「no」と一致するもの

European Commission は IneosによるNorsk Hydroのビニルチェーン買収について調査を行なっているが、より詳細な調査が必要であるとして来年1月11日まで調査期間を延長すると発表した。
本来は8月24日までに結論を出すところを9月7日まで延長していたが、更に延長する。

INEOS は5月21日にNorsk Hydro からポリマー事業のKerling 社（旧称 Hydro Polymer）を670百万ユーロで買収する契約を締結したと発表した。同社は電解からVCM、PVC、コンパウンドを中心事業としている。

2007/5/25　INEOS、Norsk Hydro からポリマー事業を買収

EUはSuspension PVC (S PVC) のシェアを問題としている。
Norsk Hydro の資料では欧州のPVCの能力は以下の通りで、買収により Ineos 能力は約200万トンとなるが、他にも有力企業が存在している。

EUによると、調査の結果、国別でみて非常に高いマーケットシェアの存在や市場の状況の違いなどからみて、S PVCの市場は地域的、国別市場であり、欧州経済領域（EEA）よりは狭いものである。
このため、今回の買収によりIneos は特定の国、特に英国、ノルウエー、スウェーデンなどでのS PVCの製造販売で強力な地位を占めることとなる。ドイツ、フランス、オランダなどの他のメーカーはIneos による値上げ努力を抑えるような競争圧力を発揮できないでいるとしている。

EU と欧州自由貿易連合（EFTA）は欧州経済領域（EEA）をつくり、統一市場（Single Market）創設の契約を締結しているが、実態がこれと両立しないものであるというもの。

EFTAは1958年の欧州経済共同体（EEC）の発足に伴い、EECの枠外にあった英国など欧州７か国が設立した。
その後の各国のEU参加で、現在のメンバーはスイス、ノールウェー、アイスランド、リヒテンシュタイン。但し、スイスはEEAに参加していない。

調査に際してIneos はEUの競争面での懸念を取り除く貯めに、いくつかの対策案を提示したが、EUは特に英国での競争面での不安を取り除くには不十分と判断し、更に詳細な調査をおこなうこととした。

今後、英国のS PVC市場に焦点を置いて調査をするとともに、ノルウエー、スウェーデンの市場や、苛性ソーダ、コンパウンド、硬質PVCフィルム市場への影響も調査する。

狭い欧州で、汎用品中心のPVCで、そういう状況は考え難いが、どうしてであろうか。

四川省の普光から上海まで通じる全長1,700キロに達する天然ガスパイプライン敷設プロジェクト「川気東送プロジェクト」の工事着工が8月31日、北京で宣言された。この工事は、三峡ダム、西気東輸、青蔵鉄道、南水北調に次ぐ５大プロジェクトと言われている。

「西気東輸」は西部の天然ガスを東部に輸送するもので、新彊のタリム盆地から甘粛、寧夏、陝西、山西、河南、安徽、江蘇、浙江、上海と続く総延長４０００キロのパイプラインを建設した。2005年に開通。

「南水北調」は長江の上流、中流、下流からそれぞれ取水し、西北地区と華北地区の各地に引水するもので、東線、中央線、西線の3ルートがある。
総延長は3700キロ、総工費は約1兆5000億円。
水路が作られているが、肝心の揚子江の水が汚染されて飲み水に適さないという。

参考　2006/7/6 中国、今年の西部開発12事業を発表　　

同プロジェクトでは中国石油化工集団(Sinopec)が投資、運営を行い、総投資額は627億元に達する。
普光ガス田をおもな供給源とする「川気東送」プロジェクトでは、四川と重慶で使われるガスを合理的に供給することを前提とした上で、主に江蘇省、浙江省、上海に、さらに沿線の湖北省、安徽省、江西省にガスを供給する。
2010年末には年産120億立方メートルの生産能力を確保する見込み。

