「no」と一致するもの

EUの欧州委員会は4月22日、ロシアの天然ガス会社 Gazprom にEU競争法違反の疑いがあるとし、異議告知書を送付した。
Gazpromは12週以内に反論できるが、欧州委が最終的に違反だと判定すれば、利益の最大10％の罰金を科され、数千億円規模に上る可能性がある。

欧州委員会はロシア産ガスに大きく依存する中東欧諸国のガス市場で、独占的な地位を乱用して競争を妨げたとの暫定的な判断を示した。

ブルガリア、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、スロバキアの計8カ国のガス市場で独禁法に違反したとみている。

問題としているのは下記の点で、これらにより、欧州域内の自由なガスの取引を損ねているとみている。
 

EUの問題意識は下記の通り。

１）　国境を越えてのガス販売禁止

Gazprom はこれにより、各国間にガスを自由に送るのを禁止し、結果として各国は安い価格のガスの入手が出来ない。

これにより市場分割が行われ、最も必要な国にガスが流れない。

国によりガス価格が大きく異なる。低価格の国は余ったガスを価格が高い国に送るのがよいが、それが出来ない。

欧州委は既に2004年のGDFとENI・ENELとの取引、2009年のEDFとE.Onとの取引で、これが違法であるとの決定を下している。

ーーー

しかし、LNGでは買主が第三者に転売することを禁止する仕向地制限などが一般的である。

２） 不公平な価格

一般的にGazpromはガス価格を一連の石油製品価格に連動させている。

これ自体は違法ではなく、ガス価格が国により異なることも、各国のエネルギーミックスでのガスの重要性が異なるため、問題視していない。

しかし、Gazpromのコスト、地域別の価格など多くの点から考慮し、Gazpromの採用する石油製品との連動フォーミュラは需要家よりもGazpromに有利であると判断した。

３）　パイプライン建設との結びつけ

ブルガリアとポーランドでガス供給を特定のパイプラインについての約束を条件とし、市場を支配したと懸念する。

ブルガリアでは、コストが高く、経済見通しが不確実なSouth Stream Pipeline 計画への参加を条件とした。

ポーランドでは、Gazprom以外のガスがポーランドを通過するYamal パイプラインに関して、投資決定にGazpromが関与することを条件とした。

Yamal Pipelineは、ロシアのヤマル半島からベラルーシ及びポーランドを経由してドイツに至るパイプランで、ロシアの独立系天然ガス生産・販売会社Novatek が運営する。

競争政策を担うVestager（ベステアー）欧州委員は22日、記者会見で「欧州市場で活動する企業は欧州企業であるかどうかにかかわらず、EUのルールに基づいて行動しなければならない」と強調した。

Gazpromへの警告について「政治的ではない」と指摘、調査がウクライナ問題の前から始まっていた点などを強調した。

しかし毎日新聞によると、昨年末の会見でVestager 欧州委員はGazpromの調査を「優先」する姿勢を強調し、「競争ある市場」が「EUが目指すエネルギー同盟を達成する一助になる」と述べており、対露エネルギー依存を下げるエネルギー同盟達成のために調査を急いだと見られる。

EUの具体的な動きはウクライナ問題が始まってからであり、ウクライナ問題などを巡ってEUと対立するロシアの反発は必至だ。

Gazpromは「各国法規と国際法を厳格に順守しており、事実無根だ」と反論する声明文を発表した。同社はさらに「（今回の判断は）調査の一段階に過ぎず、違法と認定するものではない。今後も法の枠内で行動していく」とした。ラブロフ露外相は「ＥＵの主張はロシアとの合意に反する」と批判した。

