「no」と一致するもの

馬渕教授は、人の関節が滑らかに動く仕組みなどを研究する「バイオトライボロジー」（生体摩擦学）が専門で、研究成果は人工関節への応用に役立てている。

授賞式で馬渕教授は、関節の摩擦を減らす原理はバナナの皮の粘液による滑りやすさと共通していることを、歌やパネルで示して会場を沸かせた。

過去のイグ・ノーベル賞については、下記を参照。

2006/10/13　ノーベル賞とイグ・ノーベル賞
2007/10/8 　2007年イグ・ノーベル賞
2008/10/4 　2008年イグ・ノーベル賞
2009/10/3　 2009年イグ・ノーベル賞
2010/10/7　 2010年ノーベル化学賞とイグ・ノーベル賞
2011/10/1　 2011年度イグノーベル賞　
2012/9/25  　2012年 Ig Nobel 賞に日本人の「スピーチジャマー」
2013/9/16   2013年 Ig Nobel 賞、日本の2チームが受賞

このうち、中垣俊之教授らのチームは、2008年に真正粘菌変形体という巨大なアメーバ様生物が迷路の最短経路を探し当てることができることを発見し認知科学賞を受けたが、2010年にはその延長で、粘菌が交通網を整備することを発見し、交通計画賞を受賞した。

ーーー

授賞式では、2005年に「栄養学賞」を受賞した発明家のドクター・中松（中松義郎氏 86歳）が、闘病中のがんの新たな治療法の「発明」について基調講演した。

2005年「栄養学賞」
     36年間にわたり自分が食べたすべての食事を撮影し、食べ物が頭の働きや体調に与える影響を分析

中松氏は本年6月に「前立腺導管がん」の末期状態であることを明らかにしているが、式後、「世界に向かってがんを克服する決意を述べました」と話した。

同氏は５歳の時に発明を始めて以来、14歳で灯油の給油ポンプをつくり、大学２年生でフロッピーディスクの基本原理を考案した。　「治療法がないんだから、自分で発明するしかない」とし、自らの体を使って、がんの治療法を研究している。

今回の基調講演で発表した「発明」もその一つで、がん細胞が好むたんぱく質などの栄養素を排除したという食品。

また、2013年にSoylentをつくった米国のRob Rhinehartも スピーチした。

Soylentは生存に必要な栄養素が粉末になっており、これを水に溶かして飲む。

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今回の受賞一覧は下記の通り。

	受賞者	受賞理由
物理学賞	日本	床の上のバナナを踏んだ時の、靴とバナナの皮、バナナの皮と床の間の摩擦係数の測定
	参考文献：Frictional Coefficient under Banana Skin
神経科学賞	中国・カナダのチーム	トーストの焦げ目がキリストの顔に見える脳の仕組み解明
	Seeing Jesus in Toast: Neural and Behavioral Correlates of Face Pareidolia
心理学賞	豪・英・米のチーム	習慣的に遅くまで起きている人は、習慣的に朝早く起きる人と比べて、平均して、より自画自賛的で、より巧みに人を操作し、より精神病質であることの証拠を集めた。
	Creatures of the Night: Chronotypes and the Dark Triad Traits
公衆衛生賞	チェコ、米、インドのチーム	人が猫を飼うことは精神的に有害であるかどうかの調査
	Changes in personality profile of young women with latent toxoplasmosis ほか
生物学賞	チェコ、独、ザンビアのチーム	犬が排泄するときに、地球の南北の磁力線に体を向けることを発見
	Dogs are sensitive to small variations of the Earth's magnetic field,
芸術賞	イタリア	強力なレーザービームを手にあてられながら、醜い絵画を見るときと、美しい絵画を見るときとの人間の苦痛度の測定 （美しい絵画の方が苦痛が少ない）
	Aesthetic value of paintings affects pain thresholds
経済学賞	イタリア政府統計局	EUの基準の達成のため、売春、麻薬取引、密輸や、その他の違法な資金取引を入れてGDPを引き上げた。
	European System of National and Regional Accounts (ESA 2010)
医薬賞	米・インドのチーム	塩漬け豚で鼻をパックして、ひどい鼻血を治療
	Nasal Packing With Strips of Cured Pork as Treatment for Uncontrollable Epistaxis in a Patient with Glanzmann Thrombasthenia,
北極科学賞	ノルウェー・独のチーム	北極熊の扮装をした人間を見たトナカイの反応の調査 （ハイキング姿の時よりも2倍の距離を逃げた）
	Response Behaviors of Svalbard Reindeer towards Humans and Humans Disguised as Polar Bears on Edgeøya
栄養学賞	スペイン	発酵ソーセージ用のバクテリアの種培養としての、幼児の排泄物から分離した乳酸菌の評価 （幼児の排泄物からは109種の乳酸菌が見つかったが、どれが最適かを調査）
	Characterization of Lactic Acid Bacteria Isolated from Infant Faeces as Potential Probiotic Starter Cultures for Fermented Sausages

