「no」と一致するもの

住友金属鉱山は2月15日、米国最大手の産銅会社 Freeport-McMoRan が経営するアリゾナ州のMorenci 銅鉱山の権益を追加取得すると発表した。

同社は1986年から30年間にわたり、住友商事とのJVのSumitomo Metal Mining Arizona （住友金属鉱山 80%、住友商事 20%）を通じて同鉱山に15%の出資をしており、 2013年1月には、同鉱山の年間生産量を28万トンから40万トンへ増産する拡張プロジェクトに参画することを決定している。

既存鉱山の拡張であり収益性が高いこと、確立された技術による開発であり新規プロジェクトと比較して参入リスクが低いことなどから参画を決めた。

採掘量	日量 635千トン→ 815千トン
選鉱処理量	日量 50千トン→ 115千トン
銅生産量	年間 280千トン→ 400千トン
日本側引取量	年間 42千トン→ 60千トン

今回、住友金属鉱山 は従来の実質出資比率12%を25%に引き上げる。

住友商事は追加出資をしないため、JVを解消し、個別出資に切り替えると思われる。
出資比率は下記の通りとなる。

	従来の比率		新比率
Freeport-McMoRan	85%		72%
住友金属鉱山	JV 15%	12%	25%
住友商事		3%	3%

権益追加取得に係る対価は総額10億米ドルで、追加取得の資金はすべて新規の借り入れで賄う。

これにより、住友金属鉱山の持分の銅生産量は年間48千トンから100千トンに62千トン増加する。
（なお、今後5年間平均の銅生産量は48万トンとしており、同社持分は120千トンとなる。）

同社は長期ビジョンの中で、権益シェア分の銅生産量30万トン/年を目標に掲げて いるが、この追加取得により、この目標の達成が視野に入ることとなる。

銅国際価格は現在１トン4500ドル前後と、約7年ぶりの安値水準で、採算割れした鉱山の閉鎖が進んでいる。
チリのカセロネス銅鉱山に関連し、ＪＸ金属は2016年3月期に約800億円の減損損失を計上、三井金属もは193億円の減損を計上する。

しかし住友金属鉱山では、新興国の経済成長に伴い需要は増加し、鉱山閉鎖などで需給は引き締まると判断、各社が投資を手控える中で銅鉱石の調達体制を強化する。

Morenci 鉱山は生産量では世界で3本の指に入り、銅鉱石の埋蔵量は少なくとも20年分以上で、製鉄時に添加剤として使うモリブデン鉱石も副産物として採掘できるため、コスト競争力が高い。

他方、住友商事は資源関連で多額の減損損失を計上しており、出資増を避けたと見られる。

2014/10/1　住友商事、米国のタイトオイル開発などで大幅な損失計上

2016/1/19 住友商事、マダガスカルのAmbatovy ニッケルプロジェクトで約770億円の減損損失を計上

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住友金属鉱山は2016年2月15日、中期経営計画を発表した。

そのなかで、「世界の非鉄リーダーを目指す」とし、以下のターゲットを立てた。

同社の拠点は下記の通り。

銅鉱山は下記の通り。

ニッケルについては下記参照

2009/8/22　住友金属鉱山、比最大手ニッケル鉱山会社の株式を取得

Pogo金鉱山は住友金属鉱山の海外での初の主導的な開発プロジェクトで、1991年に探鉱を開始、1997年にTech Resources と提携し、探鉱及び企業化調査を進めた。
Techは本年4月にこの権益をJVパートナーの住友金属鉱山へ2億4500万米ドルで売却した。

１）位置：米国アラスカ州フェアバンクスの南東約145キロ
２）権益比率：住友金属鉱山アメリカ社（住友金属鉱山100％子会社）　51％→85％
　　　　　　　　Teck Resources　40％→ 0
　　　　　　　　SC Minerals America（住友商事100％子会社）　9％→15％
３）埋蔵金量：109t（2008年末鉱量計算結果）
４）年間生産金量：11～12t／年
５）開発投資額：約378百万ドル（出資比率で負担）

