「no」と一致するもの

Abu Dhabi Polymers Company Limited （Borouge）は5月27日、Borouge Ⅲ計画のEPC契約 (Engineering, Procurement, and Construction Contract)を締結したと発表した。

各2系列の第二世代 Borstar PE(HDPE/LLDPE) と PP工場（12.25億ドル）と35万トンのLDPE工場（4億ドル）はイタリアのTechnimontと韓国の三星エンジニアリングのJVに発注した。
また、用役やオフサイト設備（9.35億ドル）を現代エンジニアリングに発注した。

エタンクラッカー（10.75億ドル）については既に本年5月にLinde Engineering に発注している。

Borouge Ⅲ計画は2013年末の稼動を予定している。

Borouge はAbu Dhabi National Oil Company（ADNOC）が 60%、Borealis が40% 出資するが、Borealis は実質的にADNOCの子会社。
（Borealis はADNOCが50%、Abu Dhabi Investment Authority/National Bank of Abu DhabiのＪＶが50%出資するIPICが65%、オーストリアのOMVが35%出資している）

Borougeは2009年4月、第三期計画（BorougeⅢ）のFSを完了し、基礎設計エンジニアリング(Front-end engineering and design：FEED) に入ることを決めた。

 2009/4/17 UAEのBorouge、石油化学第三期計画に着手

立地はRuwaisで、BorougeⅠ、Ⅱに隣接して建設する。
計画内容は以下の通り。（Ⅲのプロピレンソースについては言及がない）

今回、LDPEを加えることにより、wire and cable市場の需要増に対応する。

同社はwire and cable市場を重視しており、このたび、BorealisのStenungsund工場（スウェーデン）に4億ユーロを投じてwire and cable市場向けの 35万トンの高圧法LDPEを稼動させた。
既存の58万トンのうち、老朽化した23万トンをスクラップし、合計能力を70万トンとする。

ーーー

Borougeは設備増設に加え、中国を中心に販売網の拡大を図っている。

2009年に上海に販売会社(Borouge Sales and Marketing Shanghai Co., Ltd) を設立したが、2010年1月に広州にBorouge Sales and Marketing (Guangzhou) Co., Ltd.を設立した。

本年4月に上海にPPコンパウンド工場が完成した。能力は5万トンで、3万トンの増設余力がある。
同社は5月31日に第二のPPコンパウンド工場の建設を発表した。立地は広州で、能力は105千トン。2012年央の完成予定。

同社は上海コンパウンド工場に隣接し、物流センター（取り扱い可能量年間600千トン）を建設した。
ほかに、広州(246千トン）とシンガポール(330千トン）にも物流センターを持っている。

更に、本年1月に、上海のコンパウンド工場に隣接し、Application Centreを建設すると発表した。
本年末の完成予定で、主に自動車と家電用途に絞り、中国の需要家のニーズに応える体制をつくる。

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科学技術政策研究所は6月10日、今後30年を見越した科学技術開発テーマの実現予測時期をまとめた調査結果を発表した。

科学技術政策研究所（National Institute of Science and Technology Policy：NISTEP）
1985年の臨時行政改革推進審議会の答申において、科学技術政策に係る企画・立案の機能強化の一環として科学技術政策研究の必要性が指摘されたことを受け、科学技術政策展開の基礎となる諸事項について理論的・実証的な調査研究を行う中枢的機関として、1988年7月1日に科学技術庁の附属研究機関として設置された。
その後、2001年1月の中央省庁再編の一環として、文部科学省附属の研究機関となった。

2040年までを展望して科学技術の成果で目指すべき方向性を、「科学技術力で注目される日本」、「グリーンイノベーションによって持続的に成長する日本」、「健康・高齢社会の成功モデルとしての日本」、「暮らしの安全が保障される日本」の4つのグローバル課題・国民的課題として絞り込み、これらの実現に向けてどのような道筋があり得るかについて、科学技術を中心に学際的な視点から検討を行い、その結果を以下の3つの報告書にとりまとめた。

NISTEP REPORT　No.140　「第9回デルファイ調査」
NISTEP REPORT　No.141　「科学技術が貢献する将来へのシナリオ」
NISTEP REPORT　No.142　「地域が目指す持続可能な近未来」