　

 

サウジのSaudi Aramco がタイ国営PTTのベトナムの石油精製・石油化学計画に参加する。
PTTのトップが明らかにした。

ベトナム政府に事業計画書を提出しており、今後、ベトナムの通産大臣がこの提案を検討、近く訪問するタイの首相とも協議する予定。

タイのPTTは2012年末に、ベトナム南中部のBinh Dinh省のNhon Hoi 経済特区に、日量66万バレルという世界最大級の製油所を建設することを計画していると報じられた。
石油化学コンプレックスの建設も計画に含まれている。

その後、他の製油所計画が進捗しているため、同社は精製能力を40万バレルに落とし、詳細を詰めていた。

PTTとSaudi Aramcoがベトナム政府に提出した計画は以下の通りとされる。

計画	Nhon Hoi economic zoneの石油精製・石油化学計画 　石油精製　日量　40万バレル（当初計画は66万バレル） 　オレフィン系　合計年産300万トン 　芳香族系　　合計年産200万トン
投資額	220億ドル（PTTの当初見積もりは287億ドル）
出資者	PTT  40% 　PTT子会社 Thai Oil と IRPC も参加   Saudi Aramco  40%     ベトナム政府  20%
完成予定	2021年
原油	主にSaudi Aramcoが供給

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ベトナム政府は2007年9月に製油所の建設計画を明らかにした。9つの製油所を建設し、2025 年までに国内需要の90％を自国内の製油所でカバーするとし、原油処理能力の目標値を日量 111～121万バレルとした。(能力は当初の計画で、具体化時点で変更される）

今回の計画は地図の④　

現在、具体的に進行しているのは下記の計画。

１）現在稼働しているのはPetroVietnam のズンクワット（Dung Quat）製油所（地図の③）で、2009年に稼働した。
　　能力は日量14.8万バレルで、同社は増設を検討中。

２） 出光興産と三井化学は6月6日、両社とクウェート国際石油、ペトロベトナムとの合弁事業である総投資額約90億米ドルのNghi Son 製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクト（地図の②）の最終投資決定を行ったと発表した。

石化計画：
　パラキシレン 70万トン/年
　ポリプロピレン 37万トン/年

2013/6/11　出光興産と三井化学、ベトナムのNghi Son 製油所・石油化学コンプレックスへの最終投資決定

３） Lon Son製油所（地図の⑧）はPetroVietnam の事業。

この製油所に隣接し、タイのSiam Cementグループとベトナム側のJVのLong Son Petrochemical が石化コンプレックスを建設する。
2012年1月、Qatar Petroleum がこれに参加することが明らかになった。
報道によると、コンプレックスはオレフィン 165万トン、ポリオレフィン（HDPE、LDPE、PP） 145万トン、苛性ソーダ 28万トン、EDC 33万トン、VCM 40万トンなどからなる。

2008/8/25　ベトナム最大の石化コンプレックス、9月に建設着工

４）Phu Yen省のHoa Tam Industrial Zone（地図の⑤）

Vung Ro Petroleum は英国の投資会社Technostar Management とロシアのTelloil GroupとのJVで、Hoa Tam Industrial Zoneに製油所（LPG, Gasoline, Jet Fuel, Diesel, Fuel Oil) と石化プラント（BTXと年産90万トンのPP）の建設を開始した。投資額は31億8千万ドルとされる。

Hoa Tam Industrial Zoneに538ヘクタールの土地を確保、2007年11月に製油能力 400万トンで投資ライセンスを取得したが、2013年12月初めに、能力を800万トンにアップした。