ーーー

ロシアは2014年12月1日、ウクライナを迂回してロシアから欧州南部に天然ガスを輸送するパイプライン South Stream の敷設計画を撤回した。

実際には、パイプラインの海底部分建設のための140億ユーロの調達がEUの制裁で困難になっていることがあるが、EUによる反対が口実となった。

EUは2013年12月4日、各国が締結したSouth Stream pipeline 建設契約はEUの法に違反しており、ゼロから再交渉する必要があるとした。

South Stream pipeline 建設契約が反しているとされるEUの規則は、2007年9月に採択された第三次電力・ガス自由化パッケージである。

これはエネルギーに関する消費者の選択、フェアな価格、クリーンエネルギー、供給の保証を目的とするもの。
再生可能エネルギーに投資するなどの小企業でもエネルギー市場に参入できるようにするもので、具体的には、エネルギーの生産と輸送ネットワークの所有を分離する。これにより電線やパイプラインの所有者が、利用を拒否したり、高い価格を要求したりして参入を妨害するのを防ぐことを狙うものである。

South Stream pipelineについては、天然ガスの生産者であるGazpromがパイプラインを所有することになるため、これに違反するという主張である。
Gazpromの天然ガスだけを送るパイプラインは認められないとした。

ウクライナは2013年に欧州連合との政治・貿易協定の仮調印を済ませたが、ロシア寄りの姿勢を見せるヤヌコビッチ前大統領が2013年11月、EUとの関係を強化する「連合協定」の締結を見送り、ロシアとの協力関係を密にする方針に転換した。 （これが現在のウクライナ問題につながる）

EU規則は2007年9月のものだが、2013年12月までは EUはSouth Stream 計画について何も問題視していない。

2014/12/4   ロシア、South Stream 計画を取り止め

 
Celaneseは4月16日、三井物産との間でテキサス州 Bishop のCelaneseの工場でメタノールを生産するJVを設立する契約を締結したと発表した。

能力は130万トンで、両社の50/50JVがテキサス州Clear Lakeで建設中で2015年10月スタート予定の能力130万トンのメタノール工場の設計をそのまま利用する。
これにより、合計能力は260万トンとなる。

CelaneseはTexas Commission on Environmental Qualityに建設申請を提出済みで、メタノール市場の状況や建設コストなどを勘案して最終決定を行う。

なお、両社はClear Lake工場の完成後、三井物産の持分をCelaneseが5年間購入する契約を締結した。

ーーー

Celaneseは酢酸、ポリアセタールなどのメタノール誘導品の製造に強みを持ち、世界最大のメタノール需要家の1社。

一方、三井物産は既に2004年に稼働したサウジアラビアのInternational Methanol Companyに次ぐ第2の製造拠点を検討していた。
また、米国シェールガス・オイル革命により安定供給と価格競争力が期待できる原料ガスの優位性に着目し、世界第2位のメタノール市場である米国で事業参画の機会をうかがってきた。

両社は2013年5月15日、折半出資の事業会社を設立しテキサス州Clear LakeのCelanese工場内でメタノール製造を行うことで合意し、合弁契約書を締結したと発表した。

合弁契約書の概要

事業内容 メタノール製造事業 出資構成 三井物産：50% Celanese：50% 所在地 米国テキサス州 Clear Lake 総プロジェクトコスト 約8億米ドル 年間生産量 約130万トン 稼働開始時期 2015年央　→2015年10月 出資形態 LLC

 

発表では、メタノールは両社が引取り、三井物産は主に米国内で販売し、Celaneseは自社の川下製品の原料として使用するとしていた。
今回の発表で、5年間は三井物産持分をCelaneseが購入する模様。

ーーー

米国発の「シェール革命」によってエネルギー地図は大きく塗り替えられようとしているが、三井物産は、2014年3月期中期経営計画において「ガスバリューチェーン強化」を重点施策の一つに挙げ、上流権益の取得によるエネルギーの安定供給を目指すとともに、三井物産の総合力を発揮し、増加する天然ガスの物流ニーズに応える液化事業、タンクターミナル事業、天然ガスを利用した化学品製造事業などバリューチェーン全体でさまざまなビジネスを展開している。

今回の決定はその一環。

三井物産の米国シェールガス戦略「ガスバリューチェーン」

 

