「no」と一致するもの

3月決算の発表が続いている。製品により業績に差が出てきている。
また、退職給付会計の数理計算差異の処理で損益が大幅に変動した会社がある。　　　

旭化成

2006/3期に発生した数理計算上の差異(益236億円)は、従来法では2007/3期に計上するが、10 年定額法に変更。
これにより2007/3期は従来法に比べ、損益は196億円減少。

ケミカルズ営業損益　前年比 +115億円（数量差 +46、売価差 +522、為替差 +52、コスト差等 -505)

ーーー

帝人

　＊単独決算は関係会社配当金、経営管理料、不動産賃貸収入の収益が中心。

合成繊維
　ポリエステル繊維は増収、赤字横這い。
　高機能繊維（アラミド繊維、炭素繊維）は需給逼迫で増収・増益。

化成品
　フィルム(PET、PEN）は増収・増益
　樹脂(PC）は増収・減益
　　　中国ポリマー工場第2系列完成、PCシート大幅拡大・増設完了
　　　　（中国ポリマー工場第3系列建設・コンパウンド工場増強決定）
　　　価格軟化（年央底打ち反転）、原料BPA価格上昇継続　

ーーー

日本触媒

注　2002/3は「化学品」と「その他」の2区分

基礎化学品の減益幅が大きく、減益となった。

同社の高吸水性樹脂能力推移

ーーー

三菱レイヨン

2006/3より、退職給付会計における数理計算上の差異の処理方法を、
　これまでの定額法償却での営業外費用処理から
　発生の翌年度に営業費用として一括償却する方法に変更：
　　営業損益、経常損益への影響　2007/3　142億円の益　（2006/3　 9億円の損）
　　当期損益への影響　　2007/3　約85億円の益

数理計算上の差異の影響除外の場合

化成品：（+280億円→+322億円　以下、数理計算上の差異の影響除外の場合）
　　ダイヤニトリックスの連結子会社化、三菱麗陽高分子材料のフル寄与が増益に貢献
　　ＭＭＡモノマーも販売好調

・ダイヤニトリックス：
　アクリロニトリル、アクリルアミド、ポリアクリルアミド及び関連事業での三菱化学とのJV
　当初50/50、2006/4/1に三菱レイヨン65%で連結子会社化
・三菱麗陽高分子材料：
　江蘇省南通市のアクリル樹脂板、コーティングレジンの製造販売会社
　三菱レイヨン 100%
　　樹脂板：20,000トン/年、塗料用樹脂 3,500トン/年
　　2005/7　稼動

繊維：（+16億円→-11億円）
　　原燃料価格高騰に対して価格転嫁不十分で赤字に

炭素繊維・複合材料、機能膜事業その他：（+99億円→+143億円）
　　炭素繊維・複合材料が産業・スポーツ用途が好調、米国Grafil社設備増強 

ーーー

住友ベークライト

退職給付会計の数理計算差異による利益が、06/3の79億円から07/3は 6億円と 73億円減少

数理計算上の差異の影響除外の場合

回路製品部門が大幅減益（5億円 →　-20億円）
　フレキシブル・プリント回路は値下げ圧力が強く、減収。
　エポキシ樹脂銅張積層板、フェノール樹脂銅張積層板は増収。
　全体として売上高は大幅に増加したが、原料価格の高騰と製品価格の値下りから大幅減益となった。

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地球温暖化対策を話し合う国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPOC)第3作業部会は4日、バンコクで開かれていた会議で報告書をまとめた。
　http://www.ipcc.ch/SPM040507.pdf

気候変動に関する政府間パネル(lPCC) は科学、影響、対策の３つの作業部会に分かれ、最新の分析をまとめる国連機関。130カ国以上から約4000人の専門家が参画し、発表済みの成果を評価して確度の高い情報を提供する。温暖化をめぐる各国の政策に影響を及ぼしている。最初の報告書は90年で、今回が4回目。

第1作業部会（科学）は本年2月に、今世紀末の平均気温が1.1～6.4度上昇すると予測。
　　（ブログ　http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/2007-02-1.htm#ipcc）　
第2作業部会（影響）は本年4月に、気温上昇が2～3度を超えれば、世界で経済的損失が生じると指摘した。
　　（ブログ　http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/2007-04-1.htm#ipcc-2）

今回の報告は対策編。

報告省では先ず、温室効果ガスがこのままでは増え続けるとし、温室効果ガスの削減は経済的にみて可能であると結論付けている。

IPCCは今回、温室効果ガスの濃度をどのレペルで安定させるかによつて、さまざまなシナリオを描いた。
先月の第２部会報告では、温度上昇が2～3度を超えれば温暖化の悪影響が顕顕著になるとの「許容限度」が示されている。

