「no」と一致するもの

韓国の国民年金（National Pension Services）が米国の送油管会社 Colonial Pipelineの権益23.44%をChevronから買収する交渉を行っている。

Chevronは本年3月に売却の意図を明らかにしているが、8月23日には年内に決着するだろうと述べている。
Colonial Pipelineは世界的な金融危機の影響で経営が悪化している。

同社は交渉相手を明らかにしていないが、韓国紙は韓国国民年金が売却の交渉先であると報じた。
売却額は846百万ドルと伝えられている。

パイプラインはヒューストンからニューヨークまでを結ぶもので、全長5519マイルに達する。
1日平均1億ガロン（398百万KL）のガソリン、ケロシン、燃料油、ディーゼル油などを12州(+ワシントンDC）に送る。

買収に成功した場合、韓国は米国の中核を担う社会的間接資本の大規模な権益を得る。

韓国の関係者は「大量ののガソリンを送油するパイプラインを買収すれば、安定的な配当と資産価値上昇が期待できる」と語った。

韓国国民年金は総資産が300兆ウォン（約21兆円）と世界4大年金基金に属する。（資産規模の順で、日本、ノルウェー、オランダ、韓国）

韓国では、1988年に国民年金制度が制定され、1999年に国民皆年金になった。制定後20年弱で、加入期間が足りないため、年金支給が少なく、資産が増えている。

このため、資産の運用の多様化のため、海外資産への投資を急速に増やしている。
これまでの投資先は次の通り。（1韓国ウォン = 0.07円）

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三菱化学は9月8日、坂出事業所におけるリチウムイオン二次電池用負極材の製造能力増強を発表した。

現在、坂出事業所に年産3,000トンの負極材製造設備を保有、2010年12月に2,000トンの増強を行うが、一層の需要拡大に対応するため、製造能力をさらに2,000トン増強し、年産7,000トンとする。

増強工事の完了は2011年5月、投資金額は約10億円の予定。

三菱化学はリチウムイオン二次電池の主要4材料（電解液・負極材・正極材・セパレータ）すべてを取扱う世界唯一の企業。

各事業部に分散していた電解液、負極、正極、セパレータの事業と研究開発を一括運営する社長直轄プロジェクトを立ち上げ、1999年に電池機材部を新設し、2003年には電池機材事業部に昇格させて、プロジェクトを推進している。

ーーー

付記

三菱化学は9月30日、リチウムイオン電池用負極材を中国にて製造開始するため、本年10月に現地製造販売新社を設立すると発表した。

会社名：青島雅能都化成有限公司（仮称）　（Qingdao Anode Kasei Co., Ltd.）
所在地：青島市（球形化黒鉛製造合弁の青島菱達化成有限公司に隣接）
出資　 ：三菱化学 100%
能力　 ：4,000トン/年
営業運転開始：2012年3月（予定）

ーーー

リチウムイオン二次電池の仕組みは以下の通り。

リチウムイオン二次電池は、非水電解質二次電池の一種で、電解質中のリチウムイオンが電気伝導を担う。

現在では、正極にリチウム金属酸化物を用い、負極にグラファイト（黒鉛）などの炭素材を用いるものが主流となっている。
三菱化学の正極は三元系（ニッケル/コバルト/マンガン）を使用、
通常は1/3ずつ（LiCo_1/3Ni_1/3Mn_1/3O₂）だが、高価なコバルトの比率を10%に落とすのに成功した。

電解液には非水溶液系電解質を使用する。
炭酸エチレンや炭酸ジエチルなどの有機溶媒 ＋ヘキサフルオロリン酸リチウム (LiPF6) といったリチウム塩を使う。

付記　シェア　（2010/12/14　日本経済新聞）

正極材	日亜化学	25%
	Umicore（ベルギー）	20%
	田中化学研究所	15%
負極材	日立化成	40%
	JFEケミカル	10%
	三菱化学	10%
電解液	宇部興産	25%
	三菱化学	20%
	第一毛織（韓国）	10%
	ＬＧ Chem	10%
10%セパレーター	旭化成	45%
	東燃機能膜	20%
	Celgard（米）	15%

