「no」と一致するもの

自動車用ワイヤーハーネスについては、2010年2月24日に日本、米国、欧州で同時に立入り検査等を受けた案件と同様の事案を、NDRCが調査していたもので、日米欧での処罰は下記の通り。

１）日本

公取委は2012年1月19日、トヨタ自動車等の自動車メーカーが発注する自動車用ワイヤーハーネス及び同関連製品の見積り合わせの参加業者らに対し、排除措置命令と課徴金納付命令を行った。

古河電工は立ち入り検査前に最初に自主的に報告したため、課徴金を全額免れた。

矢崎総業の96億円は、１社に対する課徴金額として過去最高額

フジクラから課徴金納付命令に係る審判請求が行われたが、公取委は2014年6月9日、審判請求を棄却する旨の審決を行った。

2012/1/28　　公取委、自動車用ワイヤーハーネスのカルテルで課徴金　

なお、光ファイバーケーブルと自動車用ワイヤーハーネスの2件の価格カルテルで課徴金合計88億円を支払った住友電工に対し、同社の株主が当時の経営陣に同額の損害賠償を求めた株主代表訴訟で、2014年5月7日、経営陣側計22人が同社に解決金5億2000万円を支払うことなどを条件に大阪地裁で和解が成立した。

2014/5/9　住友電工の株主代表訴訟が和解　

２）米国

自動車部品カルテルで多数の日本企業が罰金支払いで同意しているが、ワイヤーハーネス関係は以下の通り。

	企業の罰金	従業員
		禁固刑	罰金
古河電工	200 百万ドル	社員3人（1年と1日、15か月、18か月）	それぞれ2万ドル
矢崎総業	470百万ドル	社員2人（各15か月）、2人（各2年）、 2人（各14ヶ月）
フジクラ	20百万ドル	2人が起訴されている。

2012/2/1　  矢崎総業とデンソー、自動車用ワイヤーハーネス等のカルテル問題で米司法省と司法取引

2011/10/4　古河電工、自動車用ワイヤーハーネス・カルテル問題で米国司法省と合意　

 

3）EU

EUの欧州委員会は自動車部品カルテルの摘発を進めているが、2013年7月10日、ワイヤーハーネスのカルテルに制裁金を課した。

	制裁金（€）
矢崎総業	125,341,000
古河電気工業	4,015,000
住友電気工業	0
S-Y Systems Technologies （矢崎総業）	11,057,000
Leoni （ドイツ）	1,378,000
合計	141,791,000

中国国家発展改革委員会（NDRC)は8月19日、日本のベアリングメーカーの不二越、日本精工、ＮＴＮ の3社に対し、中国国内におけるベアリング（軸受）の取引に関して独占禁止法に違反する行為があったとする決定を伝えた。

付記　ジェイテクトにも1億0936万人民元の制裁金が課せられた。

中国では自動車及び自動車部品に対する独禁法調査が進められており、NDRC は8月6日、自動車部品とベアリングの価格カルテルに絡む日系企業12社に対する調査を完了したと発表した。

2014/8/12　中国、自動車部品メーカーの価格カルテルの取締りを強化へ

ジェイテクトは2006年1月に光洋精工と豊田工機が合併
NTNは旧東洋ベアリング

ーーー

ベアリングについては、日米欧でカルテルが摘発されている。

１）日本

公取委は2013年3月29日、排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。

現在の状況は以下の通り。

不二越、日本精工の5名に懲役1年ないし1年2月（いずれも執行猶予 3年）の有罪判決。

なお、NTNの株主が2013年9月2日、鈴木泰信会長や歴代の取締役ら計23人を相手取り、「カルテルに故意に関与したり、存在を知り得たのに看過したりして放置した過失がある」などとして、課徴金約72億円を同社に賠償するよう求める株主代表訴訟を大阪地裁に起こした。

2012/4/23　東京地検、ベアリング大手４社をカルテル容疑で家宅捜索

 

