「no」と一致するもの

京都大学の研究グループは8月1日、山中伸弥iPS細胞研究所長らの研究グループと協力し、ALS（筋萎縮性側索硬化症：ルー・ゲーリッグ病）の患者から作成したiPS細胞を用いて、ALSのこれまで知られていなかった病態を解明し、ALSに対する新規治療薬シーズを発見したと発表した。

この研究成果は米国科学誌 Science Translational Medicine に発表された。
http://stm.sciencemag.org/content/4/145/145ra104

ALSは運動ニューロン（神経細胞）が変性することで次第に全身が動かなくなり死に至る疾患。

これまではALS患者から運動ニューロンを取り出すことができなかったために、患者の病態をそのまま反映するモデルを作ることが難しく、ALS治療に有効な治療薬開発は進んでいなかった。

今回、TDP-43というタンパク質をコードする遺伝子に変異を持つ家族性ALS患者から作成したiPS細胞を用いて、運動ニューロンを分化誘導した。

このALS運動ニューロンには、ALS病理組織の運動ニューロン内で見られるものと類似のTDP-43の凝集体が観察された。

さらに、ALSに罹患していない運動ニューロンと比較して、突起が短く、ストレスに対して脆弱になっていた。

このタンパク質は、ALSでは自己調節が異常をきたして、運動ニューロン内でTDP-43の発現量が増加し、神経細胞骨格の遺伝子発現や、RNA代謝に関連する分子の遺伝子発現に異常が生じていることが分かった。

そこで、RNA代謝を調節することが知られている化合物をALS運動ニューロンに作用させたところ、アナカルジン酸（anacardic acid）と呼ばれる化合物によって、TDP-43の発現量が低下し、ALS運動ニューロンのストレスに対する脆弱性が改善され、神経突起の長さが回復することを発見した。

TDP-43の異常を制御する本研究の治療薬シーズは、患者の大半を占める孤発性ALSにも効果があることが期待される。

ALS患者の1割程度は、血縁者のなかに発症者がみられ（家族性ALS）、 残る9割にはみられない（孤発性ALS）。

京大では今後は、患者のiPS細胞を用いて、病態の更なる解明を進めるとともに、治療薬シーズ探索基盤を進化させて、多くの治療薬候補を得る必要があるとしている。

ーーー

ALS患者には、クイズダービーの人気回答者であった篠沢教授がいる。

山中iPS細胞研究所長は講演でよく、iPSの研究を始めたきっかけを話している。

当初は整形外科医であったが、ALSのような治療不可能な病気に直面して外科医としての限界を感じ、これらの病気の原因を追究するため研究者に転じた。

講演では、ALSで苦しむ篠沢教授の現況を画像で見せている。

所長はまた、iPSの研究の目的として、iPSからの組織再生による直接の治療もあるが、ALSなどの場合は全身の神経細胞のため不可能であり、それらに対してはiPS細胞で病気を再現し、それを使って病気の原因 究明と治療薬の開発をするのが目的であるとしている。

今回、所長のiPS研究のきっかけとなったALSの治療薬の開発に一歩進んだこととなる。

山中所長は、「研究所は 10年間の目標の一つとして患者由来のiPS細胞を使った難病の治療薬開発を掲げており、一歩前進した。ALSや他の難病の新しい治療薬開発を実現するために、さらに研究を進めたい」と述べている。

 ーーー

付記

岐阜薬科大の原英彰教授（薬効解析学）らの研究グループがALSの進行を制御する新たなたんぱく質を特定し、8月13日、英科学誌 Scientific Reports 電子版に発表した。

研究グループは、マウスを用いた実験や患者の血清などの調査から、ALSの要因に膜貫通糖たんぱく質（GPNMB）と呼ばれる遺伝子が大きく関わっていることを発見した。

遺伝性ALSの原因の一つSOD1の変異型遺伝子を組み込んだマウスにGPNMBを過剰に増やした場合、増やしていないマウスに比べて発症時期が遅れ、生存期間が延びた。

また運動神経細胞に変異SOD1を増やすと、細胞中のGPNMBの量が減少し、細胞死が引き起こされる一方、運動神経細胞にGPNMBを加えると、細胞の障害が改善され、ALSの進行を遅らせることを突き止めた。

