「no」と一致するもの

韓国の産業通商資源部は2013年12月5日、インドネシアのバリ島で開催された韓国と豪州との自由貿易協定（FTA）交渉が実質的に合意したと公表した。

2014年の上半期までに批准したいとしており、発効すれば豪州は韓国と11番目のＦＴＡ協定国になる。

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韓国は米国、EU、欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ＝スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、アイスランド）、ASEAN１０ヵ国、インド、チリ、ペルー、コロンビアなどの国・地域との間でFTAを締結しており、欧州―東アジア―米国をつなぐ「東アジアのＦＴＡハブ」と自称している。

韓国政府は11月29日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への「関心」を公式に表明し、事実上、交渉への参加の意思を明らかにした。

今回の豪州を含めると、TPP交渉参加の12か国のうち、8カ国とはFTAを結んでいることとなる。
（非締結は、日本、ニュージーランド、カナダ、メキシコ）
 

日本はFTA締結国の数では韓国より多いが、米国、EU、豪州と締結できていない。

参考

米通商代表部(USTR) のCutler次席代表代行は12月12日、ワシントンの戦略国際問題研究所で開かれた「韓国のTPP参加」というセミナーで、「韓国はTPP参加に先立ち、韓米自由貿易協定(FTA)履行に関する懸念事項から解決する必要がある」とし「議会と利害当事者が心配している韓米間の懸案」として、▼原産地表示をめぐる論争▼金融サービス分野の資料共有▼自動車分野の非関税障壁▼有機農製品に対する認証－－の4つを列挙した。

「韓国の行き過ぎた原産地認証要求でFTAを締結しても関税による恩恵が減っている。韓国政府が問題を解決することを望む」とし「韓米FTA 2周年の来年3月15日に金融サービス分野に関する合意が発効するだけに、きちんと履行するよう保障しなければならない」と主張した。

また自動車分野に関し、「米国自動車業界は韓国が近く施行するbonus-malus（自動車の二酸化炭素排出量に基づく補助金または過怠金）制度による不利益を懸念している」と指摘した。

旭化成は世界で初めてのCO2からの非ホスゲン法ポリカーボネート(PC) 樹脂製造技術を開発、2002年6月から台湾のJVで商業生産を開始しているが、このたび、この技術を改良に成功した。

新技術では原料の一部を変えることで、これまで4段階あった工程を3段階に減らした。１工程分の設備や電気代を減らせるため、生産コストは既存技術より１割以上減らせるという。（2013/12/6　日本経済新聞）

世界のＰＣ樹脂は全て一酸化炭素（CO）を原料とするものであり、大部分は一酸化炭素と塩素から製造されるホスゲンを原料としている。ホスゲン法はホスゲンの毒性問題や環境面での問題をもっている。

旭化成が非ホスゲン法の開発に着手したのは1977年で、1988年に実証プラントを稼働した。
エチレンオキサイドと副生ＣＯ２及びビスフェノールＡを原料とし、高性能のＰＣ樹脂と高純度ＥＧの２つの製品を高収率で製造するもの。

旭化成は、25年の歳月をかけて実用化に成功したこの独自技術を、国内でも海外でも自らは使用していない。
製造技術をPC樹脂メーカーに供与し、対価を受け取るライセンス契約を締結し、この技術を世界に展開するというユニークな戦略を取っている。

後発の立場で参入するよりも、ライセンス契約で事業を展開した方が収益性が高いと判断したためで、「環境対応に優れた製造法として世界のＰＣ樹脂メーカーに向けて技術を広めたい」としている。

同社のライセンス先は以下の通りで、合計能力は665千トンに達する。
同社では、「ライセンス契約の拡大を通じ、15～20年をめどにノンホスゲン法による生産能力を100万トン以上に高め、約25％のシェアを確保したい」としている。

旭美化成

ABS樹脂で世界No.1メーカーの奇美実業は、ABS樹脂に続く上級樹脂の事業化を希望し、旭化成はポリカーボネート樹脂（PC）の次世代製造技術の開発に成功し、その事業化の可能性を探っていた。
両社のニーズが合致し、1999年11月にJV設立で合意し、旭美化成を設立した。（奇美実業51％、旭化成49％）

2002年に第1期 50千トンが完成、2006年に第2期 50千トンが稼動、合計能力が100千トンとなった。

2004年に製品技術および工場運転技術の実証を完了し、所期の目的を達成、今後より迅速でフレキシビリティのある経営をするための最適体制を両社で検討した結果、出資比率を、奇美実業90%、旭化成ケミカルズ10%とした。

