「no」と一致するもの

新日鐵化学は8月20日、世界最大のコールタール蒸留企業である米国Koppers社との戦略的提携を背景に、中国江蘇省でのコールケミカルの生産・販売拠点の新設を決定したと発表した。

中長期的に成長が見込まれる新興国市場での需要増に応えるために、中国江蘇省邳州市で、Koppersから供給される原料をベースに、電炉用黒鉛電極の原料となる「ニードルコークス」、自動車用タイヤ等の原料となる「カーボンブラック」の生産・販売会社をそれぞれ新設する。

総投資額は約130億円、売上規模は約200億円を見込んでおり、設備の稼働開始は2014年6月頃としている。

邳州市を選択した理由としては、コールタールを安定調達できる豊富な原料産地であること、ニードルコークスでは世界需要の約2割の需要地、カーボンブラックでは約3割を占める主需要地であることが大きい。
また、ニードルコークス以降の川下事業について、日系の独資による新会社での運営が可能となったこともある。

今回、新日鉄化学はニードルコークスとカーボンブラックを単独出資としたが、製造に高度な技術を要するため、技術漏洩を防ぐ狙いがあるためとみられる。　

同社では、コールケミカル事業の最大のミッションは、新日本製鐵および住友金属工業の製鉄プロセスから副生される原料を有効活用し、その付加価値を高めることであり、親会社である新生「新日鐵住金（10 月1 日発足）」のグローバル戦略に沿って、強靭なコールケミカル事業を目指し、世界的なタールビジネスチャンスの可能性を追求するとしている。

新日鐵化学では、原料から製品までの一貫体制を、日・米・中のそれぞれ特徴ある企業が担う、これまでに例のない新たなスキームが構築され、世界で最も効率的で競争力を持った、コールケミカル事業チェーンが実現できるものと期待している。

江蘇省邳州市(Pizhou City) 経済開発区に新しく 3つの会社が設立される。

１）　コールタールの蒸留

会社名：未定
株主    ：(majority)　Koppers
           　 (minoroty)   Yizhou Group （沂州集団：中国のコークスメーカー）
能力    ：コールタール蒸留 300千トン/年
　　　　　　蒸留による製品の大部分は下記2社の原料として供給される。
売上高：$150-200 million

２）ニードルコークス、含浸ピッチ(IP)等の生産・販売

会社名：未定
株主　：新日鐵化学
　　　　　子会社 シーケムが中心となって設立・運営
能力　：ニードルコークス 6 万ｔ/年
投資額：約100 億円

ニードルコークスは電炉用黒鉛電極の原料

３）カーボンブラック生産・販売

会社名：未定
株主　：新日鉄化学
　　　　　子会社 新日化カーボンが中心となって設立・運営
能力　：カーボンブラック 5 万ｔ/年
投資額：約30 億円

カーボンブラックは自動車用タイヤ等の原料

ーーー

本件については、2012年2月16日に、Koppers、新日鉄化学、双日ジェクト（双日100%の炭素関連製品商社）、邳州市当局、Yizhou Groupの間で覚書が締結されている。
今回の発表では、双日ジェクトは含まれていない。

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Koppers Holdings Inc

設立：1907 年
本社：米国ペンシルバニア州ピッツバーグ
工場：米国、欧州（イギリス、デンマーク、オランダなど）、中国、豪州
事業内容：
　　　コールタール蒸留事業（約200 万t／年：アルミ用等ピッチ類、カーボンブラック原料油、ナフタリン等）、
　　　鉄道用枕木等輸送材料事業

シーケム

株主：新日鐵化学 65%、エア・ウォーター 35%
工場：九州、広畑、鹿島
事業内容：
   ・炭素材料（ニードルコークス、ピッチ、カーボンブラック原料油等）
   ・タール精製品および誘導品（ナフタリン類、無水フタル酸、タールファイン製品等）

新日鐵化学グループ「コールケミカル事業」の中核会社であり、電炉用電極向け炭素材料（ニードルコークス・バインダーピッチ・含浸ピッチ）の供給をはじめ、自動車タイヤ向けカーボンブラックや、太陽電池・半導体材料に使用される特殊炭素製品分野への原料供給を通じて、幅広い産業分野を支えている。