2009/7/14　中国政府系ファンドCIC、カナダの資源大手に出資

日本銀行は1月29日、政策委員会・金融政策決定会合で、2％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定した。今後は、「量」・「質」・「金利」の3つの次元で緩和手段を駆使して、金融緩和を進めることとした。

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日本銀行は2013年4月4日の政策委員会・金融政策決定会合で、「量的・質的金融緩和」の導入を決めた。

量的な金融緩和を推進する観点から、金融市場調節の操作目標を、それまでの金利（無担保コールレート・オーバーナイト物）からマネタリーベース に変更し、マネタリーベースが年間約60～70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う こととした。

* マネタリーベース＝「日本銀行券発行高」＋「貨幣流通高」＋「日銀当座預金」

長期国債の保有残高が年間約50兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行うこととし、長期国債の買入れ対象を40年債を含む全ゾーンの国債としたうえで、買入れの平均残存期間を、 それまでの3年弱から国債発行残高の平均並みの7年程度に延長した。

2014年10月31日の政策委員会・金融政策決定会合では、マネタリーベース増加額を拡大し、マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う こととし、資産買入れ額の拡大および長期国債買入れの平均残存年限の長期化を決めた。（賛成 5、反対 4)

今回、引き続きマネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う とともに、マイナス金利の導入を初めて決めた。
（マイナス金利導入は、賛成 5、反対 4）

これまでの経緯は下記の通り。

	白川・日銀	黒田・日銀
		2013/4/4	2014/10/31	2016/1/29
金融市場 調節手段	無担保コール翌日物金利	マネタリーベース
				マイナス金利の導入
マネタリー ベース		年間 60～70兆円増	年間約80兆円増
	2012年末　138兆円	2013年末　200兆円 2014年末 270兆円
長期国債 買い入れ		残高 年間50兆円増 40年債を含む全ゾーン	残高 年間80兆円増
	平均残存　3年弱	7年程度	7年～10年程度

マイナス金利の概要は以下の通り。　　　

金融機関が保有する日本銀行当座預金に▲0.1％のマイナス金利を適用する。 （2月16日から）
今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる。

具体的には、日本銀行当座預金を3段階の階層構造に分割し、それぞれの階層に応じてプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する。
発表後、銀行株が急落したため、日銀は2月3日、銀行収益への影響を見通しやすくするため、当面の処理を発表した。

		2月3日発表		金利率
		2月残高	年80兆円増
2015年平均残高		210兆円	210兆円	0.1%
これを超えた残高	うち一定割合(下記①＋②）	40兆円	残り	0%
	これを超える分	10兆円	10～30兆円	-0.1%

① 所要準備額に相当する残高
② 金融機関が貸出支援基金および被災地金融機関支援オペにより資金供給を受けている場合には、その残高に対応する金額

これまでの「量的・質的金融緩和」では、思ったほど銀行貸し出しは増えていない。
このため、日銀はマイナス金利により、金融機関が日銀から預金を引き出し、貸し出しに回すことを期待した。

マイナス金利の導入で円安・株高への期待が高まったが、 その後の国際的な株価下落で状況が一転した。

金融機関が日銀預け分を国債購入にまわすとの思惑と、国際的な株価下落で、比較的安全な日本国債に集中、国債価格が上昇 、2月9日には長期金利の指標となる10年物国債の市場利回りが一時、マイナス 0.005%となった。長期金利のマイナスはスイスに続き2例目。
満期9年以下の国債は既に金利がマイナスとなっている。

長期金利のマイナスは、多額の資金を国債で運用している金融機関の損益に影響を与える こととなる。

今のところ、個人の預金がマイナス金利になることは想定されていない。

欧州では環境対策プロジェクトなどへの融資を専門とするスイスの小銀行 Alternative Bank Schweiz が1月から個人の顧客にマイナス金利を適用した。
当座預金は -0.125%とし、10万スイスフラン（約10万ドル）以上の顧客には -0.75%とする。

