「no」と一致するもの

米貿易赤字 日本２位に　 - 化学業界の話題


knak (2017年2月 9日 07:38)

米商務省は2月7日、2016年の貿易統計（通関ベース）を発表した。

米国のモノの貿易赤字は全体で7501億ドル（調整後のCensus basis.では7343億ドル）となった。

ドル高の影響で輸出が3.2％減少したが、資源安などの影響で輸入額が2.6％減った影響が大きい。
サービス収支は2478億ドルの大幅な黒字で、モノとサービスを合わせた収支は5023億ドルの赤字にとどまった。

輸出 輸入 バランス
財 サービス 合計 財 サービス 合計 財 サービス 合計
2014 16,333 7,433 23,766 23,855 4,813 28,668 -7,522 2,620 -4,902
2015 15,103 7,509 22,612 22,729 4,887 27,615 -7,626 2,622 -5,004
2016 14,598 7,496 22,094 22,099 5,018 27,117 -7,501 2,478 -5,023

単位：億ドル

モノの貿易での対日赤字は689億ドルとなり、相手国別ではドイツを抜き、中国に次ぐ２位に浮上した。

単位：億ドル
相手国 2015年 2016年
輸出 輸入 バランス 順位 輸出 輸入 バランス 順位
中国 1,161 4,832 -3,672 1 1,158 4,628 -3,470 1
ドイツ 500 1,248 -749 2 494 1,142 -649 3
日本 624 1,314 -689 3 633 1,322 -689 2
メキシコ 2,357 2,964 -607 4 2,310 2,942 -632 4
合計 15,103 22,729 -7,626 14,598 22,099 -7,501


これら4か国に対する米国の貿易赤字は全体の73%を占める。中国は全体の46%、日本は9%。

日本の場合は自動車関連が赤字の大半を占める。(689億ドルのうち、526億ドル）

日本メーカーは北米生産にシフトしているが、日本車の対米輸出は高級車が中心で、単価上昇が貿易赤字拡大の要因となった。

単位：億ドル
輸出 輸入 バランス
乗用車 5 393 -388
トラック、バス、その他 0 7 -7
部品 16 147 -131
合計 21 547 -526

トランプ政権は日中独を通貨安誘導と批判しており、メキシコには北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を問題視している。

自動車についても、トヨタについて twitter でメキシコからの輸入を批判した。

トヨタの豊田社長は1月5日の経済３団体の新年祝賀パーティーで、メキシコ新工場について、「工場建設はひとたび決めた以上は雇用と地域への責任がある。現地に行く以上はそこで貢献したい。決断はしっかりやりながら、動き出してからは粘り強くやる」と述べ、現時点で見直す予定はないという考えを示した。

その直後に、Trump次期大統領は twitterでトヨタのメキシコを取り上げた。米国に工場をつくるか、それとも多額の国境税を払えとする。

"Toyota Motor said will build a new plant in Baja, Mexico, to build Corolla cars for U.S.
NO WAY!
Build plant in U.S. or pay big border tax."

これを受け、トヨタ自動車は1月9日、今後5年間で米国に100億ドル（約1兆1600億円）を投資すると発表した。デトロイトで同日開幕した北米国際自動車ショーの会場で、豊田章男社長が記者会見を開いて明らかにした。

豊田社長は米国で13万6000人を雇用し、過去60年間で220億ドルを投資したと説明した。100億ドルの新たな投資の使途に言及しなかった。雇用増についても触れていない。

Trump氏はトヨタの発表に対しては、何もつぶやいていない。雇用増を約束しなかったためではないかと言われている。

LG Chem、カーボンナノチューブの本格量産 開始　 - 化学業界の話題


knak (2017年2月 8日 07:17)

LG Chemは1月31日、約250億ウォン（約24億円）を投資して麗水工場に年産400トン規模の カーボンナノチューブ (CNT) 専用工場を構築して製品量産に入ったと明らかにした。

世界では中国のShenzhen SUSNの600トン、 中国系の米国企業 CNano Technologyの500トン、日本の昭和電工の500トンに次いで4位の生産能力 となる。

本年から電池用CNTの供給を始め、販売を徐々に増やし 、2018年末には工場を完全稼動させる。本年の生産量は100トンを計画している。

同社は2011年にCNTの技術開発に着手、2013年から20トン規模で試作を始めた。用途も含め250のパテントを取っているという。

今後、各種 IT 製品と電気自動車のリチウムイオンバッテリーの正極導電材での需要が増えるとみており、2019年の増設も検討している。

LG Chemでは2016年の世界の需要を824トンとみており、今後年率10%で伸び、2020年に1,335トンになるとみている。

北米、欧州、中国市場への進出を考えている。

ーーー

競合他社の状況は下記の通り。

１）Shenzhen SUSN Sinotech New Materials（深圳市三顺中科新材料）

Shenzhen SUSN Fine Chemicals（深圳市三顺精细化工、3-エトキシプロピオン酸エチルのメーカー）の子会社で、2011年3月に設立された。中国科学院の技術サポートを受けている。

現在の能力は年産600トンとされる。

２） Cnano Technology（天奈公司 ）

2007年にサンフランシスコ市に設立された。
経営者には中国系が多く、現在の社長・CEOはDr.Tao Zheng。


工場は中国にある。
北京のCnano Technology (Beijing) Limited は2007年創業で、2009年にCNTの生産を開始した。当初の能力は年産200トンであったが、その後増設し、現在は年産500トン。

鎮江市のCnano (Zhenjiang) Technology Limited では導電性ペーストを生産している。年産能力は2,000トン。

３） 昭和電工

CNT 発見者の信州大学 遠藤守信教授の指導により1982年に開発を開始し、1996年には世界初となるカーボンナノチューブ量産設備を川崎事業所内に設置した。2007年には年産100トンに増強した。