産業革新機構は7月31日、クレハの子会社でリチウムイオン二次電池（LiB)用の材料を扱うクレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパン（KBMJ）に総額100 億円を上限とする投資を行うことを決定したと発表した。

これに合わせ、クレハ、伊藤忠、クラレも合計100 億円を投資する。

KBMJは、既に世界No.1 シェアを有するLiB 用のバインダーの販売に加え、クレハ/クラレと共に植物由来原料を有効活用したハードカーボンを開発し、車載用に適した性能と価格競争力を有するLiB 用ハードカーボン負極材の事業化を加速させる。

ーーー

クレハと伊藤忠は2011年4月、クレハの開発したリチウムイオン二次電池（LiB）用のハードカーボン負極材「カーボトロン(R)」の製造・販売 とLiB用バインダーの販売を行うことを目的に、クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパン（KBMJ）を設立し、2011年10月1日 に営業開始した。

資本金 40百万円 で 、クレハ70％/伊藤忠商事30％ となっている。なお、伊藤忠の本分野での取り組みは後記の通り。

対象の製品は下記の通り。

　負極材「カーボトロン^®P」

難黒鉛化性炭素の範疇に入るが、通常の難黒鉛化性炭素と比べ、リチウムイオンを粒子内部へ容易に拡散できるようデザインされている。
一般的な負極活物質である黒鉛は粒子の体積変化が大きく、耐久性の課題が残されているが、「カーボトロン^®P」ではリチウムイオンの吸蔵・放出を繰り返しても結晶構造が安定し体積変化が少ないため、高い信頼性が求められる高性能のリチウムイオン電池に適してい る。

　LiB用バインダー「クレハKFポリマー」

高品質のフッ化ビニリデン樹脂（PVDF）で、1991年に世界で初めて実用化されたリチウムイオン電池のバインダーとして採用されて以降、世界中で使用されている。

　ーーー

クレハとクラレ子会社のクラレケミカルは、コーヒー穀などを焼成して造る食物由来の負極材を開発した。

クレハとクラレは2011年12月、植物由来原料の新規開発品「バイオカーボトロン」の共同事業化に向けて合意したと発表した。

　・クラレが2012年にクレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパン（KBMJ）に資本参加・人材投入する。
　・KBMJとクラレケミカルの生産合弁会社を新設し、2013年には年産1千トンレベルで量産・供給体制を構築する。

クラレケミカルは岡山県備前市の鶴海工場で各種活性炭を製造するとともに、中国寧夏回族自治区に石炭系活性炭製造の可樂麗化学（寧夏）環境化工有限公司（100%子会社）、フィリッピンのセブ市にヤシ殻系活性炭製造のCenapro Chemical（Cenapro 60%、クラレケミカル35%、丸紅5%）を持っている。

付記

クラレは8月21日、クレハと共同でリチウムイオン電池の材料工場を岡山県備前市に建設すると発表した。

クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンとクラレケミカルが8月中に共同出資会社「バイオハードカーボン」を設立する。
活性炭を作っているクラレケミカルの鶴海工場の中に、ヤシ殻など植物由来の原料を利用し、年産1000トンの負極材工場を新設する。投資額は約30億円。
2015年までに年産2000～3000トンの設備を別に建設する計画。

ーーー

今回、産業革新機構（INCJ）は無議決権優先株式を含め、総額100億円を上限とする投資を行う。

伊藤忠、クラレとINCJの投資は合わせて最大約145億円、クレハもこれに合わせ最大約55億円を引き受け、4社合わせて最大約200億円の資本投入を行う 。

この調達資金は、主にLiB用ハードカーボン負極材「カーボトロ ン」及び「バイオカーボトロン」の大規模で安定的なグローバル供給体制を構築するための設備投資に充当される。