２）米国

自動車部品カルテルで多数の日本企業が罰金支払いで同意しているが、ベアリング関係では2社が含まれている。

2013/10/1　米司法省、自動車部品カルテルで更に9社、2名と司法取引　

なお、ジェイテクトは2013年7月13日、ベアリング（軸受け）製品の取引にからみ価格カルテルを行ったとして、カナダ東部ケベック州の裁判所から500万カナダドルの罰金支払いを命じられたと発表した。

３）　EU

EUの欧州委員会は2014年3月19日、自動車向けのベアリングで、日本企業4社と欧州企業2社の計6社が2004年から7年以上にわたって欧州内でカルテル行為を実施したとして、うち5社に9億5300万ユーロの制裁金を科したと発表した。

ジェイテクトはカルテルの存在を通知したため、制裁金 86,037,000ユーロを免除された。

2014/3/22　EU、ベアリングカルテルで制裁金

米パイプライン運営大手 Kinder Morganは8月10日、同社がグループの上場投資事業体のMaster Limited Partnership (MLP) 等の投資家から総額710億ドルで持分や株式を買い取るなどして、単一企業に統合すると発表した。

Kinder Morgan Inc. はRichard D. Kinder（現会長兼CEO）とWilliam V. Morgan（前副会長）が1997年にEnron CorporationからEnron Liquids Pipeline Companyを40百万ドルで買収したのが始まり。（現在のKinder Morgan Energy Partners, L.P.）

二人はこれをMLPのシステムを利用し、今までにないエネルギー会社に育てた。

MLP（Master Limited Partnership）はエネルギーインフラへの投資促進を目的として、1980年代に米国で誕生し、その後発展してきた共同投資事業形態の1つで、Limited Partnershipのもつ米租税法上のメリットと上場株式の流動性を併せ持つ。

MLPは経営にあたるGeneral Partner と一般投資家のLimited Partner から成る。
MLPはニューヨーク証券取引所やナスダック等で取引されている。

Limited Partnerは事業収益の一部を配当として受け取る。配当は必ずしも現金で支払われる必要はなく、内部留保とすることができる。

MLP自体には法人税がかからず、課税は個々のLimited Partnerに対して行われる。
内部留保となった配当に対しては、Limited Partnerは自分の持ち分を売却するときまで課税を先送りできる。

ただしMLPはその収益の9割以上は利息配当収入、不動産賃料、天然資源、商品によるものでなければならない。
原油や天然ガスの採掘・輸送など安定収益が見込める事業を行っている会社が多い。

エネルギー会社は石油やガス価格の変動で損益が変動するが、パイプライン会社は長期契約で設備利用料を受け取るため、安定した収益が期待できる。

ーーー

同社は1999年にNatural Gas Pipeline Company of America (NGPL)を所有するKN Energy を買収した。（現在のKinder Morgan, Inc.）

2001年に Kinder Morgan Management, LLCを設立した。

2011年10月にEl Paso Corporation を380億ドルで買収した。（現在のEl Paso Pipeline Partners, L.P.)

同社はその後 改組し、現在の形態は以下の通りとなっている。

Cochin Reversal NGL pipeline はイリノイ州からカナダのFort Saskatchewanに light condensate を輸送。

Kinder MorganはShellとのJVを設立し、ジョージア州Savannahの近くのEl Paso Pipeline の既存のElba Island LNG Terminalに 2段階で天然ガス液化プラントを建設する。

2013/1/30　Shell、LNG輸出用の天然ガス液化プラント建設　

CO2の供給も同社の事業の一つで、子会社のKinder Morgan CO2 Company はCO2の最大の販売業者かつ輸送業者。
CO2は地下のドームから高純度で取り出され、老朽油田での原油の増進回収（enhanced oil recovery)に使用される。

 同社が権利を持つコロラド州の McElmo Dome は世界最大のCO2埋蔵量を持つ。

今回、Kinder Morgan, Inc.はKinder Morgan Management, LLCの株主と、Kinder Morgan Energy Partners, L.P.、El Paso Pipeline Partners, L.P.の両MLPの権益所有者からKinder Morgan, Inc.の株式と交換に全ての株式・権益を買い取る。MLPの場合は現金での買い取りも行う。