その後、大分に工場を建設、2010年3月に年産400トンプラントを稼働させた。

Trump大統領、金融規制改革法の見直しに関する大統領令に署名 - 化学業界の話題


knak (2017年2月 7日 07:19)


Trump大統領は2月3日、金融規制改革法（ドッド・フランク法）の見直しに関する大統領令に署名した。

　Executive Order Presidential Executive Order on Core Principles for Regulating the United States Financial System


大統領令では、 まず政権が米国の金融システムはこうあるべきだと考える基本原則（Core Principles）を列挙した。

(a) empower Americans to make independent financial decisions and informed choices in the marketplace, save for retirement, and build individual wealth;
　　国民が財産管理で独自の決定、情報に基づく選択ができること

(b) prevent taxpayer-funded bailouts;
　　税金での救済策の禁止

(c) foster economic growth and vibrant financial markets through more rigorous regulatory impact analysis that addresses systemic risk and market failures, such as moral hazard and information asymmetry;
　　システミックリスクや市場の失敗に対処する、より厳格な規制影響分析を通じて、経済成長と活力のある金融市場を育成

(d) enable American companies to be competitive with foreign firms in domestic and foreign markets;
　　米企業が国内、海外で海外企業と競争しうること

(e) advance American interests in international financial regulatory negotiations and meetings;
　　国際的な金融規制交渉で米国の利益を促進

(g) restore public accountability within Federal financial regulatory agencies and rationalize the Federal financial regulatory framework.
　　金融監督機関の公的説明責任を回復し、金融規制フレームワークを合理化

そして財務長官に対し、 どの法律・規則が基本原則に沿っており、基本原則を推進するためどんな行動が取られているか、またどんな法律・規則が基本原則に沿っていないかについて120日以内に報告するよう求めている。

Trump氏は選挙期間中、ドッド・フランク法 (Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act) の廃止を掲げており、公約の実現に向け一歩踏み出した。

2008年のLehman ショックを受け、オバマ前政権は2010年にドッド・フランク法を成立させた。
金融機関がリスクの高い取引に走って金融危機が起こったことから、金融機関への規制を強めた。

主な内容
・一部の大手金融機関を「金融システムで重要な金融機関（Systemically Important Financial Institutions）」に指定、
　厳しい監督下に置く
・銀行が自己資金でリスクの高い取引をおこなうことを禁じる（Volcker Rule）
・金融機関への特別検査（ストレステスト）の実施
・金融危機に事前に対処するための米金融安定化監督会議（Financial Stability Oversight Council）の設立
・消費者・金融保護局（Consumer Financial Protection Bureau）を新設

金融業界からは、複雑な規制で膨大な作業が求められ、コストが増えるなどの不満がある。

米政府高官は、「ドッド・フランク法は政府の管理範囲を広げすぎた。一部は違憲のものもあるうえ、消費者保護につながらない新たな規制機関も生み出した」と批判し ている。

新政権には、Goldman Sachs などウォール街出身者が多く入って いる。

但し、同法の見直しは議会を通す必要があり、民主党の強い反発が予想される。

ーーー

大統領は2月3日、オバマ前政権が導入した「受託者規則」と呼ばれるルールの見直しを指示する大統領令を出した。

　Presidential Memorandum 　Presidential Memorandum on Fiduciary Duty Rule

「受託者規則」は、金融機関が退職した個人の年金運用に助言する際、利用者保護を徹底することを求めるもので、2017年4月からの導入が決まっていた。

新ルール対応のコストや広告費などの負担が発生するほか、投資信託を勧めて手数料を得ると、条件次第では規制に背く可能性も指摘され、金融業界の反対が強かった。特にコスト圧力は中小の投資アドバイザーやブローカーを圧迫するとされる。

ホワイトハウス高官は、年金基金や投資会社の負担が重いとして「ルールは完全に過ちだ」と批判している。

大統領令では、政権のプライオリティとして、国民が財産管理で独自の決定をなしうることを挙げ、労働省に対して、「受託者規則」が国民が情報や助言を得るのに悪影響を与えるかどうかを調べ、もしそうなら、廃止または改正の案を発表することを求めている。

米連邦地裁、移民の入国一時禁止の大統領令の即時差し止め仮処分 - 化学業界の話題


knak (2017年2月 5日 15:03)

Trump大統領は1月27日、移民の入国を一時禁止する大統領令を出した。

　Executive Order on January 27, 2017
　　　Executive Order: Protecting the Nation from Foreign Terrorist Entry into the United States

・移民国籍法 217(a)(12) と連邦法1187(a)(12)で規定した国（イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、スーダン、ソマリアの7か国）へのビザ発給を90日間停止
・シリア難民受け入れを無期限停止、他国の難民受け入れも120日間停止
・全体の難民受け入れを年5万人に半減

これに対し、ワシントン州は1月30日、この大統領令は「人種や宗教による差別を助長し、違憲だ」として州政府としては初めて、大統領令の緊急停止を求めて連邦地裁に提訴した。

米西部ワシントン州シアトルの連邦地裁のJames L. Robart 判事は2月3日、「大統領令が雇用や教育、企業活動などに取り返しのつかない損害を生じさせている」として、一時差し止めを命じる仮処分の決定を出した。 判事は2003年12月に George W. Bush 大統領に任命された。

命令は全米に適用され、即時効力が及ぶ。

政府側は、一時停止命令は当該州に限定されるべきだと主張したのに対し、判事は、帰化についての統一ルール、移民法は一様に（uniformly）に施行するとの議会の指示があるとの理由で却下した。

審理の席で、判事は司法省の弁護士に、「大統領令にある7か国からの外国人が9/11以降に米国でテロ計画で逮捕されたことがあるか」、と質問、弁護士が「知らない」と答えると、「答えはノーだ。国はこれらの国から来る人々から米国を守る必要があるというが、それを立証できない」と述べた。