2013年11月にLummus Technologyとの間で、エチレン回収とOCT（エチレンとブチレンからプロピレンを製造）に関するライセンス・エンジニアリング・技術サービス契約を締結し、2014年1月にはINEOSからInnovene PP 技術（年産90万トン）を導入した。

2014年9月9日、現地で鍬入れ式を行った。

2014/1/24　ベトナムの新しいポリプロ計画　

 

塩野義製薬は9月12日、大阪国税局よりHIV治療薬JVの枠組み変更取引にからみ、「法人税等更正通知書及び加算賦課決定」を受領したと発表した。
更正された所得金額は約405 億円だが、対象年度に欠損金があっため、追徴税額は地方税等を含め約 13億円となる。

同社では、この取引は事前に当局に照会し、確認を得たうえでのものであり、承服できるものではないとし、不服申し立て等あらゆる必要な措置を講じていくとしている。

今回の更正処分による追徴税額等約13億円は、今期に過年度法人税等として計上する。
また、今回の更正処分（税務所得405億円の追加）により前期繰越欠損金が消滅したため、当年度の税金費用として約134億円を計上する。
（不服申し立てをする場合でも、企業会計上は税金を計上することとなっている。）

ーーー

塩野義製薬はViiV Healthcare （GSKとPfizerのJV）との 50/50JVのShionogi-ViiV Healthcare でHIVインテグレース阻害薬ドルテグラビルの開発を行ってきたが、2012年10月29日に、HIV治療薬JVの枠組み変更を発表した。

Shionogi-ViiV Healthcare の50%持分をViiV Healthcareに譲渡し、見返りにViiV Healthcareの10%の権利を取得する。

2012/11/2  塩野義製薬、HIV治療薬JVの枠組み変更

今回の発表などを基にすると、事態は以下の通りと推定される。

1）塩野義はShionogi-ViiV Healthcare の50%持分を、先ず英国子会社のShionogi Limitedへ簿価（約130億円）で現物出資した。

2）Shionogi LimitedはこれをViiV Healthcare に譲渡し、対価としてViiV Healthcare株10％（時価約530億円）を取得した。

3)  英国ではこの取引は無税で行われたとみられる。

4) 塩野義は2013年3月連結決算で、Shionogi-ViiV Healthcareの簿価とViiV株式10%の時価との差 40,433百万円を特別利益に計上した。

5)  日本の税務申告では、組織再編税制の規定に基づき、当局の確認を得たうえで、（簿価での）現物出資として税務上の所得はゼロとして申告した。
　（英国子会社では404億円の特別利益が出たが、日本では簿価130億円の持株を同額で英国子会社に現物出資するため、所得はゼロとなる。）

6) これに対し、大阪国税局はこの特別利益を塩野義の税務上の所得と認定し、課税した。

ーーー

塩野義の当局への説明内容（取引のどこまでを説明したのか）、当局側の確認の方法（口頭か文書か）、今回の当局の処分の理由など、詳細が分からないため判断できないが、常識的に考えると、塩野義の主張には無理があると思われる。

資産を他に移転する場合には、移転資産の時価による取引として譲渡損益を計上するのが法人税法の基本的な考え方である。

但し、組織再編成により資産を移転する場合、移転の前後で経済実態に実質的な変更が無いと考えられる場合には、その時点で時価との差額を課税するのではなく、簿価での移転を認め、実質的に処分するまで、移転資産の譲渡損益の計上を繰り延べる。

今回の場合、Shionogi Limitedは現物出資を受けたJVの持株を直ちに譲渡し、対価としてViiV Healthcare株10％を受け取り、利益を得ている。
「移転の前後で経済実態に実質的な変更が無い」とは言えず、また塩野義からShionogi Limitedに持分を移す必要性も考え難い。

実質的には、塩野義がJV持株を譲渡し、対価としてViiV Healthcare株10％を受け取り、利益を得たと見るほうが素直である。
 （これが認められるなら、海外資産を売却する際に現地に子会社をつくり、そこに資産を移した上で売却すれば、日本での課税を免れることとなる。）

日本カーボンは9月4日、 米GE、仏Safran S.A との3社のJVの「NGS アドバンストファイバー」が、炭化ケイ素連続繊維「ニカロン^®」（Nicalon) の生産能力増強のため、新工場の建設を決定したと発表した。航空機エンジン部材向けの需要拡大に対応する。