これにより、全国を網羅する天然ガスパイプライン網が形作られる。

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また、中国石油天然ガス集団公司（ペトロチャイナ）は8月27日、２本目の「西気東輸」パイプラインを建設すると発表した。2008年に着工し、2010年に輸送を開始する。

新疆ウイグル族自治区から天然ガスを珠江デルタと長江デルタに輸送する予定で、トルクメニスタン、カザフスタンなどの中央アジア国家を主要な供給源とする。

同社は今年7月、トルクメニスタンと協定に調印しており、すでに稼働している中央アジア天然ガスパイプライン経由で、年間300億立方メートルの天然ガスを霍爾果斯（ホルゴス）から２本目のパイプラインに引き入れるという。

平湖ガス田は東シナ海の日中中間線の近くにある。1998年から生産を開始した。
海域にはほかに春暁、断橋、天外天、冷泉、龍井のガス田が確認されているが、春暁、断橋では埋蔵地域が日本側海域に掛かっているため両国間の問題になっている。日本政府は天外天、龍井についても中間線を越えて広がっている可能性を指摘している。

中国では一次エネルギー消費のうち、クリーンな天然ガスの比率を2005年の2.8%から2010年には5.3%にアップしようとしている。
しかし、沿岸部の需要の急増で供給が追いつかない状況で、「川気東送プロジェクト」と２本目の「西気東輸」はこの対策である。

国家発展改革委員会（NDRC）はこのたび、新しい天然ガス活用政策を発表した。8月30日から適用される。
限られた天然ガスの消費を最適化し、省エネを推進することを狙っている。

天然ガスの利用は、都市ガス、産業ガス、発電、化学品の４つに分類され、都市ガス用の利用が最優先される一方、メタノール用の使用が禁止された。社会面、環境面、経済面を考えた選択としている。

メタノールについては、これから建設を開始する計画が禁止されるが、稼動中のものや建設完了のもの、ガスの供給契約を締結済みの建設中のものについては除外される。（三菱ガス化学の重慶計画もOK）

2006年の中国のメタノールの生産量は 762万トンだが、メタノール能力のうち、75～80%が石炭ベース、20%程度が天然ガスベースで、残り僅かがコークス炉ガスやオフガスとなっている。

他の石油化学や発電用も制限又は禁止された。例えば石炭が豊富な地域での天然ガスによる発電は禁止される。

また、パイプ輸送を進めるため、大規模、中規模のガス田でのLNG製造計画が禁止された。

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カザフスタンの環境相は8月27日、日本企業を含む外資が主導するカシャガン(Kashagan)油田の開発工事について、環境面その他で違反があったため３カ月停止の処分にしたと発表した。
合わせて首相はエネルギー相を更迭している。

カザフスタン北カスピ海沖合鉱区では、1999年9月より掘削された試掘第1号井でカシャガン油田の発見に成功した。
カザフスタン領カスピ海における最初の発見で、有数の巨大油田（確認埋蔵量70億-90億バレル）であることが確認されている。
カシャガン油田のほかに、カラムカス、南西カシャガン、アクトテ、カイランの４構造で炭化水素の存在が確認されており、並行して評価作業が行われている。

国際石油開発ホームページから

同鉱区では下記の各社が権利を有しており、オペレーションはEni の100%子会社 Agip KCO　(Agip Kazakhstan North Caspian Operating Company N.V) が行っている。

国際石油開発	：	8.33%
Eni		18.52%
ExxonMobil		18.52%
Shell		18.52%
TOTAL		18.52%
ConocoPhillips		9.26%
KazMunaiGas		8.33%

当初は2008年にも商業生産が始まる予定だったが、2010年後半に延期され、開発費も大幅に増加した。

カザフスタン政府はスタートアップの遅延に不満を持っており、また、契約見直しでの石油販売取り分の増加（現在の10%を40%に修正）を求めている。

今回の停止は環境問題と関税問題で運営会社Agip KCOに違反があったというのが理由。
　（環境問題）　子アザラシの死亡、魚の減少
　（関税問題）　ヘリコプター2機の輸入に関する脱税
別途、カザフのEmergency Ministryでは火災安全に関する規則違反で同社を訴えるとしている。