石炭系ニードルコークスでは世界シェア推定約６割強。

 

新日化カーボン

株主：新日鐵化学　100%
工場：愛知県田原市
事業内容：ゴム用カーボンブラックの製造・販売
　　　　　　シーケムから安定的に良質な原料油（ブラックオイル）を調達

BASF、Cargill、Novozymesの3社は8月17日、再生可能原料からアクリル酸を製造する技術の共同開発の契約に調印した。

アクリル酸は現在、プロピレンの二段階酸化により生産されている。

プロピレン→アクロレイン→アクリル酸

3社は再生可能原料からアクリル酸を製造する技術を開発する。

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CargillとNovozymes は2008年1月、再生可能原料から3-ヒドロキシプロピオン酸(3HPA)を経由してアクリル酸を製造する技術を共同で開発する契約を締結した。

バイオ技術でつくった微生物を使用して砂糖（グルコース）を発酵させて3HPAに変換するもので、米エネルギー省から150万ドルの支援を受ける。
3HPAはその後、アクリル酸を含む幅広い化学製品に変えられる。

両社はその後、効率的に3HPAに変換できる微生物の開発を続けてきた。

今回、BASFがこれに参加、3HPAをアクリル酸に変換するプロセスの開発で協力する。

BASFは世界最大のアクリル酸メーカーで、同社はバイオベースのアクリル酸から高吸水性樹脂の生産を計画していた。

B社はBASF、C社はDow、D社はArkema（元 Atofina）

米司法省は8月16日、米国内の自動車部品販売をめぐる価格カルテルで、矢崎総業の日本人幹部１人が新たに有罪を認め、１年２カ月の禁錮刑と罰金２万ドルの支払いに合意したと発表した。

この事件では、まず古河電工が2011年9月29日、米国司法省との間で、自動車用ワイヤーハーネスに係るカルテルに関して司法取引に合意し 、罰金200百万ドルを支払うとともに、社員3名が有罪を認め、罰金と禁固刑となった。

2011/10/4　古河電工、自動車用ワイヤーハーネス・カルテル問題で米国司法省と合意　

次いで、本年1月30日に、矢崎総業とデンソーが米国での自動車用ワイヤーハーネス等のカルテルで有罪を認め、罰金を支払うことで合意した。　

矢崎総業はワイヤーハーネス、インパネクラスター、ヒューエルセンサーの3件に係わった。
矢崎総業の罰金は470百万ドルで、これは米独禁法（Sherman Act）での2番目に大きい罰金となる。

デンソーは電子制御ユニット（ECU）とヒーター操作パネル(HCP)の2件に係わった。
デンソーの罰金は78百万ドル。

別途、矢崎総業の４人が15か月から2年の禁固刑を受けた。2年は米独禁法で外国人の禁固刑では最長となる。

2012/2/1　矢崎総業とデンソー、自動車用ワイヤーハーネス等のカルテル問題で米司法省と司法取引

その後、デンソーの2名が禁固刑を受けている。

今回、矢崎から1名が追加されたが、更に1名が起訴されており、9月26日に量刑の合意書を締結することとなっている。

これにより、自動車部品関連で合計１１名が禁固刑を受けることとなる。
なお、禁固刑に加え、各人が2万ドルの罰金を課せられている。

	氏名	発表 or 合意書	禁固	罰金
古河電工	J. F.	2011/10/24	1年＋1日	各人 2万ドル
	H. N.	2011/10/13	15か月
	T. U.	2011/11/10	18か月
矢崎総業	T. H.	2012/1/30	2年
	R. K.	2012/3/26	2年
	S. O.	2012/3/26	15か月
	H. T.	2012/3/26	15か月
	T. S.	2012/8/16	14か月
	K. K.	2012/9/26決定	付記　14か月
デンソー	N. I.	2012/3/26	1年＋1日
	M. H.	2012/4/26	14か月

付記　司法省は2012年11月16日、12人目を発表した。

山下ゴム

H.Y.