これにより、全ての事業が一つの経営体となる。

統合の目的は、事業の拡大である。

パイプライン会社は長期契約で設備利用料を受け取るため、安定した収益が期待でき、実際に同社は高配当であるが、税制上利点のあるMLP という仕組みがあまりに複雑であり、事業の拡大の支障となっている。

今後は一般会社として、M&Aを活用した事業拡大をめざす。

Kinder会長は投資家向け電話会見で「当社は幅広いプラットホームを持っている。石油ガス関連のミッドストリーム分野なら事実上何でもわれわれに適している」と述べた。「コア事業からそれることはない」とも述べ、トラック輸送や鉄道を買収することはないとしている。

2012/10/2 　 Ineos、米のシェールガスからのエタンを欧州のエチレン原料用に輸入

LyondellBasell は8月7日、オマーンのOman Oil Refineries and Petroleum Industries Company (ORPIC) のLiwa Plastics project に同社のSpheripol 技術が選ばれたと発表した。
これでほとんどの技術が決定した。

ORPIC はオマーンの財務省と国営Oman Oil Companyにより2011年に設立された。

Muscat と Sohar に製油所を持つ。
Muscatで燃料を生産した残りはSoharにパイプで送られ、Sohar分と合わせ、プロピレンからPPを、ナフサからベンゼンとパラキシレンを生産している。

Oman Polypropylene LLC：PP　340千トン
Aromatics Oman LLC：Benzene 198千トン、p-xylene 818千トン

（両社はOman Oil と LG International 等とのJVであったが、2010年4月にORPICが取得した。）

Liwa Plastics project はORPICがSohar近郊のAl Liwaで計画している36億ドルの石油化学計画で、2018年の完成を予定している。
原油と天然ガス輸出に頼るのではなく、下流の産業を開発し、付加価値を付けようというオマーンの国家計画の一部である。

Soharの精製能力を116千b/d から176千b/dに増強するが、それではナフサが不足するため、ナフサのほかに、エタン、NGL、LPG、コンデンセートも利用する。

このため、Liwa Plastics project の工事は3箇所にまたがる。

　・Fahdでのガス抽出工場（Randall のNGL extraction technology）
　・Fahd からAl Liwa までの300kmのガスパイプライン
　・Al Liwaの石化コンプレックス

石化コンプレックスの能力と技術供与元は以下の通り。

	能力	技術
NGL抽出	18 million m3/day	CB&I (NGL-MAXSM gas processing technology)
Mixed Steam Cracker	800,000 t/y	CB&I
HDPE	300,000 t/y	Univation
LLDPE	500,000 t/y
PP	300,000 t/y	LyondellBasell（Spheripol  technology）
熱分解ガス水素化		Axens
MTBE	90,000 t/y	CB&I（CDMtbe technology）
Butane-1	41,000 t/y	CB&I

全体のProject Management CompanyにはインドのEngineers India Limited が選ばれた。

Mexichemは8月5日、欧州6位のPVCメーカーのVestolit GmbH をStrategic Value Partners LLC から負債込みで219百万ユーロで買収する契約を締結したと発表した。
関係官庁の承認手続きを経て本年第4四半期に取引を完了する予定。

Vestolit GmbHはドイツのMarlに本拠を置き、PVC能力は415千トンで、窓枠用のHigh Impact Suspension PVCについては欧州で唯一のメーカーで、ペーストPVCでは欧州第二位のメーカー。

当初はHulsの事業であったが、1995年にDegussaが買収し、Vestolitとした。

Huls と Degussa は1999年に合併し、Degussa-Huls となり、2001年にSKW Trosbergと合併して Degussa となった。
E.OnがDegussaの株の64.5%を所有していたが、2003年にRAGがE.OnからDegussa株を買収、2006年に100%子会社とした。

2007年にRAG はグループを再編し、Degussa （化学子会社）、 Steag （エネルギー子会社）、RAG Immobilien （不動産子会社）を統合し、Evonik Industries とした。