連邦地裁の差し止め命令を受け、米国務省は2月4日、声明を出し、約6万人に上る７カ国出身者のビザ取り消しを撤回し、有効なビザを所持していれば入国を認めるとの認識を示した。

航空各社は米当局からの通知を受け、入国禁止となっていた乗客の搭乗を再開した。

Trump大統領はこの決定に不満のTwitterを連発した。

"When a country is no longer able to say who can, and who cannot , come in & out, especially for reasons of safety & security - big trouble!"
国が、安全と保安のために、出入国を管理できないなら、大問題だ。

"The opinion of this so-called judge, which essentially takes law-enforcement away from our country, is ridiculous and will be overturned!"
　米国から法の執行を取り上げるような「いわゆる」判事の意見は、ばかげており、ひっくり返す。

"What is our country coming to when a judge can halt a Homeland Security travel ban and anyone, even with bad intentions, can come into U.S.?"
　判事が入国禁止令を取り消し、悪意のあるものさえ入ってくるなら、この国はどうなる？

"Because the ban was lifted by a judge, many very bad and dangerous people may be pouring into our country. A terrible decision"
　判事が禁止令を取り消したため、悪い奴、危険な奴が入り込む。恐ろしい判決だ。


司法省は2月4日午後、上級審の控訴裁判所に決定の取り消しを申し立てることを通告した。正式な申し立ては理由書などとともに改めて提出する。

付記　

司法省は2月5日早朝、Ninth Circuit Court に連邦地方裁判所の仮処分の決定の効力を直ちに停止するよう求めた。しかし裁判所はこれを却下した。

原告のワシントン州などに上訴への反論を、政府側にはこの反論に対する答弁資料を提出するよう指示した。

控訴裁の却下後のtwitter。

"Just cannot believe a judge would put our country in such peril. If something happens blame him and court system. People pouring in. Bad!"
　　裁判所が我が国をこんなに危なくするなんて信じられない。なにか起こると、裁判所の責任だ。どんどん入ってくる。ひどい。

"I have instructed Homeland Security to check people coming into our country VERY CAREFULLY. The courts are making the job very difficult!"
　　入国する奴らを非常に注意深くチェックするよう指示した。裁判所のために仕事が非常に難しくなる。

　

付記

サンフランシスコの連邦控訴裁判所は2月9日、７カ国からの入国を一時禁止する大統領令について、3人の判事の全員一致で、即時停止を命じた連邦地裁の仮処分を支持する判断を示した。

 控訴裁は▽主張の説得力▽差し止めを維持した場合と取り消した場合の損害の有無▽主張の公益性－－を検討、
「差し止めが維持された場合に取り返しのつかない損害を生むということを、政権は示せなかった」と指摘した。

政権がテロリストの入国阻止を大統領令の理由に挙げてきた点については「政権側は７カ国の出身者が米国でテロを起こした証拠を示していない」と主張を退け、「国家の安全は重要だが、人々の旅行の自由や家族の分離の回避、差別からの解放という公益性より重要とまでは言えない」とした。

判決全文　https://www.nytimes.com/interactive/2017/02/09/us/document-Ninth-Circuit-s-Decision-on-Trump-s-Travel-Ban.html

これに対する大統領のtwitter
　　　　"See you in court. The security of our nation is at stake !"
　　　　　　最高裁で会おう。我が国の安全は危機に瀕している！

Shell、英領北海とタイの石油鉱区を最大47億ドルで売却 - 化学業界の話題


knak (2017年2月 4日 07:30)

Shell は1月31日、英国とタイで最大47億ドルの資産を売却すると発表した。Shellは2016～18年に300億ドルの売却を計画しており、その一環。


2016年2月の英BGグループの買収で悪化した財務体質の改善を急ぐ。2016年9月末の同社の負債は約980億ドルとなり、BG買収に伴って1年間で400億ドル近くも膨らんでいる。

2015/4/13　Shellが英BG Groupの買収で合意

英領北海では、計10鉱区の権益を英独立系のChrysaorに一時払い 30億ドルで売却する。
原油価格次第で最高6億ドルの追加支払いを受ける。（2018～2019年でバレル当たり60ドル以上で、2020～2021年で70ドル以上）
また、新たな埋蔵量の発見があれば更に追加で1.8億ドルの支払いを受ける。

これにより最大で37.8億ドルとなる可能性がある。

逆に、2018年～2021年の原油価格が$47.50 - $52.50 のレンジ以下に下がった場合、25百万ドルの支払いを行う。

売却対象の鉱区と売却持ち分は次の通り。

Buzzard (21.73%)、Beryl (39.4%)、Bressay (18.4%)、Elgin-Franklin (14.1%)、J-Block (30.5%)、
the Greater Armada cluster excluding Gaulpe (76.4%：Operator)、Everest (100%:Operator)、Lomond (100%:Operator)、
Erskine (32%)、Schiehallion (10%)

上記のうち、Schiehallionについては、45%の持ち分を引き続き所有するが、他は持ち分すべての売却となる。

売却する鉱区の原油・天然ガス生産量（権益相当分）は日量115千バレルとシェルの英領北海全体の5割強、全世界の4％を占める。

売却後もShellは北海で、Schiehallion 鉱区の残り持ち分(45%)や間もなく稼働するClair Ridge プロジェクトなどで、的をしぼった、強化された存在を維持する。

なお、Shellは Chrysaor に対し、売買代金を融資する。

ーーー

一方、タイでは同国沖合の鉱区の権益をクウェート石油公社の傘下企業のKUFPEC Thailand に9億ドルで売却する。

売却するのは子会社のShell Integrated Gas Thailand とThai Energy で、両社はBongkot 油田と隣接の鉱区の22.222%の持ち分を持つ。
（残りの44.445%をPTT Exploration & Productionが、33.333%をTotal が保有する。）

ーーー

Shellは昨年来、資産の売却を続けている。

2016年8月9日、メキシコ湾のGulf of Mexico Green Canyon Blocks のBrutus/Glider鉱区（日量25千バレル）の権益すべてを EnVen Energy Corporationに425百万ドルで売却する契約を締結。