株価の下落、円高が続いている。

日銀の黒田総裁は2月12日の衆院財務金融委員会で、急激な円高、株安、金利低下が進む国際金融市場について「日銀のマイナス金利が影響しているとは考えない」と明言し、「投資家のリスク回避姿勢が過度に広まっている」と指摘した。

マイナス金利政策は国債の利回り曲線（イールドカーブ）を押し下げる効果を発揮しており、「今後は効果が実体経済に着実に波及する」とし、「当然2％の物価目標の早期実現に資する」と強調した。「直接国民生活にマイナスになるとは考えられない」との見解を示し、「マイナス金利の趣旨や影響、効果について十分説明していきたい」と述べた。

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欧州では欧州中央銀行（ECB）やスウェーデン、デンマーク、スイスの中央銀行が既にマイナス金利を導入している。

	導入		現在
ユーロ圏（ECB)	2014/6	-0.1%	-0.3%
デンマーク	2012/7	-0.2%	-0.65%
スイス	2014/12	-0.25%	-0.75%
スウェーデン	2015/2	-0.1%	-0.5%

丸川環境大臣は2月8日、林経済産業大臣と会談し、石炭火力発電所の新設を容認する方針を伝えた。

その理由として、電力業界が新たに協議会を設置して電力事業者の削減計画の進捗をチェックすることを決めたこと（下記）や、経済産業省が発電効率の悪い発電所を建設する事業者に是正勧告や命令を行うことを検討していることなどを挙げた。

環境省と経産省の合意内容は下記の通り。

・火力発電の効率に数値目標を設定、効率の悪い設備は休廃止
・再生可能エネルギーと原発を合わせた非化石電源の利用を合計で原則44％以上にするよう電力会社に求める
・発電所のCO2排出量などの情報の開示
・電力業界は削減計画を誠実に実行

・環境省は電力業界の取り組みを毎年点検し、不十分なら見直しを求める

丸川環境相は2月9日の閣議後の記者会見で、全国で相次ぐ大型石炭火力発電所の新設計画を容認する意向を正式に表明した。

個別案件のアセス審査については国の温暖化ガス削減目標との整合性で判断する。
効率の悪い発電所の新設を認めず、経済産業省や電力業界が進める温暖化ガス削減計画の進捗を環境省が毎年点検することなどを条件にした。
達成が危ぶまれる場合は再び新設に異議を唱え、新たな規制の導入を検討する。

取り組みが不十分な場合について、丸川環境相は合意の見直しに言及。「最終的には炭素税などの導入も排除しないで考えたい」と語った。

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日本では大型石炭火力発電所の建設計画が続出している。

政府は2015年7月17日、地球温暖化対策推進本部を開き、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量を「2030年までに2013年比26%削減」とする目標を正式決定した。

2015/7/18　温室効果ガス 2030年に2013年比 26%減　

環境相は2015年6月12日、山口宇部パワー宇部興産の構内で石炭を燃料とする総出力120万kWの火力発電所を新設する「西沖の山発電所（仮称）」について、「現段階において是認しがたい」との意見書を経産相に提出した。

環境影響評価法及び電気事業法では、出力11.25万kw以上の火力発電所の設置又は変更の工事について、環境相は、提出された計画段階環境配慮書について、経産相からの照会に対して意見を言うことができるとされている。

2013 年4月に関係閣僚会合で承認された「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ」では、電力業界全体で二酸化炭素排出削減に取り組む枠組の存在が不可欠であるが、枠組は構築されておらず、エネルギーミックスに基づく約束草案政府原案の達成に支障を及ぼす懸念があるとした。