デルファイ調査（delphi）は専門家グループなどが持つ直観的意見や経験的判断を反復型アンケートを使って、組織的に集約・洗練する意見収束技法。

調査はほぼ５年おきに実施しているが、今回は3000名を超える専門家（科学技術系、人文社会系）の協力を得て、将来の社会像とその実現に寄与する科学技術に関して学際的な予測調査を行った。

次の各分科会で、技術的実現予測時期と社会的実現予測時期を予測した。
　①ユビキタス社会に、電子・通信・ナノテクノロジーを生かす
　②情報処理技術をメディアやコンテンツまで拡大して議論
　③バイオとナノテクノロジーを人類貢献へ繋げる
　④ITなどを駆使して医療技術を国民の健康な生活へ繋げる
　⑤宇宙・地球のダイナミズムを理解し、人類の活動領域を拡大する科学技術
　⑥多彩なエネルギー技術変革を起こす
　⑦水・食料・鉱物などあらゆる種類の必要資源を扱う
　⑧環境を保全し持続可能な循環型社会を形成する技術
　⑨物質、材料、ナノシステム、加工、計測などの基盤技術
　⑩産業・社会の発展と科学技術全般を総合的に支える製造技術
　⑪科学技術の進展によりマネジメント強化すべき対象全般
　⑫生活基盤・産業基盤を支えるインフラ技術群

具体的課題の実現予測時期（技術的、社会的）の詳細は「第9回デルファイ調査」の各分科会別概要の最後にあります。
iPS細胞を利用した再生医療技術については、技術的実現は2021年、社会的実現は2032年となっている。

主な新技術の社会的実現予測時期は次の通り。

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韓国鉱物資源公社（Korea Resources Corp）とGS Caltex、LG International Corp の韓国コンソーシアムは6月4日、リチウム専門企業のカナダのLithium One Inc.のアルゼンチンのリチウム探査事業 Sal de Vida Projectに参加する合弁契約を締結した。
コンソーシアムは同計画に30%を出資する。

Lithium One はリチウム開発に特化する会社で、アルゼンチンのSal de Vida Projectのほかにカナダのケベックで James Bay Lithium Pegmatite Project に取り組んでいる。
ペグマタイト鉱物の一種（ケイ酸塩鉱物）のリシア輝石に含まれるリチウムを開発するもの。

同じケベックではCanada Lithium Corp.がリチウムを生産しており、三井物産が独占的な営業権を取得した。
2013年から年2000トン程度を輸入する。

Sal de Vida計画はアルゼンチン北部のHombre Muerto塩湖の東部地区でリチウムを開発するもの。Lithium One は東部地区600km2のうちの300km2を取得するオプションを持っている。
Sal de Vida地域には推定で炭酸リチウム200万トンと塩化カリウム900万トンが埋蔵されているという。

現在、権利所有地の1/3について、サンプリングが完了している。

コンソーシアムはまず1,500万ドルを投入し、2012年まで詳細探査作業を行う予定で、探査結果を検討して本格的に開発するかどうかを決める。
開発が施行される場合、生産量は年12,000トンの予定で、韓国側は昨年の輸入量（5,142トン）より多い年 6,000トンのリチウムを確保する。

西部地区ではFMCの子会社Minera del Altiplanoが所有するFenixが1997年から生産を開始、現在、アルゼンチンで唯一、リチウムの商業生産を行っている。同社の2008年の生産量は全世界の生産の14%を占める。

韓国鉱物資源公社は、「リチウムはハイブリッド自動車や電気自動車などの2次電池の原料として需要が急増しているが、現在、韓国はすべて輸入に頼っている。今後はリチウム確保に向け、チリやアルゼンチン、ボリビアを積極的に攻略したい」と語った。

ーーー

豊田通商は2010年1月19日、豪州 Orocobre Limited と、アルゼンチンのOlaroz塩湖でのリチウム資源開発のための事業化調査を約する覚書を締結した。
事業化調査の結果をもとに、共同出資会社を設立し2012年より生産を開始する予定で、2014年には、炭酸リチウム年間15,000トン、塩化カリウム年間36,000トンの生産を目指す。

豊田通商が先ず25%を出資するが、その後、政府が独立行政法人を通じて、その3～4割を出資する方針。

南米のリチウム開発： 2009/5/5　韓国鉱物資源公社、ボリビアでリチウム鉱開発へ 

ボリビアでは既報の通り、日本や韓国、フランスが開発権の取得で争っているが、ボリビア政府は2010年3月、リチウムの探査から開発、商業生産まで一手に担う新組織「国営ボリビア蒸発資源会社」を発足させた。

