「no」と一致するもの

ロシアは12月１日、ウクライナを迂回してロシアから欧州南部に天然ガスを輸送するパイプライン South Stream の敷設計画を撤回した。

米国でのブラウン管価格カルテルにからむ民事の損害賠償裁判で、Class Actionに（自社の意思でかどうかは不明だが）原告として加わっていたシャープは和解結果に不満を持ち、集団和解から離脱して個別に訴訟をしようとしていたが、連邦地裁は8月20日に離脱を認めない判決を下した。シャープは判断の見直しを求め控訴したが、このたび控訴審はこれを棄却した。

この結果、シャープは集団和解に拘束されることとなり、損害賠償の求償益が大幅に減ることとなる。

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米国の集団訴訟の一部のClass Action は、ある商品の被害者など共通の法的利害関係を有する地位（Class）に属する者の一部が、Class の他の構成員の事前の同意を得ることなく、そのClass全体を代表して訴えを起こすことを許す訴訟形態である。

原告は、Class全員の請求権の合計額を訴求でき、判決などの効力は、訴訟行為をしなかった者も含めて同じ Classに属する者全体に及ぶ。

なお、米最高裁は2011年と2013年の判決で、集団訴訟に厳しい制限を加えている。

2014/10/4　Dow Chemical、ポリウレタン独禁法違反の集団訴訟で控訴審でも敗訴　

しかし、原告がClass Actionに参加の意思がない場合や和解の結果に不満の場合、Class Action から離脱 (Opt-out) を申し出て、別途、個別に訴訟を行うことが出来る。
その場合、離脱の申し出の期限が決められ、それ以前に申し出ることが求められる。

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1995年から2007年にかけて、日立、パナソニック、東芝、Philips、LG、三星など多数のメーカーがブラウン管の国際カルテルを実施したとして、損害を受けた購入者や企業が集まり、多くのClass action 訴訟が行われた。2008年初めに1件にまとめられた。

このうち、被告の日立とSamsungとの和解が問題となった。

日立は2013年12月に13.4百万ドル、Samsungは2014年3月に33百万ドルでの和解を決めたが、2014年4月に裁判所が仮承認を行った。

このほか、パナソニックは2012年7月に17.5百万ドル、東芝は2013年3月に13.5百万ドルで和解している。

これを受け、Class Action の管理者は原告各社に対し、離脱者は6月12日期限で離脱を申し出るよう通知した。
合わせて、Wall Street Journalにその旨の公告を出すとともに、ホームページのQ&Aなどに記載した。

しかし、シャープとDell は期限までに申し出を行わなかった。6月26日に管理者が確認して初めて、両社は申し出を行った。

6月26日に被告側に提出した資料には、両社は離脱会社として記載されたが、日立は期限までに申し出がないとして拒否した。

このため、両社は離脱の確認を求め、裁判に訴えた。

シャープによれば、日立とSamsung のカルテルによる同社の被害は約36.6百万ドルで、3倍賠償では109.8百万ドルにもなる。
（裁判の結果次第であり、これが確定ではない）
しかし、和解では同社の取り分は1.3百万ドルしかない。

シャープもDell も、先ず、既に個別の訴訟の準備を進めており、離脱が前提であることは明確であるとし、更に申し出の遅延はルール上で認められるものであると主張した。

しかし、8月20日の判決では、前者については、訴訟の準備をしているかどうかは無関係で、遅延に正当な理由があるかどうかだけであるという被告側の日立の主張を認めた。

申し出の遅延については、裁判所はシャープの主張は却下し、Dell の主張は認めた。この結果、Dellの離脱は認められた。

シャープについては、期限の通知が「うっかりして (inadvertently) 外部弁護士に送られなかった」とするだけで、期限になぜ遅れたかについて何の説明もしていないと述べ、"Inadvertence" （うっかり）と "Miscommunication"（送り誤り）は 判例では十分な理由にはならないとした。