その後、旭化成はこの技術のライセンス活動への精力的な取り組みを開始した。

ロシア連邦タタルスタン共和国カザン市のカザンオルグシンテツ社（Kazanorgsintez）

2004年8月、旭化成はこの技術を高く評価した同社との間でライセンス契約の締結に至った。

カザン市に、ロシアで第1号となる年産65,000トンのPCプラントを建設し、2007年より生産を開始した。

韓国 Lotte Chemical

Lotte Chemical（旧 湖南石油化学）は旭化成から技術を導入、麗川に65千トンのプラントを建設した。
2010年に15千トンの増設を行い、能力を80千トンとした。

韓国 Samsung Cheil Industries

Samsung Cheil Industries は2006年に旭化成から技術導入を行い、2008年に麗川に第1期 80千トンを稼動させ、2012年に第2期 80千トンが完成、合計能力を160千トンとした。

サウジ　Saudi Kayan Petrochemical

Saudi Kayan Petrochemical は2005年10月にSABIC 35%、Al-Kayan 20%出資で設立された。残り45%は公募した。

アルジュベイルに100億ドルを投じて、エチレン 1,350千トン、LDPE 300千トン、PP 350千トン、Bis-Phenol A  240千トン、PC 260千トン等の石化コンプレックスを建設するもので、2009年稼動を目指した。

2006/7/5　 新しいサウジ石化計画スタートへ

PC能力は260千トンで、旭化成が技術を供与した。

工場建設は、スペインのTecnicas Reunidas がBis-Phenol A ( 240千トン)を担当、PCは韓国のDaelim Industrial が担当した。

　

Qatar Petroleumは12月8日、日本ゼオンと三井物産との間で、カタールのRas Laffan Industrial Cityでブタジエンとエラストマーのコンプレックスを建設する覚書を締結したと発表した。

3社はワールドスケールのブタジエンと合成ゴム・エラストマー計画の技術面、販売面、経済性を評価する詳細FSを実施する。

既報のとおり、Ras LaffanにはShell とQatar PetroleumとのJVのPearl GTLと南アのSasolとQatar PetroleumのJVのOryx GTLがあり、ナフサも生産している。

Shellは12月5日、米国ルイジアナ州で検討していた日量14万バレルの「Gas-To-Liquid （GTL）」計画を撤回すると発表した。

シェールガスからの天然ガスを利用することを考えていたが、天然ガスは豊富にあるものの、建設コスト上昇や、長期的な原油価格と天然ガス価格及び両者の価格差（spread）が不確かなことから中止を決めた。
建設コストは当初、125億ドル程度と見積もっていたが、200億ドル以上に膨れあがっている。

GTLは天然ガスを水素と一酸化炭素に分解後、分子構造を組み替え、ナフサ、ケロシン(ジェット燃料、家庭暖房用）、ノーマルパラフィン、ガスオイル（ディーゼルオイル）、潤滑油などを生産するもの。

安い天然ガスを原料に付加価値の高い製品がつくれること、天然ガスを産地でそのまま利用できることがメリットである。

これまでの処分の概要は以下の通り。　

米国ではNatural Gas Act of 1938 により、天然ガス輸出入にはエネルギー省の許可 が必要とされており、輸出許可の判断基準には①公共の利益に反するか否か、②輸出先国で内国民待遇が与えられるかどうかがある。
米国は輸出承認で米国とFTAを締結している国とそれ以外で差をつけており、FTAを結んでいない日本はガス輸入のハードルが高い。

現在、100万BTU当たり4ドル弱である。
これをLNGにして日本に送る場合、液化費用が約3ドル、輸送費が約3ドルかかり、10ドル程度になる。
（輸送費は豪州やカナダの西海岸の場合は、1.2ドル前後となる）

現在の低価格の理由は以下の通り。

１）　天然ガスは都市ガス、発電その他に使われるが、発電所建設（石炭火力からの代替）には時間がかかる。
     輸出についても、液化設備の建設が必要で、すぐには輸出できない。

２）　シェールガス採掘に当たり井戸を掘る権利を土地所有者から得ているが、この権利が高騰している。
　　　天然ガス価格が安いからといって掘るのをやめる訳にいかない。掘るのをやめれば権利を失うことにもなる。