外資に依存せずにリチウムを国内で一貫生産し、経済発展の起爆剤にしたい考え。

Morales大統領はリチウムを“hope of humanity” と呼び、ボリビアの将来の経済発展のキイであるとしている。
抽出したリチウムをそのまま輸出するのではなく、ボリビア国内で精製し、電池や自動車会社を誘致して、産業化したい意向。

ボリビアでは新しい鉱山法を準備中である。

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1984年12月にインドのBhopal のUnion Carbide 工場から有毒ガスが漏れ、その夜のうちに3,000人が死亡し、最終的に2万人以上が死亡した。

Bhopal のUnion Carbide 工場では殺虫剤のCarbarylを製造していた。この中間体のmethyl isocyanate(MIC)はホスゲンから製造するが、MICタンクに水が混入し、大量の有毒ガスが発生し、ガス洗浄装置が修理のため停止していたため、有毒ガスが漏れ続けた。　

現在もなお工場から漏れ出した化学物質による周辺住民への健康被害が続いており、10万人が慢性疾患で苦しんでいる。

2008/6/25　Bhopal 事件のその後

インド最高裁等の資料では、被害状況は以下の通り。

事故当初（12/3～12/6）の公式の死者　　3,000人以上
同　非公式の死者　　7,000～8,000人
現在までの死者合計　15,000人以上
被害者　　約60万人

被害者団体によると、Bhopal では、生まれつき障害を持った者や成長障害がある者、癌や糖尿病や他の慢性疾患の患者が異常に多く、事故から何年もたってから生まれた人の間でも見られる。

インドのBhopal 市の裁判所は6月7日、25年以上前の事件でインド人の元役員等8人に有罪とした。

被告は当時のUnion Carbide India の会長のKeshub Mahindra （現在はインドの自動車会社 Mahindra & Mahindra の会長で、85歳）のほか、同社社長、副社長、工場長、製造部長など。

当時のUnion Carbide会長のWarren Anderson も告発されているが、裁判に出頭せず、「逃亡中」で、今回の判決には入っていない。

量刑は追って決められる。

1987年にインド中央捜査局が12名を過失殺人（culpable homicide not amounting to murder）で告発した。
この罪状は最高10年の懲役刑となる。

しかし、1996年にインドの最高裁は過失致死（death by negligence）に引き下げたため、最高刑は2年の懲役となる。

このため、被害者の間では、ひき逃げと同じかとの不満が出ている。

ーーー

インド側は事故の原因は工場の設計とメンテナンスにあるとしているが、Union Carbide は、それまでの安全実績をあげ、ガス漏れは一人の従業員がサボタージュでガスタンクに細工したために起こったと主張した。

同社は1989年にインド政府に解決金として470百万ドルを支払った。

支援グループでは生存者は補償金として平均500ドル程度しか受け取っていないとしている。

Dow Chemical は、「Union Carbide が470百万ドルを支払ってインド政府との間で将来にわたって解決した。ダウは10年以上後の2001年にUnion Carbide を買収しており、なんらの債務も引き継いでいない」と主張している。

更に、「工場はUnion Carbide India が所有、運営していたものであり、Union Carbide 自体はなんら工場の操業に関与しておらず、同社及び社員はインドの裁判所の管轄外である」としている。

ーーー

インド政府が企業誘致を優先し、Dowに対して弱腰であるとの批判が強い。

Manmohan Singh 首相は昨年の25周年に当たり、事故を"tragedy of neglect"とした。
「政府はこれまで、救済、医療、被害者の生活環境の改善に努めてきたが、今後も、安全な飲み水の確保、工場跡地のクリーンアップ、医療継続、その他に取り組んでいく」と述べた。

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世界最大の発泡スチロールメーカー(商品名 King Pearl）の台湾の見龍化学工業（Loyal Group）は5月14日、新疆ウイグル自治区の克拉馬依で発泡ポリスチレン（EPS）工場の建設を開始した。

見龍化学の100%子会社の新疆龍橋工程塑料（エンジニアリングプラスチック）が建設・運営するもので、2億人民元を投じて2段階で年産合計16万トンのEPS工場を建設する。今回第1段階の8万トンの建設を開始した。

