である。

国境でのチェックは、単一市場、関税同盟の統合性（"integrity"）を守るために必要である。

安全でない製品やアンフェアな競争をする製品がEUに入ることを望まない。

食品チェックは厳密で、チェックは「輸入場所のごく近くの検査場（"in the immediate vicinity of the point of entry"）ですることとなっている。

食品チェックと動物のチェックが特に問題となる。

EU側は離脱交渉で、単一市場を守ることがEUにとってキイとなる目的であると繰り返し強調してきた。

AppleとQualcommは4月16日、Appleの契約メーカー(Contract manufacturers) との間のものも含めて、すべての訴訟を取り下げることで合意した。

他方、AT&T、Verizon、Samusung電子等が相次いで5G 対応スマホを発売する中、Qualcommから5Gモデムの供給を受けられないAppleは発売できないでいる。

Intelはまだ5Gモデムを発表していない。HuweiのCEOはこのたび、「我々はAppleに対しオープンだ」と述べたが、Huawei製の採用は見込めない。

Appleは最近Samusung電子に5Gチップ購入の意向を打診したがSamusung電子は供給量不足を理由に断った。（中央日報）

コンサルタントは「Appleが来年も次世代 iPhoneを発売できないならば米国をはじめとする世界のスマートフォン市場で競争力を失うだろう」と話している。

現在の5Gスマホはほぼ全て、Qualcommの半導体とGoogleのOSのAndroid を使っている。
このQualcommとGoogleが「反Apple」で距離を縮めている。

本年2月のQualcommの5G向けの半導体についての記者会見に、ゲストとしてGoogleが参加し、「Qualcommと活力ある5Gの経済圏をつくっていくことに喜びを感じる」と述べたと報じられている。

Appleとしては、iPhoneの5G対応を早期に進めるためにも、Qualcommとの和解を急ぐ必要があった。

米石油大手 Chevronは4月12日、米石油・ガス開発のAnadarko Petroleum を330億ドル規模で買収すると発表した。

買収提示額は1株当たり65ドルで、4月11日終値に39％上乗せした水準。75%がChevron株式、25%が現金払いで、Anadarko株主は1株当たり現金16.25ドルとChevron 株 0.3869株を受け取る。

Anadarkoの債務150億ドル込みでの買収で、これと非支配持分の価値を加えると、企業価値は総額で500億ドルとなる。

同時期にOccidental Petroleum もAnadarkoを1株70ドル（現金と株式）で買収する提案をしていたが、Chevronに敗れた。

Occidental Petroleumの提案はChevron案よりも価格が5ドル高く、現金部分が多かった。

但し、Occidentalの提案にはAnadarko側に望ましくない条項が入っていたという。

買収により、Chevronは石油業界で3位になる。

Anadarko買収によってChevronはテキサス州とニューメキシコ州にまたがるパーミアン盆地のシェール油田の権益と生産が拡大するほか、メキシコ湾でも事業を強化できる。

Chevronは国内最大のシェール油田地帯、パーミアン盆地への投資を拡大してきたが、ブームの初期段階で機会を逃す一方、Anadarkoなどの独立系生産企業が掘削技術を開発、土地を安く借り受けたとされる。

Anadarkoは、モザンビークのLNG事業にも取り組んでいる。

Chevronは今回の取引の効果を次の通りとしている。

• 事業戦略の強化
　o Shale & Tight ガス -最も魅力あるパーミアンのデラウェア盆地に計幅75マイルの回廊地帯を持つことになる。
　o Deepwater - Chevronの地位を強化
　o LNG - Mozambique LNG事業を入手

• Synergies: 税引前で年間10億ドルのシナジーあり。投資を10億ドル削減できる。

• Accretive to Free Cash Flow and EPS

• 2020～2022年に150～200億ドルの資産売却を行い、負債の減少、株主への配当に充てる。

• free cash flowの増加で、自社株買いを 年間40億ドルから年間50億ドルに増やす。

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Anadarko の活動分野は次の通り。

Anadarkoはまた、Western Midstream Partners, LP の55.5%の持分を持つ。Rocky Mountains, North-central Pennsylvania、Texas にまたがって、天然ガス及びLNG・原油等の採集、処理、輸送を行っている。