毎日新聞がIPCCの報告書などを基にまとめた「C02削減量とコスト」は以下の通り。

現在の世界の温室効果ガス濃度はCO2換算で455ppm、年間の排出量は約430億トン。
試算では、1トン削減するための費用が20米ドルなら30年には90～170億トン、100米ドルなら160億～310億トンを削減できると予測。エネルギー供給や運輸、農業、廃棄物など７部門に分け効果的な対策を提案している。

100米ドル/トン（CO2換算）以下で削減できる温暖化ガス（CO2換算）は以下の通りと想定。

部門別の削減政策と問題点は以下の通り。

付記　安井先生の「市民のための環境学ガイド」に解説が出た。

　　2007/5/19「ＩＰＣＣ第４次報告書　第３ＷＧ」
　　　　http://www.yasuienv.net/IPCC4thWG3.htm　

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SABICの2006年Annual Report が発表された。
増収増益だが、増益幅は少ない。

部門別売上高

SABICのSBU は石油化学の５つのSBUとMetalsの合計 6SBUから成る。
従来のPolyolefins SBU と PVC/Polyester SBU が昨年11月に統合されてPolymers SBU となり、新たにSpecialty Products SBU が新設された。

新設のSpecialty Products SBU はSABIC Research and Technology と密接に連携し、需要家のニーズを汲み取って高付加価値の特殊誘導品の開発・製造・販売を行い、今後世界市場に乗り出す。

Basic Chemicals：hydrocarbon feedstocks
Intermediates ：Fiber Intermediates, Industrial Gases, Chemical Intermediates
                and Linear Alpha Olefins
Polymers：（Polyolefins と PVC/Polyester を統合）
Fertilizers：3部門ーUrea, Ammonia/Phosphates and Operations and Planning
　　　　　　 3子会社ーSaudi Arabian Fertilizer Company(SAFCO),
                          Jubail Fertilizer Company (AL-BAYRONI)
                          National Chemical Fertilizer Company (IBN AL-BAYTAR)
Specialty Products：（新設）specialist automotive, catalyst, oilfield and rubber chemicals,
　　　　　　　　　　　　　　　 specialty polymers and polymer additives

Metals：The Saudi Iron and Steel Company (HADEED)
　　　　　関係会社 Aluminum Bahrain (ALBA)
　　　　　　　　　　　Gulf Aluminum Rolling Mill Company (GARMCO) （共にBahrain）
　　　　　　　　　　　SABAYEK Ferroalloy Smelter (Al-Jubail)　

参考　SABIC製造子会社一覧表　

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2006年の各SBUの生産数量は以下の通り。（単位：千トン）

部門別 Gross Profits

　　１サウジ･リヤル＝約30円（直近は31.7円）　　10,000百万SR＝3,000億円

部門別純利益

投資の状況は次の通り。

・Saudi European Petrochemical Company (IBN ZAHR)
　　Al-Jubail のPP 第３期計画（500千トン、10億ドル）の建設は順調で、2008年スタート予定
・Yanbu National Petrochemical Company (YANSAB)
　　新コンプレックス建設は順調で、2008年スタート予定
　　　 LLDPE （500 千トン）、HDPE （400千トン）、PP（400千トン）
・Eastern Petrochemical Company (SHARQ)
　　第三期拡張計画用の24.3億ドルのローン契約を締結
　　　2008年スタート
　　　HDPE （400千トン）、 LLDPE （400千トン）
・The Saudi Petrochemical Company (SADAF)
　　SM増強計画（60%以上の能力増で、2010年までに世界最大の単一工場に）
・The Saudi Methanol company (AR-RAZI)
　　第５次増設、2008年に170万トン（合計490万トンに）
・SABIC Europe
　　Huntsman Petrochemicals (UK) Ltd 買収（685百万ドル）
　　LDPE新設（英国）　400千トン、2007年末スタート
・世界各地のオフィス拡張
　　Iran and Egypt：new offices
　　Turkish office：to national company status
　　China：近く上海オフィスを事業会社 SABIC China に変更、北京にオフィス
　　Jakarta and Melbourne：new offices

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3月決算の発表が始まった。　以下の表の単位は百万円（配当は円）