原料のSMはペトロチャイナの新疆独山子石油化学から調達、製品は中国北西部や中央アジア市場で販売する。

なお、本年3月には藍山屯河化学（Blue Ridge Tunhe）が新疆ウイグル自治区の奎屯ー独山子石化パークで年産12万トンのEPS工場が生産を開始している。新疆独山子石油化学に隣接、同社からSM の供給を受ける。

2010/3/29　米投資会社の買収企業、EPSの 生産開始

創業者の廖有昌(Liao Yo-Chang) は1973年にLoyal Groupを設立して化学品の売買を開始、1976年に見龍化学を設立して高雄でEPSの生産を開始した。

Liao Yo-Changは1989年に訪中し、中国進出を決意、1990年に寧波で生産を開始、その後、中国各地で工場を建設した。

更に、2007年にはEU市場での販売を狙い、ポーランドに進出した。

同社のEPSの製造拠点は以下の通り。（単位：千トン）

このほか、江陰市と寧波市でEPS発泡剤のC4/C5を製造している。

また、カナダのNOVA Chemicals とのJVの寧波長橋工程塑料(Ningbo Chang-Qiao Engineering Plastics)で、NOVAの発泡樹脂 Arcel （PS70%/PE 30%）年産45千トンの製造を行っている。

両社は2005年9月に契約を締結、2006年7月に製造を開始した。　

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Sanofi-Aventis と日医工は5月28日、日本においてジェネリック医薬品事業を展開する共同出資会社「日医工サノフィ･アベンティス」を設立し、戦略的提携関係を結ぶことで合意したと発表した。

この共同出資会社には、Sanofi-Aventisの日本子会社サノフィ･アベンティスが51%、日医工が49%を出資する。

また、戦略的提携関係をより強固なものとするため、サノフィ･アベンティスは日医工が第三者割当で発行する株式の1,524,500 株を44.1億円で取得し、日医工の全発行済み株式の4.66%を取得、創業家などに次ぐ大株主になる。

提携の具体的なステップとして、JVはサノフィ･アベンティスが製造販売承認権を有する睡眠障害改善剤｢アモバン(R)｣（2009年度売上高 51億円）の販売と流通を行う。
日医工は、薬局、卸、医療機関の広範なネットワークを通じて、販促活動を行う。

両社は、日医工がこれまで日本で培ってきたジェネリック医薬品の製造・開発・販売のノウハウと、Sanofi-Aventisのリソースやグローバルで展開するジェネリック医薬品を融合させることにより、日本のジェネリック医薬品市場において、JVの発展に向け、さらなる機会を検討するとしている。

ーーー

日医工は1965年7月に日本医薬品工業として設立、1967年に富山市内に工場を建設した。
2005年6月に日医工株式会社に改称した。

ジェネリックメーカーとしては初めて1980年に名古屋証券取引所第二部に上場、現在、大阪証券取引所、名古屋証券取引所の第一部に上場している。
国内5カ所の生産拠点で製造、医薬品卸等を通じて全国12万軒の医療機関等で採用されている。

同社は、「ジェネリックメーカーとして世界で卓越する」というミッションステートメントを掲げるとともに、日本のジェネリック医薬品市場において高い評価と強さを兼ね備えた企業として市場を拡大させ、バイオ後発薬、抗体医薬及び抗がん剤等の将来の新たな市場を創造することを目指している。

同社は本年1月、富山県滑川市の主力工場に遺伝子組み換え技術などを使って製造するバイオ後発薬の開発技術センターを設置し、バイオ薬品事業に参入することを発表した。

ーーー

Sanofi-Aventis はHoechst（特殊品をClariantに譲渡、化学品をCelaneseとして分離）とRohne Poulent （化学品、繊維・ポリマーをRhodiaとして分離）が合併したAventis を、フランス政府の支援を受けたSanofi Synthelabo（元はElf AtochemとL'Oreal）が買収して誕生した。

2006/3/6　　世界の医薬会社の構造改革

Sanofi-Aventis では、「急成長している日本のジェネリック医薬品市場において、当社のリーダーシップを強化し、確固たる地位を築いていくために、日医工と共同出資会社を設立できることは大変喜ばしい。さらなる成長が見込まれるこの市場において、経済性にすぐれた高品質なジェネリック医薬品を提供することを目指し、政府によるジェネリック医薬品の使用促進策を推し進めたいと考えている」としている。