この結果、一時的に需要と供給がアンバランスとなり、価格が低下している。
上記の価格は十数本のパイプラインが集積するルイジアナ州のHenry Hubの価格だが、消費が少ない北部では価格ははるかに安い。

2013/4/5  米国のシェールガス開発会社が破産法申請　

採掘により、シェールガスとシェールオイル及び天然ガス液（NGL）が出るが、土地によりガスとオイルの比率が大きく異なる。
シェールオイルが多く出るところはシェールオイル（原油価格スライド）の利益でシェールガスの赤字をカバーできるが、GMXの場合はシェールオイルが少なく、破綻した。

一般的に天然ガス価格は7ドル程度まで上昇すると予想されている。Dowは輸出を制限することで、これを抑えようとしているもの。
（この場合、日本向けのLNG価格は13ドル程度となる。現状は16ドル弱）

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現在、シェールブームで米国で石油化学計画が林立しているが、これはシェールオイル･ガスに副生する天然ガス液（NGL)から得られるエタン（及びプロパン）を利用するものである。

NGLは採掘現場のガス処理設備で天然ガスと分離され、全国で10箇所ほどあるNGL Fractionation (分別）設備に送られ、エタン、プロパン等に分離される。

エタン価格は天然ガス価格とは別に需給で決定されており、天然ガス価格の変動には関係ない。
（エタン価格も現在非常に低い水準にある。）

DowがLNG輸出に反対するのは燃料価格の高騰を恐れているものと思われる。

なお、Dowは以下の理由で天然ガス輸出に反対している。

Dow Chemicalは12月2日、塩素事業からの撤退を発表した。

今後売却する事業は、計11地区の約40プラントで、従業員は2000名、製品の売上高は50億ドルに達する。
今後、2年以内に売却を完了させる。

具体的には下記が処分対象となる。

米国Gulf Coastのクロル・アルカリとクロル・ビニル製造設備	Plaquemine, LA & Freeport, TX Dow Mitsui Chlor-Alkali JV (Freeport, TX) 持分
上記の付随設備	塩水その他（Freeport, TX ＆Plaquemine, LA） エネルギー関連（Plaquemine, LA.）
グローバルな有機塩素(GCO) 製造設備 Carbon Tetrachloride, Chloroacetyl Chloride, Chloroform, Methyl Chloride, Methylene Chloride, Monochloroacetic Acid, Perchloroethylene, Trichloroethylene, Vinylidene Chloride	Freeport, TX & Plaquemine, LA Stade, Germany
グローバルなエポキシ事業と製造設備	Freeport, TX & Roberta, GA Rheinmuenster, Germany Pisticci, Italy Baltringen & Stade, Germany 亀尾市(Gumi), 韓国 張家港市, 中国 Guaruja, Brazil (愛知県衣浦のエポキシ工場は停止済み）

以上の事業と設備の売却に加え、DowはFreeport, Texas の約 80万トンのクロルアルカリ設備を閉鎖する。
その分は2014年初めに稼動するダウ・三井物産JVの新設備（生産能力は苛性ソーダ約88万トン、塩素約80万トン）から供給する。

注）Dow Mitsui Chlor-Alkali JV：

三井物産とDowは2010年7月、両社が折半出資でテキサス州フリーポートで電解事業を行う合弁事業の設立に関する合弁契約書を締結、12月にJVを設立した。三井物産は約1.4億ドルを出資。

社名：Dow-Mitsui Chlor-Alkali LLC
能力：苛性ソーダ約88万トン、塩素約80万トン
操業：Dow
操業開始：2014年初め
製品：折半引取り
　　　　三井物産は塩素はDowに委託してEDCにし、アジアで販売、
　　　　苛性ソーダはDowを通じて米国で販売

　　2010/7/2　三井物産とダウ、合弁でテキサスで電解事業　

同社は現在、「上流」の基礎素材から、景気変動に左右されず、利益率の高い「下流」の製品と技術に軸足を移している。

これまでに100億ドルもの事業を処理してきた。
主なものは下記の通りで、2009年頃の売却は、Rohm & Haas買収資金を確保する目的。

　2009年　Morton Salt
　2009年　Total Group との合弁のオランダの石油精製 Total Raffinaderij Nederland NV のダウ持分(45%)
　2010年　Styron
　2011年　PP事業
　2013年　PPライセンス・触媒事業