2012/11/16

12か月＋1日

2万ドル

発表では「埼玉に本社を置く免震ゴムメーカーのオハイオにある子会社」としか発表していないが、現地紙は山下ゴムの子会社のYUSA Corporation の社員と報道している。

付記　朝日新聞は2013年3月25日に、「米で邦人社員１２人収監　自動車部品カルテル、海外波及」として大きく報道している。

これにより、日本人で禁固刑に処せられるのは合計で13名となる。→14名

米国のカルテルでは、企業に罰金が課せられるだけでなく、従事した従業員も起訴される。

これまで非常に多くの日本人がカルテルで起訴されている。

但し、日本在住の場合は犯罪人引渡条約の対象（両国でいずれも処罰の対象となり両国の法律で死刑、無期懲役、１年以上の拘禁刑に当たる罪の場合）に該当しないため、米国での時効の中断状態となっている。

米国や欧州など引渡条約対象となる国に行った場合は逮捕され、米国で裁判を受けることとなる。
時効は中断状態のため、永久に外国に行けない。

第一号はダイセル社員のH. H.氏

防カビ剤のソルビン酸価格カルテルで起訴された。

同氏は当時は役員ではなく、担当者であったが、減免申請をしたチッソの提出資料に同氏の活動状況が詳しく書かれていたため、余りにも関与が大きいとして、例外的に起訴されたという。

まだ若く、海外に行けないのでは仕事にならないため、自ら渡米し、3ヶ月の禁固刑（と罰金2万ドル）に服した。
同時に起訴されたダイセル、上野製薬、日本合成の役員は日本から出ず、刑を避けている。

2006/2/16 独禁法改正

もう一人はブリヂストンのM. H.氏

マリンホース国際カルテルで現場で逮捕された。有罪を認め、2年の禁固刑と8万ドルの罰金を課せられた。

2008/12/12　マリンホース国際カルテル事件で日本人に有罪判決

なお、罰金刑だけなら、他にもある。

リジンカルテルでは、味の素と協和発酵、及びSewonは司法取引に応じ、各社と各社の役員各1名が罰金を払った。

なお、味の素のM氏の個人の罰金を会社が支払った疑惑が問題となった。

2010/1/12　映画 The Informant

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これまで禁固刑がたった2名で、それも1名は現地逮捕である。他は全て日本から出ず、刑を避けている。
それが、3社で11人もが刑を受けるなど、過去の例からは考えられない。
今回の事件で、全員が米国で逮捕されたとは考えられない。

古河電工の司法取引について、司法省は企業への罰金と社員3名の禁固刑を同時に発表している。
もしかすると、社員を裁判にかけさせるのを条件に、企業への罰金の減額の取引をしたのかも分からない。

司法省は日本人が日本から出ず、裁判を受けないのを不満に思っているのは間違いない。
上記ダイセルの社員の場合は、第一号として大々的にPRする一方、禁固期間を短くし、禁固中も週末の帰宅を認めるなど、非常に寛大な措置をしている。

これが前例になると、今後は、日本から出ずに刑を避けるなどということが出来なくなる可能性がある。

付記

日本精機は8月29日、米国司法省との間で、自動車用計器に係る競合他社とのカルテル事件に関して、罰金100万米ドルを支払うこと等を内容とする、司法取引に合意したと発表した。

米司法省は、これを含め、8社と11名（上記）が罪を認めたと発表した。→9社と12名

企業については以下の通り。

付記　司法省は2012年10月30日、東海理化がヒーターコントロールパネルでの価格カルテルで有罪を認め、1770万ドルの罰金支払いで合意したと発表した。

韓国の教育科学技術部は８月13日、リチウム２次電池の急速充電・放電技術を韓国研究陣が開発したと明らかにした。

同部によると、蔚山科学技術大学・親環境エネルギー工学部のProf. Jaephil Choの研究チームが、炭素でコーティングされた単結晶ナノ粒子のクラスターを電極物質として利用することで、充電時間は短く、出力は高いリチウム２次電池を開発することに成功した。