Anadarkoは、モザンビークのLNG事業にも取り組んでいる。

モザンビークとタンザニアの国境を流れるRovuma川の河口と沖合に世界最大規模のガス田が発見され、開発が始まっている。

モザンビークの海底ガス田の開発は6区に分けて行われており、AnadarkoはArea 1の権益を持ち、三井物産が参加している。

	当初	現在
Anadarko （オペレーター）	76.5%	36.5%
Mitsui E&P	ー	20%
モザンビーク国営石油会社	15%	15%
Bharat Petroleum（インド）	ー	10%
Videocon （インド）	ー	10%
Artumas Group（現 Wentworth Resources）	8.5%	ー
PTT Exploration & Production （タイ）	ー	8.5%

2013/1/10　モザンビークの天然ガス開発

Anadarkoは既に多くのLNG供給契約を締結している。

2018/2	フランス電力会社EDF	年間120万トン/15年間
2018/10	東北電力	年間28万トン/15年間
2019/2	中国海洋石油集団（CNOOC）	年間150万トン/13年間
	東京ガス/と英国ガス大手Centrica	年間260万トン(2040年初頭まで）
	Shell International Trading Middle East	年間200万トン/13年間

Anadarkoでは、「モザンビークは今後数十年間、世界の重要なLNGサプライヤーとなるだろう。LNG長期契約は年間750万トンに積み上がり、残りのLNG売買契約（年間450万トン）も近い将来に見込まれている」としている。

LNG能力は、Eni 主導のArea 4との共同で年産2,000万トンで、Area 1分はこのうち 1,200万トン。

東芝は4月11日、中国の新奥生态控股股份（ENN Ecological Holdings ）との間で2018年11月に締結したLNG購入契約の譲渡の契約につき、先方から譲渡契約解除の意向の連絡を受けたと発表した。

東芝では、状況把握に努め、LNG事業の今後の取扱いについて検討する。この契約に基づき2019年3月期決算で計上する予定であった特別損失（約930億円）は見直す。

付記　

東芝は4月17日、この契約を解除した。迅速に同事業の第三者への売却プロセスを再開し、早期事業撤退を目指すとしている。

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東芝は、米国のFreeport LNGから、日本をはじめとする各国の需要家へのLNG販売を目的として、2013年に年間220万トンの20年間（2019年から）の契約を締結した。

Freeport LNG 株主： Michael Smith Zachry Dow（輸出には不参加） 大阪ガス

Freeport LNG Terminal （Quintana Island, TX）

承認：2013/5（FTA締結国向けは 2011/2) 期間：20年間 液化開始：2018年（追加分2019年） 輸出契約： 　 大阪ガス 　 220万トン 　 中部電力 　 220万トン 　 BP Energy 　 440万トン 　 東芝 　 220万トン SK E&S LNG 220万トン Trafigura 50万トン 　 再計 　 1370万トン

東芝が契約した2013年当時は、東日本大震災後で日本では原子力発電所が停止し火力発電所に依存してLNGの需要が高まっていた。

東芝は、これを武器に日本の電力会社などに火力発電設備を売り込もうとしたとされる。

しかし、販売先は全く決まっていない。これらは全て Take or Pay の契約であり、市況が下がっても契約価格での引取りが必要である。このため、同社では（過去に）最大1兆円の損失の恐れがあるとしていた。

同社では、LNGについて、市況の悪化、より低コストのプロジェクトが今後開発されること等により当初想定していた取引条件を下回る条件、あるいはコストを下回る価格での販売を余儀なくされ、それにより将来的に損失が発生する可能性があるとした。

このため、2018年8月に入り、東芝はこれを売却する方針を固めた。10社程度が同事業の買収に関心を示していたとされた。

東芝は2018年11月8日、米国産液化天然ガス（LNG）に係る事業から撤退すると発表した。

LNG事業に係る全ての契約も移管または 解除することで、2019年3月31日までに本件譲渡を完了させて、LNG事業から撤退することを目指した。

相手先は中国の民間ガス大手の新奥生态控股股份(ENN Ecological Holdings ）である 。

売却先の新奥生态控股股份有限公司は、香港証券取引所に上場する中国の民間ガス大手。

譲渡の条件は次の通り。

・事業会社（東芝アメリカLNG）の売却　売却額15百万ドル

・LNG全量引取基本合意書でのLNG引取義務の引き継ぎ　　821百万ドルを支払う。（約930億円の損失計上予定）

2018/11/9　東芝、米国LNG購入契約を譲渡　

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契約では、2019年3月31日までに本件譲渡を完了させるとしているが、東芝は本年4月1日、譲渡完了が4月以降となると発表していた。