これに対し、裁判所はDell の説明を了解した。
　・Class Action の管理者のホームページで、期限が正しく更新されていなかった。
　・Dell への通知に期限が記載されていなかった。
　・期限に関する reasonable mistake で期限に遅れたというもの

また、Dell の賠償対象となる購入額は膨大で、Class Action の管理者がこれを計算に入れていなかったのが管理者の証言で明らかとなった。

今回の控訴審での棄却で、シャープの離脱は認められないこととなる。

重要書類の扱いを誤ったことで、大きな影響が出る。
また、裁判での説明の仕方で大きな差が出た。

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ブラウン管カルテルは、2007年11月に日本、米国、EUが同時期に調査を開始した。

日本では、公取委が2009年10月に外国事業者を含むテレビ用ブラウン管の製造販売業者らに排除措置命令及び課徴金納付命令を出した。

2009/10/9　公取委、外国事業者に排除措置命令と課徴金納付命令

2012/12/6　EU、ブラウン管カルテルに制裁金　

米国では、Samsung SDI が2011年3月にカラーブラウン管での価格カルテルを結んだことを認め、32百万ドルの罰金支払いに同意した。
合わせて同社の6人が起訴された。

米国立衛生研究所（NIH）と英製薬大手Glax0SmithKline (GSK) は11月26日、共同開発中のエボラ出血熱のワクチンについて、第1段階の臨床試験（治験）で安全性を確認したと発表した。ウイルスの増殖を抑える抗体ができていることも確かめた。

エボラ熱ワクチンのヒトでの治験結果が出たのは初めて。

このワクチンcAd3-EBOは、NIHのアメリカ国立アレルギー・感染症研究所 (NIAID）と、2013年にGSKが250百万ユーロで買収したスイスのバイオ企業 Okairos AGが共同開発したもので、チンパンジーの風邪のウイルス（chimpanzee adenovirus type 3）を使用して、エボラタンパク質を人間の体に運び込むもの。
（ワクチンは、エボラウイルスに対する抗体を作り出すように促すもので、ワクチンの接種によって、チンパンジーの風邪もエボラ出血熱も誘発されることはない。）

治験は米東部メリーランド州のNIHで実施した。20人の健康な成人にワクチンを投与し、全員に抗体ができていることを確認。2人が発熱したが翌日までに回復し、重大な副作用はなかったという。

11月26日付けのNew England Journal of Medicineに Preliminary report が発表された。

NIHは、多くの被験者で体内でエボラウイルスが増えるのを抑える働きがあるとも指摘されている「T細胞」も増えたとしている。

来年初めにリベリアとシエラレオネ、恐らくギニアでも、医療従事者ら数千人を対象に、効果を確かめる次の段階の治験を始める。

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欧州委員会は2014年6月11日、Apple、Starbucks、Fiat Finance and Trade 3社の法人税に関して、それぞれアイルランド、オランダ、ルクセンブルクの各国税務当局が下した判断について、本格的な調査を開始したことを明らかにした。

欧州委員会は9月30日、2014年6月11日付けのアイルランド向けのレターを公表した。Appleに対する課税の疑惑を詳細に述べ、今後調査を続けることを伝え、資料の提出を要求している。

また、10月7日 にはルクセンブルグのAmazon への優遇策についても正式に調査を始めたと発表した。

2014/6/13　欧州委員会、Apple等の法人税を調査　

欧州委員会は11月14日、2014年6月11日付けのオランダ政府宛のレターを公表した。
　　http://ec.europa.eu/competition/state_aid/cases/253201/253201_1596706_60_2.pdf

EUは今回、オランダ子会社のStarbucks Manufacturing を問題視した。
（Starbucks Coffee EMEA BV については未調査であるとしている。）

同社は、
　Starbucksのスイス子会社からコーヒー豆を仕入れ、
　英国子会社から商標と焙煎方法等のライセンスを受けて焙煎し、
　欧州各国の販売店に製品を販売している。