充電時間は市販の電池に比べ1/30から1/120に短縮され、平常時の300倍に達する電流を流すことで、わずか6秒で容量の50％を放電させられる高出力を備える。
研究陣は、１分ほどの短時間で充電できる電気自動車用電池の開発などに応用できるものと期待を寄せている。

研究結果をまとめた論文は、応用化学分野で権威の高いドイツの学術誌 Angewandte Chemie国際版(2012/8/2)に掲載された。

Carbon-Coated Single-Crystal LiMn2O4 Nanoparticle Clusters as Cathode Material for High-Energy and High-Power Lithium-Ion Batteries
   http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1002/anie.201203581/abstract

リチウム２次電池では、電池を充電すると、正極の中のリチウムイオンが引き抜かれ、電解液中を移動して負極に吸収される。
逆に、放電すると、負極からリチウムイオンが放出され、正極に入る。

陽極材料にはリチウム、マンガン、酸素から成る大きさ10マイクロメートルの粉末を使用する。
粉末を小さくすれば、粒子数が増えるため、充電速度が速まる。しかし、粒子を小さくすると、粒子の密度が低くなり、電池の容量低下を招く欠点があった。

研究陣はリチウムバッテリーの陽極の粉末粒子をこれまでの1/500の20ナノメートルまで小さくした上で、スクロース（ショ糖）溶液を加えて加熱することで、問題を解決した。 　

ナノ粒子は凝結して、マイクロメートル級の粒子のように変化し、既存のバッテリー並みの容量を確保できるようになった。また、ショ糖が焼けて生じた成分が粒子の表面をコーティングし、導電効率も高まった。

Cho教授は「GMのVoltなどに使われる既存のバッテリーは充電に最低2時間かかる。急速充電が可能なナノ粉末は2年程度あれば量産が可能だ」と説明した。

国際協力銀行(JBIC)は8月13日、三菱商事が出資するカナダ法人Cutbank Dawson Gas Resources との間で、融資金額650百万カナダドル限度（JBIC分）の貸付契約に調印したと発表した。三菱東京UFJ 銀行及びみずほコーポレート銀行との協調融資。

三菱商事がカナダ最大手の天然ガス事業会社Encana Corporationより、ブリティッシュコロンビア州モントニー地域のシェールガス鉱区権益の40%を取得し、シェールガスを開発・生産するために必要な資金を融資するもの。

Encana Corporationは本年2月17日、British ColumbiaのCutbank Ridgeの未開発の土地でのシェールガス開発で三菱商事と提携したと発表した。

三菱商事は新たに子会社Cutbank Dawson Gas Resources を設立し、29億カナダドルを投じて40%の権益を取得し、Cutbank Ridge 埋蔵エリア(Play)の409千エーカーのMontney層天然ガスランドの開発を行う。

　　2012/2/21  三菱商事がカナダのシェールガス開発に参加　

三菱商事は既に、ブリティッシュ・コロンビア州のCordova堆積盆地のシェールガス開発でPenn West Energy Trustから50%の権益を取得している。

　 2010/8/26　三菱商事、カナダのシェールガス開発プロジェクトに参画

三菱商事は、カナダで生産した天然ガスを原料に液化天然ガス（LNG）として輸出する可能性についても検討を進めている。
日本のLNG調達先の多様化に資することが期待されている。

付記

国際協力銀行（JBIC）は8月23日、国際石油開発帝石（INPEX）との間で、「円高対応緊急ファシリティ」の下での資源・エネルギーの確保・開発の促進に係る案件として、180百万米ドル限度（JBIC分）の貸付契約に調印した。民間金融機関との協調融資によるもので、協調融資総額は300百万米ドル。

INPEXが日揮と共同で設立しているカナダ法人 INPEX Gas British Columbia Ltd.を通じて、NEXENが保有する同国ブリティッシュコロンビア州ホーンリバー、コルドバ及びリアードの各シェールガス鉱区の権益の40%を取得するもの。

2011/11/28　KKRと伊藤忠など、米Samsonを72億ドルで買収へ　の付記

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この融資は国際協力銀行の「円高対応緊急ファシリティ」の下での資源・エネルギーの確保・開発の促進に係る案件である。