その時点では、①対米外国投資委員会(CFIUS)の承認、②中国の国家外貨管理局(SAFE)の認可 等が未了であることが理由で、引き続き早期完了を目指し対応することで双方が確認していたという。

しかし、今回先方より、譲渡契約の期限が経過しており、短期間で条件充足が難しいため、契約を解除する意向の連絡があった。

現在、中国と米国との間で制裁関税の撤廃をめぐり貿易協議が進行中である。

中国はLNGなど米国製品の輸入拡大策を米国側に示しているとされるが、米国側は、「中国の譲歩策の度合いに応じ、関税を段階的に撤廃する」案や、中国が合意に違反したと判断すれば米国が制裁関税を再発動する「罰則条項」などを主張し、難航している。

これが決着しない段階では、米国も中国も個別のLNGの取引を事務的に承認することはあり得ない。

期限までに承認が得られないことから契約を解除したいという新奥生态控股股份の意向は批判できない。東芝は米中の紛争に巻き込まれたことになる。

しかし、中国と米国の合意がなされ、中国が大量のLNGを米国から購入することが決まれば、買い手は現れると思われる。

付記

東芝は米国産LNGに係る事業をTotal S.A.のシンガポール子会社Total Gas & Power Asia Private Limited へ売却することを決定し、5月31日にLNGを扱う東芝アメリカLNGの発行済株式の全てを譲渡する契約を締結した。

東芝アメリカLNGの全株式をTotal社に対価15百万米ドル（約17億円）で譲渡する。2020年3月末までの完了を目指す。

LNG事業を所管する東芝エネルギーシステムズは、本件株式譲渡の完了と同時に、東芝アメリカLNGと締結しているLNG全量引取基本合意書をTotalに譲渡し、LNG引取義務一切から免責される。
引取義務の引き受けに対する一時金費用として、Totalに 815百万米ドル（約912億円） を支払う。

東芝エネルギーシステムズが顧客と締結している既存のLNG販売契約についても当該顧客の同意を条件としてTotal社に移管する。

速報の通り、EUと英国は4月11日早朝、英国の離脱期限を10月31日まで再延長することで合意した。

4月10日にEUの臨時首脳会議がEU案を決め、翌早朝、英国のメイ首相と合意した。

最長で10月31日までの延長で、英国は、双方が離脱協定案を批准した場合は、その翌月1日に離脱し、そうでない場合は11月1日に離脱する。
但し、英国が欧州議会選挙に参加しない場合は、延期は5月31日までとする。（5月22日までに離脱協定案を批准する予定の場合はこの限りでない）

合意書の内容は次の通り。

まず、これまでの経緯と、延期の前提を記している。

(1) 2017/3/29　英国の離脱通知

(2) EUはTreaty on European UnionのArticle 50 に基づき、英国と交渉した。

(3) 2018/11/25 　英国と離脱協定案と政治宣言案で合意した。

(4) Article50(3) では、通告の2年後に離脱する。EUの満場一致の決定で延長可能。

(5) 2019/3/20　英国は2019/6/30までの延期を要請した。

(6) これに対し、EUは英国下院が3/29までに協定案を承認した場合は5/22までの延期を、そうでない場合は4/12までの延期を認めることとした。

(7) 英国下院は3/29までに協定案を承認しなかった。

(8) 英国は4/5のレターで、協定案の承認を得るため、6/30までの延期を求めた。

(9) EUは4/10に、協定の双方による批准を求め、延期に合意した。
　延期は必要な限りとし、最長 10/31 までとする。

　双方がそれ以前に協定を批准した場合、10/31以前に離脱協定は発効する。

　この結果、批准の翌月1日か11月1日に離脱する。

(10)（延期の悪影響の回避）
　延期により、EUの機能が損なわれない。
　英国は離脱日までは、本来の権利と義務をもって残留する。
　英国はいつでも離脱を撤回する権利を持つ。