2016年10月20日、カナダ西部（Gundy area of Northeast British ColumbiaとDeep Basin area of West Central Alberta）のノンコアの石油・ガス資産（206千エーカー）を10.37百万ドルでTourmaline Oil Corp.に売却する契約を締結。

2016年12月23日、Vivo Energyの持ち分20%をVitol Africa B.V.に250百万ドルで売却する契約を締結。

Shellは2011年2月に、Shellのアフリカ14か国の石油製品販売事業の80%をVitol and Helios Investment Partners に10億ドルで売却した。

今回、残りの20%を売却する。

2017年1月22日、SABIC とのJV SADAF の持ち分（50%) をSABIC に820百万ドルで売却する契約を締結。

2017年1月22日　Shell、サウジのSABIC とのJV持ち分をSABIC に売却　

「トランプの公約」の現状－２　 - 化学業界の話題


knak (2017年2月 2日 07:00)

（続き）

３．同じく 1日目に、安全保障と憲法のルールを取り戻すための5つの行動を取る。

　1)　オバマ大統領が決めた全ての憲法に反する指令等を廃止する。　未実施　

　2)　亡くなった最高裁 Scalia 判事の後任を選ぶ手続きの開始

1月31日、連邦最高裁判事に保守的な信条で知られる Neil Gorsuch 連邦控訴裁判事を指名すると発表した。上院の承認が必要。

これで、リベラル派4人、保守派4人、保守寄りの中間派1人となる。

Twitter:
　"Hope you like my nomination of Judge Neil Gorsuch for the United States Supreme Court. He is a good and brilliant man, respected by all"

　3)　Sanctuary City（聖域都市：不法移民者が生活し働くことができる）への全ての国家資金使用の禁止

Executive Order on January 25, 2017
　Executive Order: Enhancing Public Safety in the Interior of the United States

これを受け、Miami-Dade市長が「サンクチュアリシティー」政策をやめる意向を表明。

Twitter：
　"Miami-Dade Mayor drops sanctuary policy. Right decision. Strong!"

　4)　200万人以上の不法移民犯罪者の米国からの追放を開始、彼らを引き取らない国へのビザをキャンセル　未実施

　5)　身元調査ができないテロの温床地域からの移民を中断。

Executive Order on January 27, 2017
　Executive Order: Protecting the Nation from Foreign Terrorist Entry into the United States

・移民国籍法 217(a)(12) と連邦法1187(a)(12)で規定した国（イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、スーダン、ソマリアの7か国）へのビザ発給を90日間停止
・シリア難民受け入れを無期限停止、他国の難民受け入れも120日間停止
・全体の難民受け入れを年5万人に半減

Twitter:
　"Our country needs strong borders and extreme vetting (身元調査), NOW. Look what is happening all over Europe and, indeed, the world - a horrible mess!"

これには米国内、米国外から非難が殺到した。
カリフォルニアやニューヨークなど全米15州とワシントン D.C. の司法長官が1月29日、共同声明を発表し、大統領が大統領令で命じた難民や移民の入国制限を「違憲だ」と非難するとともに、米国の安全保障や価値を守るために闘うと宣言した。

司法長官代理は1月30日、「大統領令を弁護することがこの責務を果たせるとの確信も、大統領令が合法という確信もない」との書簡を同省に通知し、「私が司法長官代理である限り、司法省は大統領令を弁護しない」とも強調した。
大統領は即日、司法長官代理を解任した。

付記　1月28日の豪首相との電話で、首相がオバマ政権が約束した難民引き受けを確認したところ、怒って電話を切る。

　Twitter：

　　　"Do you believe it? The Obama Administration agreed to take thousands of illegal immigrants from Australia.
　　　Why? I will study this dumb deal!"

ーーー

４．　以下の法案を提案し、政権の最初の100日で議会を通すよう戦う。

　1) 中間クラスの減税、税簡素化：これにより4%の成長率と25百万の雇用を創生 　法人税率は35%を15%に引き下げ　未実施

　2)　Offshoring Act（事業の海外移転法）を廃止、米企業が海外移転のために国内の従業員をリストラする場合には彼等の対米輸出製品に関税を課す。未実施

　3)　American Energy & Infrastructure Act. 　今後10年間で1兆ドルのインフラ投資を呼び込むために、民間のパートナーシップと民間投資を促す。未実施

　4)　School Choice And Education Opportunity Act. 子供たちを希望通りの学校に通わせることができる権利を両親に与える。未実施

　5)　Obamacare Actの廃止。各州に医療資金を管理させる。

最初の大統領令：オバマケアの撤廃に向け、各省庁に現行制度による経済的負担を軽減するよう指示

　6)　Affordable Childcare and Eldercare Act。育児と老人介護の費用の控除を認める。未実施

　7)　不法移民を排除するために南部国境沿いにメキシコ政府の費用で壁を建設する。


前日の Twitter:
"Big day planned on NATIONAL SECURITY tomorrow. Among many other things, we will build the wall!"

「南部の国境を守るために、即座に物理的な壁を建設する」と命じ、「不法移民、麻薬、人身売買、テロ行為を防ぐために、適切な人員が支援する」とした。

Twitter：
　"The U.S. has a 60 billion dollar trade deficit with Mexico. It has been a one-sided deal from the beginning of NAFTA with massive numbers of jobs and companies lost.
　 If Mexico is unwilling to pay for the badly needed wall, then it would be better to cancel the upcoming meeting."

これを受け、メキシコ大統領が訪米を取りやめ。

Twitter：
　"Mexico has taken advantage of the U.S. for long enough. Massive trade deficits & little help on the very weak border must change, NOW!"

