英政府は臨時閣議で承認した 離脱合意草案 と概要及び将来関係の枠組みに関する政治宣言案概要を公表した。

付記　EUは11月25日、臨時の首脳会議を開き、協定などで正式合意した。移行期間延長は最長2年（2022年12月まで）とした。

メイ首相は記者会見で、離脱合意によって以下の状態が確保されると述べた。
　・　EU域内の自由移動は「完全に決定的に」終わる
　・　英国の憲政上の一体性が守られる
　・「民主的に選ばれた政治家がこの国の法律を作り、英国の裁判所がその履行を確保する」状態に戻る
　　 （欧州司法裁の管轄からの離脱）

要旨は以下の通り。

【移行期間の扱い】

【アイルランド国境】

　○英国とEUは世界貿易機関（WTO）にかかわる問題については協力を続ける。

　○英国とEUはそれぞれが単独でセーフガード（緊急輸入制限）を導入することが可能。

【離脱に伴う清算金】

　○英国がEUに支払う必要のある「清算金」について、英国は合計350億～390億ポンド（約5兆1700億～5兆7600億円）と推計。

　○離脱交渉を担う共同委員会とは別に、清算金支払いを管理する特別委員会を英EU共同で設置する。

　○欧州投資銀行（EIB）や欧州中央銀行（ECB）への払込資本金は、英国に返還される。

　○英国がEIBに支払った35億ユーロ（約4500億円）は2019年から12年間かけて返還される。

　○英政府は清算金の支払いにあたって、英政府の代理となる監査役を任命する権利を求めて、EUと交渉する。EUは監査役に対して情報提供を行い、業務を支援することになる。

【市民の権利】

　○英国で暮らすEU市民と在EUの英国市民に対し、居住や労働、教育などの権利について、2020年末までの移行期間終了後も離脱前と同等の権利を保障する。

　○移行期間の終了時点で、合法的かつ継続的に英国で5年間暮らすEU市民や、EUで5年間暮らす英国市民に対しては永住権を保障する。5年間に満たない場合、5年間に達するまで住み続けることができる。

　○一般労働者や自営業者、国境を越えて働きに来る労働者らは、労働条件や労働支援などで現在同様の平等な権利が保障される。弁護士や監査役などの専門職も資格を保持し続ける。

　○離脱協定に含まれる市民権は英国法に組み込まれる。市民権の内容解釈や各種の問題について、英国の裁判所は（EUの最高裁判所に相当する）欧州司法裁判所に申し立てることができる。この期間は離脱から8年間とする。

　○欧州司法裁判所の判断はEU加盟各国で法的な効果を持つが、個別のケースにおける最終決定権は英国の裁判所が持つ。

　○離脱協定にある英国での市民権が適切に実行されるかどうかを確認するため、独立した監督機関が設置される。

　○市民権が守られない疑いがあれば、同機関は英国内で対策を求めて法的措置を取ることができる。EU内では欧州委員会が加盟国の法令順守を監督する役割を持つ。

将来関係（完全離脱後）の枠組みに関する政治宣言の概要は次の通り。

　物品貿易

包括的な自由貿易圏を創出し、制度・通関において密接な協力を実現
通関に関する野心的な取り決めにより、全品目で関税や数量割当の回避を目指す。

　金融サービス

英国とEU双方が規制・意思決定の独立性、自らの利益に基づく同等性（equivalence）評価の意思決定の自由を尊重しながら、金融市場の安定や市場の一体性などを維持
同等性評価の手続きは Brexit後 速やかに開始し、2020年6月までの完了を目指す。
（EUは域外銀行の国の規制が同等だと認めない限り、域内の営業を許可していない。）

　漁業

英国が独自の規制を有する沿岸国であるとしつつ、双方の排他的経済水域へのアクセスや漁業権の割り当てなどについて新たな漁業協定を締結する。

　そのほか

国家補助、社会・雇用基準、環境基準、気候変動および関連税務などに関しては、公平・公正な競争環境を設ける。

韓国の金融委員会の証券先物委員会は11月14日、韓国の医薬品受託製造大手のSamsung BioLogicsが傘下のSamsung Bioepisの企業価値を意図的に過大申告していたと指摘した。