付記

カザフスタンのマシモフ首相が9月6日、「KazMunaiGasを主要共同開発者とするよう要求する」と表明した。
伊ENIなどの持ち分(18.52%) 以上に引き上げることを求めているとみられる。
首相は「要求を受け入れなければ他の手段に訴える」とも述べ、外資の免許剥奪などの可能性も示唆した。

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今回のカザフスタンのやり方は、ロシアによるサハリン２計画の修正を真似たもので、契約修正を狙ったものとみられている。

サハリン２計画はシェル 55%/三井物産 25%/三菱商事 20% の出資であったが、2006年8月にロシアの環境監視当局が環境汚染の懸念があると指摘しパイプライン建設工事を中断、9月にロシア天然資源省はサハリン2工事の承認を取り消した。

同年12月の合意により、ガスプロムがサハリン2に過半数（50%＋１株）出資することが決まった。
シェルは27.5%、三井物産は12.5%、三菱商事は10%となった。

　　　　2007/1/9　サハリン２計画　再スタートとその背景

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なお、国際石油開発は伊藤忠とともに、カスピ海のアゼルバイジャン共和国海域でも ACG（Azeri-Chirag-Gunashli）油田の開発に参加している。

　　　　2006/6/7　BTCパイプライン完成　

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イラクの産業相はドバイで開かれたIraq Oil, Gas, Petrochemicals and Electricity Summit で、イラク政府がShell 及び Dow と、イラク南部での石化計画を協議していることを明らかにした。SABICも関心をよせているという。

Basra近郊のKhor Al Zubair にある旧国営石油化学企業（SEP）のPC-1 コンプレックスを復旧し、グレードアップすることを狙うもので21億ドルの投資を考えている。

産業相によると、現在、ローカル市場や輸出向けにどんな製品、どんな設備が必要かを評価しているという。

また、イラク政府が別途、イラク中央部又は北部で全く新しい石油化学プラントの建設を検討しており、本年中にも海外の投資家と協議を始めたいと述べた。
年産100万トン能力のエチレンと誘導品を考えており、20億ドル以上を投資するとしている。

PC-1は1970年代後半にLummus と Thyssen Rheinstahが建設した。
エタンを原料にエチレン 130千トン、EDC 110千トン、ＶＣＭ 66千トン、ＰＶＣ 60千トン、ＬＤＰＥ 60千トン、ＨＤＰＥ 30千トンの構成である。
1980年に完成したが、イラン・イラク戦争で操業は凍結された。
湾岸戦争での被爆後、1992年に部分再開し、2003年のイラク戦争でも余り被害を受けず、部分的に操業を開始している。しかし予算がなく、細々と動かしている模様である。

　　2006/3/29　イラクの石油化学　　

原料はBasraの日量120千バレルの製油所からと見られるが、同国の精油能力不足のため、石油化学向けには余り割けず、事業の採算は期待できない。長期的にはイラクの治安の確保と産業インフラの復旧が必要である。

しかし、イラク政府が石油化学への投資を望んでおり、Shell と Dow はこれに応じることで、イラクの石油産業が自由化される前に足場を築こうとしていると見られる。
何ヶ月ももめていた新石油法は間もなく議会で議論が始まる。

8月初めに Total と Chevron がイラクで4番目に大きい Majnoon 油田（Basra北方）の開発を含め、イラクで共同でプロジェクトを行なう契約を締結した。

業界ではShell はイラク最大のRumaila 油田（Basra西方）の開発計画を練っているとしている。.

