「no」と一致するもの

韓国の Lotte Chemicalは6月18日、ルイジアナ州に2つの石油化学JVを設立すると発表した。

立地は最終的には決まっていないが、Lake Charles近郊とされている。

両社はエタンクラッカーの設計、建設、運営のため LACC LLC を設立した。

エチレン能力は年産100万トンで、出資比率に応じ、Lotteが90万トン、Axiallが10万トンを引き取るが、Lotteは自社枠のうち40万トンをAxiallに販売する。Axiallはエチレンを自社のPVCに使用する。

Axiall Corp.は2013年1月にGeorgia Gulf がPPG Industriesのcommodity chemical divisionと合併したもので、Chlorovinyls 部門（電解～PVC～PVC製品）とAromatics部門（フェノール、アセトン、キュメン等）を持つ。

両社は2014年2月10日、年産100万トンのエタンクラッカーの50/50JV設立の Heads of Agreementを締結した。その際、Axiallは自社のPVC用のエチレンの50%を確保するのが目的としていた。

今回、90:10に変更したが、エチレン引き取りは売買契約を通して50:50とする。なお、Axiallは出資比率を50%に引き上げるオプションを持っている。

Lotteは残りのエチレンを使い、エチレン隣接地でエチレングリコール 70万トンを生産する。

Lotteでは三菱商事とのJV設立を検討しており、その場合はLotte 70%、三菱商事 30%とする。

各紙の報道では単に「三菱」となっているが、Reutersは申請書に「三菱商事」となっているとしている。

エタンクラッカーとEGの合計投資額は26.3億ドルと見込まれているが、詳細が明らかになる本年下期に最終決定を行う。

2018年末に生産を開始する予定で、Lotteでは年間15億ドルの売上高を見込んでいる。

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Lotte Chemical は韓国（2箇所）とマレーシアに合計280万トンのエチレン能力を持つが、引取枠90万トンの追加で、370万トンとなる。

旧 湖南石化	麗川	1,000千トン
旧 現代石化（第二系列）	大山	1,000千トン
Lotte Chemical Titan	マレーシア	①　345千トン ②　495千トン
合計		2,840千トン

合計では2,840千トンとなるが、Lotteでは2,830千トンとしている。

Lotteグループは韓国政府から湖南石油化学の株式を取得し、石化に進出した。

湖南石油化学は当初、韓国政府と三井グループのJVとして設立された。その後、ロッテが韓国政府の持ち株を取得、日本側も撤退した。

2006/4/11　 韓国の石油化学-2

2003年1月に、現代石化をLGと共同で買収し、第一系列をLGが、第二系列をLotteが分割所有した。

2006/4/12　 韓国の石油化学-3

2010年7月に湖南石油化学はマレーシアの石油化学大手 Titan Chemicalsを買収すると発表した。
Titan Chemicalsは2006年3月にはインドネシアのPEメーカー P.T. PENI （BP/三井物産/住友商事合弁、LLDPE/HDPE 450千トン）を買収している。

2010/7/20　湖南石油化学、マレーシアのTitan Chemicalsを買収　

2012年12月、湖南石化とKP Chemical が合併し、Lotte Chemical となった。

Lotte Chemical はウズベキスタンでもアラル海に近いSurgil ガス田を開発し、ガス化学プラントを建設する計画を進めており、本年下半期に完成する。
今回の計画で、ナフサに依存しない石油化学を更に拡大する。

EUのユーロ圏財務相会合は6月18日、財政危機のギリシャに対し金融支援をするかどうかを協議したが、支援の条件となる改革案で合意できなかった。

EUのトゥスク首脳会議常任議長（大統領）は、6月22日のユーロ圏首脳会議を緊急招集、「ギリシャ情勢を高度な政治的レベルで協議する」とし、首脳間で打開を図る。

EUは2月にギリシャに対する金融支援プログラムの期限を6月末まで延長したが、経済の構造改革を進めなければ支援を実行しない、との条件をつけ 、72億ユーロの融資を凍結していた。
この日の会合でも改革案で合意できず、6月末までに実行するのは難しくなった。