　英国が5/23～26の欧州議会選挙中にメンバーである場合、英国は欧州議会選挙の義務を持つ。

　それにも関わらず欧州議会選挙をしない場合、延期は5月31日に終了する。

　英国は、EUの意思決定に参加する場合、EUの目的達成を邪魔する行動を行わない。

(11) 離脱時点でEUの取り決めの英国への適用を中止する。

(12) 延期により、離脱協定の再交渉はしない。

(13) EUは2019年6月に進行状況をレビューする。

結論

Article 1 　 離脱日を2019年10月31日まで延長する。

The period provided for in Article 50(3) TEU (Treaty on European Union), as extended by the European Council Decision (EU) 2019/476, is hereby further extended until 31 October 2019.

Article 2 　この決定は、英国が欧州議会選挙に参加せず、かつ5月22日までに協定書を批准しない場合、5月31日に終了する。

This decision shall enter into force on the day of its adoption.
This decision shall cease to apply on 31 May 2019 in the event that the United Kingdom has not held elections to the European Parliament in accordance with applicable Union law and has not ratified the Withdrawal Agreement by22 May 2019.

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なお、EUのTusk大統領は4月10日のEUの臨時首脳会議の終了後、次の通り述べた。

英国に追加の6カ月が与えられた。この間にどう決めるかは英国次第である。

　離脱協定を批准

　Brexit戦略の再検討

　Brexit をやめることも出来る。

その間、フルメンバー国として協力する。

最後に英国の友人へ： Please do not waste this time.

EUのDonald Tusk大統領は英国に対し、6カ月の延長期間を無駄にするなと要請した。

"Let me finish with the message to our British friends: Please do not waste this time."

愛媛大学と大日本住友製薬は4月9日、アフリカやアジアなどで猛威を振るうマラリアのワクチン開発につながる抗原を発見したと発表した。

今後、研究を継続し、2020年代にワクチンの実用化を目指す。

このたび、世界初の革新的な官民パートナーシップのグローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）から93,057千円の研究助成金を受け取った。

GHIT Fundは、政府・企業・財団が出資するもので2013年4月に設立された。開発途上国に蔓延する感染症の新薬やワクチン等の新しい医薬品の研究開発および製品化を促進することにより、グローバルヘルスへ貢献することを目的にしている。

GHIT Fundは3月28日、上記を含め、マラリア、結核、デング熱、リーシュマニア症、住血吸虫症に対する新薬開発10件に対して、総額約28.6億円の投資を行うことを決定した。

マラリア関連では他に、下記がある。

エーザイ＆ブロード研究所：

　①新規作用機序を有し、多段階の生活環において効果を示す抗マラリア薬の開発　536,822千円
　②マラリア治療のための新規マラリア原虫 DHODH阻害剤の前臨床開発　421,418千円

田辺三菱製薬＆Medicines for Malaria Venture：抗マラリア剤リード化合物最適化研究　192,247千円

武田薬品＆Medicines for Malaria Venture：抗マラリア薬としてのリード化合物探索プログラム　52,800千円

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マラリアワクチン開発は他に次がある。

塩野義は2月28日、長崎大学とマラリア研究について包括連携協定を結んだと発表した。
長崎大の熱帯医学研究所に研究部門を新設し、塩野義の研究者を派遣。基礎研究と並行して治療薬やワクチンの研究開発に取り組む。
長崎大は「細胞性免疫誘導ワクチン」の研究を進めており、塩野義はワクチンの効果を高められる「アジュバント」（マラリアタンパク質に抗体をつくらせる）などで連携する。

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日本人研究者が創業した米国メリーランド州の創薬ベンチャー VLP Therapeuticsは2月4日、独自技術 i-αVLP (inserted alpha VLP) Technology で開発したマラリアワクチン候補 VLPM01の新薬臨床試験開始届がFDAにより認可され、フェーズ I/IIa の患者登録を開始したことを明らかにした。