Shell の広報は、同社がイラク政府と多くの問題で話をしていることは認めたが、石化計画についてはコメントをしていない。
Dowはノーコメントとしている。

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これとは別にイラク政府は国営企業の建て直しのため、湾岸諸国を中心に外国企業とのJV構想を推進しようとしている。
鉱工業省では投資家に対し各企業の利益や損益分岐点、回収期間等の詳細情報を提供している。

2006年に成立した投資法（No.3）は登録やライセンス取得手続きの簡素化、土地の割当、コンサルタントサービスの提供、情報提供、税免除などによる海外からの投資推進を規定している。政府は国産品保護の法律も設定しようとしている。

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SABICは8月31日、GE Plastics の買収を完了したと発表した。
GE Plastics はSABIC Innovative Plastics と改称した。Massachusetts州 Pittsfield を本拠に、世界60箇所に10,300 人の従業員を抱えている。
Sabic Innovative Plastics のCEO にはGE Plastics の副社長でレジン部門の事業部長のBrian T. Gladden が就任した。

2007/5/22　速報　GE、GE PlasticsをSABICに116億ドルで売却 　

2007/8/28　日本ジーイープラスチックスの合弁解消　

SABICは欧州でのDSMとHuntsman の石油化学事業買収に続き、エンプラ事業を手に入れた。
新しく次の製品群がSABICの戦列に加わる。

PC、ABS, ASA, PPE, PC/ABS, PBT、PEI レジンとコンパウンド
LNPコンパウンド
Specialty Film and Sheet

*LNPは機能性コンパウンドメーカーで、川崎製鉄がＩＣＩから買収したが、2002年にGEに売却した。

なお直前の8月27日に、GE Plastics はBayer MaterialsScience から50/50JVの自動車用glazing （窓ガラス代替分野）のJV EXATEC の同社持分を買収し、100%子会社としている。
（Bayer MaterialsScience は今後、独自でこの分野で活動する）

EXATEC はＰＣを使用した自動車用グレージングシステムの技術開発のために、1998年に共同で設立した。
フロント以外の側面、後方、天井（パノラマなど）のガラスをPCに代替するもので、PCに下塗り、UV保護コーティング、プラズマコーティングなどを行い、10年間の耐候性と耐摩耗性を確保している。

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GEは売却発表時に、売却収入（税引き後で約90億ドル）を自社株購入に当て、2007年の60億ドルの購入計画を70～80億ドルに増やすとしている。

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全国人民代表大会の常務委員会は8月30日、反壟断法（独占禁止法）案を採択した。来年8月1日に施行される。

詳細は発表されていないが、日本経済新聞によると、ポイントは以下の通り。

反壟断委員会の設立（公正取引委員会に相当）　

競争関係にある事業者の間で、以下の協定は禁止
　・価格の維持や変更
　・生産や販売量を操作
　・新技術や新設備の導入を制限

行政権を乱用して競争を排除してはならない

支配的立場の乱用を禁止
　・不公正な高値販売や不公正な安値購入
　・原価を下回る価格で販売
　・正当な理由無く取引先との取引を拒絶
　・抱き合わせ販売

合併・買収では以下の点を審査
　・市場シェアや市場への支配力
　　　市場独占の判断基準＝1社で5割、2社で2/3、3社で3/4以上のシェア　
　・国民経済や消費者への影響
　・国家安全への影響（外資の場合）

　◎イノベーションや技術強化を促進する場合は独占を承認
　 　産業政策との整合性も考慮

違法企業には最高で前年度の売上高の10%の罰金

　

今後、日本の進出企業にも影響が出てくる可能性がある。
（デジタルカメラではキャノン、ソニー、ニコンの3社合計で７割前後のシェアがある）

また、中国では地方政府が行政権を乱用して競争を排除するケースが多いが、この法律でそれが本当になくなるのか、見ものである。

ーーー

商務部反独占調査弁公室の尚明主任の解説は以下の通り。 （人民網日本語版）

  １．独占禁止に向けた三大制度を確定
　　　法制度の3つの柱は独占合意の禁止、市場における支配的地位の乱用禁止、経営者集中の抑制

　　　このほか、中国の経済発展の現状に即し、行政権力乱用の排除、行政による独占行為の禁止規定を設定
　　　これに対応する形で、独占合意免除制度、市場支配地位推定制度、経営者集中申告制度、経営者承諾制度などを設けた。