 

韓国の建国大学は9月6日、唐辛子の辛い味を出す成分のCapsaicinが、癌の発生を促進させかねないという研究結果を発表した。

同大学特性化学部生命工学科の李基遠教授、ソウル大学の李炯周教授、米ミネソタ大学のAnn M. Bode教授が共同で研究を行い、Capsaicinが癌誘発タンパク質となる上皮成長因子受容体（EGFR）の活性を誘導し、炎症の誘発および癌の発生に重要なタンパク質（COX-2）を発現させることで、皮膚癌などを促進することを、マウス実験で証明した。

特に、痛みを和らげる上で重要なタンパク質TRPV1など、癌抑制物質が相対的に不足した成人の場合、Capsaicinの大量摂取が癌発生を大きく促進しかねないことも分かった。

ただ、Capsaicinだけを調理した場合は、TRPV1遺伝子が存在するマウス、不足したマウスとも癌発生を誘発しなかった。このことから、Capsaicinはそれ自体が癌誘発物質なのではなく、癌発生を促進する機能を備えているということだとしている。

李教授は、唐辛子自体が癌を誘発するものではないと強調、「唐辛子はビタミンＣが多く含まれており、ポリフェノールやカロチノイドなどの体に有益に成分が多い」とした。
しかし、「辛い味に慣れている韓国人の場合、チョンヤン唐辛子（韓国産の激辛の青唐辛子）のような辛い唐辛子を長期間大量に摂取すると、正常細胞に炎症が生じ、癌になりかねない」とし、「60歳に発生する癌が40歳から現れることもありうる」と話した。

研究結果はAmerican Association for Cancer Researchの学術誌 Cancer Research の9月号に掲載された。

Cocarcinogenic Effect of Capsaicin Involves Activation of EGFR Signaling but Not TRPV1
http://cancerres.aacrjournals.org/content/70/17/6859

ーーー

これに対し、ソウル大学薬学部の呉禹宅教授は、「現在、学界には唐辛子が癌を抑制するという主張もある」と述べ、過度な拡大解釈を警戒した。

英国のNottingham大学医学部の研究チームは2007年、Capsaicinが癌細胞のミトコンドリアのタンパク質と結合し、癌細胞を殺すという研究結果を、国際学術誌に発表した。チームは人間の肺癌と膵臓癌でテストした。

Capsaicinは正常細胞のミトコンドリアは攻撃せず、癌細胞のミトコンドリアだけを攻撃して癌細胞を実質的に無力化（非活性化）することができる。

チームリーダーのDr Timothy Batesは、「我々は全ての癌の“アキレス腱”を発見した」と述べている。 

BBC News 2007/1/9 How spicy foods can kill cancers
http://news.bbc.co.uk/2/hi/health/6244715.stm

但し、Cancer Research UKでは以下の通り述べている。

この研究は、大量の唐辛子を食べても、癌を防いだり、治療に役立つということを示すものではない。
癌のリスクを減らすには、野菜や果物を多く取り、健康なバランスの取れた食事をすることだ。

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ゼリア新薬工業は9月7日、デンマークの製薬会社Biofac Esbjerg A/S（バイオファックエスビアウ）の85％の株式を32.3百万ユーロで取得する契約を締結したと発表した。

ゼリア新薬は総合健康企業として、Quality of Lifeの向上を実現すべく、医療用医薬品事業とOTC医薬品を中心としたConsumer Healthcare事業の2つを「車の両輪」としている。

2009年度連結売上高		50,745百万円
うち、医療用医薬品		30,516百万円		消化器系 70%
				その他　　30%
Consumer Healthcare		20,027百万円		OTC、医薬部外品　71%
				サプリメント　　　　　20%
				スキンケア化粧品　　8%
				その他　　　　　　　　 1%