ーーー

日本の医療用医薬品市場は年間約8兆8,500億円（薬価ベース）の世界第2位の市場規模だが、全医療用医薬品に占めるジェネリック医薬品の割合は、金額ベースで約8%、数量ベースで約20%に止まっており、5割を超す米国やドイツに比べ低い。

政府は患者負担の軽減や医療費抑制を目的として普及を推進しており、2012年度までに数量ベースで全医療用医薬品市場の30%以上をジェネリック医薬品が占めることを目標に掲げており、ジェネリック医薬品の使用促進が図られている。

このため、有力企業が相次ぎ参入し、競争が激化している。また、海外のジェネリック医薬品メーカーも多数進出している。

2010/3/5 　日本のジェネリック市場の動き 

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中国中化集団公司(Sinochem)は5月23日、ノルウェーの国営石油会社Statoil ASAとの間で、ブラジル沖のPeregrino油田の権益の40％を対価 3,070百万ドルで買収することで合意したと発表した。

Peregrino油田はブラジルの海岸線から85キロメートルのCampos 海盆にあり、2011年に生産を開始する見込み。

取引はSinochemにとってこれまでで最大の海外投資となり、同社の石油開発（E&P：Exploration & Production ）事業を拡大する。

Statoil は引き続き、残りの60%を保有し、操業を担当する。

Sinochemは元は1950年設立の国営の石油トレーディング企業で、旧称は中化工進出口公司（輸出入公司）。
2002年の石油輸出入におけるシェアは原油・製品輸入の4分の1、原油輸出の約40%を占め、利益の約25%は石油取引部門が寄与していた。

1998年の石油業界再編とその後のWTO加盟により、私営企業が石油取引に参入し、競争が厳しくなったため、同社はCNPC、Sinopecなどと同じく、石油の探鉱開発、生産、精製まで一貫操業を行う会社を目指し、2003年11月に中国中化集団公司に改称した。
CNPC、Sinopec、CNOOCに次いで、中国の第4の石油メジャーとして、成長しつつある。

E&P事業や精製事業では国内で資産や設備を保有していなかったため、主に国外の油ガス田買収や製油所への資本参加等により参入を図った。

2002年に海外油ガス田の探鉱開発を行うSinochem Petroleum Exploration & Production Co., Ltd.を設立し、同年に215百万米ドルでノルウェーの油田サービス会社Petroleum Geo-Serviceの子会社Atlantisを買収した。

2008年6月時点で、チュニジア（Oudna海底油田で40%の権益）、UAE（Umm al-Quwain海底油田）、エクアドル（ConocoPhilipsの権益の16％を取得）、イェーメン、中国の渤海湾で合計13箇所、原油換算129百万バレルの権益を持っている。

製油所については、大連西太平洋石油化工公司（Dalian West Pacific Petrochemical）に出資している。海外原油の処理を目的に仏Total、Sinopec（1998年の改革でCNPCに委譲）等との共同出資で1990年に設立した。処理能力は1000万トンに達している。

なお、2004年にSinochemは韓国の仁川精油の買収を決めたが、白紙に戻り、最終的にSKエナジーが買収した。

仁川精油は現代精油がハンファエナジーを買収して改称したもので、その後現代グループから離脱した。

2003年10月、Sinochemはタイの国営石油会社PTTと石油関連プロジェクトに関する包括的な協力協定に調印した。
協力範囲はタイ及び中国における石油・天然ガス資源の探鉱開発から精製、輸送、貿易、販売までを含む幅広い分野で、両者は委員会を設置し、協力事業について検討する。

ーーー

Sinochem はエネルギー以外では、農業資材、化学品、ファイナンス、不動産をコア事業として展開する。

農業資材では肥料、農薬、種子を扱う中国最大の企業で、2007年にChina National Seeds Group を吸収した。
同社は2009年9月、28億豪ドルで豪州のNufarmを買収する非拘束契約を締結した。

2009/10/6 　Sinochem、 豪州農薬会社Nufarmを買収へ

しかし、この件は破談となり、2009年12月に住友化学がNufarm の発行済み株式の20％の取得ならびに同社と農薬事業の包括的な事業提携を行う方向で、基本的な枠組みを定めた覚書を締結、同社は2010年4月に20%取得を発表した。