今回、EUはスイス子会社との間のコーヒー豆の取引価格と、英国子会社との間のロイヤリティを問題にした。

１） コーヒー豆の取引価格

関係会社間の取引価格は任意に決められるため、各国の税務当局は一般的に市価（arm's length price)に置き直して課税する。（移転価格税制）

このため、Starbucks Manufacturing は事前にオランダの税務当局との間で取引価格についての協定（Advance Pricing Arrangement ：APA) を結び、同業他社の利益率を適用した取引価格で取引し、税務上、認めてもらっている。

それによると、2001年～2005年の同業20社のmark-up （コストへの上乗せ分、調整後）は、下位25%が6.6%、上位25%が20.9%で、中央値は9-12%となっており、これを適用した。

問題は、上記の同業20社のmark-up は豆代を含めたコストに対するものであるが、Starbucksは同社はコーヒー豆の焙煎を受託加工しているだけであるとして、豆代を除いたコストに対しこのmark-upを適用した。

しかし、Starbucksの取引を調べると、受託加工ではないことが分かった。

スイスの会社は単にコーヒー豆を売るだけであり、Starbucks Manufacturing はバランスシートに豆の在庫を計上しており、また在庫の値下がりに備えての引当もし、在庫のリスクを負っており、自ら販売活動を行っている。受託加工ではない。

このように、適用している mark-up は受託加工のものではないうえ、事業自体が受託加工ではないため、豆代を含めたコストに対してこのmark-up を適用すべきである。
その場合、mark-up の金額ははるかに大きくなる。

欧州委員会の試算では、2010/2011年度の税引前損益（1,431千ユーロ）は、トータルコストに対し7.8%のマージンとすると13百万ユーロと 9倍に膨らむ。

現状はStarbucks Manufacturing の利益を著しく少なくし、その分を豆代を膨らませて、税率の低いスイスの会社の利益を膨らませていることになる。

２）ロイヤリティ

Starbucks Manufacturingは英国のAlki LP にロイヤリティを支払っている。

ロイヤリティは通常は売上高などをベースに決められるが、同社の場合、異常な形になっている。

同社の損益計算書は下記の通り。（千ユーロ）

	2009/2010年度	2010/2011年度	2011/2012年度
売上高	142,627	184,159	286,217
売上原価	120,021	153,276	252,501
粗利益	22,606	30,883	33,717
販売管理費	16,835	14,303	17,470
為替差損	2,266	2,089	8,163
営業損益	3,505	14,491	8,084
その他費用	1,080	12,353	5,786
金利（ネット）	772	707	716
税引前損益	1,653	1,431	1,581
法人税	429	338	395
純損益	1,225	1,093	1,186

脚注に、「その他費用」はロイヤリティであると明記されている。

ここに見られるように、ロイヤリティの額は、2009/2010年度が1,080千ユーロだが、翌年は売上高は29%増に過ぎないのにロイヤリティは12,353千ユーロと10倍以上になっている。

欧州委員会は、このロイヤリティの計算方法は arm's length pricing に合致したものではないとし、税引き前利益が当局と合意した水準に収まるようロイヤりティをを毎年調整していた可能性を示唆している。

なお、英国法人のAlki LPは、米本社がオランダに持つ2つのパートナーシップの子会社となっているが、オランダの税務当局の説明の中で、この仕組みは米国の課税を避けるためと明言している。

欧州委員会はこれらにより、オランダ当局の税優遇措置が、違法な国家補助に当たる可能性があるとの見解を示した。

今後も調査は続くが、最終的に違法と判断されれば、Starbucksは多額の追加納税を求められる可能性がある。

レターでは、オランダに対して以下の規定があることに注意を喚起している。

1) 「EUの機能に関する条約」の108(3)条

欧州委員会が，当該補助について域内市場と両立しないおそれがあるとして審査を開始した場合には、当該審査の結論が欧州委員会決定によって示されるまで、加盟国は当該措置を実施してはならない。

2) Council Regulation No.659/1999  第4条 "Recovery of aid"