Consumer Healthcare事業では、コンドロイチンを1959年に医薬品として市場に送り出したが、同成分配合の関節痛内服薬市場では約6割を占めるトップブランドに成長し、2009年度売上高は約73億円と順調な伸びを見せている。

TVで石原良純のコマーシャルをやっている。

ゼリア新薬と東京薬科大学薬学部 伊東晃教授との共同研究で、コンドロイチン硫酸が変形性関節症において軟骨細胞だけでなく、滑膜の細胞に対しても軟骨の破壊を抑制する作用があることが明らかになった。

Biofac Esはそのコンドロイチン原料の専業メーカーで、豚の軟骨からコンドロイチンを抽出し、ゼリアに供給するとともに、高品質なコンドロイチン原料をアメリカを始め世界に供給している。

ゼリア新薬では、Biofac Esの子会社化により、高品質なコンドロイチン原料の安定調達を図るとともに、両社のシナジーを高め、新たなコンドロイチン事業に挑戦するとしている。

なお、創業家のP.Rorvig Holding A/S （社長：Peter Rorvig）が引続きBiofac Es株式の15％を保有し、ゼリアと協働して新規取引先の開拓、既存取引先との更なる取引強化に取り組む。 

P.Rorvig Holding A/Sの子会社Biofac A/Sは傘下に下記の各社を持っている。　

	Biofac Esbjerg A/S	コンドロチンの製造
	Danipharm A/S	ミルクオリゴ糖Lactuloseの製造
	A/S Orthana	Pepsin、Peptones、Mucinsの製造
	Biofac A/S Ejby	animal glands（動物の分泌腺）ベースの製品の製造
	PharmaDan A/S	Danipharm A/Sの関連会社でLactuloseベースの医薬品の製造

ーーー

ゼリア新薬は2008年10月に基礎化粧品「IONA®」で知られるイオナインターナショナルの全株式を取得、完全子会社化した。

イオナの完全子会社化で、ゼリア新薬のスキンケア製品に新たな基礎化粧品ラインが加わり、本格的な化粧品分野への参入となった。

ーーー

ゼリア新薬は2009年8月、スイスのTillotts Pharma AGの全株式を1.36億スイスフラン（約120億円）で取得する契約を締結した。

2004年1月にTillottsの炎症性腸疾患治療剤Asacolの日本国内における独占的開発、製造、販売に関する契約を締結し、2009年に潰瘍性大腸炎治療剤としての製造販売承認を取得した。

2007年1月に協和発酵（現協和発酵キリン）と締結した契約に基づき、製造をゼリアが行い、販売は両ルートで行う。

Asacolは、炎症性腸疾患治療剤の最大のマーケットであるアメリカでは約600億円を売上げ、市場の約半分を獲得し同分野でNo.1 の治療剤で、全世界においても、同分野でトップのシェアを獲得している。

Ｔillotts社買収により、ゼリアはアメリカ、カナダ、ドイツなど9カ国を除き、ヨーロッパならびに中東などを含む世界53カ国のAsacolの権利を取得した。さらにTillottsが進める東南アジアなどを含めた新規地域への拡大を見込む。

さらに、ゼリアの消化器系分野で開発中もしくは販売中の医療用医薬品やOTC医薬品を、Tillottsを通じてヨーロッパ・中東地域で販売することを検討している。

ーーー

ゼリアは2010年度の主要課題として、以下を挙げている。

１．本格的な海外展開の元年
　　　　Tillottsの通期寄与により、2010年度の海外売上比率は10％以上に、
　　　　更に第7次中計で25％以上を目指す。
　　　　（Biofac Esも寄与）

２．医療用医薬品事業
　　　　Asacolを医薬品事業の収益の柱へ

３．Consumer Healthcare事業
　　　　コンドロイチン売上高100億円への挑戦
　　　　ヘパリーゼを第2のナショナルブランドへ
　　　　　*　ヘパリーゼは肝機能改善作用のある2成分を配合した滋養強壮薬（ドリンク剤及び錠剤）