電力業界各社は、2015年7月17日、低炭素社会の実現に向けた新たな自主的枠組みを構築するとともに、「電気事業における低炭素社会実行計画」を策定した。

内容は下記のとおりで、2030年度の販売電力量1kWh当たりのCO2排出量を2013年度比約35%減らすというもの。

参加各社はそれぞれの事業形態に応じた取り組みを結集するというだけで、具体的な「実行計画」はない。

環境相は2015年8月14日、中部電力が愛知県武豊町で2022年の運転開始を目指す大型石炭火力発電所（出力107万kw）について、また、8月28日、九州電力・東京ガス・出光興産の3社が設立した「千葉袖ケ浦エナジー」が千葉県袖ケ浦市で計画している大型石炭火力発電所の建設について、「環境影響評価（アセスメント）法に基づき「現段階では是認できない」とする意見書を経済産業相に提出した。

電力業界各社の「電気事業における低炭素社会実行計画」で公表した二酸化炭素削減目標は実効性が不十分なため、CO2排出量を2030年までに2013年比26%減らす政府目標達成に「支障を及ぼしかねない」と判断した。

2015/8/20 環境相、中部電力の石炭火力計画 是認せず　

環境省は2015年11月13日、関西電力などが千葉県市原市と秋田市で計画している2件の石炭火力発電所の建設について「現段階では是認できない」とする環境影響評価（アセスメント）の意見を経済産業省に提出したと発表した。

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電気事業連合会加盟会社と、電源開発、日本原子力発電、および新電力有志は2016年2月8日、「電気事業における低炭素社会実行計画」で掲げた目標の達成に向けた取り組みを着実に推進するため、「電気事業低炭素社会協議会」を設立した。

今回設立した「協議会」は、目標達成に向けた取り組みが実効性あるものとなるよう、会員事業者がそれぞれの事業形態に応じて策定・実施する取り組みを促進・支援する。

加えて、会員事業者の取り組み状況を適切に確認・評価し、本協議会全体でPDCAサイクルを推進することにより、目標の達成に向けた取り組みの実効性を高める。

協議会はCO2排出削減が進んでいない企業に対し、計画見直しを求める権限をもつ。
目標の厳守に向け、罰則を設けた。
削減努力が十分でない企業について、社名や違反内容の公表や、除名もあり得る。

電気事業連合会の八木会長（関電社長）は、この仕組みにより、2030年度に2013年比35%削減という「目標の達成を確実なものにしていきたい」としている。

今回環境省は、電力業界が協議会を設置して電力事業者の削減計画の進捗をチェックすることを決めたことを石炭火力新設承認の理由の一つとした。

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OECD作業部会は2015年11月17日、下記を除き、公的金融機関からの融資を制限することで合意した。
　　　①「超々臨界圧」技術、
②低所得国と島嶼国向けに限り、出力50万kw以下の「超臨界圧」や30万kw未満の「亜臨界圧」

米政権の高官が匿名を条件に語ったところでは、石炭プロジェクト全体の85％に当たる案件で今後、金融支援が打ち切られる。
合意によると、融資制限は４年後に再び厳格化される見通し。

アジアインフラ投資銀行（AIIB）は2月5日、5人の副総裁を指名した。

AIIBの設立協定では、総裁（元中国財政次官の金立群）が副総裁を選ぶとなっているが、（域内）インド、韓国、インドネシア、（域外）ドイツ、英国から選出された。

そのうち一人はドイツのJoachim von Amsbergで、世界銀行に約25年間勤務し、現在は開発金融担当の副総裁を務めており、世銀から横滑りで就任する。

出資比率3位のロシアからは選ばれなかった。

韓国産業銀行の洪会長は副総裁でChief Risk Officerに選ばれた。投資と財務危険に対する評価・分析の総括役として副総裁5人の中では序列3位に該当する。

