「no」と一致するもの

Saudi Aramcoがタイ国営のPTTとのベトナムでの石油精製・石油化学計画（Victory Project）から撤退することが分かった。

PTTによると、Saudi Aramco は7月1日付けで撤退を決めたという。「PTTとSaudi Aramco は本計画のパートナーとなる然るべきベトナム企業を探してきたが、今のところ見つかっていない」というのが撤退の理由とされる。

Saudi Aramcoはコメントしていない。

一方、PTT はベトナムは依然として投資すべき戦略的立地とみており、この計画を38.5%出資する子会社のIRPC（旧称TPI）に移管して継続する。
PTTでは、株主として本計画に関するIRPCの決定（計画のサイズ、投資範囲、パートナーなど）をサポートするとしている。

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ベトナム政府は2007年9月に製油所の建設計画を明らかにした。9つの製油所を建設し、2025 年までに国内需要の90％を自国内の製油所でカバーするとし、原油処理能力の目標値を日量 111～121万バレルとした。(能力は当初の計画で、具体化時点で変更される）

今回の計画は地図の④　

タイのPTTは2012年末に、ベトナム南中部のBinh Dinh省のNhon Hoi 経済特区に、日量66万バレルという世界最大級の製油所を建設することを計画していると報じられた。
石油化学コンプレックスの建設も計画に含まれている。

その後、他の製油所計画が進捗しているため、同社は精製能力を40万バレルに落とし、詳細を詰めていた。

2014年にサウジのSaudi Aramco が参加を決め、両社で詳細FSを提出した。

計画	石油精製・石油化学計画 （その後、Victory Project と名付ける） ・石油精製　日量　40万バレル（当初計画は66万バレル） ・石油精製製品　日量26万バレル（年産1200万トン） ・オレフィン系　合計年産300万トン ・芳香族系　　合計年産200万トン
立地	Binh Dinh省 Nhon Hoi Economic Zone
投資額	220億ドル（PTTの当初見積287億ドル）
出資者	PTT 40% 　PTT子会社 Thai Oil と IRPC も参加 Saudi Aramco 40% ベトナム政府 20%
完成予定	2021年
原油	主にSaudi Aramcoが供給

2014/9/19 タイPTTのベトナム石油精製・石油化学計画にSaudi Aramco が参加　

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IRPC は旧称TPI（Thai Petrochemical Industry）で、PTT が38.51%出資、他にGovernment Savings Bank が9.54% など。

TPI は 元々 Prachai Leopairatana の経営であったが、1997年に石油化学事業への巨額投資や事業多角化のための借入金が経営を圧迫し、運転資金もショートしてが経営危機に陥った。
その後、いろいろの再建計画が立てられたが、Prachai が居座りを続け、迷走した。
2005年にはタイ証券取引所が、政府主導の再建案に抵抗を続ける同社創業者のPrachai を告発し、管財人に対しPrachai 解任を指示した。
2006年5月になり、同社取締役会はようやくPrachai を解任した。

石油精製能力は215千バレルでタイで第三位（1～3位は全てPTTグループ）

	精製能力 （千bpd)	PTT出資
PTT Aromatics Refinery	280	48.89%	Aromatics Thailand (ATC) と Rayon Refinery（RRC）が統合
Thai Oil	275	49.10%
IRPC	215	38.51%	旧称 TPI
ESSO Thailand	177
Star Refinery	150	36%→0	Chevron 64%→55%
Bangchak Petroleum	120	27.22%→0

2015/7/23　タイ石油公社PTT、石油精製事業を再編

石油化学は下記の通り。

	千トン
エチレン	360
プロピレン	720
HDPE	140
PP	475
SM	260
ブタジエン	50

タイの石油化学の状況は　2006/6/8　タイの石油化学の現状　　2016/5現在の能力を付記

フランスのSanofi とドイツのBoehringer Ingelheim は6月27日、昨年12月に交渉を開始したSanofi の動物医薬品事業とBoehringer Ingelheim のConsumer healthcare 事業の交換について、契約を調印したと発表した。

独禁当局等の承認を得て、2016年末までに実施する。

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Sanofi とBoehringer Ingelheim は2015年12月15日、両社が事業交換に関して独占的な交渉に入っていると発表した。
実現すれば、Sanofi はConsumer Healthcareでグローバルリーダーとなり、 Boehringer Ingelheimは動物医薬品で世界二位となる。

Sanofi の評価額114億ユーロの動物医薬品事業（子会社"Merial") と Boehringer Ingelheim の評価額 67億ドルの Consumer healthcare 事業を交換するもの。
Boehringer Ingelheim の中国のconsumer healthcare 事業は交換の対象外となっている。　

Sanofi は評価額の差額の47億ユーロを現金で Boehringer Ingelheimから受け取る。

Sanofi		Boehringer Ingelheim
動物医薬品事業（子会社"Merial") 　　評価額 114億ユーロ	→
	←	Consumer healthcare 事業 　 (中国事業を除く） 　　 評価額　67億ユーロ 現金　　　　 47億ユーロ