2010/1/4　住友化学、豪州農薬メーカー Nufarm と包括的業務資本提携へ

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雲天化集団(Yuntianhua )は 4月19日、重慶の重慶ケミカルパークでPOM（ポリアセタール）の第三系列2万トンの生産を開始した。

第一系列（Aライン）2万トンは2008年9月に完成、第二段階は2系列（B,Cライン）計4万トンで、2009年11月にCライン2万トンがスタート、今回Bライン2万トンがスタートしたもので、同社の重慶のPOM能力は6万トンとなった。

同社は中国最初のPOMメーカーで、2005年に雲南省昭通市に12千トン能力でスタート、2006年に20千トン設備を追加し、現在の能力は32千トンとなっており、今回の重慶の完成で合計能力は92千トンと、中国最大のPOMメーカーとなった。

中国のPOM計画については既に述べた。

2007/7/28 中国でポリアセタール（POM）計画相次ぐ 

このうち、本計画と、上海藍星新材料の第一期が稼動した。
これに加えて、Tianjin Soda Plantの40千トンプラントが既に完成している。

Tianjin Soda Plant ：
1917年設立で、アジアの最初のソーダ企業の一つ。

また、Shenghua Ningxia Coal Industry（通称 Shenhua Ningmei）のMTP (メタノールからプロピレン)計画の一環の60千トン計画と、新規のCNOOC Tianye Chemical の60千トン計画、Yongmei Groupの40千トン計画も本年下期から来年上期に完成の予定。

CNOOC Tianye Chemical ：
中海石油化学(中国海洋石油＝CNOOCCの子会社)は2006年3月に内蒙古の Tianye Chemical の株式の90%を買収した。
Tianyeは尿素520千トンとメタノール200千トンのプラントを有しており、中海石油化学の尿素製造能力は1,840千トンに増大した。

Yongmei Group：
大規模石炭化学計画の一環で、他に、メタノール 800千トン、酢酸 300千トン、ジメチルエーテル 300千トン、ジメチルカーボネート10千トンなどがある。POMは当初の20千トン計画を倍増した。 

2007年7月時点での中国の能力は112千トンであったが、来年上期には412千トンとなる。

中国は2009年にPOMを165.9千トン輸入している。（31.2千トンを輸出）

昨年末以降に完成の雲天化集団の重慶第二段階40千トンと、今後完成する3計画を合わせると、輸入は不要となる。

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スイスのビジネススクールIMD（国際経営開発研究所）は5月19日、「World Competitiveness Yearbook 2010」を発表した。
　　http://www.imd.ch/research/publications/wcy/index.cfm

今回の調査では、世界的な金融危機の影響が比較的少なかったアジア各国の躍進が目立った。
シンガポール（1位）と香港（2位）が、金融危機の影響を受けた米国（3位）を初めて追い抜いた。（但し、3国は極く小差で、報告ではLeading Trio という方が妥当としている）

日本は昨年は17位で、アジアでは香港（2位）、シンガポール（3位）に次いで3番目であったが、本年は27位に落ち、台湾、マレーシア、中国、韓国、タイにも抜かれた。
日本は調査開始の1989年から93年までトップになっていた。（その後は米国が首位を続けた。）

日本の順位の推移

2005 2006 2007 2008 2009 2010 21 17 24 22 17 27

BRICsでは中国が18位に上げ、インド (31位)、ブラジル (38位)、ロシア (51位)となっている。

中国の力は豊かな労働力（1位）と安定・効率性が高い制度的条件（2位）を基盤とした活発な輸出（1位）と外国人投資誘致（2位）。世界最大の外貨保有額（2兆4000億ドル）と低い国家負債の割合（2位、GDP比2.72%）も強い背景。
弱点は社会的インフラの不足、深刻な公害など保健・環境分野の競争力が非常に脆弱なこと、GDPの3%にすぎない教育費投資なども改善を急ぐ必要があると指摘された。

競争力の評価には、以下の４つの分野でそれぞれ５つの項目（合計20項目）を審査する。
各項目5点で、合計100点。

日本は、不況で打撃を受け、高齢化や財政悪化が進んでいるとして評価を下げた。

IMDは新しく、'Debt Stress Test'を採用した。各国がその債務を我慢可能なレベル（GDPの60%）にまで下げるのに何年かかるかというもの。
「大事なのは公的債務の大きさだけではなく、それを解消するのに何年かかるかということ。債務の多い国は結局、競争力を失い、生活水準の悪化を起こす」としている。