会計規則を「故意」に破ったとの判断を示し、Samsung BioLogicsの外部監査法違反での検察告発と代表取締役の解任勧告、課徴金80億ウォン（約8億円）賦課などの制裁を議決した。
Samsung BioLogicsの株式取引は直ちに停止され、取引所は上場適格性の実質審査で、上場廃止の可否を決定する。

監査法人に対しては、重過失違反で課徴金1億7千万ウォン（約1700万円）を賦課し、Samsung BioLogicsに対する監査業務を5年間制限すると共に、会計士4人に対する職務停止を金融委員会に建議することにした。もう1社の会計法人については、過失違反でSamsung BioLogicsの監査業務を3年間制限することにした。

証券先物委員長は「Samsung BioLogicsがサムスン物産の子会社であるだけに、サムスン物産に対する監理も検討する」と述べた。

これに対し、Samsung BioLogicsは「証券先物委員会の決定に遺憾を表明し、行政訴訟を起こす」と発表した。

付記

韓国取引所は12月10日、サムスンバイオロジクスの上場維持を発表し、11日に株式売買が再開された。

証券先物委員会が先月の検察への告発を受け、同社の上場を維持または廃止に関する審査を進めていた。

韓国取引所は「企業の継続性、財務安定性、経営の透明性について総合的に検討した結果、一部不十分な点はあるものの、企業の継続性、財務安定性などを考慮し、上場を維持することにした」と明らかにした。

サムスンバイオの経営の透明性に対してのみ一部不十分な点があると指摘、サムスンバイオは、現在進行中の行政訴訟の結果と関係なく、監査機能および内部会計管理制度の強化などを内容とする改善計画を提出した。取引所は、今後3年間点検する予定。

これに対し、大規模な粉飾会計を行ったにもかかわらず、「投資家保護」を名分に上場廃止を免れたことをめぐり、見逃し決定ではないかとの指摘が出ている。

Samsung BioLogics は11月6日、同社の創薬子会社Samsung Bioepis に米製薬大手のBiogenが追加出資すると発表したばかりである。本年6月28日にオプションの権利を行使した。
11月7日に7595億ウォン（約676 百万ドル）を出資し、現在の5.4%からで「50%マイナス1株」とする。Samsung BioLogics は現在の94.6%から「50%プラス1株」となる。

今回の件で、Biogenはどうするのであろうか？

2018/11/13　 Biogen、Samsung BioLogics 子会社に追加出資

事態は下記の通り。

Samsung BioLogics は2011年12月、バイオシミラーの生産のため、米国のBiogen と合弁会社 Samsung Bioepis 設立の契約を締結した。 2012年2月に設立した。

出資比率はSamsung BioLogicsが85%、Biogen が15%であったが、Biogenは設立契約で 「50%マイナス1株」までの追加出資の権利を保有している。

しかし、Samsung BioLogicsはこのコールオプションの存在を2014年に初めて公表した。そしてBiogenがオプションを行使した場合、支配力が失われかねないとして、2015年にSamsung Bioepis を子会社から関係会社に変更した。

子会社から関係会社に変更する場合には、帳簿価格ではなく、市場価格で評価する。Samsung BioLogicsは2015年12月に、企業価値を3兆ウォン（約3000億円）と見積もりながら8兆ウォンと評価し、4兆8086億ウォン（約4800億円）の会計上の利益を得た。

Samsung BioLogics は2016年10月に株式公開（IPO）を控えていたが、債務超過の可能性があり、粉飾を行ったとみられる。

今回、証券先物委員会は、評価変更のうちの4兆5千億ウォン（約4500億円）を粉飾とみなした。

SoftBank Vision Fund は、屋外からの熱や日差しの量を自動的に調節する「Dynamic Glass」を製造するView Inc.に11億ドルを投じる。

Fundにはサウジアラビアの政府系ファンドが450億ドル出資しており、同国出身ジャーナリストの殺害事件を巡ってサウジが国際的な非難を招いた後では最初の大型投資となる。