既設の富山の工場隣接地に新たに第二工場を建設するもので、最新の製造技術の導入により、原材料から紡糸、不融化（電子線照射）、焼成に至る一連の製造ラインを増設する。
能力は年産10トンで、特に高機能グレード製品の「ハイニカロン®」「ハイニカロン®タイプＳ」の生産能力を現状の10倍に拡大する。
2017年に操業開始の予定。

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この炭化ケイ素連続繊維は、千数百度の高温大気中においても耐熱性、耐酸化性に優れた繊維である。

炭素繊維は、軽量で高強度という特長があり、航空機の機体などに広く利用されているが、炭素は高温大気中では燃えてなくなるため、この環境下では使用できない。

一方、炭化ケイ素は軽量で高強度に加え、高温大気中でも高い耐熱性を有している。
炭化ケイ素繊維強化セラミックス材料は、ジェットエンジンや火力発電機のタービンなど高温部品への適用が考えられ、燃費の改善やエネルギー効率の向上が期待されている。

ケイ素を含むポリカルボシランを高温で蒸し焼き（熱酸化）することにより不融化処理し、その後、1200～1500℃で焼成する。

普通に熱酸化するだけでは強度が高温で低下するが、その原因が、不純物として混入する酸素により繊維が部分的に熱分解することであることが分かった。

東北大学と日本原子力研究所では、不融化処理に当たり、電子線などの放射線を使い、繊維内への酸素の混入を減少させた。

日本カーボンでは、新技術開発事業団の助成を受け、原研との共同研究の後、1983年に「ニカロン」、1995年に「ハイニカロン」の生産に成功した。

	Nicalon	Hi-Nicalon	Hi-Nicalon Type S
酸素含有率（Wt%)	12.0	1.0	0.8

別途、宇部興産では、ケイ素にチタン（又はジルコニウム）を加えたセラミック連続繊維、チラノ（Tyranno）繊維を開発した。

開発当時の炭化ケイ素系繊維は、非晶質構造から成る繊維であったが、繊維の結晶化を抑制するため、東北大と宇部興産の共同研究で、チタン等の第二金属を添加した。

半導体グレードと耐熱グレードを扱っており、耐熱グレードでは二次加工品（各種織物の他、チョップ状繊維、フェルト、セラミックペーパー等）も提供する。

ーーー

GEとフランスのSafran は、1974年に50/50 JV のCFM International を設立、小型機向けとしてはこれまでにない革新的なテクノロジーが採用された航空機エンジン「LEAP」の共同開発を進めてきた。

「LEAP」は  小型機向けとしては、 下記のテクノロジーを採用している。
   　・ 軽量で耐久性の高い素材
   　・ 最先端の航空力学に基づく設計技術
   　・ 業界最高水準の環境技術など

日本カーボンは「ニカロン」の供給に向け、高圧タービン用のセラミック・マトリックス複合材(CMC )のテストに協力し、採用された。
LEAP エンジンは、高熱部にCMC 部品を使用する世界で初めての民間航空機エンジンとなる。

LEAPエンジンは 2016～2017年に運行開始予定の下記に搭載される。
　 　　LEAP-1A：エアバスＡ320 neo向け
　　　 LEAP-1B：ボーイング737 MAX （独占提供）
 　      LEAP-1C：COMACの新型C919（独占提供）

ニカロンの需要は今後10年間で約10倍以上の急拡大が見込まれている。

日本カーボンとGE/Safran は、今後見込まれる需要増加に対応する形でニカロンの安定供給を確保し更に事業を拡大するためには、JVを設立して3社共同で事業を行なうことが最善であるとの結論に達し 、2012年4月に NGS アドバンストファイバーを設立した。

社名	NGSアドバンストファイバー株式会社
資本構成	日本カーボン 　50% GE 　25% Safran 　25%
設立	2012年4月
工場	富山市
日本カーボンから新会社にニカロン事業を事業譲渡

今回、生産能力増強のため、第二工場の建設を決定したもの。

DSMは9月3日、世界最大手のエタノール生産会社 POETとの合弁会社「POET-DSM Advanced Biofuels, LLC」が農業廃棄物を原料とする先進型バイオ燃料（セルロース系エタノール）の商業生産を開始したと発表した。