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9月7日の「人民網日本語版」はこのタイトルの記事を掲載した。内容は以下の通り。

「中東には石油があり、中国にはレアアースがある」。
これは鄧小平の1992年の言葉だが、レアアースは石油よりも貴重とされながら、中国はまだレアアースによって相応の富を得ていない。
一方、日本や米国などのレアアース使用大国は、中国からレアアースを安く購入してため込み、戦略的備蓄としている。
ある消息筋によると、日本が海底に貯蔵するレアアースは、少なく見積もっても今後20年分はあるという。

付記　この部分について、コメントをいただいた。
http://memo-no-memo.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/post-682c.html　

中国がレアアースの輸出制限を決定すると、日本は繰り返し中国に輸出拡大を求めた。

日本側の集中的な圧力に対して、商務部の陳徳銘部長は中日経済ハイレベル対話同対話の開催期間中、「レアアースの輸出制限は経済発展の促進、環境保護、国家の安全といったさまざまな要因を総合的に検討した結果だ。中国はレアアースの輸出を制限するだけでなく、採掘、生産、貿易など一連の流れにも制限をかけており、こうしたやり方はWTO ルールに合致している」と強調した。

中国はレアアース資源が世界で最も豊富な国であり、埋蔵量は世界の約3分の1に達する。現在は生産量が世界の生産量全体の95％を占めている。

1990年代に大規模な採掘・輸出がスタートすると、安価な採掘コスト（環境コストは考慮しない）を背景として、中国の低廉なレアアースが世界市場を席巻し、多くの国はレアアースの採掘を停止してしまった。

参考
レアアースの埋蔵量が世界第二の米国は早くから国内最大のレアアースが埋蔵するMountain Pass鉱山を封鎖、モリブデンの生産も停止し、毎年中国から大量のレアアースを輸入している。
Mountain Pass鉱山は2011年に再開する。

中国のレアアース関連企業はまだ一定の規模に達しておらず、統一的な監督管理システムも未整備で、無秩序な競争や密輸が盛んに行われている。
このため中国は世界一のレアアース大国の地位にありながら、価格決定権をもてないでいた。
1990年から2005年にかけて、輸出量は約10倍増加したが、平均輸出価格は半分に下がった。

中国がレアアースを廉価で、無制限に売り出していた時、日本をはじめとする各国は機に乗じてレアアースを大量に買い込んだ。
日本は中国から安価なレアアース原料を買い入れ、ハイテク製品に加工して売りさばき、日本は相当の経済的利益を得ている。

中国メディアは次のような見方を示した。
30年後には世界最大のレアアース産地である内蒙古自治区包頭市白雲鉱区の白雲鄂博は資源が枯渇する可能性があるが、中国から輸入するレアアースに頼って電子工業を発展させてきた日本はその時、十分なレアアース資源を貯蔵しており、生産国だった中国は現在よりも数百倍高い値段で海外からレアアースを輸入しなくてはならなくなる。

2009/4/22　中国がレアアースの輸出を制限？

2010/8/16 中国、レアアース市場での支配力拡大へ

ーーー

日本の国家備蓄制度にはレアアースは含まれていない。
経済産業省は、備蓄対象にする方向で検討している。

2009/6/10　レアメタルの国家備蓄拡充

独立行政法人物質・材料研究機構は2008年1月、「都市鉱山」（アーバン・マイニング）と呼ばれるこれまで国内に蓄積されリサイクルの対象となる金属の量を算定し、わが国の都市鉱山は世界有数の資源国に匹敵する規模になっていることを明らかにした。
リチウムの場合、年間の世界の消費量（当時）が21,100トンに対し、日本の都市鉱山の蓄積量は150,000トンとなっている。