Dynamic Glassは、従来のガラスと違って、屋外の環境やユーザー設定（モバイルデバイスからの情報）に応答して、自動的に色合いを調整する。

シャッターやシェード、ブラインドが不要になり、自然光と視界を妨げることなく、熱と眩しさを削減することで、居住者の快適性を高め、省エネを実現する。

Dynamic Glassの製品価格は通常のガラスの約4倍だが、冷暖房空調および照明エネルギー消費は20％減、冷暖房空調の最大負荷は25％減になる。

同社CEOは、「窓はこれまで変化しない静止した物体だった。われわれは窓を初めてデジタル化している」と語った。

外光の強さにより、色合いのレベルを 1～4 に調整できる。

Tint 1	→	Tint 4

同社はこうした新しいタイプのガラスの開発に約10年をかけ、この2、3年間に空港や病院、オフィスビルへの販売が伸びている。
大口顧客にはダラス・フォートワース国際空港があり、同空港は窓ガラスによってターミナル内を涼しい状態に維持できている。

2012年に大規模生産を開始して以来、ミシシッピ州Olive Branchの製造施設において、急ピッチで出荷を行なっている。

すでに北米地区で100以上の施設等で導入されており、さらに新たに企業のオフィスビル、医療機関、官庁、高等教育機関、ホテル・レストランなど100の施設で導入が進められている。

2013年6月には、Corningとの間で、Dynamic Glass 拡販に向け、両社の能力を活用する戦略的開発契約を締結した。

これまでも、CorningやNZ Super Fund、Madrone Capital Partners などから資金を調達しているが、今回の資金は、製品開発の継続、製造設備の拡大、および営業と流通と、マーケティング努力に充てられる。

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SoftBank Vision Fundの概要（2017年12月31日現在）

2017/5/25 ソフトバンクの「10兆円ファンド」発足

韓国の医薬品受託製造大手のSamsung BioLogics は11月6日、同社の創薬子会社Samsung Bioepis に米製薬大手のBiogenが追加出資すると発表した。11月7日に7595億ウォン（約676 百万ドル）を出資し、現在の5.4%からで「50%マイナス1株」とする。Samsung BioLogics は現在の94.6%から「50%プラス1株」となる。

Samsung BioLogicsは2011年12月、バイオシミラー（バイオ医薬品後発薬）の生産のため、米国のBiogen と合弁会社 Samsung Bioepis 設立の契約を締結した。

出資比率はSamsung BioLogicsが85%、Biogen が15%であったが、現在はそれぞれ 94.6%と5.4%となっている。
Samsung BioLogicsはMerck とも開発で提携している。

Biogenは2012年の設立契約でSamsung Bioepis への「50%マイナス1株」までの追加出資の権利を保有しており、その権利を行使した。

資金力のあるサムスングループと結びつきを強めることが得策と判断した模様。

「Samsung Bioepis のこれまでの実績に満足している。オプション行使で、有力なバイオシミラー企業に有利な条件で出資を増やせた。Samsung BioLogicsとの関係強化を期待している」と述べた。

Samsung BioLogicsにはサムスン物産が43%、サムスン電子が31%を出資する。
サムスン電子はバイオ医薬を4つある重点成長領域の1つに掲げ、主力の半導体事業で培ったクリーンルームの運営ノウハウを応用して医薬品受託製造事業の育成に力を注いでいる。

本年10月、仁川市に第3工場を完成させた。投資額は8500億ウォンで、医薬品の生産能力は従来比2倍の36万リットルに増えた。サムスンはスイスのロンザやドイツのベーリンガーインゲルハイムを抜いて「生産能力では世界最大になった」としている。

新工場が欧米の関係当局の基準を満たすことを検証する試験運転を近く開始し、2年後に本格稼働させる。

第1プラント	3万リットル	2015年に米FDAから正式に生産認可 品質安全性など3つの核心基準ですべて「無欠点」通知を受けた。
第2プラント	15万リットル	2016年3月に操業開始
第3プラント	18万リットル	2018年10月　完成
合計	36万リットル