2019/3/5 マラリアワクチンの臨床試験 開始

愛媛大学と大日本住友製薬の計画は次の通り。

マラリアワクチンは、マラリア原虫のタンパク質とアジュバンド（免疫増強剤：マラリアタンパク質に対する抗体をつくらせる）でつくるものだが、マラリア原虫を形作るタンパク質は約5400種類 もあり、どれを選んでワクチンにすればいいのか分からない 状況であった。

愛媛大学の遠藤弥重太特別栄誉教授 はコムギ無細胞タンパク質合成法を世界に先駆けて実用化に成功している。

小麦の種子は、主に外皮、胚乳、胚芽の3つから構成され、胚芽にはタンパク合成に必要な翻訳因子が豊富に含まれてい る。

コムギ胚芽無細胞タンパク質合成系を使えば、真核生物、原核生物、ウィルスなど多様な生物種由来のタンパク質をつくることが可能 。

コムギ抽出液に対象のDNAを入れると、転写、翻訳され、タンパク質がつくられる。

愛媛大学のプロテオサイエンスセンターでは、この技術を利用して、マラリア原虫タンパク質を作成した。

精製したマラリアタンパク質をウサギに注射すると、148種の抗体が出来た。

マラリア原虫と148種の抗体を1日培養し、原虫増殖阻害効果が高く、遺伝子変異による耐性化の可能性が非常に低い抗体 PfRipr を見つけた。

しかし、PfRiprは複雑すぎ、多量に合成できない という問題があった.

このたんぱく質を小さく断片化し、強い薬効を 有し、大量合成が可能なPfRipr5 を見出した。

作用機序は、抗PfRipr5抗体がマラリア原虫の赤血球侵入を阻害することも判明した。

今後の開発体制は次の通り。

1)　GMP準拠の PfRipr5 を大量合成する。担当：ポルトガルiBET（ Institute of Experimental Biology and Technology）

2)　適切なアジュバントと混合してワクチンをつくる。担当：ドイツEVI（European Vaccine Initiative）

3) ワクチン効果の確認　　担当：愛媛大学のプロテオサイエンスセンター（PROS)

大日本住友製薬は全体のアドバイザーとなる。

EVIは Stockholm University と Heidelberg Universityにより設立され、下記の組織が加入している。

Biomedical Primate Research Centre (BPRC) in The Netherlands
Jenner Vaccine Foundation, University of Oxford
National Institute for Public Health and the Environment (Intravacc)
Royal College of Surgeons in Ireland (RCSI)
Institut Pasteur (IP)

iBETはバイオとライフサイエンス分野での民営の非営利研究組織で1989年に設立された。Health & Pharma とFood & Health の分野で大学と企業の開発をつなぐ。
分析サービス、質量分析部門を持ち、パイロットプラントを持っている。

Saudi Aramcoの社債発行の概要が主幹事銀行の資料で明らかになった。

発行額は 当初、100億ドルとされていたが、120億ドルになった。

これに対し、応募が殺到し、4月9日には購入希望額が1000億ドルに達した。

JPMorgan Chase とMorgan Stanleyの米投資銀行2社が主幹事を務める。

内訳は、次の通り。

	今回のSaudi Aramco 債		参考　サウジ国債（2019/1発行）
	金額	利回り	金額	利回り
3年債	10億ドル	米国債＋0.55%
5年債	20億ドル	米国債＋0.75%
10年債	30億ドル	米国債＋1.05%	40億ドル	米国債＋1.75%
20年債	30億ドル	米国債＋1.40%
30年債	30億ドル	米国債＋1.55%	35億ドル	米国債＋2.30%
合計	120億ドル		75億ドル

利回りはサウジのソブリン債を下回る。

国有企業の社債利回りが、その国のソブリン債利回りを下回るのはまれで、旺盛な需要は、質の高い債券に投資する意欲を映している。

サウジアラビアは2019年1月９日、国際市場で75億ドル相当の債券を発行した。
カショギ氏殺害事件後初の起債で、投資家の購入意欲が注目されたが、応募は275億ドルと3倍余りに上った。

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Saudi Aramcoは3月27日、SABICの株式の70%を政府系ファンドのPublic Investment Fund (PIF) から691億ドルで買い取ることで正式に合意したと発表した。

Aramcoは買収資金を自ら調達し、PIFに691億ドルを支払う。

2019/3/30　Saudi Aramco、SABIC株式の70%を取得