Huls と Degussa が合併した1999年に、Vestolitは英国の Candover plc.と米国のD. George Harris & Associatesなどのコンソーシアムに売却された。

その後、2006年にStrategic Value Partnersが買収し、現在に至っている。

欧州塩ビメーカーについては、Westlake Chemical が本年6月28日に、投資会社のAdvent International からドイツを拠点とする塩ビメーカーVinnolit Holdings GmbH とその子会社を490百万ユーロで買収する契約を締結、7月31日に取引が完了している。

2014/6/3   Westlake Chemical、欧州の塩ビメーカー Vinnolit を買収　

ーーー

Mexichem は1998年にQuímica Pennwalt とPolímeros de Méxicoが合併して設立された。

フランスのElf Atochem とメキシコのGrupo Empresarial Privado Mexicanoが共同で所有したが、後者は1999年にCamesa Groupと合併し、2003年にTotal （Elf Atochem）の持株を買収し、メインの株主となった。

同社はOxyChemとの50/50JVでテキサス州 Inglesideにシェールガスを利用する年産545千トンのエチレンクラッカーを建設する。

2013/11/4   OxyChem、メキシコのMexichemとのJVでエチレン生産　

同社はラテンアメリカ最大の塩ビメーカーだが、今回の買収で欧州に進出する。

現在のMexichem社の事業はビニルチェーンとフッ素チェーンの2つに分かれている。

１）ビニルチェーン：現在ラテンアメリカ最大の塩ビ樹脂、コンパウンド、塩ビパイプメーカー

Mexichemは2004年にメキシコ最大の塩ビレジン、コンパウンドメーカーのPrimexを買収した。
2006年に米国の塩ビコンパウンドメーカーBayshore Groupを買収。
2007年にはコロンビアの塩ビメーカーPETCOを買収、また、コロンビア最大の塩ビコンパウンドメーカーGeon Polímeros Andinosの株の50%を買収した。
2012年2月、欧州の塩ビパイプメーカーWavinを531百万ユーロで買収した。

　現在の体制（子会社）は以下の通り。

子会社		工場
Mexichem Derivados	メキシコ	Coatzacoalcos	塩素 260千トン、ソーダ 286千トン、次亜塩素酸ソーダ 20千トン 　　塩素はVCM用にPemexに供給
		El Salto	塩素/ソーダ 40千トン、次亜塩素酸ソーダ 70千トン、塩酸 26千トン
Mexichem Derivados Colombia	コロンビア	Zipaquira	苛性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、塩化鉄（5千トン）
Quimir	メキシコ		燐酸、燐酸ナトリウム、活性炭
Mexichem Resinas Vinilicas	メキシコ	Altamira I、II、 Tlaxcala、 La Presa	s-PVC 349千トン、e-PVC 12,500t
Mexichem Resinas Colombia	コロンビア	3工場	PVC 400千トン
Mexichem America	米国		コンパウンドとリサイクルPVC 2006年にBayshore Vinyl Compounds、Bayshore Rigids、Ricicla の3社を買収
Mexichem Compuestos	メキシコ	Altamira	PVC compounds 60千トン
		Tlaxcala	PVC compounds 12千トン
C.I. Mexichem Compuestos Colombia	コロンビア		PVC, PE その他のコンパウンド 50千トン
AlpahGary	米国		Compounds 2010年にRockwood Holding から買収

２）フッ素チェーン

Mexichemは2004年にQuímica Flúor を買収し、世界最大の蛍石埋蔵量を誇るCompania Minera Las Cuevasと統合してMexichem Fluorとし、フッ化水素酸の世界最大の垂直統合メーカーとなった。

　・Mexichem Fluor - San Luis Potosí：
　　　　世界最大の蛍石メーカー
　　　　能力はmetallurgic gravel が350千トン、acid-grade concentratesが280千トン
　　　　北米、南米、欧州、日本に輸出