2015/12/26 Samsung BioLogics、バイオ医薬品受託生産 世界首位へ

Samsung BioLogicsはこれで大型投資が一服し、今後は、成功すればより高い収益を期待できる創薬事業の育成に力を注ぐ方針とみられる。

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Samsung Bioepisはバイオシミラーの開発と承認プロセスを劇的に減らし、グローバル市場に定着した。

関節リウマチ治療剤である「エンブレル」のバイオシミラーを豪州・カナダ・韓国・ヨーロッパで、関節リウマチ・強直性脊椎炎などの治療薬である「レミケード」のバイオシミラーを米国・豪州・韓国・ヨーロッパなどで販売している。

Samsung Bioepisは2017年8月、武田薬品工業との間で開発中の複数の新規バイオ医薬品を共同開発する内容の戦略的提携契約を締結した。両社で開発業務を分担することで、失敗のリスク半減を図る「リスクシェアリング・パートナーシップ」の形式を採用している。

武田の癌や消化器疾患といった重点領域への選択と集中の一環であり、まずは武田の重点領域から外れている前臨床段階の急性膵炎治療薬「TAK-671」の共同開発を行う。 動物実験から臨床試験までを共同で実施し、今後は他のバイオ新薬にも協力対象を拡大していく。

Samsung Bioepisは2018年8月、急性膵炎治療薬「TAK-671」の臨床試験（治験）を始めると発表した。米食品医薬品局（FDA）に治験の計画を申請し、認可を得た。新薬候補が人体に安全かを評価する初期段階の治験を実施する。

同社によると、米国や韓国では、急性膵臓炎の患者は人口10万人あたり20人前後の割合でいる。アルコール消費量の増加に伴って男女とも年々増える傾向にある。治療薬の市場規模は5兆ウォン（約5000億円）程度とみられる。

浙江省の鳥鎮インターネット国際エキシビション・ コンベンションセンターに「無人クリニック」が登場した。11月9日の「人民網日本語版」が報じた。

第5回世界インターネット大会は11月7～9日、中国浙江省桐郷市の烏鎮で開催された。

このクリニックは、「診察ボックス」と「薬の自動販売機」からなっている。

診察ボックスで「クラウドドクター」の問診を受けた後、患者が訴えた症状と設備を使った検査の結果を通して、ドクターが初期段階の診断結果を説明してくれる。

問診が終わると、「ドクター」のアドバイスに基づいて、隣の「薬の自動販売機」で薬を買うことができる。

スタッフによると、この「1分間クリニック」では、常備薬100種類以上をカバーしている。

自動販売機で扱っていない場合は、アプリを通してオンラインで購入し、提携している薬局に配送してもらうことができる。

頭痛や風邪などよくある病気の場合、このようなセルフサービスを利用すると、時間を節約でき、とても便利だとしている。

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第5回世界インターネット大会では、人工知能（AI）を使ったアナウンサーも発表された。

AI アナウンサーは新華社とIT企業が共同開発した。実在のアナウンサーの映像と声を利用し、表情やしぐさもつけてニュースを読む。放送した内容からさらに自分で学習し、読み間違いもない。英語と中国語を開発しており、近く実用化の予定という。

東芝は11月8日、米国産液化天然ガス（LNG）に係る事業から撤退すると発表した。

LNG事業に係る全ての契約も移管または 解除することで、2019年3月31日までに本件譲渡を完了させて、LNG事業から撤退することを目指す。

相手先は開示していないが、中国の民間ガス大手、新奥能源 （ENN Energy Holdings）であると報道されている。

米国のFreeport LNG はテキサス州Quintana Island にLNGプラントを建設中で、2011年に米エネルギー省からFTA締結国向け輸出の承認を受け、2013年5月に日本などFTA非締結国への輸出の承認を初めて受けた。第4系列については2018年3月にFTA非締結国向け輸出の承認を受けた。

東芝は、日本をはじめとする各国の需要家へのLNG販売を目的として、2013年に年間220万トンの20年間（2019年から）の契約を締結した。

Freeport LNG 株主： Michael Smith Zachry Dow（輸出には不参加） 大阪ガス

Freeport LNG Terminal （Quintana Island, TX）

承認：2013/5（FTA締結国向けは 2011/2) 期間：20年間 液化開始：2018年（追加分2019年） 輸出契約： 　 大阪ガス 　 220万トン 　 中部電力 　 220万トン 　 BP Energy 　 440万トン 　 東芝 　 220万トン SK E&S LNG 220万トン Trafigura 50万トン 　 再計 　 1370万トン