財務省が2011年8月24日に発表した「円高対応緊急パッケージ」の中で「円高対応緊急ファシリティ」の創設が示されたことを受けて、2012年9月末日までの時限措置として、日本企業による海外企業の買収や、資源・エネルギーの確保などを促進するもの。

　　財務省は2011年8月24日、現下の急激な円高の進行に対応すべく、円高対応緊急パッケージを発表した。

１． 円高対応緊急ファシリティ（1,000億ドル）の創設

【基本枠組】
・外為特会のドル資金を、国際協力銀行を経由して活用
・公的部門によるリスクマネーの供給や政策融資により、
　　①日本企業による海外企業の買収や、
　　②資源・エネルギーの確保などを促進し、
　これを民間部門の円投の呼び水とする

【金額・金利】
・政策融資の財源として、外為特会から国際協力銀行に対し、最大1,000億ドルを、６か月LIBOR金利で融通
・国際協力銀行から合計1,500億円規模を出資

【具体的方策】
（１）Ｍ＆Ａの促進
　　①邦銀へのクレジット・ライン供与
　　②産業革新機構との連携
（２）資源・エネルギーの確保・開発の促進
（３）中小企業の輸出等の支援

２． 外国為替及び外国貿易法第55条の8に基づく外国為替の持高報告

Marathon Oil は7月31日、Totalとの間で、イラクのクルド自治区のHarir block とSafen blockの開発にTotalが参加する契約を締結したと発表した。

TotalはMarathonから43.75%の権益を買収する。（所有権は35%、クルド政府が20%保有）

MarathonはHarir blockのオペレーターとSafen blockの開発オペレーターを続け、TotalはSafen blockの生産開始後はこのオペレーターとなる。

	当初		改正
	Working Interest (Ownership)	Paying Interest	Working Interest (Ownership)	Paying Interest	Operator
Marathon	80%	100%	45%	56.25%	Harir block
Total	-	-	35%	43.75%	Safen block (開発はMarathon)
Government	20%	-	20%	-

Total は中央政府の二次入札でCNPC主導のHalfaya油田開発にPetronasとともに参加している。
（CNPC 37.5%、Petronas 18.75%、Total 18.75%、イラン国有South Oil Company 25%）

クルド自治政府の石油開発を認めていないイラク中央政府は8月12日、Totalに対し、本件をやめるか、南部のHalfaya油田の権益を売却するか、との最後通告を行った。

Marathon Oil は2010年10月、クルド自治区で上記のHarir とSafen blockの２つの開発権を取得するとともに、Atrush とSarsang の2鉱区に参加した。

　・Atrush Block  20% （General Exploration Partners, Inc. 80%)

2007年11月に認可を受けた。
Atrushを開発するGeneral Exploration は当初は Aspect Energy LLCの100%子会社であったが、その後、Aspect Holdingsが2/3、カナダのShaMaran Petroleumが1/3のJVとなっている。

　・Sarsang Block 25% (HKN Energy 75%)

2007年11月に認可を受けた。
Sarsangを開発するHKN Energyは米のHillwood International Energy（事業はこれのみ）の子会社であったが、2001年にA.P. Moller - Maersk Groupの子会社Maersk Oilが20%参加した。

今回のTotalのクルド自治区への進出は、ExxonMobil とChevronに次ぐ3社目のBig Oil の進出となる。（直後にGazpromが契約を締結した。）

ExxonMobil は2011年10月、クルド自治政府と６鉱区の単独開発で合意し、生産物分与契約を締結した。

下の地図のBlue line はクルド自治政府の境界線だが、Kirkuk市などを含む斜線部分（Disputed area）は帰属未定で、クルド政府は固有の領域とし、中央政府はそうでないと主張している。Exxon契約のうち3か所は紛争地域内で、問題となる。

 

ExxonMobil は中央政府の第一次入札でShellと共同で南部のWest Qurnaの開発権を得ている。

Chevron は2012年7月、インドのRelianceからRovi blockとSarta block の80%を買収する契約を締結した。買収額は約3億ドルと言われる。