オランダ国王や米農務長官、エネルギー省副次官、アイオワ州知事などの列席のもと、アイオワ州 Emmetsburg の米国初の商業規模の生産工場「Project LIBERTY」の開所式が開催された。

Project LIBERTYの概要は以下の通り。

* 1ガロンは3.785リットル

セルロース系エタノールは、一般的なバイオエタノールと違いトウモロコシの廃棄されていた非可食部（穂軸、葉、殻や茎など）を原料とするため、農業廃棄物問題の軽減だけでなく、食料供給問題との競合の心配もない。

トウモロコシの農業廃棄物を集め、セルロースを30種の酵素と酵母で糖分に分解し、その糖分を微生物によりバイオエタノールへと変換する。

ーーー

POET-DSM Advanced Biofuels, LLC はDSMとPOETの両社の50/50JV。

POETは世界最大手のエタノール生産会社の一つで、設立から25年の歴史をもち、27の生産拠点で年間で16億ガロンを超えるエタノールと、高タンパク質動物用飼料を生産している。

1987 年にトウモロコシ農家のBroin家によって設立され、当初は Broin Companies と称した。

DSMとPOETは別々にセルロース系エタノールの技術開発に取り組んできた。

POETは2008年11月に、サウスダコタ州 Scotlandにある同社研究センター内にパイロット・プラントを稼働させた。
農業事業者と協力して、トウモロコシの非可食部を圧縮梱包、運搬、貯蔵している。

DSM は、この生産技術を商業的に利用可能にするために必要な、エタノール変換効率を高める酵母剤と酵素剤の両方を提供できる唯一の企業であり、それによってセルロースエタノール開発で独自の地位を占めていた。

2012年1月23日、両社の技術を出し合い、セルロース系バイオエタノールを商業的に実証生産し、その技術を第三者にライセンスする50/50出資のJV、POET-DSM Advanced Biofuels, LLC を設立することが発表された。

アイオワ州 Emmetsburg の既存のコーンエタノール工場の隣接地にPOETが建設中のProject LIBERTYをJVに移して開発を進め、完成させた。
総工費は2億5千万ドルとされる。

エネルギー省は工場の設計、建設、バイオマスの回収、インフラなどのコストなどで1億ドルの支援を行い、アイオワ州も20百万ドルの支援を行った。

このバイオ燃料生産技術は、ライセンス化し、世界的に広めていく予定で、POET-DSM Advanced Biofuels では、バイオエタノール販売とライセンス収入により、2020年までに累計2億千万ドルの純売上高を見込んでいる。

ーーー

米国のこれ以外の主なセルロースエタノールの開発計画は以下の通り。（単位は百万ガロン/年）

訪ロ中の中国の張高麗副首相は9月1日、Putin大統領とともにヤクーツク近郊で中露天然ガスパイプライン "Sila Sibiri"(Power of Siberia）のロシア側の起工式に出席したが、起工式に先立ち、ヤクーツクでPutin大統領と会談した。

会談でPutin大統領はRosneftが開発しているロシア第二位のVankor油田（日量44万バレル）の権益を"Chinese friends"に売却することを提案した。「Vankor 油田は最大の油田で将来性もある。外国のパートナーを入れるのには慎重だが、Chinese friendsに対してはなんら制限を加えていない」と述べた。

アナリストは、CNPC やSinopecが売却先で、Rosneft は最大49%の権益を40～50億ドルで売却するのではないかと見ている。

GazpromとCNPCは本年5月21日、上記のパイプラインで送る天然ガスの供給契約（2018年から30年間にわたり毎年380億m3）を締結している。

 ウクライナ問題で欧米がロシアに制裁を加えており、米国は7月16日にRosneftも制裁対象に加えた。
そのなかで、ロシアは中国との関係強化を図っている。

ーーー

ロシアと中国は2009年2月、政府間協定を締結し、中国開発銀行がロシア国営石油会社 Rosneft に150億ドル、東シベリア太平洋パイプラインを運営するTransneftに100億ドルを低利で融資する見返りに、Rosneft は2011年から20年間、毎年15百万トンの原油の供給を行うこととなった。