先進国は"debt curse"（債務の呪い）に苦しむが、日本は最悪で、2084年までかかると見ている。
イタリアがそれに次ぎ、2060年としている。

このほかの諸国は以下の通り。
　　ポルトガル　2037年
　　ベルギー　　2035年
　　ギリシャ　　 2031年
　　ドイツ　　　　2028年
　　フランス　　 2029年
　　英国　　　　 2028年
　　米国　　　　 2033年

他の日本の弱点は生活費が高く、人口高齢化が深刻なこと、日本の主要都市の生活物価水準はニューヨークに比べても30%も高いとされた。最高40%に達する法人税率は企業活動の意欲をなくし、外国企業の進出を阻害する要因とされた。外国人観光客誘致（GDP対比観光収入）は調査対象58カ国の中で最下位だった。

逆に、日本の科学技術インフラは米国に続いて世界２位。輸出（4位）で貯めた金で研究開発に莫大な投資（2位）をしている。特許保有件数では世界１位、平均寿命が世界で最も長いことを含め、保健・環境で11位となっている。
企業の環境にやさしい経営 （1位）とグリーン技術（2位）でも世界的な優位を占めている。   

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国際通貨基金（IMF）は5月19日、「日本政府は2011年度には財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」とする声明を発表した。日本の財政が先進国で最悪の状況に陥っていることを踏まえ、国債発行の限度額などを盛り込んだ財政健全化に向けたルールづくりを求めた。

「国家財政への監視の目が厳しくなる中、信頼性のある財政再建策を早期に策定することが非常に重要」と指摘、リプスキーＩＭＦ筆頭副専務理事は「財政の安定性が確保されることが消費者や企業に安心感を与え、成長につながる」と語り、消費税増税は景気回復を阻害しないとの見方を示した。

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EUの欧州委員会は5月19日、世界の主要半導体メーカー10社がDRAMの価格カルテルを結んでいたとして、9社に総額331百万ユーロ（約370億円）の制裁金支払いを命じた。

エルピーダと株主で前身のNECと日立の両社及び東芝、三菱電機の日本企業5社は同日、制裁金を支払う方針を明らかにした。

欧州委によると、各社は1998年7月から2002年6月にかけて、DRAMの価格カルテルを結んでいた。

米国のMicronはカルテルの存在を通知し、制裁金を100%減免された。
また、Infineonほかが、調査に協力して一部減免された。

各社は「同意決定手続（Cartel Settlement Procedure）」に従い、10%の減免を受けた。
* エルピーダ等は「和解手続」と呼んでいる。

「同意決定手続き」は2008年6月30日に制定され、同年7月1日から運用された。
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/08/1056&guiLanguage=en

欧州委と企業がカルテルの内容と証拠を協議し、企業がカルテルの存在を認めると制裁金が10％減額される仕組み。
これにより裁判所への控訴による長期の争いを避けることができ、欧州委では要員を他の事件の摘発に向けることが可能となる。

当時のNeelie Kroes競争政策担当委員は次のように述べた。

この手続の導入は、カルテルに対する執行をいささかでも弱めるものではなく、寧ろ、同手続の導入は、カルテルのより効果的な摘発を目的としたものである。
10%の制裁金減額という効果も、手続の簡素化や執行の効率化により正当化できるものである。

EUにはすでにカルテルの存在などの情報提供で協力した企業の制裁金の免除や大幅な減額を認めるLeniency制度があるが、これと併用する。

今回のケースはこの制度の初適用となる。

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エルピーダは1999年12月にNECと日立製作所のDRAM事業を統合する形で発足した。

エルピーダは1999年4月から2002年6月までの間にDRAMの国際カルテルに参加したとして、2006年1月に米国で8400万ドルの罰金支払いに同意している。

他に、Samsungが3億ドル，Hynixが1億8500万ドル，ドイツInfineon Technologiesが1億6000万ドル。
エルピーダの米国の副社長（米人）が25万ドルの罰金と7カ月間の禁固刑。    

これと同時にDRAM顧客のパソコン大手から訴訟を受け、和解金を支払った。   

エルピーダは自製開始まではNECと日立の製品を販売していたが、この和解金の負担に関して両社と争っており、両社に対して約120億円の損害賠償を求める訴訟を起こしていたことが判明した。

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