これらのblockは2007年に契約を締結したが、2010年に自治政府が権益の20%をオーストリアのOMVに与えた。
OMVは今後も20%の権益を維持する。

これに引き続き、8月1日にはロシアの Gazprom Neft がクルド自治政府との2ブロックでの契約締結を発表した。

　・Garmian blockの40%（カナダのWesternZagrosが40%、自治政府が20%）
　・Shakal blockの80%（自治政府が20%）

Gazpromは中央政府の２次入札でBadrah油田の開発権を得ている。

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イラクは2009年6月30日にようやく、第一次開放対象の国際入札を実施した。その後、順次入札を行っている。

2009/11/12　イラク、第一次油田開放で進展

2009/12/14 　イラクの石油第二次入札で石油資源開発が落札

2010/10/26 　イラクでの天然ガス田開発、韓国連合が2ガス田を落札

2012/6/1　　国際石油開発帝石、イラクの第4次公開入札で落札

開発の遅れは、イラク国会でイラクの石油・ガス田開発の権利を巡って行き詰り、海外資本を規制する石油・ガス法が通らないままとなっていたためである。

クルド地方政府はこれに苛立ち、独自に海外石油資本と多数の契約を締結した。

2004年にDNOとの間で、Tawke、Dohuk（北部）とErbilの３つの油田の開発契約を締結した。

その後、2007年後半以降、多数の契約を締結した。
この中には韓国のコンソーシアムによる5油田も含まれている。（その後、開発は失敗に終わった。）

　  2008/2/20　韓国エネルギーコンソーシアム、イラク油田開発

　  2011/9/20　韓国のイラク・クルド地区の石油開発は失敗　

2009年6月にはクルド自治区からの原油輸出が始まった。
Tawke油田とTaq Taq 油田からの日量10万バレル程度の原油を中央政府が管理する既存パイプラインを使ってトルコの地中海岸の積み出し港ジェイハンに運び、そこから輸出する。

　2009/6/9　イラクのクルド自治区の原油輸出開始　

これに対し、イラク政府は外国企業がクルド地方政府と石油関連の合意を結ぶことは違法であると主張している。

上記の韓国コンソーシアムによるクルド地区での石油開発参加に対し、イラクの石油相は、「韓国石油公社やSKエナジーなどの韓国企業がクルド自治政府と締結した油田開発事業は、中央政府との協議を経ずに行われた違法なものだ。そのため両社は今後、イラクでの油田開発に関する入札に参加できない」と通知した。

イラク政府は第1回油田開発入札資格審査で両社を排除、第2回審査でもSKエナジーを排除した。
また、SKエナジーに対する日量 9万バレルの輸出を一時停止した。オーストリアのOMVに対しても石油輸出の停止処分を行なっている。

2011年10月のExxonMobil のクルド政府との契約締結に対し、イラク中央政府はExxonに対してクルドか南部で契約済のWest Qurnaかを選択するよう要求（最終的にWest Qurnaの権利は維持）、また契約を解除しないと第4次入札から締め出すと通告した。

2009/4/7　イラクの油田開放、クルド人自治政府と契約の韓国企業を除外

クルド地方政府はこの契約は憲法の権利に基づくもので、イラクの基本法に反するものではないと主張している。

ーーー

クルド人は国を持たない民族で、トルコ、イラン、イラク、シリアにまたがり住んでいる。推定人口は2000万～3000万人。

第一次世界大戦後、連合国と敗戦したオスマントルコ帝国との間でクルド人の独立が認められたが、条約は破棄され、英仏によるオスマントルコ分割でクルド人に配慮せず国境線を引いた。

今回のシリア内戦ではシリア北東部の各都市をクルド人勢力が掌握した。
トルコ政府は国内のクルド人の独立運動の高まりに苦慮している。

イラクでは1991年の湾岸戦争でのイラク敗北後、多国籍軍が設定した保護区でクルド人自治が実現。フセイン政権崩壊後、イラク政府は2006年に正式にクルド自治政府を承認した。