2008/1/15　資源大国 日本

経産省は2009年6月、レアメタルを国内に安定供給するための総合戦略「レアメタル確保戦略」の原案をまとめ、4つの柱を挙げた。

①海外資源確保：鉱山周辺のインフラ整備へのODAの活用
②リサイクル：携帯電話やデジカメなどをリサイクルする仕組みの構築
③代替材料開発：産学官の連携強化や研究開発拠点の整備など
④備蓄：「需給動向を踏まえ、積み増し、放出を機動的に取り組むべきだ」

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DuPontとSinopecは両社のJVがこのたび北京でEVA（エチレン酢酸ビニール共重合樹脂）の生産を開始したことを明らかにした。

JV名はBeijing Huamei Polymer（北京華美聚合物公司）で2007年9月に設立された。

Sinopecが55%、DuPontが45%出資し、Sinopecの北京燕化石油化工（旧称　燕山石化）の構内でDuPontの最新の技術を使用して建設を進めていた。年産能力は60千トン。
当初は2008年のスタートの予定であった。

製品はDuPontが同社のElvax®の商標（日本ではエバフレックス®）で中国国内で販売する。

担当のDuPont Packaging & Industrial Polymers事業部では、様々な包装および工業用途向けに高性能樹脂およびフィルム製品を製造している。　

ーーー

なお、DuPontは8月17日、中国化工集団公司（ChemChina）の子会社である中昊晨光化工研究院との間で、中国におけるフッ素ゴムおよびプリコンパウンドの製造と販売を行う折半出資の合弁事業設立について同意書を交わした。

上海に新しく建設するプリコンパウンド工場も含め、2011年後半から事業を開始する予定。

ーーー

DuPontは1980年代央に中国に進出、現在では子会社、JVで35のプラントを有し、5500名を雇用している。
現在、中国での総投資額は7億ドルを超えている。

DuPontの中国での活動は以下の通り。

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日揮は9月3日、スペインの Abongoa S.A.の子会社 Abengoa Solar と共同で、同国における新規太陽熱発電事業の実施を決定したと発表した。

スペイン南部Cordobaに50MWの太陽熱発電所2基 (合計100MW) を新たに建設し、同国内向けに売電する事業。
本事業により約 52,000世帯分の一般家庭用電力が賄われる。

発電所の建設および事業運営は日揮が26%、Abengoa Solarが74%を出資する新事業会社を通じて実施する。

操業は2012年からを予定し、電力買取りはスペインで法制化されている優遇買取価格制度である Feed in Tariffが適用される。

総事業費は約5億ユーロ以上で、このうち3億5,000万ユーロは三井住友銀行等によるプロジェクト・ファイナンス融資を受ける予定で、日本貿易保険が地球環境保険枠を適用し、海外事業資金貸付保険の付保を行う予定。

本事業は日本企業による初の商業用太陽熱発電事業となる。

太陽熱発電は太陽光エネルギーを鏡で集光、オイルなどの熱媒体を集熱設備で加熱、その加熱された熱媒体で蒸気を発生させ蒸気タービンを駆動する発電方式。
太陽熱発電の利点は、日中に熱を貯め、夜間にその熱で発電することが出来るため、24時間送電が可能なこと。

参考

　2009/7/17 DESERTEC プロジェクト　スタート

 2010/2/26　アラブ諸国、太陽エネルギー輸出国に？

Abongoa S.A.は1941年に設立され、太陽エネルギー、バイオエネルギー、環境、IT、インフラ分野の設計・建設という５つのビジネスユニットに分かれており、70ヵ国以上で実績を保有している。

子会社 Abengoa Solar は太陽エネルギーに関する事業・技術開発に特化した会社で、既に発電容量として193MWの太陽熱発電プラントを稼働させており、４50MW分を建設中。

ーーー

日揮は設計・調達・建設 (EPC) ビジネスで培った多様な技術や知見を活かし、以下の計画に参画している。

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メキシコ湾原油流出事故の現場では8月3日にキャップからの掘削泥水の注入を終え、異常が見られないため、5日9時にキャップからのセメントの注入を始め、午後2時に終了した。