その後、両大統領が電話会談を行い、壁問題は分からなくなった。

　8)　Community Safety Actの復活。犯罪、麻薬、暴力事件を減少 　未実施

　9)　National Security Act の復活。米軍の再建

Presidential Memorandum on January 27, 2017
　　Presidential Memorandum on Rebuilding the U.S. Armed Forces

　10)　Washington DC（米政界）の腐敗を浄化　未実施

ーーー

「公約」分以外でも大統領令を出した。

1) 政府組織

2) イスラム国打倒

3) 海外で人工妊娠中絶や中絶教育の支援をする非政府組織（NGO）に対して、米国の連邦助成金を用いることを禁止

Presidential Memorandum on January 23, 2017
　Presidential Memorandum Regarding the Mexico City Policy


Mexico City Policyとは、米国の資金を受け取っている外国のNGOに対し、自己資金であっても、人工妊娠中絶に関する情報・サービス・ケアを提供したり、中絶について議論したり、安全でない中絶を批判したり、自国政府の要請を受けてこれらの問題に取り組むことを禁止する政策（1984年、国際人口会議で発表）

通称「Global Gag Rule（口封じの世界ルール）」と呼ばれる。今回、大統領はこれを復活させる。

住友化学、ポリカーボネートJVを100%子会社化 - 化学業界の話題


knak (2017年1月31日 07:47)

住友化学と Trinseo は1月26日、両社のポリカーボネートの50/50合弁会社「住化スタイロンポリカーボネート」について、住友化学が Trinseoの持ち株を買い取る契約を締結した。
2017年1月31日に取引完了の予定で、社名を「住化ポリカーボネート」と改称する。

住化スタイロンPC（→住化PC）は、愛媛県新居浜市に年産55千トンのPCプラントを持ち、日本およびアジアを中心に事業を展開している。

株式譲渡後も住化PC はTrinseo のパフォーマンスプラスチック事業向けにPC樹脂を継続して供給することで合意しており、今後とも戦略的関係を維持する。

ーーー

住化スタイロンPCは旧称 住友ダウで、住友化学とDow Chemical のJVであった。

Dow Chemical は2010年3月、スチレン系事業のStyronを投資会社Bain Capital Partnersに16.3億ドルで売却する契約を締結した。
6月17日に取引が完了、新会社 Styron となった。

スチレン系のほか、ポリカーボネートや合成ゴムも売却対象に含まれた。

含まれる製品は以下の通り。
　PS、ABS、SAN、EPS
　エマルジョンポリマー（styrene butadiene latex, terpolymer, acrylic latex）
　PC、PCコンパウンド
　合成ゴム（Low Cis BR、High Cis BR、E-SBR、S-SBR）　メタロセンEPDM （Nordel）は売却せず。
　自動車用プラスチック
　スチレンモノマー（数工場）

　2007年にChevron Phillipsと設立したSM/PSの50/50JVの Americas Styrenicsの持分を含む。

これにより、住友ダウのDow Chemical 持ち分も2010年10月にStyronに売却された。
なおDowは、韓国のPCのJV LG Dow Polycarbonate についてはStyronへの売却ではなく、2010年10月にLG Chem に売却している。

2010/6/18　ダウ、スチレン系事業売却完了

Bain Capital Partnersは買収した事業会社をとりあえずStyron としたが、SMやPS以外にも事業を展開するため、社名をTrinseoと改称することとし、2011年末に改称した。

TrinseoはIntrinsic(「固有の」、「本質的な」、「内在する」）から取った。
同社の製品や技術が、需要家の製品にintrinsic な役割を果たし、需要家の成功に不可欠なものになるという意味。
PSの商標は従来通り Styron を使用する。

Styronは米国とドイツのDowのPC事業と、住友ダウへの持ち分を引き継いだが、韓国のJV持ち分については、恐らくLGの要望を受け、LGに譲渡した。特にPC事業に固執はしていなかった模様。

今回の住友化学への売却については、環境に優しいタイヤに経営資源を集めることとし、住友化学に持ち掛けたとされる。

ーーー

住友化学のPC事業の歴史は次の通り。

1980年代後半にPCの需要は増大し、住友化学はPCへの進出を検討した。

当時、Bayer とGE Plastics が世界のPC市場を支配していたが、Dow Chemical は、PC事業の拡大を図り、日本と韓国への進出を考え、相手を探していた。

韓国では1999年にLGとのJVのLG Dow Polycarbonate を設立、2001年に生産を開始した。
2010年10月にLG 100% となった。

その時点ではDowはPCとABSの合剤が有望であると考えていたため、ABSを持つ住友化学を相手として選んだ。
（住友化学は1963年にUS Rubber とのJVの住友ノーガタックを設立、ABSとSBRラテックス事業を始めたが、1980年に住友化学の100%子会社とした。）

1988年7月にDowは住友ノーガタックに35%出資した。

住友化学は見返りに、発泡PS事業を行っているダウ化工に35%出資するとともに、原料PSの75%の納入権を得た。（それまでは全量を旭化成が供給）

住友化学は昭和電工とのPSのJV 日本ポリスチレン工業を持っていたが、これを材料に千葉でのGPPS 40千トン/ HIPS 30千トンプラント建設案を昭和電工に提案、最終的に住友化学が千葉に、昭和電工が川崎にそれぞれPSプラントを建設することとなる。

その後、日本ポリスチレン工業は解散、昭和電工は旭化成に商権を譲渡し、撤退。住友化学は三井化学とＰＳ事業を統合して新しく日本ポリスチレン㈱を設立した。

しかし、これも2009年9月末に操業を停止し、解散した。

2006/10/7 日本のPS業界の変遷

2009/4/4　日本ポリスチレン　2009年9月末に操業停止、解散へ

住友ノーガタックは1992年4月にDow Chemical の出資を50%とし、社名を住友ダウに改称した。

1995年4月にPC年産40千トンプラントが完成した。

この時点で、DowはPCとABSの合剤の考えを改めた。このため、Dowにとっては住友ダウのABSとラテックス事業は意味を持たなくなった。

このため、1995年末に住友ダウはABSとラテックス事業を分離し、この事業は住化エイビーエス・ラテックスとして独立した。

1999年7月に三井化学のABS事業と統合し、日本エイアンドエルとなった。

Dow Chemical は2010年6月、スチレン系事業のStyronを投資会社Bain Capital Partnersに16.3億ドルで売却 した。
住友ダウのDow Chemical 持ち分も2010年10月にStyronに売却され、住友ダウは住化スタイロン ポリカーボネート と改称した。