財政危機に直面するギリシャは、6月5日のIMFへの債務返済を月末に先送りした。6月中に期限を迎える4回分の返済計15.5億ユーロは、6月30日にまとめて支払う。

6/5	3.0	億ユーロ
6/12	3.4
6/16	5.7
6/19	3.4
合計	15.5

更に7月13日にはIMFへの4億5千万ユーロ、7月20日と8月20日にはECBへの各 35億ユーロの返済を控えている。

2015/6/8   ギリシャ、IMFへの6月分債務返済の一本化、月末先送りを要請  

ギリシャ側はEUなどの支援がないと返済できないとしており、ＩＭＦのラガルド専務理事は会見で「6月30日に返済がないと、7月1日にはギリシャはデフォルト状態になる」と警告した。「猶予期間や延期はない」としている。

ギリシャの中央銀行は6月17日、「合意に至らなければ、痛みを伴う道のりが始まり、まずデフォルト、最終的にユーロ圏離脱やＥＵ離脱につながる」と警告した。

デフォルトに備えた動きも出始めており、ギリシャの銀行では預金の流出が続き、預金引き出し額の制限など資本規制が敷かれる可能性も指摘される。
英政府はATMなどが停止して旅行者がギリシャに取り残された場合などの対応策を準備し、ドイツ政府も緊急策を協議しているという。

欧州中央銀行（ECB）がデフォルト後もギリシャの銀行に対する緊急流動性支援（ELA）を承認し続けるのかという問題もある。

欧州中央銀行（ECB）は2月4日、ギリシャ救済に伴う公約を順守する同国政府の姿勢に懸念が生じたことを理由に挙げ、ギリシャ国債に対する適格担保ルールの適用除外を停止することを決めたと発表した。

担保として差し入れているギリシャ国債は、2月11日をもって適格担保要件を失った。

ギリシャの銀行は今後は金利がそれほど有利でないギリシャ中央銀行のELAでの資金供給に頼るしかなくなる。

ECBはギリシャ中央銀行に対し、最大595億ユーロの緊急資金を国内銀行に供与することを認めたが、ECBにはこれを許可しない権限があり、２週間ごとに手続きを見直すこととなっている。

現在の枠は841.5億ユーロになっているが、ギリシャがデフォルトになればELAを凍結、もしくは枠を縮小する可能性がある。
ギリシャの銀行や企業の破綻につながる。

付記　ECBは6月19日、当面の資金繰りを支えるため、緊急支援枠を17.5億ユーロ拡大し、859億ユーロとすることを決めた。ギリシャ中央銀行は35億ユーロの増額を求めたが、ECBは当面の資金繰りには、その半分でも十分だと判断した。

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交渉の主な対立点は下記の通り。

１）年金制度改革

ギリシャの年金は政府が不足額を補填する状態が慢性化しており、EUなどは財政赤字を膨らませる主因とみて、GDPの1%（約18億ユーロ）の支給減額を要求しているが、ギリシャが応じたのは約7千万ユーロの節約にとどまる。

軍や警察では、いまだに50歳代での年金の満額受給を許しているとされる。

他方、ギリシャでは過去5年で大幅な年金減額を実施 し、平均受給額は4割近く減少したとされており、さらなる年金減額は政権の公約違反となる。

ギリシャの財務相は、年金はすでに削減しているとしたうえで、「低所得の年金生活者に大きな不満を生み出す」と述べた。

２）付加価値税

現在は一般税率23%、軽減税率 13%,  6.5% だが、EUはこれを、原則23%とし、食品・医薬品・ホテル代のみ11%とすることを求めている。
簡素な税制に改めれば、毎年ＧＤＰの１％の増収が見込めるとしている。