２．さまざまな企業の成長を支持
　　　立法目的は、独占行為の予防と制止、市場競争の保護、経済の運営効率向上
　　　　市場の支配的地位を乱用する行為を対象としており、市場の支配的地位そのものには反対しない
　　　　競争システムの保護を通じ、企業規模の拡大を促進し、さまざまな企業が公平競争を通じて発展することを支持

3．外資による買収に関する特別条項はない
　　　競争に関する審査は国内資本であれ、外国資本であれ共通
　　　　国家安全審査は国家安全保障上の配慮によるもので、国際的にも採用されている　　　

4．合併買収案件の反独占審査を全ての企業種別に拡大
  　　全国統一で開放的かつ市場競争と秩序が存在する現代市場体系の構築を目指す
　　企業の合併・買収に関する反独占審査は全ての類型の企業に対象を拡大

ーーー

新華社通信やAssociated Press は、今回の独禁法の眼目を「国家安全への影響」審査であるとしている。

立法の担当者は「独占禁止の観点に加え、national security に影響する外資の投資はその観点からレビューを受けねばならない」とし、「これは他国のやり方に合わせたものである」としている。

次の事例がこの決定の背景にある。
　・2005年のCNOOCによる米国の石油会社Unocal 買収＝実現せず
　　米国議会が米国の安全を損なうとして反対。

　・2006年初めのドバイの国営会社による米国の６つの港湾のオペレーション企業買収＝実現せず
　　米議会は外国企業による買収のレビュー強化の法律を作成、7月にブッシュが成立させた。

近年外国企業の対中直接投資に変化が見られ、国内企業を買収する形で中国進出を図る傾向が出てきた。
2004年以前は買収案件が外資の対中直接投資に占める割合は5％だったが、04年には同比率が11％、05年には20％に迫った。
一部の多国籍企業や投資ファンドは中国の一部産業の重点企業を買収している。

中国政府は昨年、国家独占を継続する戦略部門リストを発表した。
軍事関連、発送電、石油、ガス、石油化学、テレコム製造、石炭、航空などである。

また、2005年に米国の投資会社Carlyle Groupが中国の建設資材メーカーを買収しようとして大問題になったのを受け、外資による買収のチェックを厳しくする規則が昨年商務部と他の５つの政府機関により出されている。

以前は１億ドル以上の外資による M&A が商務部のチェックと承認を必要とするだけであったが、外資による中国企業の買収が国家経済のセキュリティに影響する場合、重要セクターでの買収の場合、有名ブランドの権利移転を生じる場合には、商務部の承認が必要となった。

今回の独禁法制定について、発展途上の中国の企業をグローバル企業との競争から守るものだとする意見がある。
（他方、国営企業の力を弱めることになるとする意見もある。）

ーーー

中国には既に、価格カルテルを禁止するPrice Law of China が存在している。

その第4条は次の通り規定している。
　事業者は合意、決議、調整その他不正な方法で価格を決めたり、維持したり、修正したりしてはならない。

.その第14条は以下のような異常な価格設定を禁止している。
　・他と共謀して価格コントロールを行い、他の事業者や消費者の利益を損なうこと
　・価格を過度に上げるために、値上げ情報をでっち上げたり、広めること
　・法や規則に反して暴利をあげること
　・その他

最近、国家発展改革委員会（NDRC）は１ヶ月の調査のあと、中国ラーメン麺協会（ China Ramen Noodle Association ）の価格カルテルを有罪とした。

ラーメン麺協会は原料の油や小麦の値上がりを受け、2006年から2007年の6ヶ月間に3回の会議を行い、統一した値上げを決めた。
協会はその業界誌に会議の議事録を掲載、値上げのニュースが消費者にパニックを起こし、ラーメン麺の大量買い占めが起こったという。