ーーー

産業革新機構（INCJ）は、革新性を有する事業への成長資金の供給を目的とする。

詳細は
　2011/6/9　東芝・ソニーが携帯向け液晶統合、産業革新機構が出資　

ーーー

伊藤忠商事は2011年4月からの新中期経営計画で「二次電池」分野を成長分野と位置づけ、取組みを強化している。

・LiB製造メーカーのEner1への出資

伊藤忠は2009年12月にEner1（エナール・ワン）に20百万ドル（5%弱）の出資を行った。
Ener1の100%子会社である EnerDeｌ社は、OEMレベルの車載用のリチウムイオン電池システムを製造可能な電池メーカーで、米国内で唯一、セルから電池システムまで一貫して開発・製造できる量産設備を持っている。

・米国大手電力会社Duke Energy社と蓄電池二次利用の共同プロジェクト実施

伊藤忠商事は2010年11月、米国の大手電力会社Duke Energy Corporation と、先端エネルギー技術における提携の契約を締結した。第一弾として、電気自動車用電池の2次利用モデルの検証を開始する。

・米国Simbol Mining Corp. への投資によるリチウム資源の確保

伊藤忠商事は2010年7月、リチウム資源の確保を目指し、米資源開発会社のSimbol Mining Corp. に資本参加した。
シンボルは、カリフォルニア州南部に位置する地熱発電所の使用済み地熱かん水に含まれるリチウムを回収、リチウム化合物を製造する事業を推進している。

・北米における戸田工業とのLiB用正極材の合弁事業

伊藤忠と戸田工業は本年3月、リチウムイオン電池の正極材の生産・販売を行う合弁会社を設立し、また、正極材原料を生産するカナダの戸田工業の子会社を合弁会社とすることで基本合意した。
リチウムイオン電池の主要部材である正極材の新工場を米国ミシガン州に建設する。

・中国での杉杉集団及び戸田工業とのLiB用正極材合弁事業

伊藤忠商事と戸田工業は2010年2月、寧波杉杉股份有限公司の子会社でリチウムイオン電池の正極材製造分野では中国トップクラスの湖南杉杉新材料有限公司に共同出資することで基本合意した。
両社のSPCが当初25％出資を行い、その後50％の取得を目指す。

"Nuclear 'hard to justify', says GE chief"　

7月30日付の英 Financial Times は、このタイトルでGeneral ElectricのCEOのJeff Immeltのインタビュー記事を掲載した。

Jeff Immelt氏の発言：

原子力発電は他のエネルギー源と比べて高くなり、正当化は本当に難しくなった（ "really hard" to justify）。

天然ガスは安くなり（"permanently cheap"）、これからは天然ガスと風力発電だ。（"It's really a gas and wind world today.")

天然ガスが非常に安くなり、いずれかの時点で経済原則が効いてくる。
（Gas is so cheap and at some point, really, economics rule.）

世界の多くの国が天然ガスと、風力か太陽光のいずれかとの組み合わせ（some combination of gas, and either wind or solar）に向かっている。

背景には、シェールガス革命による天然ガスの10年来の安値と、福島第一原発事故後の原発の追加コストと不確実性がある。

更に太陽光パネルの価格が過去3年で75%も下落しており、ある報告では昼間電力コストと競合可能となってきている。
海上風力発電タービンの価格も着実に下落している。

なお同氏は、GE自体は全てのエネルギー源の製品を扱っているため、こうした変化が業績に与える影響は限定的との見方を示した。
"We've got them all, so in some ways when you have them all you don't have to be so smart about anything," he said.