中でも焦点となっているのが電気代の税率で、ＥＵなどは現在は13％の税率を23％に上げるよう提案しているが、ギリシャは低所得者の生活を直撃することから電気代の税率据え置きを強く主張し ている。

なお、ギリシャ危機前の税率は19%、軽減税率 9%,  4.5%であった。

３）軍事費

EU側は年金削減の代替案として、軍事費の削減も提案しているが、ギリシャ側は連立政権維持への配慮から慎重にならざるを得ない。

ギリシャの銀行はこのところ大規模な預金流出に直面している。6月15日～17日にギリシャの銀行から約２０億ユーロが流出した。4月末の預金総額は1336億ユーロのため、3日間で約1.5%が流出した。ギリシャ中央銀行によると、2014年10月から2015年4月までの間に約300億ユーロが流出した。

日本経済新聞によると、ギリシャ中央銀行は定額積み立てのように少しずつ金を買い進めており、ギリシャの外貨準備に占める金の割合は65.7%にのぼる。60%を超えるのは世界でも米国やドイツなど9カ国のみで、日本は2.3%にとどまる。

ユーロの下落が鮮明になり始めた2011年5月から買い始めており、「ユーロを離脱して通貨ドラクマの復帰を念頭に金を保有して一定の信用力を担保しようとしている」という臆測は根強い。

米商務省は6月12日、中国から輸入される乗用車・小型トラック用タイヤにダンピングおよび補助金問題が存在するという最終裁定の結果を発表した。

「中国が米国に輸出している乗用車・小型トラック用タイヤにはダンピングおよび補助金問題が存在する。ダンピング率は14.35％～87.99％で、補助金率は20.73％～100.77％。米国が発展途上国に求める補助金率2％以下の基準、先進国に求める補助金1％以下の基準を超えている」と指摘した。

2014年6月3日にAFL-CIO-CLC (PA)が調査の申請を行い、商務省が同年7月に調査を開始、同年7月22日にはITCが被害の仮決定を行った。

米国では、商務省がダンピングの有無、ITCが被害の有無を審査する。

商務省は2015年1月20日、ダンピングと補助金問題が存在するとの仮決定を行った。

今後、7月26日にITCが最終決定をする予定で、被害ありとの決定であれば、8月3日に最終決定が行われる。

付記　ITCは7月14日、米国の産業に実質的な 被害を与えたと認定した。
　　　　副委員長と2人の委員が「被害あり」、委員長と2人の委員が「被害なし」で３：３となり、規則により「被害あり」認定となった。
        (仮決定時には全員が「被害あり」としていた）

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今回の商務部の決定は下記の通り。

徴収税率（Cash deposit rates) は輸出補助金の額や補助金利益の移転（pass-through)により調整した。

反ダンピング対象会社（マージン 25.30%) には、米国のCooper Tireのほか、米国のGoodyear、日本のBridgestone、Toyo Tire、韓国のHankook Tire、Kumho Tireなども含まれている。

Shandong Yongsheng Rubberは資料提出要請に応じなかったため、Adverse Facts Available条項により高率の課税となった。反ダンピングの「その他」企業も同様。

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中国商務部の担当者は6月15日、「今回の米国の措置は、WTOの規定に反するものであり、中国側は深い懸念を抱いている」と し、以下の通り述べた。

今回の米商務省による中国製タイヤ製品に対する反ダンピング・反補助金調査では、調査過程で、多くの不公平かつ差別的な方法が採用された。

米国が調査を進める過程で、中国政府関連部門は幾度となく、米国側の不合理なやり方に対して談判を繰り返した。WTO紛争解決機関が米側のやり方がWTO 規則に違反しているとの判断を下したにも関わらず、米国はその誤りを改めようとせず、中国製タイヤ輸出企業の合法的利益に甚だしい損害を与えただけではなく、WHO多国間貿易協定に背き、多国間貿易の秩序を壊した。