NDRCは業界に対して値上げ撤回と合意の抹消を指示するとともに、他の業界にも遵法精神を高めるよう警告した。

　　詳細は　China Business Law Blog （中國商法博客） August 24, 2007　参照
　　　　　　

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ノーベル財団のホームページに教育用のゲームのページがある。
物理学、化学、医学、文学、平和、経済学ごとに、いくつかのゲームがある。
各賞を受賞した研究に関係することをゲームを通じて学ばせるものである。
　　http://nobelprize.org/educational_games/

今回、化学の分野で新しいゲーム　”Heating Plastics”が加えられた。（全て英語で、14歳以上向けとなっている）
　　http://nobelprize.org/educational_games/chemistry/plastics/index.html

1963年に化学賞を受けたKarl Ziegler とGiulio Nattaの研究によりプラスチックの開発が進んだことから、プラスチックを取り上げた。

ゲームをしながらプラスチックの理解を深めるというもので、初めにプラスチックがいろいろの製品の原料として使われていることや、プラスチックの製法についての説明があり、ゲームに入る。

プラスチックには燃やすと溶けるもの（熱可塑性プラスチック）と、溶けないもの（熱硬化性プラスチック）があるとの説明があり、下記のようにランダムに出てくる（やり直せば、異なるプラスチック製品が出てくる）６つのプラスチック製品について、一つずつ、その樹脂を燃やすと溶けるか、溶けないかを選択していく。全て正解なら OK となる。

このゲームは、Ziegler とNatta の触媒でPPを初めて製造したMontecatini を始まりとするBasell がスポンサーとなっている。

Montecatini とEdison が合併してMontedison となり、同社とHercules が合弁会社 Himont を設立した。
その後の推移は下記を参照。　

2006/4/19 　ポリプロピレン技術導入競争　

なお、化学分野ではほかに次の２つのゲームがある。

・Chirality game（キラル・光学異性体：2001年野依良治博士ほかが受賞）
　　　 http://nobelprize.org/educational_games/chemistry/chiral/index.html

・Conductive valley game　（導電性ポリマー：2000年白川英樹博士ほかが受賞　）
　　　 http://nobelprize.org/educational_games/chemistry/conductive_polymers/index.html

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日本触媒は22日、130億円を投じてアクリル酸工場を再編すると発表した。
愛媛工場が老朽化していることと、高吸水性樹脂を中心とするアクリル酸誘導品の増強を見据え、愛媛工場を閉鎖し、姫路製造所で増強を行う。

同社は昨年末に姫路で160千トンのプラントの生産を開始し、同地での能力を380千トンとしている。
愛媛の80千トンは2002年にMMAとの事業交換で譲り受けたものだが、老朽化により修繕費用が年々増加しているため、約15億円をかけて解体撤去する。
　　2006/4/13 　ＭＭＡ事業の拡大　

他方、姫路で115億円を投じて、2009年末完工予定で年産80千トンのプラントを建設する。
完成後の国内能力は愛媛停止前の460千トンに戻る。

同社はこのほか、米国、インドネシア、シンガポールに合計160千トンの能力を持っており、世界全体の能力は620千トンとなる。

同社では世界シェア２０%強を占める首位の独BASFを追撃すべく、2006年５月作成の新中長期経営計画では２０１０年頃に国内で更に160千トンの新設を折り込んでいる。（グラフは同社資料を編集）

Rohm & Haas はテキサスで165千トンを生産するとともに、Stockhausen との 50/50 JVのStoHaas Monomer（ドイツ）で430千トンを生産している。
Stockhausen (Degussa 子会社）はこれを高吸水性樹脂用に使用する。同社はJV設立の見返りにアクリル酸の商権をR&H に譲渡した。

日本の他のアクリル酸メーカーは次の通り。

　　　2006/4/24 　アクリル酸業界　

ーーー

アクリル酸の主要用途の高吸水性樹脂（SAP)では同社は更なる新増設を検討している。
同社の2007年末の全世界能力は410千トンだが、新中長期経営計画では２０１０年頃に90千トンの新増設（場所未定）を折り込んでいる。