2015/12/19　仏Sanofi と独 Boehringer Ingelheim､事業交換の交渉　

Sanofi のConsumer healthcare 事業の売上高は約49億ユーロとなり、世界シェアは4.3%となる。各分野でのシェアもアップする。

Boehringer Ingelheim のAnimal Health businessの売上高は約38億ユーロとなり、現状の2倍以上となる。

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Boehringer Ingelheim の子会社の日本ベーリンガーインゲルハイム は、エスエス製薬の株の約60.2％を所有していたが、2010年にTOBを行い、出資比率を93.83%とし、その後100%子会社とした。

2010/2/16　Boehringer Ingelheim、エスエス製薬にTOB

今回の取引で、エスエス製薬はSanofi の子会社となる。

ポイントは次のとおり。演説では、各所でClinton夫婦の過去の行動を挙げ、その結果の悲惨さを述べ、批判している。

英国の友人たちは、国民投票で経済、政治、国境を取り戻した。

次は米国民が自らの将来を取り戻す時だ。

米国の最初の憲法には所得税さえ無かった。しかし関税はあった。国内の生産への課税ではなく、海外の生産への課税である。
今や、米国企業に課税し、規制し、制限して潰しながら、外国が無関税で製品を米国に輸出する欺瞞を許している。

もう一度、経済的独立を宣言する時だ。

大統領になれば、以下の7 つを実施し、職を取り戻す。

１）米国はTPPから離脱する。

２）米国の労働者を守るため、タフで有能な貿易交渉者を指名する。

３）商務長官に命じて、外国が米国労働者を傷つけている貿易協定違反を全て明らかにし、関係官庁にあらゆる手段でそれを止めさせる。

４）北米自由貿易協定（NAFTA）のパートナー（カナダとメキシコ）に直ちに再交渉する意図を伝える。米国労働者に少し良くするのではなく、もっともっと良くするのだ。
再交渉に応じない場合、撤退の通知をする。

５）財務長官に指示し、中国を為替操作国に指定させる。通貨切り下げで米国を害する全ての国に厳しく対処する。

６）通商代表部に指示し、米国及びWTOで中国の貿易問題に対処する。不当な政府補助金は中国のWTO入りの際に禁止されており、このルールを実行する。

７）中国が、米国の企業秘密盗みを含め、違法行為をやめない場合、これを是正するため、大統領としてのすべての権限を使う。

経済的敗北の時はようやく終わる。新しい繁栄の時代が始まる。

米国は再度、独立する。

米国の労働者はようやく、彼らを守り、彼らのために戦う大統領を持つことになる。

米国を、事業を始め、労働者を雇い、工場をオープンする世界で最良の場所にする。

税制改革で、労働者や事業への重荷を取り去る。無駄なルールや規則を取り除く。

未来を信じる時だ。互いを信じる時だ。米国を信じる時だ。

米国を再び、全ての人にとって偉大な国にする。今までよりももっと偉大な国に。

2012/7/26　「iPS細胞ストック構築」で赤十字と提携　

6月23日に英国で実施されたEU離脱の是非を問う国民投票は、大方の予想を裏切る「離脱」という結果となった。

結果は次のとおり。

スコットランドは、全選挙区で「残留」支持となった。

Nicola Sturgeon 自治政府首相は、「スコットランドの人々は自分たちの未来がEUとともにあると考えていることが明確になった」と発言し、EUに留まるため、独立を目指す可能性を示唆した。

2014年9月18日の住民投票では英国からの独立を否決している。

独立賛成	1,617,989	44.7%
独立反対	2,001,926	55.3%

北アイルランドも残留派が多数を占めた。

カトリック系民族主義政党シン・フェイン党は、アイルランドとの統一の是非を問う住民投票を行うべきだと表明。「北アイルランドは、イングランドの投票結果に引きずられている。今こそ長年の要求である南北統一をかけた国民投票の実施を強く求める」としている。

北アイルランドには、カトリック系住民が多数をしめるアイルランド人住民と、17世紀に移住してきたイングランド系・スコットランド系入植者の子孫であるプロテスタント系住民がおり、アイルランドが1937年に独立した際に英国に残留した。

両者の対立は続き、いわゆる「北アイルランド紛争」が起こった。

カトリック系住民は、英国がEUから離脱すると、EUメンバーであるアイルランドとの関係が疎遠になるのを恐れる。

人口からみるとEnglandが圧倒的で、シン・フェイン党の主張の通り、「イングランドの投票結果に引きずられている」のは確かである。

EU離脱を機に、連合王国が崩壊する可能性もある。

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年齢層別では、若いほど残留支持、年寄りほど離脱支持となっている。

以下、毎日新聞記事

「離脱に投票した人は高齢者が多いと聞くが、若者の将来を考えたことがあるのか」。大学生は憤る。

離脱で移民の入国は制限されるが、英国民もEU内を自由に移動する権利が制限される可能性がある。

「この小さな島国では若者の活動や将来を保証してこそ、活力が上がる」