この時点では、8月中旬に井戸の底部にリリーフ井戸からセメントを流し込み（Bottom kill）、井戸を上下から封鎖する予定であった。

2010/8/6　　メキシコ湾油井封鎖作業の状況

しかし、流出事故対策本部のアレン本部長は8月19日の会見で、Bottom kill が予定より数週間遅れ、9月上旬以降になるとの見通しを明らかにした。
圧力テストのほか、油井の上部に設置されていたが、故障して原油やガスの噴出を防げなかったBOP（噴出防止装置）を取り外して交換し、事故原因の究明に役立てる作業などを行うため。

BOPを取り外して交換する作業は荒天のため8月30日に中断した。
（BOPとそれを引上げるための1マイルのライザーは455トンもあり、揺れると危険）

9月2日、BOPの上につけたキャップを取り除き、BOPにライザーを取り付けた。
9月3日の夜、古いBOPを外して、新しいBOPを据え付け、4日夜、古いBOPを船上に引き上げた。

今週にもリリーフ井戸からセメントを流しこんでBottom killを行うが、新しいBOPの据付で圧力の変化に対応できる。
（井戸に約1,000バレルの原油が閉じ込められていると見られるが、下部をセメントで封鎖すると、下からの圧力で上部のセメントのプラグが壊れ、原油が流出する可能性があった。）

アレン本部長は、井戸からの原油流出の危険はなくなったと述べた。
7月15日にBOPにキャップを取り付け、ラムを閉めて原油流出を止めた以降、原油は流出していない。

引上げたBOPは重要証拠となっており、政府の調査員が分解してトラブルの原因を調べる。

ーーー

9月2日、メキシコ湾で別の石油施設の爆発事故があった。

石油施設はMariner EnergyのVermilion 380で、ルイジアナ州バーミリオン湾の南約145km、BPの爆発現場の西方約320kmに位置し、水深104メートルの油井を通じて原油を生産しているが、爆発当時は整備のため閉鎖されていた。
作業中の13人は全員無事救出され、原油流出も確認されていない。

このリグの生産量は原油が日量約1400バレル、天然ガスが約920万立方フィート。

米国の独立系石油会社Apache Corporationは本年4月にMariner Energyを約27億ドル（プラス12億ドルの負債引継ぎ）で買収すると発表している。

2010/7/22 　BP、北米とエジプトの石油資産をアパッチに売却 参照

オバマ政権は500フィート（150メートル）を超える海底油田掘削を11月30日まで禁止しようとしており、現在これをめぐり訴訟が起きている。同州の知事はメキシコ湾での石油掘削再開を連邦政府に要求している。

今回の事故は規制対象外だが、事故により規制が拡大する可能性もある。

ーーー

BPは原油流出事故の補償コストをカバーする200億ドルの基金Gulf Coast Claims Facility (GCCF)を創設、当初の予定を早め、8月9日に最初の30億ドルを払い込んだ。

これまで個人や企業に対する補償支払いはBPが行っていたが、8月23日からは基金が行う。政府に対する補償支払いは従来どおりBPが行う。

BPは9月3日、原油流出事故に絡む費用負担額が約80億ドルに達したと発表した。
6月末時点での負担額は29億ドルだったが、油井の封じ込め作業などの費用がかさんだことで、負担額は2カ月間に2倍以上に膨らんだ。

負担額には、原油の回収費用や油井を封じ込めるための一連の作業費、地元州への賠償費用などが含まれる。

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福建省のナイロンヤーンメーカーの力恒化繊科技(Li Heng Chemical Fibre Technologies) はこのたび、ポリアミド-6の第二工場建設でLurgi と契約した。