違法な支援であると決定された場合、各国はその支援額をその企業から取り戻す全ゆる必要な手段を取らねばならない。

Starbucks は以下の通り述べている。

欧州委員会の調査に引き続き協力する。
同社は関連する租税ルール、税法、国際的なガイドラインに従っている。
オランダでの税計算方法は、専門家が検討し、オランダの税務当局が承認したものである。
同社の全世界の実効税率は34%であり、アンフェアな優遇措置を求めたことはない。

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国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は11月5日、Pepsi、IKEA、FedEx など、国際企業340社超が、税負担を軽減する目的でルクセンブルク政府と秘密協定を結んでいたとする報告を発表した。日系企業も複数含まれている。

これらの企業はルクセンブルクに拠点を置き、他国から利益を移し、低税率の適用を受けていた可能性が高い。
ICIJによると、一部の場合では企業がルクセンブルクに集めた利益の1％未満しか税金を支払っていないという。

http://www.icij.org/project/luxembourg-leaks/leaked-documents-expose-global-companies-secret-tax-deals-luxembourg

これに対し、欧州委はルクセンブルク政府に問い合わせ中で、追加的な調査を開始する可能性があるとしている。

Dow Corning は1943年にDow Chemical とCorning の50/50JVとして設立された。

当時の航空機は、エンジンの水分による電気系統からのコロナ放電のため高高度での飛行が不可能であったが、1942年にShailer Bassが開発したシリコーングリースにより解決を見た。シリコーンの可能性を追求すべく1943年にDow Corningが設立された。

シリコーン製充填材、接着剤、潤滑剤、離型剤、吸音材、半導体やソーラーパネルに使用されるシリコンウェハーなど約7000品目を製造する。

シリコーン（Silicone）は、ケイ素と酸素からなるシロキサン結合（≡Si-O-Si≡）を骨格とし、そのケイ素（Si）にメチル（-CH3）を主体とする有機基が結合したポリマーで、天然には存在しない。

無機質のシロキサン結合と有機基との結び付きにより、有機化合物やポリマーと比較し、耐熱・耐寒性、耐候性、電気絶縁性、化学的安定性、撥水性、消泡性、離型性など数多くの優れた特性をもっている。

形状はオイル、エマルジョン、レジン、ワニス、ゴムおよびパウダーなどと極めて多様で、用途も多岐にわたり、いろいろな分野で利用されている。

これに対し、シリコン（Silicon）はケイ素（Si）のことで半導体材料、太陽電池材料などに使われる。

1980年代から1990年代にかけ、豊胸手術に使用されたDow Corning製シリコーンバッグにより乳癌や関節リウマチ、全身性エリテマトーデスなどの健康被害が生じたとして集団訴訟が提起された。訴訟は1984年に始まり、1995年に20億ドルの損害賠償訴訟を受け同社は連邦破産法 Chapter 11を申請した。

2000年に被害者に30億ドルを払うことで和解が成立し、2004年6月に Chapter 11 から離脱した。

日本では1966年に東レとの共同出資でトーレ・シリコーン（現 東レ・ダウコーニング）を設立している。

1966/12		トーレ・シリコーン設立
1967/4		Dow Corning製品の輸入販売開始
1989/12		東レ・ダウコーニング・シリコーンに改称
2004/9		日本ユニカーのシリコーン事業（1967年に生産開始）を買収
2005/4		ダウコーニングアジアと統合、東レ・ダウコーニングに改称

ダウコーニング・ホールディング・ジャパンが 65 ％、東レが 35 ％出資する。　

Dow CorningはHemlock Semiconductor Corporationのマジョリティ株主である。

Hemlock は 1960年に設立され、半導体や太陽電池に使われる様々な純度の多結晶シリコンを製造している。

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Corning は特殊ガラス及びセラミックの世界的リーダーで、160年以上に亘り培われてきた材料化学やプロセス工学の知識により、コンシューマーエレクトロニクス、自動車排ガス制御製品、テレコミュニケーション及び、ライフサイエンス向けに高度な製品を開発、製造している。