域内の石油埋蔵量は450億バレルでイラク国内全体の埋蔵量の約3割を占めるが、自治政府はイラクの石油収入の17%しか受け取れず、自治政府はこれを不満としている。

クルド自治区での石油開発に関し、クルド自治政府は、イラク国内で産出し、輸出される石油や天然ガスはイラクのものであり、収入の17%以外はイラク中央政府に渡すとしている。

本年に入り、クルド自治政府はトルコへ100万バレルの石油を運ぶパイプラインを建設すると発表、これに対し中央政府は、イラク国土内のエネルギーに関する全ての決定、全ての方針について「中央政府の支配下」にあるとし、この動きを「違法」だとしている。

ーーー

クルド自治政府が認可した案件は以下の通り。（他に北部の自治区境界にExxon 2鉱区）

Typhoon Vincente (台風8号) は7月23日の午後から急速に発達し、強い勢力を保ったままマカオの西方50kmの地点に上陸した。
香港では強風により、街路樹など600本以上の木が折れるなどし、118人が負傷したと報じられた。この付近を襲った台風としては13年間で最強のものとなった。

この影響でこの付近を航海していた貨物船からポリプロピレンのペレット150トンを満載したコンテナ6つと、空きガラス瓶を満載したコンテナ１つ、計７つが香港の南方で海に落ちた。

このうち5つのコンテナーと約半分の量のペレットは回収されたが、残りのペレットが香港の外側にあるLamma 島などの海岸一帯に打ち上げられた。

このため海洋への環境被害と海洋生物への被害が懸念された。

ペレット（またはナードル：通称 人魚の涙）は、魚などが餌と間違えて食べてしまう危険がある。
今回も腹の中にペレットが入っている魚が多数発見され、海産物の売り上げは激減した。

多くのボランティアが周辺の島の清掃を行っている。

AP Photo/Kin Cheung

このPPペレットはSinopecが広州市の南沙港から汕頭に輸送していたもの。

シノペックは8月9日、香港の海岸に打ち上げられたペレットの清掃を約束した。
清掃費用として1000万香港ドル（130万米ドル）を用意したと発表した。

同社は発電機やバキュームクリーナーなどを準備し、120名のスタッフを香港に送り、ボランティアや政府職員の手助けをした。
また5名の潜水夫を雇い、海底の様子を検査した。

しかし同社は、責任問題や漁民などへの補償問題については言を左右にしている。

エクアドル政府はこのたび、スペインのRepsolに対し、同社の子会社 Amodaimi Oil をSinopecに売却することを承認した。

売却金額は明らかにされていない。

Repsolはエクアドルで油田Block 16 と Tivacuno を開発している。

現在の権益は以下の通りで、今回の売却後もRepsolは35%を保有し、Operatorを続ける。

Repsol	35%	operator
Repsol 子会社 Amodaimi Oil	20%	2009年にMurphy Oil から買収
台湾中油海外石油投資公司（OPIC）	31%
Sinochem（中国）	14%

2012/4/19  アルゼンチン大統領、スペイン石油大手傘下を国有化へ、スペインは反発

これによる出資比率は以下の通りとなる。

アルゼンチン政府		26.03%
州政府		24.99%
合計		51.02%
Petersen Group		25.46%	Eskenazi 一族の会社（下記）
		-6.00%
Repsol	Peterson	6.00%	Peterson向けローン（未返済）の担保
	非接収	6.43%
上場		17.09%	Buenos Aires とNew Yorkの株式市場

YPFはもともとアルゼンチンの国有石油会社だったが、1999 年の民営化に伴う政府放出株式をRepsolが購入した。

RepsolはYPFの買収後、2008年にアルゼンチンの億万長者Eskenazi 一族に15%を売却、昨年には更に10%を売却した。（子会社Petersen Group が株主に）
 
Eskenazi一族は買収資金を銀行とRepsolからの借入金で賄った。
　　YPFはこの買収時の契約に従い、利益の90%を配当（年2回）として支払っていた。

今回の政府による接収で配当を受け取れなくなり、銀行とRepsolからのローンを返済できなくなった。

Repsolからの担保のYPFの6%はRepsolに移る。（下記の通り、ローンは消却している。）
銀行も一時返済期限を延期しているが、このままでは残りも銀行に移ることとなる。