アナリストの分析では、GEの原発関連（日立製作所と提携）の売上高は約10億ドルで、同社の全世界の売上高の1%弱に過ぎない。

１．CNOOCによる Nexen買収

中国海洋石油(CNOOC)は7月23日、カナダのエネルギー大手Nexenを約151億ドルで買収することで合意したと発表した。

Nexenの普通株1株につき27.50米ドルを支払う。これは、7月20日の終値に61％のプレミアムを上乗せした水準。
Nexenの現在の借入金、約43億ドルはそのまま。

CNOOCは買収資金を手元資金と外部調達によって確保する。

これまでに実現した中国企業の海外買収としては最大規模となる。
既に、Nexenの取締役の満場一致の賛成を得ている。

外資によるカナダ企業の買収は、投資金額が3億3000万カナダドルを上回る場合、政府が国益に反すると判断すれば阻止することができる。
（2010年にはBHP Billitonによる加Potashの買収案が阻止された経緯がある。）

カナダの産業相は7月B23日、CNOOCの買収案に対する審査を行う意向を確認した。
ただアナリストは、Nexenの資産の大半がカナダ国外にあることが審査を通過しやすくする可能性があるとの見方を示した。

また、カナダ政府はアルバータ州北部のオイルサンド開発に外資を呼び込みたい意向で、同政府の承認を得られそうとの見方もある。

Nexenはカナダに本拠を置くグローバルなエネルギー企業で、トロントとNew Yorkに上場している。

カナダでオイルサンドやシェールガス資産を保有しているほか、北海やメキシコ湾、西アフリカ沖で生産・探査を行っている。

Conventional Oil & Gas	Onshore	Canada、Yemen、Colombia
	Offshore	UK North Sea
		West Africa
		Gulf of Mexico
Oil Sands		Long Lake oil sands in Canada
Shale Gas		Northeastern British Columbia, Canada
		開発中　Poland、Colombia

ーーー

２．Sinopec、カナダのTalisman の英国子会社に出資、北海油田進出

Sinopecは7月24日、カナダのTalisman Energy の英国子会社Talisman Energy (UK) の49%を15億ドルで取得することで合意した。
Talisman Energy (UK)を両社のJVとし、事業を拡大する。

Talisman Energy (UK)は、北海で石油・天然ガス田51カ所を保有し、うち油田35カ所の運営を担当する。既存の油田を中心に、権益を保有する探査区域の面積は約1800平方キロメートル。

Talismanは北海で探査の成功例が少なく、高い税金でコストも膨らんでいたことから、以前から権益の縮小を目指していたとされる。

ーーー

Talisman Enegy は主に、北米、北海、東南アジアで活動している。

2010年の生産量は、417,000 boe/dで、石油とガスが半々となっている。,

North Seaでは英国とノルウェーに子会社を持つが、今回はTalisman Energy (UK)が対象なので、英国部分のみとなる。

ーーー

中国の海外石油への進出状況は以下の通り。

Unocalは、当初165億ドルでの買収を提案していたChevronが170億ドルで買収した。

非在来型

欧州司法裁判所は7月19日、浙江新安化工集団が除草剤・グリホサートに関する反ダンピング措置をめぐって欧州連合を訴えていた裁判の最終判決を下した。

同裁判所はEUが同公司に対して取った反ダンピング措置は無効であると認定し、欧州理事会の上告をすべて棄却した。

判決　http://curia.europa.eu/juris/document/document.jsf?text=&docid=125218&pageIndex=0&doclang=en&mode=lst&dir=&occ=first&part=1&cid=159052

EUは1998年に同社の除草剤グリオサートの輸入をダンピングと認定した。

問題は、中国がEUで市場経済国待遇（market economy treatment：MET) を受けていないことである。

WTO協定では「貿易の完全な又は実質的に完全な独占を設定している国ですべての国内価格が国家により定められているものからの輸入の場合には、規定の適用上比較可能の価格の決定が困難であり、また、このような場合には、輸入締約国にとって、このような国における国内価格との厳密な比較が必ずしも適当でないことを考慮する必要があることを認める。」と規定している。