同社の場所別能力は以下の通り。（グラフは同社資料を編集）

BASFは1998年にClariantの事業を買収、2000年には米国 AMCOLの子会社 Chemdal の事業を買収した。
2001年にはタイ、2002年にはアントワープ工場が完成、ブラジルでPetrobrasとのJV計画もある。

Degussa（当時はHuls）は1991年にStockhausen を買収した。米国とドイツに合計160千トンの能力を有している。

2006年2月にDegussa はDowの高吸水性樹脂事業を買収した。Dowのドイツのプラント(80千トン）を取得、米国のプラント(75千トン）では製造委託を行う。更に原料精製アクリル酸の長期供給契約を締結した。

同社は更に、ドイツのStockhausenの工場を本年中に増設する。（能力は発表していない）
原料のアクリル酸は上記のStoHaas Monomerの増設で賄うとしている。

日本の吸水性樹脂工業会メンバーは日本触媒のほか、サンダイヤポリマー（San-Dia）、住友精化、花王、荒川化学の4社。
サンダイヤポリマーは三洋化成60%/三菱化学40%のJV。
なお、東亞合成が10千トン設備を有していたが、撤退した。

日本の需給は以下の通り。(METI発表）

本年8月13日に 滄州化工（Cangzhou Chemical Industrial ）は河北省滄州市の合計290千トンのPVCプラントを停止すると発表した。

同社は60千トンのカーバイド法プラントと、別会社・滄井化工（Cangjing Chemical Industry）でVCM 240千トン、PVC 230千トンを有していた。
滄井化工はEDCを輸入しており、コストアップと資金不足から昨年プラントを休止した。
カーバイド法については本年6月に環境と安全性の問題でプラントを休止した。
（滄井化工でEDCからVCMを製造する際に発生する塩酸をカーバイド法PVC製造に使用していた）

滄井化工には三井物産が25%出資していた。
当初は２つのJV、ＶＣＭ製造の華井化工（Huajing Chemical Industry：能力150千トン）とＰＶＣ製造の滄井化工（Cangjing Chemical Industry：能力150千トン）に分かれていたが（物産はそれぞれに25%出資）、2000/6に両社を統合して滄井化工有限公司とし、増設で能力をVCM 240千トン、PVC 230千トンとした。
原料のEDCは三井物産が供給した。

その後2002年頃、滄州化工ではVCM、PVC各400千トンの新設を計画、VCMはTechnip 技術、PVCはチッソ技術に決定した。
しかし、新計画については出資者が決まらず、資金の調達のため、滄州化工は債権者間契約（inter-credit agreement） を結んだが、これを証券取引所に報告しなかったこと（違法）が問題となり、更に債権者の1社が破産したことから、資金調達ができなくなり、新計画は潰れた。

その後、滄井化工はエチレン価格アップなどで赤字となり、資金不足と赤字で、2006年にプラントを休止した。
三井物産は事業方針の観点から既に撤退を決めており、手続き中とのことである。

今回のカーバイド法停止で、滄州化工は塩ビ事業から撤退する。

なお、三井物産は三菱商事、丸紅とともに、東ソーの広東省広州市南沙経済開発区のPVC製造子会社東曹（広州）化工有限公司に出資している。

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2006年末の中国の能力は9,779千トン。（METI 「世界の石油化学製品の今後の需給動向 2007/3」）
2006年実績は生産が8,240千トン、輸入が1,150千トン、輸出が460千トンで、差引需要は8,930千トンであった。

なお、2006年の生産量のうち、73%がカーバイド法であった。
エチレン価格の上昇により、カーバイド法がエチレン法よりも有利になっている。

既に能力過剰であり、最近は輸出増値税還付率の引き下げと、トルコとインドのアンチダンピング調査により輸出が激減しているが、依然として新増設が続いている。新増設のほとんどがカーバイド法である。