極東アムール州のSkovorodinoから中国の大慶を結ぶパイプラインを完成させ、Taishet からの太平洋パイプラインと中国国内のパイプラインを結んだ。

2009/7/22 　CNPC、ロシアからの原油用に遼陽市の製油所を拡大

西シベリア北東部のVankor 油田は「北極パイプライン」で太平洋パイプラインに直結し、中国への供給油田の一つとなっている。

中国がVankor 油田の権益を持てば、供給の安定性を強化することとなる、

「北極パイプライン」はVankor油田とPurpe を結ぶVankor-Purpe パイプラインと、建設中のZapolyarnoye油田とPurpe を結ぶpolyarnoye-Purpe パイプラインの総称で、Purpe 以南の既往のパイプラインのショートカットとして建設中のPurpe-Samotlor パイプラインもこの一部をなす。

ソース　http://oilgas-info.jogmec.go.jp/pdf/3/3711/1012_out_j_m_ru_arcticpipeline.pdf

 

アラスカ州内のパイプライン建設に伴う先住民の土地問題は、アラスカ州の場合すでに解決済みで 、既存の石油パイプライン・ルートに基本的に同じなので、環境などに大きな問題は予想されない。

・LNG の日本までの輸送距離はロシアを除いてアラスカが最も近距離（日本・オーストラリア間の約半分の距離）であり、輸送コストが低廉である。

日本向けLNG運賃　（$/百万BTU）　　資料：Platts LNG Forum, Tokyo 2012/9/25　　

Kirimat（カナダ西海岸）		1.24	アラスカの場合、これよりも遥かに近い。
US Gulf Coast		2.96
Cove Point（東海岸）		3.07
Gordon（豪）		1.17
Gladstone（豪）		1.21
Ichthys（豪）		1.23

・近距離により LNG 輸送船の稼働率が上がるため、船舶数も少なくて済む。

・日本までの途中にホルムス海峡や、パナマ運河、あるいは東アフリカ沖、南シナ海のような閉塞海域や危険海域がない。

2010年4月20日にルイジアナ州ベニス南東約84キロで掘削中の海洋掘削プラットフォームDeepwater Horizon rig が爆発し、大量の重油が流出した。

米政府による水質浄化法（Clean Water Act）に基く民事訴訟の裁判で、New Orleansの District Court のCarl Barbier 裁判官は9月4日、BPに 「重大な過失」（gross negligence ）と「故意の不法行為」（willful misconduct）があり、これが大量流出の原因となったとし、BPは水質浄化法によるバレル当たり4,300ドルの罰金に値するとの判決を言い渡した。

合わせて、リグのオーナーで掘削作業を行ったTransoceanとセメント作業を行ったHalliburtonに対しても 「過失」（「重大な過失」ではない）があったとみなした。

責任割合について、判事は、BPが67%、Transoceanが30%、Halliburton が3%と認定した。

水質浄化法では原油の流出量 1バレルに対して、1,100ドルの罰金が決められている。
但し、重大な過失による場合は、罰金は4,300ドルとなる。

今回の判決が確定すると、BPは流出量の67%に対し、バレル当たり4,300ドル、他2社は その30%と3%に対しバレル当たり1,100ドルの罰金となる。

BPでは流出量を320万バレルとし、重大な過失なしとしてバレル1,100ドルを適用し、35億ドルを引き当てている。
他方、政府は流出量を490万バレルとし、そのうち420万バレルはBPの責任だとしており、流出量そのものに大きな差がある。

なお、規則では回収努力などを考慮して減額されることとなっている。

仮に流出量を政府主張の490万バレルとすると、罰金は以下の通り。

　Transocean  30% @1100ドル→16億ドル　和解済み（後述）
　Halliburton  3% @1100ドル→1.6億ドル
　BP　67% @4300ドル→141億ドル　

　但し、BPの実際の負担は当時の権益率の65%相当の92億ドルとなる筈。
　25%分の35億ドルはAnadarkoに請求できる。
　三井石油開発の負担分の10%の14億ドルは、三井が罰金を払って政府と和解しているため（後述）除外される筈。