但し、「非市場経済国」の定義はなされておらず、どのような場合に輸出国を「非市場経済国」として認めるかについては各国の裁量にゆだねられている。

「市場経済国」との認定を受けていない国の場合、ダンピング調査の際に、輸出価格は、国内価格との比較ではなく、経済発展レベルが近い代替国の価格と比較して判定される。
EUは中国に市場経済国待遇を適用せず、しかも中国よりコスト水準の高い国を代替国に採用するケースが多く、この結果、ダンピングと判定される確率も高くなっているといわれている

2006/2/27　　EU、中国・ベトナムの革靴に反ダンピング税

但し、EUの規則には例外規定がある。

Article 2(7)(b)
反ダンピング調査を受けた非市場経済国の製造者が、当該製品に関しては市場経済環境が存在するということを証明した場合、一般ルールが適用される。

具体的には、
原材料コスト、技術や労務費、生産量、価格、投資などが国家の重要な関与なしで、需要と供給を反映した市場のシグナルに対応して決められる場合、等々。

新安化工はこの規定の適用を求めたが、EUは中国政府が新安化工に出資（少数株主）していることを理由に、国家の関与があるとしてこれを拒否した。

このため、新安化工は訴訟に持ち込んだ。

General Court in Luxembourgは2009年に、この例外規定を勘案し、ダンピングでないとの判決を下した。

今回の欧州司法裁判所の判決は、EUがこの判決に対して控訴したもの。

判決では、下級審の判決を支持し、政府が出資しているだけで市場経済国待遇を適用しないのは経済の実態に合っていないとした。

政府の出資と、国家の重要な関与とは同じではないとし（State control ... cannot be equated to 'significant State interference'）、全てのState interferenceが問題なのではなく、 prices, costs, inputsに関する決定でのsignificant interferenceだけが問題であるとしている。

この判決は、今後のEUの中国品の反ダンピング調査に大きな影響を与えることとなる。

EUでは、判決は当該輸出者の実情を基にしたものに過ぎず、今後もケースバイケースで対応するとしている。

山中教授は2012年5月のフォーラムで、iPS細胞による再生医療について「2020年まで全力疾走で研究を進め、新しい医学を確立させたい」と述べ、iPS細胞をタイプ別に準備する「iPS細胞ストック」の構築事業に今年から取り組む方針も明らかにしている。

2012/5/22　米国で3件目のiPS特許成立、iPS研究の現状

ホモドナーを探すためにボランティアから血液を提供してもらう選択肢があるが、１例ずつ型を調べると費用が膨大になる。
赤十字との提携で、赤ちゃんのへその緒の臍帯血や骨髄などをバンクに登録する際に調べてあるHLA情報が利用できる。

iPS細胞研究所では、「提供者のプライバシーに配慮したうえで、再来年には臨床研究などで必要な人がいれば提供できるよう準備を進めたい」と話している。

三菱化学とBASFは7月17日、三菱化学 のビニレンカーボネートに関する特許をBASFに使用許諾するためのライセンス契約を締結したと発表した。

BASFは本年2月にMerckから高機能バッテリー用電解液事業を買収した。
MerckがSelectilyte®ブランドで販売していた電解液材料の全製品、リチウムイオン・バッテリーの製造に使われる各種添加剤のほか、新規電解質や添加剤関連のメルクの研究ポートフォリオも対象となる。

Merckは三菱化学からこの特許の使用許諾を受けていたが、BASFによるMerckの事業買収に伴い、改めてBASFとして使用許諾を受けるもので、BASFはリチウムイオン・バッテリー関連の電解液事業を強化する。

三菱化学の電池材料事業については
　　2010/9/13　三菱化学、リチウムイオン二次電池用負極材の製造能力増強　

ーーー

BASFはバッテリー材料の研究、開発、製造に今後５年間で総額数億ユーロの投資を計画している。
リチウムイオン・バッテリー用材料の開発ほか、リチウム硫黄電池やリチウム空気電池といった新しいコンセプトのバッテリーについても研究を進めている。