2013/5/20 米エネルギー省、日本へのLNG輸出を許可

東芝は、これを武器に日本の電力会社などに火力発電設備を売り込もうとしたとされる。

東芝が契約した2013年当時は、東日本大震災後で日本では原子力発電所が停止し火力発電所に依存してLNGの需要が高まっていた。

しかし、現時点でも販売先は全く決まっていない。これらは全て Take or Pay の契約であり、市況が下がっても契約価格での引取りが必要である。このため、同社では（過去に）最 大1兆円の損失の恐れがあるとしていた。

同社では、LNGについて、市況の悪化、より低コストのプロジェクトが今後開発されること等により当初想定していた取引条件を下回る条件、あるいはコストを下回る価格での販売を余儀なくされ、それにより将来的に損失が発生する可能性があるとしている。

本年8月に入り、東芝はこれを売却する方針を固めた。米のLNG業者のTellurian Inc.や中国石油天然気（PetroChina）など10社程度が同事業の買収に関心を示していたとされる。

Tellurian は10月31日、「検討の結果、買い取らないことを決めた」と語った。

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売却先の新奥能源（ENN Energy Holdings）は、香港証券取引所に上場する中国の民間ガス大手。

中国で都市ガス供給やガス導管の管理、トレーディングなどを手掛ける。近年は米シェブロンや仏トタルなどとLNGの調達契約を結ぶなど積極的に取引量を増やしている。東芝のLNG事業を取り込むことで調達先の多様化を進める。

東芝では、交渉相手のなかで、LNG事業に付随する損失リスクの明確化・最小化・一括処理の観点から同社を選択した。

譲渡の条件は次の通り。

・事業会社（東芝アメリカLNG）の売却　売却額15百万ドル

・LNG全量引取基本合意書でのLNG引取義務の引き継ぎ　　821百万ドルを支払う

　　この保証のため、500百万ドルの銀行保証状の差し入れが条件となっている。

東芝は新奥能源に支払う予定の821百万ドルを損失に計上する。

イランの石油業界とビジネスを行っている企業への制裁は11月5日に再開される。これにはイラン中銀と大きな取引を行っている外国金融機関への制裁も含まれる。

三菱瓦斯化学は11月1日、SABICと日本・サウジアラビアメタノール（JSMC)との50/50JVのSaudi Methanol Company (AR-RAZI) が11月29日に合弁契約の期限切れを迎えると発表した。

両親会社は、現行の契約の延長の交渉を行っているが、現時点で最終合意ができていない。

このまま期限が来た場合、JVは解散する。その場合の取り扱いは明らかにされていないが、しかるべき条件でSABIC 100% になると想像できる。

三菱瓦斯化学の連結決算での本件の投資損益は、2008～2017年度平均で約120億円 （日本側全体ではその倍）となっており、解散の場合はこの分が減益になる。

同社の経常損益と、そのうちの持分損益の推移は下記の通り。サウジの他にもブルネイ、ベネズエラにメタノールの持分法JVを持つ。

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サウジは1970年代央に、油田で燃やされていた石油随伴ガスを貴重な原料として石油化学を興すことを決めた。

1975年に石油化学基地として2つの工業都市の建設が決められた。１つは油田に近いペルシャ湾岸のAl-Jubail、もう１つは紅海沿岸のYanbu である。

1976年9月にサウジ基礎産業公社 (SABIC)が設立された。

石油化学計画実施のため、ガス収集システムと両工業都市を結んで原油とガスを送るパイプラインが建設された。

石油計画の遂行に当たり、サウジ政府は海外の石化メーカーに参加してもらい、50%出資と技術供与、従業員の教育を依頼するという戦略を決め、シェル、モービル、ダウ、エクソン、三菱グループ、三菱ガス化学等と交渉を始めた。