韓国人が国際金融機関の副総裁を務めるのは、申明浩氏がアジア開発銀行（ADB）副総裁を務めて以来13年ぶりとなる。

洪会長は投資委員会にも参加する。 投資委員会は総裁とCIO、CRO、中長期政策・戦略担当副総裁の4人で構成する投資決定機構。

副総裁に選ばれたのは次の5人。　

		出資（億ドル）		出資比率 (%)	議決権 (%)
		域内	域外
1	中国	297.804		30.34	26.06	総裁
2	インド	83.673		8.52	7.50	副総裁
3	ロシア	65.362		6.66	5.93
4	ドイツ		44.842	4.57	4.15	副総裁
5	韓国	37.388		3.81	3.50	副総裁
6	オーストラリア	36.912		3.76	3.46
7	フランス		33.756	3.44	3.19
8	インドネシア	33.607		3.42	3.17	副総裁
9	ブラジル		31.810	3.24	3.02
10	英国		30.547	3.11	2.91	副総裁

AIIBは理事会（Board of governors）と取締役会（Board of directors）と経営陣の三重の構造を持つ。

構成国から1名ずつ派遣される理事で構成される理事会がAIIBを司り、理事会は必要に応じて取締役会に権限を移譲することができる。

取締役は地域内構成国から9名、地域外構成国から3名が選出される。

中国の財務相Lou Jiwei（楼继伟）が理事会（Board of Governors）の理事長に選任された。

Westlake Chemical は1月29日、Axiall Corporationの全株式を14億ドルで買収する提案をしたと発表した。

1株当たり20ドルの買収で、現金11ドルとWestlakeの株式 0.1967株で支払うもので、1月22日の終値に対し108%のプレミアムとなる。
総額で約29億ドルとなるが、約15億ドルの負債込みとなるため、ネットでは14億ドルでの買収となる。

しかし、Axiallの取締役会はこれを拒否した。
発表でいかの理由を挙げた。

Westlakeの提案は株価の変動を利用するもので、Axiall の資産価値と将来性を著しく低く評価している。
Axiall の2015年12月1日の株価は20.18ドルであり、提案価格は高いものではない。
2016年末までにコストダウンと生産性向上での1億ドル達成の目標に進んでおり、Lotteとのエタンクラッカー計画（下記）も順調である。
建材事業の売却も含め、株主価値を高めるための検討を行っている。

WestlakeはAxiall に対し再考を求めている。

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Axiall Corp.は2013年1月にGeorgia Gulf がPPG Industriesのcommodity chemical divisionと合併したもので、Chlorovinyls 部門（電解～PVC～PVC製品）とAromatics部門（フェノール、アセトン、キュメン等）を持っていたが、Aromatics部門はIneosに売却した（下記）。

Axiall と韓国の Lotte Chemicalは2015年6月、年産100万トンのエタンクラッカー をルイジアナ州に建設するJVの設立を発表した。
シェールガスに付随するエタンを分解し、エチレンを生産するもので、 Lotte Chemical が90%、Axiall Corp.が10%出資するが、エチレン引き取りは売買契約を通して50:50とすることとなっており、Axiallは自社のPVC用のエチレンの50%を確保するのが目的としてい る。

Lotteは残りのエチレンを使い、エチレン隣接地でエチレングリコール 70万トンを生産する。

2015/6/22 韓国 Lotte Chemical、米国で石油化学

Axiall は2015年9月30日、Aromatics部門とPasadena 工場をINEOS Americas に売却した。

Aromatics 部門の能力は下記の通り。
　　Cumene　　90万トン（1/2は販売）
　　Phenol　　 30万トン
　　Acetone 　 18.5 万トン

現在の同社の製品は下記の通り。

Chlor-Alkali & Derivatives Products
	塩素、ソーダ、EDC、VCM、PVC、溶剤、塩酸、
Specialty Products
	塩ビコンパウンド、可塑剤、添加剤、水処理製品
Royal Building Products
	サイディング、窓枠・ドア材、装飾材（Trim and Moulding）、管・継ぎ手

北米の能力

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Westlake Chemicalは台湾でCGPCを設立した故 T.T. Chao が1986年に米国に進出、設立した。