今回、住友化学100%となり、住化ポリカーボネートと改称する。

ーーー

Dowのアジア進出検討時には、GE Plastics とBayerが圧倒的な力を持っていた。

GEは2007年8月にGE Plastics をSABICに売却、SABICはこれをSABIC Innovative Plastics と改称した。

2007/9/4 　SABIC、GE Plastics の買収完了

BayerはPC事業を含むMaterial Science 部門を2015年9月にCovestro として分離独立した。

2015/9/2 Bayer のMaterial Science 部門、Covestro として分離独立

東芝、原発事業を見直し - 化学業界の話題


knak (2017年1月30日 07:41)


東芝は1月27日、原発事業を大幅に見直す方針を明らかにした。

エネルギー部門を担当する社内カンパニーのエネルギーシステムソリューション社から原発事業を独立させ、社長直轄としてリスク管理体制を強化する。

海外については、原発の新規受注の停止や建設請け負いからの撤退など事業縮小の可能性を示唆した。原子炉の納入や既存原発の保守・管理などは続けるとみられる。

国内事業は原発再稼働、メンテナンス、廃炉を中心に責務を果たすとした。

東芝は福島第１の汚染水から放射性物質を取り除く装置や核燃料を取り出す機械、原発内部の様子を調べるロボットなどを手がける。
今後は溶け落ちた核燃料（デブリ）を取り出す難工事を控え、役割は重要さを増す。
福島第１原発の廃炉は東芝の人材や技術がないと立ち行かないため、政府は再建の行方を注視している。

原子力部門を統括する志賀重範会長（過去にWestinghouseの会長や社長を歴任）が退任する方向で調整に入った。巨額損失を招いた事業部門の統括役として経営責任を明確にする。

エネルギーシステムソリューションカンパニー社長でWestinghouse会長のダニー・ロデリック氏も退任する可能性が高い。

東芝の海外事業の縮小で、政府が掲げるインフラ輸出の柱のひとつである原発事業への影響は避けられない。

ーーー

既報の通り、 東芝はアメリカの原子力事業の損失額について、当初の見通しよりさらにおよそ2000億円拡大し、7000億円規模に上る可能性があるという見通しを取りまとめた。

このままでは東芝は債務超過になる。

2014年1月24日　東芝の原子力事業の損失の実態

東芝はこれを避けるため、1月27日の取締役会でフラッシュメモリー事業の分社化も決めた。その他の事業・資産の売却も行う。

分社化するのは社内カンパニーのストレージ＆デバイスソリューション社のメモリ事業（SSD事業を含む）で、NAND型フラッシュメモリーはスマートフォン用の記憶媒体などに使われ、世界シェア２位と競争力がある。

NAND型フラッシュメモリーは、記憶の書き込みと消去が繰り返し可能で、電源を切っても記憶が消えない特徴を持ち、スマートフォンなどには欠かせない半導体 。

調査会社「ガートナー」によると、世界市場での売り上げのシェアは、トップが韓国のサムスン電子で32.6%、東芝は21%で2位、東芝と四日市市の半導体工場を共同運営しているアメリカのWestern Degital が15.4%で3位となっている。

分離事業の2015年通期の売上高は8,456億円、連結営業利益は1,100億円であった。

新会社の株式の19.9%を売却し、売却益で資本を増強する。

独禁法第10条2項で、会社が他の会社の株式取得する際、一定の基準に当たる場合には、公正取引委員会に事前に届出しなければならないとされている。
具体的には、取得後の 議決権の数の割合が新たに20%又は50%を超えることとなる場合となっている。

昨年の東芝メディカルシステムズの株式のキヤノンへの売却では、3月末までに売却して売却益を計上するため、奇手を使った。

公取委は両者に対し異例の注意を行うとともに、今後、企業結合を計画する者が仮にこのようなスキームを採る必要があるのであれば、当該スキームの一部を実行する前に届出を行うことが求められるとした。

2016/7/4 公取委、キヤノンによる東芝メディカルシステムズの株式取得を承認

このため、今回は売却する株式を20%未満とし、独禁法の問題を回避する。

ーーー

東芝は2016年3月に「半導体メモリー」と「原子力」を経営の柱に据える方針を発表、当時の室町正志社長が「新生東芝の第一歩を刻みたい」と語った。

しかし、その「原子力」の赤字で事業縮小が止む無くなり、「半導体メモリー」も外部資本を入れることとなった。

最近の組織改編状況は下記の通り。

2016年3月に、白物家電事業を美的集団(Midea Group)に約537億円で売却、東芝メディカルシステムをキヤノンに6655億円で売却した。

社内カンパニー（黄色）は2015年度の7社が、2016年度には4社になった。

このままでは、今後も事業の売却が行われると思われる。東芝では、インフラシステムソリューシャンについて、「事業の柱」であり、売却は考えないとしている。

なお、シャープを買収した台湾の鴻海精密工業の郭台銘董事長は、東芝の一部事業への出資・買収について関心があることを明らかにしている。半導体と放送機器事業とされる。

鴻海は、8Kがエレクトロニクス製品における核心技術のひとつになるとにらんでいる。

ーーー

東芝は2006年2月に英国原子燃料会社（British Nuclear Fuels) からWestinghouse Electric の全株式を買収する契約を締結した。