以下のJVが設立された。いずれもSABICが50%出資した。

Al-Jubail
・SHARQ (Eastern Petrochemical)：三菱ほか日本側；PE、EG (後、Ethyleneも)
・KEMYA (Al-Jubail Petrochemical )：Exxon；PE (後、Ethyleneも)
・PETROKEMYA （Arabian Petrochemicaｌ）：（SABIC 100%)；Ethylene
・SADAF（Saudi Petrochemical）：Pecten Arabian (Shell)；Ethylene、工業用Ethanol、SM、Caustic Soda、EDC、MTBE
・AR-RAZI（Saudi Methanol）：三菱ガス化学ほか日本側；メタノール
・IBN SINA（National Methanol）：Hoechst-Celanese、Pan Energy；メタノール、MTBE

Yanbu
・YANPET （Saudi-Yanbu Petrochemical）：ExxonMobil：Ethylene, PE、EG

2006/3/30　サウジアラビアの石油化学の歴史

メタノールでの海外進出を狙っていた三菱瓦斯化学は、FSの結果、ナショナルプロジェクトでの事業化を決定、海外経済協力基金のほか、国内メーカーの参加を求めた。
　
1977年11月に投資会社の日本・サウジアラビアメタノール㈱（JSMC) を設立した。
三菱ガス化学が47%、海外経済協力基金が30%、三井東圧・住友化学・協和ガス化学が各5%、日本化成・新日鐵化学・東邦理化が各1%、それに伊藤忠が5%出資した。

1980年2月に日本・サウジアラビアメタノールとSABICの50/50出資でSaudi Methanol Company （AR-RAZI） が設立された。

1983年2月に第1期 60万トンが完成、日本側は半分の30万トンの引取り権を得た。

需要の増大（最近はMTBE原料用）に伴い、同社は増設を続けた。
1992年1月に第2期（63万トン）、97年6月に第3期（85万トン）、99年4月に第4期（85万トン）が完成した。現状能力は4期までが合計320万トン。　　　　　　　　　　

順次、サウジ側の引取りが増え、第2期分は31.5万トンは日本で引取り、残りを双方で半分ずつ販売した。第3期分は25%はサウジのMTBE用、残りは日本側、サウジ側均等販売、第４期はIbn Zahar と SADAF のMTBE向けが中心である。

更に、2008年5月1日、第5期170万トンが操業を開始した。合計能力は490万トンとなった。

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途上国が初めて新規事業を行う際、海外の企業に参加してもらい、出資と技術供与、運営、従業員の教育などを依頼するというのは通常である。

その場合、一定期間が経過すると、合弁契約を解消し、自らで運営するというのもよくある。

インドネシアのアサハンアルミがその例である。

2013/12/11　日本企業連合、アサハンアルミから撤退　

2018/7/17　インドネシアのアサハンアルミ、銅鉱山運営のFreeport Indonesiaの株式の51%を取得

サウジの場合も、当初から合弁契約の期間を決めていたようである。

2017年にShellはSADAFの持分50%をSABICに820百万ドルで売却し、SABIC 100%とした。JV契約は2020年に終了するが、それより早く終了させることで合意したとしている。

サウジでは、Saudi AramcoとSABICを統合し、石油化学を石油精製に次ぐ国の産業として拡大する動きがある。両社のCrude Oil-to-chemicals JVの立地もYanbuに決まり、動き出した。
今や、技術ライセンスは別として、海外の企業の支援は不要である。 むしろ、全体の運営上で支障になることもある。

Saudi Methanol Companyの場合、1983年2月に第1期 60万トンが完成しているが、おそらく商業運転開始が1983年11月であったのであろう。本年は丁度 35年になる。

今や、技術的には三菱瓦斯化学の指導は必要がないし、最近は日本側の製品引取も減っており、SABIC側にとって、契約期間延長のメリットはないと思われる。

SHARQ (Eastern Petrochemical Company) も同時期に日本側50%のJVとしてスタートした。

しかし、この場合は、エチレン年産130万トンを含む新計画が2010年4月に商業運転を開始している。この時点で契約の変更が行われている可能性もある。

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日本・サウジアラビアメタノールの2017年歴年の決算は次の通り。