　・Mexichem Flúor - Matamoros：
　　　　世界第二位のフッ化水素酸メーカー
　　　　能力　95千トン
　　　　98%を米国に輸出　

WHOは8月12日、エボラ出血熱の患者が過去最大の規模で増え続けている事態を受け、安全性などが最終的に確認されていない未承認の薬の使用を一定の条件の下で認める方針を明らかにした。

富士フィルムのファビピラビルも候補になると思われる。

付記

田村厚労相は8月15日、インフルエンザ治療薬「アビガン錠200mg」(ファビピラビル)について、「今般の緊急事態とすれば、医師の裁量というか処方によって使うのは薬事法違反とは認識していない」と述べた。

 

菅官房長官は8月25日、WHOや医療従事者の要請があれば 「アビガン」を提供する用意があると表明した。

富士フイルムによると、「アビガン」２万人分の在庫を保有する。今後も連続的に生産・供給する体制が整っている。
サルを使った有効性試験実施の準備も早急に進める。
ドイツでの動物実験では、エボラ熱に感染したマウスにアビガンを投与したところ、生存率を高める効果があった。
 

具体的には、患者に薬のリスクなどを事前に説明したうえで本人の同意を得ることや、地元政府などの理解を得ることなどが必要だとしている。
また、実際に薬を使う場合は、患者の容体の経過や薬の効果などについてのすべてのデータを収集して公表するよう求めている。

発表文 http://www.who.int/mediacentre/news/statements/2014/ebola-ethical-review-summary/en/

WHOが動物実験段階の未承認薬の投与を認めるのは異例で、エボラ熱について「制御が困難な状況に陥っている」としている。

WHOの判断は、米国が西アフリカのリベリアで感染した米国人2人に未承認薬「ZMapp」を投与したのを受けたもの。

米国人の医師 Dr. Kent Brantly はエボラ出血熱の発生以降はその治療活動に専念していて感染した。
同じキリスト教団体に所属する米国人女性、Nancy Writebolさんも、リベリアでの医療活動中に感染した。

Brantly 医師は7月22日の起床時に発熱に気付き、ただちに自分で隔離室に入った。Writebolさんの症状は3日後に現れ、血液検査で２人ともエボラ出血熱へ感染していた。

カリフォルニア州San DiegoのMapp Biopharmaceutical が開発し、Kentucky BioProcessing (Reynolds American Inc の子会社）が受託生産した「ZMapp」が冷凍状態でリベリアへ運ばれ、二人に投与された。

二人は特別機で米国に送られ、米疾病管理予防センター（CDC）と提携してエモリー大学病院に設置された特別チームのもとで治療を受けている。

二人は回復に向っているが、「 二人の症状回復は同薬物の投与と直接的な関係があるかどうかをまだ断定できない」とされる。

スペイン政府は「エボラ出血熱に感染したスペイン人患者にZMappを投与する」と発表した。
スペイン保健省は声明の中で「エボラ治療薬ZMappは、カトリック神父 Miguel Pajaresが隔離治療を受けている病院にすでに送られた」と述べた。

ZMappは、豪州系のタバコ（Nicotiana benthamiana) の葉の中で作られる3種類のヒト化モノクローナル抗体を混合した抗エボラウイルス薬である。

エボラウイルスのタンパク質とくっついて新たな細胞への感染を防ぎ、血液の中にあるウイルスを破壊する3種類の抗体を組み合わせたもの。ワクチンではない。

米疾病管理予防センター（CDC）がホームページにこれについてのQ&Aを掲載している。

ーーー

カナダのTekmira Pharmaceuticals が開発する「TKM-Ebola」も候補である。

病気の原因となるたんぱく質の生産を抑制する「ＲＮＡ干渉」と呼ぶ原理を応用した薬だが、体内で分解されやすく開発は難しい。

ーーー

カナダ公衆衛生庁のテイラー副公衆衛生監は8月12日、エボラ出血熱の予防に使うため、最大で千回分のワクチンをWHOに提供する考えがあると表明した。

これは上記のTekmira Pharmaceuticals が開発する「TKM-Ebola」とは別のもの。

このワクチンは商業化のため米国のBioProtection Systems（Newlink Geneticsの子会社）にライセンスされている。人間へのテストはまだ行われていない。