本年になって報道された新増設計画は次の通り。

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（南沙　リファイナリー/エチレン計画）

2006年7月、SINOPECとクウェート国営石油会社（KPC）の石油精製プロジェクトが国家発展改革委員会の承認を受けた。
SINOPECの広州石油化工がKPCとのJVを設立し、広州市南沙経済開発区で年間1,200万トンの石油精製を行うもの。

事前報道では15百万トンの石油精製と100万トンのエチレンコンプレックスと伝えられた。
直前の7月18日の報道では、SINOPEC、KPCのほか、ダウともう1社欧米の石油会社が交渉に加わっているとされていた。

　　2006/8/1　クウェートの中国進出

このSINOPECとKPCの50億ドルの製油所/エチレンJV計画（精油能力１２百万トン、エチレン能力100万トン）は、現在、Shell とDow Chemical の参加について交渉していることが明らかとなった。

両社を引き込む考えは、この計画の決定に主導権を有するKPCが主張している。
同社は原油は持つものの、精油技術や計画のマネジメント能力を欠いており、ShellやBPのような企業の参加を要請している。
SINOPECとしては原油供給をKPCに依存するため、KPCの意向を無視できない状況にある。KPCが交渉の窓口となっている。

Shell は製油所とエチレンの両方への参加を計画している。
CNOOC との50/50JVの中海シェル石油化学（広東省恵州市大亜湾：800千トン）がShellの中国のエチレン計画への参加の第１号であるが、同社はリファイナリーへの参加として、本計画への参加を希望している。

2006/4/7　中国のエチレン合弁会社ー２　

同社は昨年、同地でのCNOOCの恵州製油所計画への参加を断っている。
しかし現在では、同社は中国の石油事業の将来や石油製品の価格制度改革に以前より楽観的になったと見られている。

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（青島製油所計画）

SaudiAramco はSinopecの山東省青島の製油所に参加する予定であった。
Sinopecは青島製油所（第一期の能力10百万トン）の持分の25%をSaudiAramcoに譲渡するといわれていた。
本年4月に両社は、Aramcoが2010年まで、100万バレル/日の原油を毎年Sinopecとその子会社に供給する覚書を締結している。

　　2007/5/29 SABICとARAMCOの中国進出　

当初、2006年5月に建設を開始した製油所は本年末のスタートの予定であったが、来年9月又はそれ以降に延期されることが明らかになった。

延期の理由としては下記の推定がなされている。
１）6月のSinopec会長の突然の交代が影響（前会長は汚職容疑で調べられているとの情報）
２）新会長が、本計画が厳しくなった環境基準に合致しているかどうか、確認を求めた。

また、Aramcoとの合弁契約での出資比率がまだ決まっておらず、原油供給契約での供給数量もまだ確定していないと言われている。

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（河北省唐山市曹妃甸地区）

本年8月、河北省の開発改革委員会はSinopecとの間で、唐山市曹妃甸（Caofeidian）地区での製油所・石化計画の契約を締結した。
計画では年産10百万トンの製油所と年産100万トンとエチレンを建設する。
NDRCの認可が得られ次第、建設を開始したいとしている。

本年5月には、CNPC（PetroChina）が唐山市曹妃甸地区で大規模製油所を建設する計画であることが報じられている。
曹妃甸地区は同社が最近発見した南堡（Nanbao）油田に近いというのが理由である。
CNPCは河北省で他に2つの油田、華北（Huabei）油田と大港（Dagang）油田を操業している。

NRDCが両方を認可することはあり得ないとみられている。

Sinopec の曹妃甸地区の原油輸入桟橋計画は昨年11月にNRDCの認可を得ている。
年間20百万トンの原油を扱うことができる300千トンの原油タンカーバースをつくる。
また桟橋は天津市に年間20百万トンを送油可能な原油パイプラインに繋がっている。

他方、NRDCは年間 6百万トンを扱うLNG桟橋しか建設していない。

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