具体的な罰金額については、2015年1月以降に審理する見通し。

これに対し、BPは9月4日に下記の声明を発表した。

BPはこの決定に強く反対し、控訴する。

裁判で示された証拠からは「重大な過失」「故意の不法行為 」との結論は出てこない。法律では「重大な過失」の証明には高いハードルがあり、このケースでは当てはまらない。公平に証拠を見ると、今回の誤った結論は出ない。

来年1月からの罰金を決める審理を通じて、バレル1,100ドルの適用が正しいことを示す予定である。

ーーー

この事故の当事者は下記の通り。このうち、青色の各社が水質浄化法の責任を問われた。

鉱区Mississippi Canyon 252の権益保有者

Deepwater Horizon rig 関連
　・設計：R&B Falcon
　・建設：韓国の現代重工業
　・所有：Transocean
　 ・リース：BP

　 ・コントラクター　
　　　Transocean：掘削作業
　　　Halliburton：セメント作業（井戸内、または井戸と鉄管との間のセメント作業）
　　  M-I SWACO（SchlumbergerとSmith InternationalのJV）：Drilling Fluid (mud)サービス

　・Blow Out Preventor(BOP)の製造：Cameron International Corporation

ーーー

各社のこれまでの対応は以下の通り。

１）三井石油開発

2011年5月、BPとの間で和解した。
三井はBPに10億6500万ドルを支払い、水質浄化法を除く全ての負担をBPが肩代わりする。

2011/5/20　BPと三井石油開発、メキシコ湾原油流出事故損失負担で和解　

三井は2012年2月、米司法省、Coast Guard、EPAと和解した。
水質浄化法に基づき70百万ドルの罰金を支払うとともに、環境保全のための土地買収の為、少なくとも20百万ドルを支払う。

2012/2/20  メキシコ湾原油流出事故で三井石油開発が米政府と和解

BPは水質浄化法に基づく罰金のうち、10%（当時の三井の権益保有率）を、和解済みとして免除を要求すると思われる。

２）Anadarko

2011年10月、BPとの間で和解した。
BPに対し現金で40億ドルを支払い、水質浄化法を除く全ての負担をBPが肩代わりする。

2011/10/19   BP、メキシコ湾原油流出事故でAnadarko Petroleum と和解　

BPは水質浄化法に基づく罰金のうち、25%（当時の権益保有率）をAnadarkoに請求すると思われる。

３）Transocean

2013年1月、司法省と和解した。
　刑事上の罰金4億ドル
　水質浄化法での民事上の司法取引で 10億ドル

2013/1/8　Transocean 、Deepwater Horizon 事故で罰金14億ドル支払い

４）Halliburton

2014年9月2日、同社に対する損害賠償訴訟を行った原告の大半と和解した。
2年間に3分割で合計11億ドルを支払うもの。

今回、「重大な過失」とされなかったことで、残りの原告とも和解できると見ている。

同社は事故対応で13億ドルを引き当てている。

５）　BP

BPは2012年3月、個人や企業を原告とする訴訟の併合審理手続きで、原告側の運営委員会との間で和解に達した。
和解で払われる総額は約78億ドルで、全額が被害補償のための200億ドルの基金から払われる。

2012/3/5　BP、メキシコ湾岸原油流出事故で漁業関係者などと和解　

BPは2012年11月、司法省によるすべての刑事訴訟で和解 、米証券取引委員会（SEC)とも和解した。
和解に伴う支払額の合計は4,525百万ドルで、米国史上最大額。

水質汚染防止法に基づく民事訴訟や天然資源の搊害賠償、過去の和解に含まれない個人による請求はこれに含まれない。

なお、BPはMacondo wellの共同所有者及びコントラクターと和解し、下記の金額を受け入れている。　　

三井石油開発	10.65億ドル
Anadarko	40億ドル
Cameron	2.5億ドル
Weatherford	0.75億ドル

2012/11/17  BP、Deepwater Horizon事故に関する米政府の全ての刑事訴訟で和解　

BPでは2014年6月末時点での事故関連損失を下記の通りとしている。
水質浄化法の罰金により、これが更に膨らむ可能性が出てきた。

訴訟、和解のコスト	258.7億ドル
流出対応コスト	143.0億ドル
水質浄化法罰金引き当て	35.1億ドル
環境関連コスト	30.3億ドル
その他コスト	19.4億ドル
（小計）	486.5億ドル
戻入	-56.8億ドル
差引合計	429.7億ドル