ーーー

これらはいずれもヒトのテストが終わっていないだけでなく、供給能力が極わめて限られている。

多くの患者のうちの誰に適用するのかが問題となる。

昨日の記事で自動車および自動車部品についての中国の独禁法調査について述べた。

中国商務部は「独占調査を受けた企業には国内企業もあれば外資系企業もある。反独占法の前にすべての企業は一律に平等で、『排外的状況』などというものは存在しない」とするが、外資が高いシェアを握る業種が標的になるケースが多く、外資企業には、『外資たたき』で自国企業を保護する思惑では、との警戒感も出ている。

2013年以降の調査対象は以下の通り。

独禁法違反企業に対しては、調査協力や是正の程度に応じて、罰金を軽減している。

なお、中国の独禁法執行機関は、企業結合が商務部、独占的協定（カルテル）が国家発展改革委員会（NDRC)、支配的地位の濫用行為については国家工商行政管理総局（SAIC）となっている。

１）液晶パネル価格カルテル

中国国家発展改革委員会は2013年1月4日、LG電子、サムスン電子など韓国、台湾の液晶メーカー6社がカルテルを結んで液晶パネルの販売価格を不当につり上げていたとして、総額353百万人民元（約49億円）の制裁金を科したと発表した。

制裁金353百万元のうち、144百万元が罰金となっている。不当利得208百万元のうち、172百万元は需要家に返却させ、37百万元は没収された。

各社の期間中の販売個数と制裁金は以下の通り。

三星以外は協力し、制裁金が減額された。友達光電は最初に違反行為を認めたため、需要家への返却は命じられたが、罰金は免除された。

2013/1/9  中国政府、価格カルテルで外資に制裁金

２）粉ミルク価格操作

国家発展改革委員会（NDRC）は2013年8月7日、乳児向け粉ミルクの価格操作と独占禁止法違反をめぐる調査の結果、米Mead Johnson Nutritionほかの計6社に合計109百万ドルの罰金支払いを命じた。

各社は卸売業者に対する契約で最低販売価格を制限し、違反者に罰金を課したり、リベートをカットしたり、商品供給を制限するなど行ったとしている。

2013/8/9   中国で販売価格を巡る2つの独禁法違反事件

３）無線通信技術（調査中）

４）無線通信技術

NDRCは2014年2月、上記のQualcommに加え、米InterDigitalについても独占禁止法に基づく調査を行っていることを明らかにした。

InterDigitalは2014年5月22日、NDRCが同社の調査を停止したと発表した。

同社は条件として、中国の携帯電話メーカーに標準規格必須特許をFRAND（Fair, Reasonable, and Non-discriminatory）条件でライセンスすること、中国の携帯電話メーカから特許等の無償ライセンスを受ける条項を入れないことなどをコミットした。

５）メガネ用レンズ、コンタクトレンズの販売価格維持

６）ソフトウエアの抱き合わせ販売（調査中）

中国の国家工商行政管理総局（SAIC）は2014年7月29日、Microsoft中国法人に対し、独占禁止法j違反の疑いで抜き打ちの立ち入り検査をしたと発表した。
北京と上海、広州（広東省）、成都（四川省）の４事務所を予告なしに訪れて幹部から事情を聴き、パソコンや文書などを押収したという。

SAICは8月6日、北京と遼寧省、湖北省、福建省のMicrosoft事務所を強制捜査したことをウェブサイト上で認めた。同時にITコンサルティング企業でマイクロソフトが財務関連の業務を委託しているAccentureの複数の事務所を強制捜査した。

基本ソフトWindowsと「Microsoft Office」に関する互換性などの問題に絡み、2013年6月以降独占禁止法に違反している疑いがあるとしている。
同社の製品は互換性と文書認証に関する中国の規則に違反しているおそれがあり、事実上、中国の消費者は必要以上に多くのMicrosoft製品の使用を強いられているとする。