　　　他方で戦略的成長分野に大規模投資を行った。
　　　　
　　　　　2009年　Rohm & Haas 買収

　　　　　シェール革命に対応したGulf Coastでの投資、サウジでのSadara Chemical、その他

今回の対象となる塩素関連事業は過去数十年にわたり貢献してきたが、ダウが撤退しようとしている市場である。

同社の塩素チェーンは今後、以下の通りとなる。

Liveris CEOは、「下流のポリウレタンや農薬の原料用の塩素は保持する。コモディティ部分を売却する」としている。

これまでに下記の経緯があった。

2004年  テキサス工場のEDCプラント1系列を2005年末までに停止し、VCMの生産も縮小すると発表した。

それまで Dow はShintechが使用するVCM全量を特別な価格フォーミュラで供給しており、共存共栄の関係にあった。

2004年12月、信越化学はLouisiana 州 Plaquemine に塩素 45万トン、VCM 75万トン、PVC 60万トンの一貫生産を行う計画を発表した。
更に2007年5月には、テキサス州で電解工場（塩素50万トン）とVCM工場（825千トン）を建設する許可申請を同州環境庁に提出した。

これにより、DowとShintechの関係が薄らいだとの見方が出た。

しかし、Dowは2008年1月にテキサス州フリーポートでクロルアルカリ設備（"Chlorine 7 "）の建設を開始すると発表、同時にShintechとのVCMの長期供給契約の更新を発表した。

Liveris 会長兼CEOは、「塩素はダウの機能製品事業の重要な原料で、ポリウレタン、エポキシ、特殊化学品、特殊プラスチック、農業化学品の将来の成長の鍵を担っている」と述べ、「この供給契約は新投資の操業を保証するもので、JVの形はとっていないものの、Shintechはクロルアルカリ事業での戦略的パートナーである」とした。
Shintechはテキサスの電解・VCM計画を無期延期とした。

2008/1/31 　ダウ、テキサスでのクロルアルカリ設備新設、シンテックとのVCM供給契約更新を発表

2010年に入り、Dowと信越の姿勢に再び変化が見られた。

Dowは2009年2月に、2011年のスタートを目指すとしていた"Chlorine 7 "を経済情勢の悪化で延期すると発表した。
DowのLiveris CEOは2010年2 月に、「信越とのパートナーシップは2011年には明らかに終了する」とし、「クロルアルカリは資本集約的事業で、ダウの大規模設備は有利であり、PVC業界とのパートナーシップも探求する。塩素でもAsset Light戦略を行う積もりだ」と述べた。

信越化学は2010年4月、Shintechがルイジアナ州PlaquemineでVCMの第２工場の建設工事を開始したと発表した。

2010/4/6 　信越化学、米国でVCM増強　

三井物産とDowは2010年7月1日、両社が折半出資でテキサス州フリーポートで電解事業を行う合弁事業の設立に関する合弁契約書を締結した。

　　2010/7/2　三井物産とダウ、合弁でテキサスで電解事業　

なお、 Dowは2006年にFort Saskatchewan （カナダ Alberta 州）の chlor-alkali と EDC プラントを停止している。

11月14日のレポートで基金は以下の通り述べている。

基金は不正行為を一切許さない（zero toleranceである）。
積極的に調査を行って不正を暴き、不正に使われた資金を取り戻す。調査結果は透明性の観点から公表する。

今回、2006年から2011年の間に、国際企業の2社がカンボジアの役人2名に、マラリア予防のための殺虫剤練り込み蚊帳の供給契約を得る見返りに約41万ドルのコミッションを支払ったことが判明した。

このため、基金は2社（Vestergaard Frandsen とSumitomo Chemical Singapore）との契約を一時停止する。

両社は調査にフルに協力し、関係した従業員に対する処分を行い、将来のための予防措置を講じた。

基金はカンボジアでのAIDS、結核、マラリアと戦うため2003年以降331百万ドルを投じ、マラリアでの死亡を80%減らし、結核では45%、AIDSでは50%減らした。

今回のケースはカンボジアのマラリアとの闘いに直接の影響はなかったが、契約の見返りにコミッションを受け取ることは我々の 使命に反する。
調査の結果、コミッション問題はあったが、基金の資金で購入された蚊帳は所期の目的どおり納入されている。

基金の調査報告書は　http://www.theglobalfund.org/documents/oig/OIG_GFOIG13050InvestigationCambodia_Report_en/