BASFのこの分野での昨年来の動きは急である。

中国の6月の経済統計が順次発表されているが、中国経済の変調が見られる。

１）消費者物価指数と生産者物価指数

中国国家統計局が7月9日に発表した6月の 消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）はともに予想を下回る結果で、需要減退の兆候が見られる。

消費者物価指数は前年同月比2.2%上昇で、市場予想の同2.3%上昇を下回った。伸び率は3カ月連続で縮小した。

うち、食品は3.8%、非食品は1.4%であった。
食品のうち、豚肉は12.2%（前月は-0.6%)。

同時に発表された6月の生産者物価指数(PPI) は前年同月比2.1%の下落となった。伸び率は11か月連続で縮小している。

エコノミストは、「中国にとって、インフレはもはや脅威ではなくなった」と指摘、「物価の下落ペースが速過ぎ、デフレ観測が高まれば、当局はさらに金利を引き下げるだろう」との見方を示し ている。

温家宝首相は8日、「中国の景気は現在おおむね安定しているが、引き続き大きな下振れ圧力に直面している。政策の微調整をさらに進めるべきだ」と指摘。「信用の構造的ひっ迫を効果的に解決するため慎重な金融政策を維持する一方で、構造的な減税政策の改善に注力しながら、積極的な財政政策を引き続き行うべき」と述べた。

但し、「現在、不動産市場の調整は依然として重要な段階にあり、われわれは断固たる姿勢で抑制策を続け、投機的な不動産投資との戦いを長期的な政策としなくてはならない」と述べ、住宅価格の「妥当な後退」を達成する方針をあらためて表明した。

２）輸出入

中国税関総署は7月10日、貿易統計を発表した。

2010年、2011年は輸出入とも大きな伸びを示したが、本年上半期（1～6月）は急減速し、輸出は前年同期比9.2％増、輸入は6.7％増と、いずれも１桁の伸びにとどまった。

欧州の債務危機が中国を直撃した。内需不振で輸入も低迷した。

上半期のEU向け輸出は前年同期比0.8%の減。
米国向けは13.6%増、ASEAN向けは16.8%増、日本向けは8.1%増。

6月単月では輸出は前年同月比11.3%伸びを示したが、前月は15.3%であった。
輸入は前月の12.7%の伸びに対し、6.3%の伸びにとどまった。

３）GDP

中国国家統計局は7月13日、2012年第2四半期の国内総生産（GDP）伸び率が前年比　7.6%になったと発表した。
2009年第1四半期以来の低水準。

上半期の伸びは 7.8%。

４）人民元

2月29日の終値6.2936元/$を最高値とし（一時高値は2月10日の6.2884元/$）、その後下降を続けている。

4月16日からは変動幅を基準値の±1.0%に拡大したが、最近は従来の -0.5% の変動幅を超えている。

中国の経済成長が鈍化する中、輸出促進に向けて中国人民銀行が元高を抑制するとの観測が強まった。

ーーー

2012/7/6    中国、2カ月連続で利下げ

ーーー

東海岸ではConocoPhillips も2011年9月に、フィラデルフィア近郊のTrainer製油所を直ちに生産を停止し、6か月以内に売却できない場合は永久に停止すると発表した。

2012年4月30日、Delta Air LinesはPhillips 66との間でTrainer refinery complex を買収する契約を締結したと発表した。

2012/5/10　Delta Air Lines、製油所を買収　

ーーー

日本ポリエチレンと日本ポリプロは上記の設備停止後も下記の多くのプラントを有している。（能力：トン）
三菱化学が今後も設備停止に踏み切るかどうか注目される。

　注　LDPEの内訳で 2,000トンが不明（合計と合わない）
　　　東燃化学のHDPE能力はこれまで 50,000トンとされている。

参考　川崎の両社及び日本ユニカー、サンアロマーのプラントの立地は以下の通り。