中国政府は、米国側に対し、国際貿易ルールを厳格に守り、貿易救済措置を慎重に使用し、責任感ある態度と行動をとり、自らの誤りを正し、多国間貿易体制と米中経済貿易関係の大局を守るよう、促している。

イランが石油化学の大増設を行っている。

イランの石油化学のスタートはイランと日本の合弁のイラン・ジャパン石油化学で、現在のBandar Imam Khomeyni で建設が開始された。

しかし、イラク・イラン戦争などで、実現が困難となり、1989年に清算を決めた。

1990年に入り、イラン国営石油化学（ＮＰＣ）は韓国企業を使って設備の再建に着手した。

その後、隣接してPetrochemical Economic Zone をつくり、拡大を続けている。

2006/3/27 イラン・ジャパン石油化学（IJPC）の歴史

イランはその後、南部の Pars地区でもPars Economic Zoneをつくり、順次拡大している。

現在は、Pars からBandar Imam 経由でイラク国境沿いに北西部まで結ぶ West Ethylene Pipeline を建設するとともに、Parsから内陸部にエタンをパイプラインで送り、エチレンを生産、周辺で誘導品を生産する計画 (Central Ethane/Ethylene Pipeline )を進めている。West Ethylene PipelineはBandar Imam 近郊のGachsaranから内陸部のDENA Regionに延長している。

これとは別に、アンモニアや肥料は以前から各地で生産している。

Parsでは10基のメタノール、5基のアンモニア（+尿素）を同時に建設中である。

現在稼動中、及び建設中のエチレン、プロピレンの能力は下記の通り。（千トン）

	稼働中		建設中
	エチレン	プロピレン	エチレン	プロピレン
Bandar Imam	2,031	471	0	600
Pars	3,821	305	3,200	327
北部	445	184	1,958	205
南部			1,500	0
合計	6,297	960	6,658	1,132

更にParsの南方のLavan Island に第三の石油化学センターを建設する構想もある。

2012/1/5    イラン、第三の石油化学センター建設を計画 　

海外では、BP、住友商事、Petronasが出資し、その後一旦清算されたフィリピンのBataan Polyethyleneに60%出資し、NPC Alliance Petrochemical としている。

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現在のイランの石油化学基地は次の通り。　（赤枠はオレフィン製造）

イランの石油化学の一覧表と、各プラントの詳細は下記参照。

一覧表　　https://www.knak.jp/iran/iran-petchem.htm　

詳細は、一覧表のプラント名をクリック

 

パナソニック ヘルスケアHD は6月10日、Bayerの子会社Bayer HealthCare傘下のBayer Diabetes Care事業(血糖測定器事業) の株式および資産譲渡契約を締結したと発表した。

Bayerが実施した事業売却の入札に応札していたもので、1,022百万ユーロ（約1,380億円）で買収する。

Bayer Diabetes Careは世界中で糖尿病患者および医療従事者向けに血糖値測定システムを提供する企業で 、現在では125カ国以上で事業を行っており、2014年の売上高は909百万ユーロ。

パナソニック ヘルスケアは、顧客のニーズに応え、世界中の糖尿病患者向けに高品質かつ生活の質の向上を目指す製品提供の取組みを強化していくことで、糖尿病ケア分野におけるグローバルトップクラスの企業を目指す。

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パナソニック は2013年9月、パナソニック ヘルスケアの全株式をKKRの関連投資ファンドが実質的に全株を保有するパナソニック ヘルスケア HDに1650億円で譲渡する契約を締結することを決めたと発表した。

パナソニックはパナソニック ヘルスケア HDの20%を引き受ける。

2014年3月31日に手続き完了した。

2013/9/11　パナソニック のヘルスケア事業売却、米KKR に優先交渉権　

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パナソニック ヘルスケアの診断薬事業部は、糖尿病患者向け血糖値測定器・センサーの開発製造を手掛けており 、同社の売上高の3～4割を占めるが、全量をOEM（相手先ブランドによる生産）供給してきた。