接収の会計処理

YPF資産 -47億ユーロ Petersenへのローンの消却 -14億ユーロ 売却額 （Registration of the value     as Assets for Sale) +56億ユーロ 繰延税金効果 +5億ユーロ 差引合計 -38百万ユーロ

営業損益　　12億ユーロ（全体の25.6%）
純損益　　　 5億ユーロ（全体の21.0%）
投資額　　　22億ユーロ（全体の33.7%)

3月決算会社の2012年第1四半期決算が発表されている。

石油化学やエレクトロニクス関連が前年同期比で大幅減益となっている。
この結果、上期予想を下方修正する会社が多い。

今後も国内需要の回復は見込めず、輸出も中国経済の変調で期待できない。
国内エチレン体制の構造改革が必要である。

このなかで信越化学は米国シンテックの業績が好調でシリコンの減益を補い、上期予想も前年比で増益とみている。

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三菱化学

　ケミカルズ、ポリマーズが大幅に悪化した。

			億円
	2011/1Q	2012/1Q	増減
エレクトロニクス	1	-4	-5
デザインド	105	38	-67
ヘルスケア	247	209	-38
ケミカルズ	160	-77	-238
ポリマーズ	109	6	-103
その他	-2	3	5
調整	-22	-19	3
合計	598	156	-442

　上期予想も下方修正した。

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住友化学

　同様に、基礎化学、石油化学が大幅減益となった。

	2011/1Q	2012/1Q	増減
基礎化学	70	-25	-95
石油化学	58	1	-57
情報電子化学	41	12	-29
健康・農業	81	65	-16
医薬品	135	126	-8
その他	12	12	-1
調整	-49	-60	-11
合計	348	130	-217

　上期予想　　　下方修正。

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三井化学

　　石化、基礎化学品が大幅減益となった。

　　なお、４月22日に岩国大竹工場で爆発・火災事故が発生、事故発生当初は同工場内の大部分のプラントが停止。

	2011/1Q	2012/1Q	増減
石化	60	35	-25
基礎化学品	128	-8	-136
ウレタン	-26	-2	24
機能樹脂	20	27	6
機能化学品	27	38	11
フィルム・シート	17	-3	-20
その他	-7	-18	-11
合計	220	69	-150

　2013/3予想は当初は事故の影響が不明で発表せず、6月14日に初めて発表した。
   上期予想は今回発表で、前年比大幅減。

なお、同社は岩国大竹工場の事故の影響を-60億円（営業損益、特別損益各‐30億円）と発表しているが、
うち、上期については営業損益 -30億円、特別損益 -50億円の合計 -80億円となっている。下期に保険収入など。

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東ソー

　石化が大幅減益、クロルアルカリは市況悪化に加えて2011年11月のVCM事故による生産減、販売減が大きい。

	2011/1Q	2012/1Q	増減
石油化学	39	7	-32
クロルアルカリ	15	-50	-66
機能商品	45	24	-21
エンジニアリング	-2	-1	0
その他	7	3	-4
合計	104	-18	-122

  上期予想　営業損益で50億円の減益となり、当期損益予想は20億円の赤字とした。

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旭化成

　ケミカルとエレクトロニクスが大幅減益となったが、住宅が増益となり、一部カバーした。

	2011/1Q	2012/1Q	増減
ケミカル	644	445	-199
住宅	365	463	99
医療・医薬	70	88	18
繊維	42	31	-11
エレクトロニクス	143	64	-78
建材	21	18	-3
その他	17	30	13
合計	1,302	1,140	-162

　上期予想　下方修正。

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信越化学

　半導体シリコンの減益を塩ビの増益でカバーした。通期でも前年、前々年を上回る予想。

	2011/1Q	2012/1Q	増減
塩ビ・化成品	61	99	38
シリコーン	92	75	-17
機能性化学品	35	39	4
半導体シリコン	104	66	-38
電子・機能材料	92	104	12
その他	17	18	1
調整	-1	3	3
合計	400	403	3

 上期予想　今回初めて予想を発表した。