米国の重電メーカーのWestinghouse Electric は1990年代に深刻な経営危機に直面、1996年に防衛産業部門をNorthrop Grummanに売却、1997年に 原子力以外の電力システム部門をSiemensに売却した。

Westinghouseは1995年に放送会社のCBSを買収しているが、1997年に社名をCBSに改称し 、Westinghouseの名が消えた。子会社にWestinghouseの商標の管理会社がある。

1998年に最後に残った原子力部門をBritish Nuclear Fuelsに売却した。

そのCBSは1999年にアメリカのメディアコングロマリットのViacomに買収され 、Westinghouseは完全に消滅した。

British Nuclear Fuelsが買収した原子力部門がWestinghouse Electric の商標を使用している。

英政府が100％出資するBritish Nuclear Fuelsはその後巨額の赤字を背負って事業戦略の見直しを迫られ、2005年7月にWestinghouseの売却を表明した。

これに対し、General Electric が日立製作所と共同で、また三菱重工業も買収に名乗りを挙げたが、2006年2月に東芝が54億ドル（当時のレートで6,210億円）で買収する契約 を締結した。

この時、入札に参加した日本の業界関係者は「価格は2,000億円から、どんなに高くても3,000億円」と見ており、「相場の2倍超」という東芝の買値が話題になった。

同年10月に手続きを完了したが、株式取得に当たり、東芝は77%（4,158百万ドル）、The Shaw Group が20%、石川島播磨重工業が3%出資とした。

東芝は2007年8月、カザフスタン共和国のKazatomprom に東芝持ち分の77%のうちの10%を5.4億ドルで売却する契約を締結した。ウラン資源開拓事業で世界的なリーダーであるKazatomprom を出資者として迎えることにより、原子力事業のグローバル展開を一層強化していくとした。

2012年7月に米国大手エンジニアリング会社のCB&I が Shaw Group を買収することで合意、2013年2月に買収した。東芝は 2012年10月10日、Westinghouseの株式 20%を Shaw Groupから取得すると発表した。Shawが当初の株式取得時のオプションを行使するもの。

これにより持株比率は、東芝が87%、Kazatompromが10%、石川島播磨重工業が3%となった。

付記　石川島播磨は、オプション権を行使してWestinghouse株式を東芝に売却する検討に入った。



Westinghouse を高値で買収したのと、その後の放漫経営を東芝本社が放置していたのが、たたっている。

Lotte Chemicals、経営不振のシンガポールのJurong Aromatics の買収検討 - 化学業界の話題


knak (2017年1月27日 07:37)

Lotte Chemicals は1月16日、経営不振で管財人による管理下にあり、売りに出ているシンガポールのJurong Aromaticsの買収に向け、買収意向書を提出した。既に一次審査を通過したとされる。


売却先候補にはLotteのほかに5社が挙がっているといわれており、その中には Exxon Mobil とSK Holdings が入っているとされる。
Exxon Mobil は既にシンガポールで芳香族を生産している。（ベンゼン合計49万トン、パラキシレン40万トン）

ーーー

Jurong Aromatics はシンガポールのJurong 島に建設された芳香族製品メーカーで、天然ガスコンセンデートを原料に、パラキシレン 80万トン、オルソキシレン 20万トン、ベンゼン 43.8万トン、燃料 250万トン（ナフサ 65万トンを含む）の生産能力を持つ。

2007年10月にHoneywell の100%子会社のUOP LLC がプラントの技術、基礎設計、設備購入業務に選ばれた。

2007/11/2　シンガポールで大規模芳香族プラント

当初は2011年稼働を目指したが、金融危機の影響で資金計画に狂いが生じ た。

メインの株主であったJurong Energy Corp.が 撤退し、2010年に株主構成が変更になった。

当初株主 変更後
Jurong Energy 60% ー
Glencore 40% 10.0%
SK Energy 30.0%
Noor Financial Investment （クウエートの投資会社） ー
Jiangsu Sanfangxiang Industrial Group
（中国最大のPETレジンメーカー ）		 25.0%
Vijay Goradia （米 Vinmar Groupのowner） ー 10.5%
Sridjaja family (Indonesiaの Eterindo のowner） ー 9.5%
EDB Investments （シンガポール政府） ー 5.0%
Thai KK Industry ー 5.1%
India Essaar Group ー 4.9%

2011年4月に 24億ドルのプロジェクトの資金計画が確定した。

Debt / Equity Ratio は60/40で、金融会社10行のコンソーシアムとの間で15.6億ドルのファイナンスが決まった。

BPが原料を供給し、製品を引き取る。

2013年末時点で運転資金が枯渇し、金利支払いが遅れた。貸し手の BNP Paribas やStandard Chartered、債権を持つGlencore やSK Energy、BPなどの関係者は協議を続けた。

2011年時点では2013年スタートを予定 したが、建設が遅れ、2014年9月にようやく生産を開始した。

しかし関係者の協議が行き詰まり、スタートから3か月後の2014年12月に生産を停止した。

パラキシレンは供給過剰、コンデンセート値上がりで、パラキシレン生産の利益率は縮小した。 操業停止や規模を縮小する企業も相次いだ。

BP、SK Energy、Glencore の3社は合わせて5億ドルの債権を持つが、債務の株式化を主張した。3社の出資合計は70%程度となる。
しかし、他の株主が反対した。

話し合いがつかず、Jurong Aromatics は2015年9月に管財人の管理下に置かれた。


2016年7月にJurong Aromatics は生産を再開した。GlencoreとBPが原料を供給し、製品を引き取るという委託加工方式によるもので、委託期間は1年である。

委託期間を半年残して、Jurong Aromatics は売りに出された。

Shell、サウジのSABIC とのJV持ち分をSABIC に売却　 - 化学業界の話題


knak (2017年1月25日 07:27)
Shell は1月22日、SABIC とのJV SADAF の持ち分（50%) をSABIC に820百万ドルで売却する契約に調印した。所要手続きを経て今年後半に完了する予定。