子会社の力恆錦綸 LiHeng (Changle) Polyamide Technology が福建省長楽市濱海工業区に建設する。
同社は2009年にLurgi からZimmerの2段階法を導入し、日産200トン（年産70千トン）のポリアミド-6プラントを稼動させているが、今回、隣接して100千トンプラントを建設する。

Lurgi は1991年に英国のDavy-McKeeからZimmerを買収した。

建設費は約1億ドルで、2011年の第4四半期の完成を目指す。

ーーー

力恒化繊科技は2003年に長楽市金峰工業区に力源（Liyuan）工場、2005年に同市濱海工業区に力恒（Liheng）工場を建設、ナイロンヤーンの製造を開始、 力源、力恒のブランドで販売している。

2007年に能力は92,400トン、2008年に167,200トンとなり、この時点でポリアミド-6の建設を決定、2009年に稼動させた。

2010年にはナイロンヤーンの能力は257,000トンとなり、ポリアミド-6の第二工場の建設を決定した。

ーーー

中国商務部は本年4月に、米・EU・ロシア・台湾原産の輸入ポリアミド-6に対してダンピングを認定、ダンピング課税を行った。2009年4月から調査を行っていた。

ダンピング税率は米国品（BASFほか）が29.3～96.5%、EU品が8.0～23.9%、ロシア品が5.9～23.9%、台湾品が4.0～23.9％となっている。

中国は米・伊・英・仏・台湾原産の輸入ポリアミド-6.6についても2009年10月にダンピングの認定をしている。

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富士フイルムは8月30日、国内で細胞再生医療材料事業を展開するジャパン・ティッシュ・エンジニアリング(J-TEC)による40億円の第三者割当増資を引き受けると発表した。増資引き受け後は、同社株式の41％を保有することとなる。

再生医療は、人工臓器や移植による治療に代わり、失われた組織や臓器を再生させることが可能な、有望な治療法として注目されている。

自家細胞を用いた再生医療をさらに発展させるには三要素を最適に組み合わせながら進化させていく必要がある。
（1）分化・増殖して人の組織となる「細胞」
（2）細胞の分化・増殖を誘導する増殖因子などの「サイトカイン」（細胞から産生される蛋白質）
（3）細胞が正常に生育・増殖するために必要な「足場」（細胞外物質）

富士フイルムは、コラーゲンなどの高分子材料に関する知見やノウハウと、素材を微粒子化・多孔化する成型技術などを応用し、「足場」の素材に求められる生体適合性、生分解性、機械強度などの性能について研究を進め、遺伝子工学を応用して、生体適合性に優れるコラーゲンをモデルとしたリコンビナントペプチド（RCP）とその量産技術を開発した。

このRCPを「足場」材として、細胞と組み合わせた再生医療材料に展開を図るため、「細胞」/「サイトカイン」を用いた培養技術に秀でたJ-TECと強固な関係を結び、研究開発を加速させる目的で資本提携を行うことを決定した。

富士フイルムグループは、医療関連の事業を重要な成長分野として位置付け、「予防～診断～治療」の全領域をカバーする総合ヘルスケアカンパニーを目指した事業展開を進めている。

2010/2/22  富士フイルム　医薬品開発・販売に本格参入

ーーー

J-TECは日本における再生医療のパイオニアで、細胞培養に優れた独自の技術を保有し、自家培養表皮の製造販売承認を取得するなど、国内で細胞再生医療材料事業を実施する唯一のバイオベンチャー企業。

1999年 2月、株式会社ニデック（事業内容：眼科医療機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究）が母体となり、ＩＮＡＸ、富山化学工業ならびにセントラルキャピタル（現、三菱ＵＦＪキャピタル）と共同出資し、ティッシュ・エンジニアリングを技術ベースに再生医療を事業領域とする企業として愛知県蒲郡市に設立した。

J-TECは再生医療製品および関連製品の研究・開発、製造、販売を主要な事業目的として、薬事法の適用を受ける再生医療製品事業と、薬事法の適用を受けない研究開発支援事業を展開している。

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