同社は5つの重要な市場分野で世界をリードしている。

　Display Technologies：液晶テレビ、コンピュータモニタ、ノートパソコン、その他家電製品向けガラス基板
　Environmental Technologies：排ガス浄化システム用のセラミック担体およびディーゼル微粒子フィルタ
　Optical Communications：光ファイバ、ケーブル、ハードウェアおよび電話・インターネット通信ネットワーク向け機器
　Life Sciences：ガラス・プラスチック製実験器具、細胞培養・ゲノム研究・バイオプロセス用ラベルフリー技術、培養基および試薬
　Specialty Materials：家電用カバーガラス、先進光学、各種産業向け特殊ガラスソリューション


2014年1月15日、CorningはSamsung Display と戦略的契約を締結し、Corningが50％、Samsung Display が42.64％出資する液晶パネル向けガラス素材の合弁会社 Samsung Corning Precision Materials のSamsung持株を買い取った。

このJVは営業利益率が50％を超え、利益のほとんどを配当に回しており、2013年10月にSamusungが売却を発表した際には産業界では驚きの声が上がった。

Samsung は売却により Corning から額面約19億ドルの新規転換権付優先株を受け取るとともに、さらに4億ドルの新規転換権付優先株を購入した。
7年間は普通株への転換はできない条件がついているが、転換すれば、SamsungはCorningへの出資が7.4%となり、筆頭株主となる。
また、今後 Corningの新たな技術や製品に早い段階からアクセスできるようになるとされる。

Corning の会長兼CEOは、「この非常に素晴らしい機会を活かして、私たちは歩みを進め、特殊ガラス分野におけるリーダーシップを拡大し、収益の伸長に弾みをつけるとともに、今後も世界有数の家電メーカーであるSamsungとの協力強化を図っていくことを強く願っている」と述べた。

付記

Corning にとってはDow Corning の事業は今や戦略的事業ではなくなったとみられる。

現地の安い電力を利用して水の電気分解を行い、その水素も利用する構想もある。

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水素輸送には液化によるほか、有機ハイドライドによる水素輸送もある。

中国人民銀行（中央銀行）は11月21日、予想外の利下げを発表した。22日から実施する。

主要政策金利の引き下げは2年4ヶ月ぶりで、借り入れコストを押し下げ、減速する経済を支援する。
人民銀行は利下げの目標を中小零細企業の資金調達難の解決としている。

米司法省は11月１４日、ベアリングの価格調整に関与したとして連邦大陪審が日本精工とジェイテクトの幹部社員を１人ずつ起訴した、と発表した。
一連の事件で、米国で刑事責任を問われたのは日本人45人を含む46人になった。

アイシン精機は11月14日、米国での自動車用エンジン部品販売で米独占禁止法に違反したことを認め、米司法省との間で罰金3580万ドルを支払う司法取引に合意したと発表した。

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古河電工は2011年9月29日、米国司法省との間で、自動車用ワイヤーハーネス係るカルテルに関して司法取引に合意した。