2006/9/16		Westlake Chemical、２０周年
2008/3/12		T.T. Chao　逝去
2012/1/20		Westlake Chemical、Georgia Gulfに買収提案、Georgia Gulfは拒否
2012/10/10		Westlake Chemical、エチレン原料をプロパンからエタンに変更
2014/6/3		Westlake Chemical、欧州の塩ビメーカー Vinnolit を買収

現在の製品は以下の通りで、オレフィン事業（エチレン/PE/SM）とビニル事業（エチレン/塩素/VCM/PVC/塩ビパイプ）からなっている。

日東電工は1月25日、米国に創薬事業を専門とする新会社 Nitto BioPharma, Inc.を設立したと発表した。

同社は、Innovation for Customers をブランドスローガンに掲げ、Green(環境関連) ・Clean(新エネルギー) ・Fine(ライフサイエンス) の分野で事業ポートフォリオを拡大し、社会に価値提供していくことを目指している。

米国では、核酸医薬の分野では米国の100%子会社 日東電工テクニカルコーポレーションで核酸医薬合成の技術開発を行なっており、Nitto Denko Avecia Inc.で核酸医薬の製造受託事業を行っている。

同社では更に、日米欧で治験を進めている第１プログラムの肝硬変治療薬(ND-L02-s0201)をはじめとして、難治性疾患に対する治療薬開発等、創薬の事業化に取り組んでいる。

今後、肝硬変治療薬をはじめとする創薬事業は日東電工本体とNitto BioPharmaにて進めていく。

ーーー

日東電工は、1918年の創業以来、基幹技術である粘着技術や塗工技術などをベースに、エレクトロニクス業界や、自動車、住宅、インフラ、環境および医療関連などの領域で、グローバルに事業を展開してきた。

日東電工の事業領域は下記の通り。

自動車・他輸送機器
住宅・住宅設備
社会インフラ
素材
家電・電子機器
ディスプレイ
電子デバイス
医療
包装材料
消費財

このうち、医療分野では以下の製品を扱っている。

核酸医薬品の原薬合成
　　極少量の研究初期から治験後期まで対応できる設備と体制を整備し世界のトップシェアを維持

粘着技術を応用した経皮吸収医薬品
　　薬を皮膚から吸収させ、体内に導く経皮吸収治療システム

　　その他、医療用粘着シート、　直貼り用粘着テープ（ニトフィット：医療用の貼る温熱シート）

衛生材料の開発製造
　　肌を傷めない絆創膏からケガを予防するスポーツテープまで多様な製品を提供

日東電工は米国の100%子会社 日東電工テクニカルコーポレーションで核酸医薬合成の技術開発を行なっている。

核酸医薬は、DNAやRNAの機構成分である核酸からなる医薬品で、遺伝子の発現に直接作用することにより、これまで治療が難しかった病気の治療が可能になると期待されており、抗体医薬に次ぐ医薬品として注目されている。

日東電工テクニカルコーポレーションは、より高い開発効率を目指した新研究施設の整備を進めており、2016年度前半にサンディエゴ市内北部のライフサイエンス事業集積地へ、移転を計画している。

日東電工は2011年2月、核酸医薬の分野において事業基盤の強化を目的に、米国マサチューセッツ州にあるAvecia Biotechnology Inc.を買収した。

Avecia は核酸医薬の製造受託分野でトップシェアを誇り、前臨床段階から商業的製造までのステージにおいて、cGMP 製造能力をベースに、分析方法開発、プロセスバリデーション、安定性試験、品質管理及び薬事面サポートと幅広いサービスを提供している。

2012年にAvecia Biotechnologyを現在のNitto Denko Avecia Inc.に改称した。

更に2012年11月には、核酸医薬分野の更なる事業拡大を図るため、Girindus America Inc. と資産買収契約を締結した。

Girindus は、核酸医薬の受託製造において主要な製薬会社、バイオテック会社へのサービス提供の経験を有する。またRI標識能力及び有機合成能力を有する。