天然ガス輸送

2013年7月には、米国アリゾナ州Tucsonの既存の基幹パイプラインからメキシコ国境のSasabeまで約 100キロメートルの天然ガスパイプラインを敷設・運営する事業に、新規に出資参画することで、米国パイプライン運営最大手のKinder Morganおよびメキシコ国営石油会社Petróleos Mexicanos（PEMEX）と合意した。

Sierrita Gas Pipeline LLCに三井物産が30%、PEMEXが35% 出資する。

輸送能力は日量約2億立方フィートで、総事業費は約2億米ドルを見込む。

政府は、メタノールをそのまま海外に輸出するのではなく、これを原料にMethanol-to-olefins (MTO) 、Methanol-to-petrochemicals (MTP) により付加価値の高いプラスチック産業の基礎をつくるという悲願を持っており、同国側は本計画の第二期でこれらを実施することを望んでいるとされる。

ーーー

DuPontは4月6日、来る5月13日の株主総会に向け、株主に対して同社の過去の実績、今後の方針などを説明する詳細資料を発表した。

昨年来、物言う株主（Activist）のNelson Peltz が率いる米Trian Fund Management が会社の分割を要求しているが、DuPont が反対姿勢を崩さないので、要求の実現を目指すため、Peltz氏を含めて４人の取締役を選任するよう求めている。

資料では、DuPontのこれまでの方針、今後の方針が正しいこと、Trianの要求する会社分割がいかに問題であるかを説明、Trianが退任を求めている4人の現取締役が適任であるとし、逆にTrian が推薦している4人の取締役候補が経験などの点からDuPontの取締役には適していないとしている。

1. Proven Track Record of Success 2. DuPont's Strategy for Higher Growth and High Value 3. Highly Qualified Board and Best-in-class Corporate Governance	自社のPR
4. Trian's High Risk Breakup Proposal 5. Trian's Proxy Fight	Trian の問題点
6. Concluding Remarks

http://dupontdelivers.com/media/2015/03/Investor-Presentation-4-6-2015.pdf

ーー　

Trian Fund Management はDuPont の業績が期待値よりはるかに悪いとし、次のように主張する。

・	DuPontの企業構造を評価し、現経営陣が現状のままで最高水準の業績を達成できるか、又は事業を分割する必要があるか、検討すべきだ。
・	過剰な本社費をカットし、生産性を上げろ。
・	資本のアロケーション（研究・設備投資、M&A、バランスシート改善、増配等）を再検討せよ。
・	企業ガバナンスの改善

Trianの主張　http://trianwhitepapers.com/wp-content/uploads/2015/02/DuPont-White-Paper.pdf
同詳細とDuPontの実績の分析　　 http://trianwhitepapers.com/wp-content/uploads/2015/02/DuPont-White-Paper.pdf

Trianの具体的提案は下記の通り。

１．	既に発表されているPerformance Chemicals部門に加え、DuPontを2社に分割する。
	GrowthCo      (Agriculture, Nutrition and Health, Industrial Biosciences)
	CyclicalCo/CashCo    (Performance Materials, Safety and Protection, Electronics and Communications) 　　　景気変動に左右される。現金回収〔償却費＋利益〕は大きい。
	金額は2013年の売上高
２．	無駄な本部費をカットし、ゼロベース予算をたて、各セグメントで業界一の増収・増益を達成するタイムフレームをつくる。
	各部門に配賦しない10億ドルの本部費を含む過剰な本社費 20～40億ドルがある。官僚的かつ無責任。
	2014年9月のDuPont宛の書簡では、DuPontが持株会社として、ゴルフ場や1252席の大劇場、さらには217室のホテルなど、無駄な経費を支出しているとしている。
３．	CyclicalCo/CashCo とGrowthCo の間で、株主に貢献するような資本のアロケーション
４．	コーポレートガバナンス

なお、DuPontは機能化学品部門を2015年央にスピンオフし、The Chemours Company の社名で別途上場することを決めている。
また、Performance Coatings 部門は2012年に売却済み。

2012/9/5 　 DuPont、Performance Coatings事業をCarlyle Group に売却

2013/7/29　DuPont、Performance Chemicals 事業の売却を検討　付記