SADAFはサウジのAl-Jubail地区にエチレン（年産110万トン）とエタノール（30万トン）、SM（110万トン）、MTBE（70万トン）、電解（ソーダ 67万トン）、EDC（84万トン）の6つのプラントを持つ。

SADAFは1980年設立だが、2020年（設立40年）でJV契約が切れ、SABICが契約を更新するか、終了してShell 持ち分を購入し100%子会社にするかの権利を有しており、この期限が来る前にShellが離脱することとなる。

SABICは、SADAFを100%子会社化することにより、SADAFの事業を最適化し、更なる投資をするとともに、他のSABICの関係会社との統合を図る。

Al-Jubailには、日本のサウディ石油化学との50/50JVのSHARQ、ExxonMobil との50/50JVのKEMYA、SABIC 100%子会社のPetrokemya、SABIC 70%出資のIbn Zahrがある。

SHARQは1981年、KEMYAは1979年に設立されており、SADAFと同様のJV契約と考えられ、40年後にSABICが持ち分を買収する可能性がある。

一方、Shellは50/50JVのSADAFを手放すことで自社のダウンストリームの活動に集中し、グローバルな石化事業の成長を支えるため戦略的投資を行うとしている。

Shellでは、「サウジでの最初の石化JVの一つが成長したのを誇りに思っており、将来のSABICとの協力の機会を引き続き探す」としている。

ーーー

サウジでは油田で燃やされていた石油随伴ガスを貴重な原料として石油化学を興すことを決め、1975年に石油化学基地として2つの工業都市の建設が決められた。

１つは油田に近いペルシャ湾岸のAl-Jubail、もう１つは紅海沿岸のYanbu である。

1976年9月にサウジ基礎産業公社 (SABIC)が設立された。

石油化学計画実施のため、ガス収集システムと両工業都市を結んで原油とガスを送るパイプラインが建設された。

計画の遂行に当たり、サウジ政府は海外の石化メーカーに参加してもらい、50%出資と技術供与、従業員の教育を依頼するという戦略を決め、シェル、モービル、ダウ、エクソン、三菱グループ、三菱ガス化学等と交渉を始めた。

当初は各社ともサウジでの石化事業に前向きではなかったが、サウジ政府は1973年10月に始まった石油ショックを利用して、参加企業にインセンティブ・オイルを出すとの条件を出した。
これは当時は公示価格では入手できない原油を、公示価格で一定量を15年間供給するというものであった。（結果的には成約後数年して、他国から公示価格以下で入手できることとなり、メリットがなくなり、各社とも権利を放棄した。）

各社はこの条件を呑んで計画に参加し、以下のSABIC 50%出資（Petrokemyaは100%）で次のJVが設立された。

相手
Al-Jubail SHARQ
(Eastern Petrochemical)		 サウディ石油化学
KEMYA
(Al-Jubail Petrochemical )		 Exxon
PETROKEMYA
（Arabian Petrochemical）		 （SABIC 100%)
SADAF
（Saudi Petrochemical）		 Pecten Arabian (Shell)
AR-RAZI
（Saudi Methanol）		 三菱ガス化学ほか日本側
IBN SINA
（National Methanol）		 Hoechst-Celanese、Pan Energy
Yanbu YANPET
（Saudi-Yanbu Petrochemical）		 ExxonMobil


2006/3/30　サウジアラビアの石油化学の歴史

現在の Al-Jubail 地区の石化事業は下記の通り。

ーーー

Shellは2015年4月に英の天然ガス生産大手の BGグループの買収を完了したが、その後、事業の再編成を行っている。

ShellとQatar Petroleum とは2011年12月4日にカタールのRas Laffan Industrial Cityでのワールドスケールの石油化学コンプレックス計画のHeads of Agreement を締結したが、2015年1月14日、建設費が高過ぎるとして計画中止を発表した。

2011/12/14 Qatar Petroleum とShell、カタールの石化計画でHeads of Agreement を締結

Shell はAbu Dhabi National Oil Company (ADNOC) とのJV（Shell 40%) でアブダビでBab サワーガス（硫黄分を含む天然ガス）の開発を計画していたが、2016年1月に市況軟化と建設コスト高を理由に撤退を決めた。

ShellとSaudi Aramco は2016年3月16日、両社の米国のJVのMotiva Enterprises LLCの資産を分離する覚書を締結したと発表した。
それぞれが独自の下流事業の目的に向け動くときだとしている。

2016/3/25　Shell とAramco、米国のJVのMotivaを分離

  1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65 66 67 68 69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 100 101 102 103 104 105 106 107 108 109 110 111 112 113 114 115 116 117 118 119 120 121 122 123 124 125 126 127 128 129 130 131 132 133 134 135 136 137 138 139 140 141 142 143 144 145 146 147 148 149 150 151 152 153 154 155 156 157 158 159 160 161 162 163 164 165 166 167 168 169 170 171 172 173 174 175 176 177 178 179 180 181 182 183 184 185 186 187 188 189 190 191 192 193 194 195 196 197 198 199 200 201 202 203 204 205 206 207 208 209 210 211 212 213 214 215 216 217 218 219 220 221 222 223 224 225 226 227 228 229 230 231 232 233 234 235 236 237 238 239 240 241 242 243 244 245 246 247 248 249 250 251 252 253 254 255 256 257 258 259 260 261 262 263 264 265 266 267 268 269 270 271 272 273 274 275 276 277 278 279 280 281 282 283 284 285 286 287 288 289 290 291 292 293 294 295 296 297 298 299 300 301 302 303 304 305 306 307 308 309 310 311 312 313 314 315 316 317 318 319 320 321 322 323 324 325 326 327 328 329 330 331 332 333 334 335 336 337 338 339 340 341 342 343 344 345 346 347 348 349 350 351 352 353 354 355 356 357 358  

検索

最近の記事

最近のコメント

カテゴリ

月別 アーカイブ