Bayer Diabetes Careは、20年来、同社の製品を販売してきたパートナーで、Contour^TM NextおよびContour^TMシリーズについては独占販売を行っており、パナソニック ヘルスケアの売上の７割強を占める。

WHOによると、世界中に糖尿病患者は3億5千万人近く存在し、1985年より3千万人増加したと推定されている。今後、特に中低所得国において、さらに増加するとみられている。

しかし、パナソニック ヘルスケアの場合、製販が分離していたため、新興国戦略でも調整に手間取ることが多く、意思決定の遅さが課題だったとされる。

今回、世界に広がるBayerの販路を手に入れ、製販一貫体制を築く。柔軟な価格設定などで新興国需要をつかみ、世界トップを狙う。

Bayerの世界シェアは15％程度とみられ、Roche（シェア30％程度）、米Johnson ＆Johnson（同25％程度）に次ぐ3位グループに位置する。

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パナソニックヘルスケアの歴史は以下の通り。
当初はエレクトロニクスが中心であったが、2007年4月の改組でヘルスケアが中心となった。

1969/11		松下寿電子工業として発足
		松下グループ内で「四国の天皇」とも呼ばれた稲井隆義（赤外線電気コタツの考案者）が四国で創業
2002/10		株式交換により松下電器産業の完全子会社に
2005/4		パナソニック四国エレクトロニクスに改称
		・ ヘルスケア分野：血糖値測定システムほか ・ ビジュアル分野：デジタルビデオカメラ（DVD・DVC）、マルチメディアディスプレイ他 ・ デバイスインダストリー分野：ブルーレイディスクドライブ、スーパーマルチドライブ、HDD用流体軸受モータ他
2007/4		松下電器改組
		・松下電器の社内分社である「ヘルスケア社」をパナソニック四国に統合 ・PC用光学ドライブ事業をパナソニック コミュニケーションズ（現：パナソニック システムネットワークス）に譲渡
2010/4		ヘルスケア事業のさらなる拡大に向け、ヘルスケア事業としての事業領域別体制に再編
		・「デバイスプロダクツBU」「流軸モータBU」を統合し、「医療デバイスBU」 ・「補聴器 BU」を新設 ・「ビジュアルプロダクツBU」に、医療システム事業を加え、「医療機器・システムBU」
2010/10		パナソニックヘルスケアに改称
2012/1		パナソニック改組
		・パナソニックに新たな社内分社としてヘルスケア社を設立 ・三洋電機のバイオメディカ事業とメディコム事業はパナソニック ヘルスケアに統合 ・パナソニック電工四日市のFCメディカル事業をパナソニック ヘルスケアの医療機器・システムBUに統合 ・パナソニック ヘルスケアの医療デバイスBUを医療機器・システムBUに統合
		・医療機器・システムBU：   高性能で高品質な医療機器・システムの提供 　　人口歯一次加工事業や注射薬払い出しロボット、医療用データストレージなど ・補聴器BU： 「オーダーメイド耳あな型」、「耳かけ型」、「ポケット型」など、豊富なラインナップ ・画像診断BU： 超音波診断装置を中心に、画像診断技術を駆使した機器を展開          超音波診断装置や4Dプローブ、 POD半導体レーザー ・バイオ診断BU： 独自のバイオセンシング技術を駆使し、体外診断デバイスを展開          血糖値測定シテテムや乳酸値測定システムなど
		＊ 補聴器と超音波診断は今後売却
2014/1		超音波診断機器関連事業をコニカミノルタに譲渡
2014/3		補聴器事業をパナソニック システムネットワークスに事業移管
2014/4		新体制　（KKR 80%、パナソニック 20%)
現状		・診断薬事業部 (in Vitro Diagnostics Division) ・メディコム事業部 (Medical Information Systems Division) ・バイオメディカ事業部 (Biomedical Division) ・R&Dセンター