起訴事実を認め罰金200 百万米ドルを支払うとともに、社員3名が有罪を認め、禁固刑に服した。

FBIは2010年にデンソー、矢崎総業、東海理化にも立ち入り検査をしており、今後、決定がなされると想定された。

実際にはこれら各社に加え、次から次に多くの企業が司法取引に合意して罰金を払うとともに、社員が起訴されたり、司法取引で禁固刑・罰金刑に服した。

2014年に入っても摘発は止まらず、下記の各社が罰金を支払った。

・ 1月16日、小糸製作所が自動車用ランプ及び自動車HID ランプ用バラストの価格カルテルで有罪を認め、罰金5660万ドルの支払いに同意。

・ 2月3日、愛三工業が電子スロットルボディーの価格カルテルで有罪を認め、罰金686万ドルの支払いに同意 。

・ 2月13日、ブリヂストンが自動車の防振ゴム部品の価格カルテルで有罪を認め、罰金425百万ドルの支払いに同意 。

同社はマリーンホース事件で有罪となったが、本件について開示しなかったため、高額の罰金となった。

・ 4月23日、ショーワが パワーステアリング部品の価格カルテルで有罪を認め、罰金19.9百万ドルの支払いに同意。

・ 8月19日、日本特殊陶業はスパークプラグやセンサーのカルテルでの有罪を認め、52.1百万ドルの罰金に同意。

・ 9月29日、豊田合成はホース、エアバッグ、ハンドルでのカルテルを認め、26百万ドルの罰金支払いに同意 。

・ 10月31日、日立金属は自動車用ブレーキホースでのカルテルを認め、125万ドルの罰金支払いに同意。

・ 11月13日、アイシン精機は可変バルブタイミング機構でのカルテルを認め、35.8百万ドルの罰金支払いに同意。

これらにより、自動車部品のカルテルで摘発された企業は31社に及び、罰金額は2,434百万ドルに達した。
このうち、外資系は3社のみで、残りは全て日本の企業である。

また、刑事責任を問われた個人は46名（うち外人は1名のみ）で、このうち、26名（うち外人1名）が禁固刑と罰金刑（殆ど全てが1人2万ドル）を受けている。

残りの20名は起訴された状態で、司法取引の最中か、若しくは日本に居たままで米国の処罰を避けているかのどちらかかと思われる。

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自動車部品カルテルが摘発される以前は、カルテルで刑事罰を受けた日本人は2人だけであった。

社名	事件	社員	禁固刑	罰金
ダイセル	ソルビン酸価格カルテル	H. H.	3ヶ月	2万ドル
ブリヂストン	マリンホース国際カルテル	M. H.	2年	8万ドル

ダイセルの場合、チッソの提出した詳細情報のために役員とともに若い担当者が起訴されることとなった。
役員は日本から出ず、時効中断のままとなっているが、担当者の場合は今後海外に行けないのでは仕事にならないため、自ら渡米し、服役を選んだ。

米国司法省は、独禁法を有効に施行するという司法省の能力を示すものとして、「日本人で最初に服役」と誇らしげにこれを発表している。
自ら服役を選んだことを評価し、刑期や扱いについて特別の扱いをしている。

http://www.usdoj.gov/opa/pr/2004/August/04_at_543.htm

ブリヂストンのマリンホース事件の場合は、本人が談合現場で逮捕されたため、刑事罰を避けられなかった。

2008/12/12　マリンホース国際カルテル事件で日本人に有罪判決

これ以外にも、これまで多くの日本人が訴追されているが、これまでは、日本在住であれば米国から見ると国外逃亡で時効中断となり、刑事罰を避けてきた。

米国はもちろん、他の国（の多く）に入国しても、犯罪人引渡し条約で米国に引き渡される。
　
　　　2014/5/8　 マリーンホース国際カルテルでのイタリア人被告の米国への引渡し

但し日本の場合は1980年の条約で、両国でいずれも処罰の対象となり両国の法律で死刑、無期懲役、１年以上の拘禁刑に当たる罪の場合は引渡しが可能となっているが、独禁法違反の場合には日本政府は該当せずとし、引渡しは行われなかった。

2009年改正により、独禁法の最高が懲役5年となったため、執行猶予の対象外となり、条約上の引渡し対象となる。

条約第5条では、「被請求国は、自国民を引渡す義務を負わない。ただし、被請求国は、その裁量により自国民を引き渡すことができる」となっており、日本政府の判断で引渡しを行うかどうかを決めることとなる。

今回、自動車部品カルテルで今までに25名の日本人が禁固刑を受け、合計27名となった。上記の前例があるにも係わらず、自動車部品カルテルで急に多数の日本人が禁固刑を受けたのは驚きである。

米司法当局が強硬で、企業としての司法取引で個人の処罰を条件にしているのかも分からない。

自動車部品カルテルの米国での摘発状況は下記の通り。