国際石油帝石は6月10日、インドネシアのサルーラ地熱IPP事業に参画すると発表した。

サルーラ地熱IPP事業は北スマトラのSarulla鉱区で世界最大規模の地熱発電所の開発を行うもので、PT Pertamina Geothermal Energyが保有する地熱鉱区を合弁会社のSarulla Operations を通じて開発し、出力330MW（3系列合計）の地熱発電所を建設後、発電する電力をインドネシア国営電力公社PLNに30年間にわたって売電する。

2013年4月に、伊藤忠、九州電力、Medco Power Indonesia、Ormat Technologiesが共同で出資し、地熱鉱区を保有するPT Pertamina Geothermal Energyとの間で開発契約を、インドネシア国営電力公社との間で30年間の長期売電契約を締結した。

今回、国際石油開発帝石はMedco Power Indonesiaの子会社に49%出資し、参加する。

Medco Power Indonesiaはインドネシア最大手の民間資本総合エネルギー企業であるPT Medco Energi Internasional の子会社
Ormat Technologiesは地熱発電に関する開発・主要機器製造・建設・事業投資・運営を一貫して取り組む米国企業

既に2014年に着工しており、今後の予定は次の通り。

第一期商業運転開始  2016年
第二期　　　　　　 　　  2017年
第三期　　　　　　          2018年

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本プロジェクトは1993年に Unocal North Sumatra Geothermal により開始され、4年にわたり探鉱と開発・環境調査が行われた。
しかし、1997年のアジア通貨危機の影響もあり、2002年に同社は開発を断念し、開発権をPLNに売却した。

PLNは2004年に国際テンダーを実施し、PLNとPertaminaの共同事業会社が落札したが、資金手当てがつかず、2006年に2番札の伊藤忠/Medco/Ormatに開発権が与えられた。

2007年に九州電力がMedcoから権益の一部を取得し、参加した。

DuPontの取締役会は6月5日、分離上場するPerformance Chemicals 事業の新会社 The Chemours Companyの株式を株主に配当として支払うことを決めた。
6月23日時点の株主に、DuPont株式 5株当たり新会社株式 1株を7月1日に渡す。端数株式はまとめて売却し、現金で配分する。

新会社株式は NYSEに上場される。

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DuPontは2013年7月23日、統合応用科学戦略を全事業で展開するための人事を発表したが、Performance Chemicals 事業をどうするかを戦略的に検討することを明らかにした。

スピンオフ、売却、その他の取引により同事業の全体又は一部分を分離することを検討するとしたが、その後、2015年央にスピンオフすることを決めた。
名称は The Chemours Companyで、New Yorkで上場する。

2014年10月の株主説明会で、分離の目的は正確の異なる事業の分離として、下記の通り説明した。

2013/7/29　DuPont、Performance Chemicals 事業の売却を検討　

物言う株主（Activist）のNelson Peltz が率いる米Trian Fund Management は、Performance Chemicals部門分離に加え、DuPontを2社に分割することを要求していた。

2015/5/15   DuPont、株主総会で物言う株主に勝利

なお、その後の報道では、株主総会での議決は僅差であったという。

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Performance Chemicals 事業は、酸化チタンを中心に、フッ素化学品、フッ素樹脂などを扱っている。

DuPontの最近のセグメント別業績は下記の通り。

		売上高
WeylChem Group	ファインケミカル、受託加工	670 百万ユーロ
CordenPharma Group	医薬品	330 百万ユーロ
CarboTech	活性炭	110 百万ユーロ
ENKA	viscose filament yarn
Rütgers Organics	wood preservatives and wood coatings
VYNOVA Group	クロルビニル	850 百万ユーロ

WeylChem Group に属するPPC (Potasse et Produits Chimiques S.A.S.) はカリ、塩素などを製造販売している。
PPCは本年下半期にフランスのThannの電解工場で水酸化カリウムを生産開始するが、販売に当たり、PPCとVYNOVA Groupは提携する。