JSR

情報電子材料を中心とした多角化事業が好調。
　半導体製造用材料（フォトレジスト、ＣＭＰ材料、実装材料、反射防止膜等）
　フラットパネル・ディスプレイ用材料（カラー液晶ディスプレイ用材料、プラズマ・ディスプレイ用材料等）
　光学材料（光ファイバー用コーティング材料、機能性コーティング材料、反射防止膜材料等、
　　　　　　　耐熱透明樹脂及び機能性フィルム等）
　機能化学材料（高機能コーティング材料、多機能高性能分散剤、工業用粒子、メディカル関連粒子等）
　その他

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クラレ

化成品・樹脂事業　増収、増益
　液晶ディスプレイ向け光学用ポバールフィルムが好調　　

ーーー

積水化学

高機能プラスチックスカンパニー　増収増益
　重点分野(車両・ＩＴ・メディカル)へ経営資源を集中
　　メディカルでは10月に第一製薬100%子会社の第一化学薬品の全株式を取得、検査薬を中心に事業拡大
　　車両分野では遮音機能を持った高機能中間膜や樹脂成型品が売上を伸ばす。
　　ＩＴ分野では液晶用微粒子製品や高機能樹脂が順調に売上を伸ばした。

ーーー

カネカ

ライフサイエンス事業　減収、減益
　機能性食品素材（コエンザイムQ）は、競争激化により売上高、採算ともに大幅に悪化し、減収、減益

ーーー

信越化学　

各分野とも好調。

塩化ビニル：国内事業は、国内需要の減少と輸出価格の低迷で営業利益は減少したが、
　　　シンテックは昨年10月以降は住宅投資減退の影響があったが、全世界の顧客網を生かし、伸長。
　　　オランダのシンエツＰＶＣ社も、東欧を含めた欧州全体の需要に支えられ、堅調に推移。

Shintech決算（円換算）

売上高 経常利益 当期純利益 2003/12月期 　1,671億円 　　238億円 　　155億円 2004/12月期 　1,971億円 　　271億円 　　179億円 2005/12月期 　2,330億円 　　373億円 　　248億円 2006/12月期 　2,512億円 　　437億円 　　294億円

シリコーン：国内販売の増加、原料高騰分の価格転嫁で増益。
セルロース誘導体：需要堅調で、能力増強が寄与。
　　　　　　　（爆発事故の影響は当期にはほとんどなし）

電子材料：半導体シリコンは需要拡大、能力拡大で売上、営業利益とも大幅に増加。
　　　　　　　　　　参考　2006/9/27　「信越化学、300mmウエハー生産能力の大幅増強を決定」
　　　　　　　　国内外の半導体シリコン製造設備の減価償却の耐用年数を、５年から主として３年に短縮、
　　　　　　　 　　　営業損益への影響額　22,405百万円
　　　　　　電子産業用希土類磁石、フォトレジスト製品も好調　　　　　　

信越半導体グループ決算（円換算）

売上高 経常利益 当期純利益 2004/3月期 　2,067億円 　　236億円 　　147億円 2005/3月期 　2,504億円 　　361億円 　　231億円 2006/3月期 　3,012億円 　　400億円 　　252億円 2007/3月期 　3,999億円 　　810億円 　　500億円

同社は年間配当を前年の35円から70円に倍増した。（2005年3月期は20円）
2008年3月期には更に年間10円増やし、80円にする。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは4月１２日、信越化学工業の発行体格付けをA1からAa3に引き上げたと発表した。
Aa3は日本の化学メーカーで最も高く、独BASFと並ぶ水準。
ムーディーズは好調な業績と強固な財務構造で信用力が強化されている点を反映したとしている。

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＊　右枠最下段に「人気記事ランキング」が追加されました。過去4ヶ月のアクセスで集計しています。
トップ１０に信越化学が4件入っています。

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antidumpingpublishing.com というページで、毎年、世界のアンチ・ダンピング調査の実施状況をまとめて発表している。
分析しているのはCliff Stevenson で、ホームページによると、20年の経験を有する専門家とのこと。

4月2日に2007年版（2006年の分析）が発表された。　
http://www.antidumpingpublishing.com/uploaded/documents/CSDocuments/GTP%202007.pdf

１．件数

アンチ・ダンピング調査開始の件数の推移は以下の通り
（ある国が5カ国から輸入のある製品で調査を開始すれば５件と計算）

最近減っているが、今後も減り続けると考えると間違うとのコメントがついている。
（景気循環との関係もある）

２．アンチ･ダンピング調査 実施国

過去12年間平均と昨年を比較した。
 

これまでの12年間ではインド、米国、ＥUが多い。
昨年は米国は激減。インド、ＥUは相変わらず多く、アルゼンチンがこれに次いでいる。

３．アンチ･ダンピング調査 被害国

これまでは中国とＥＵが主な対象国であった。
しかし、EUはこの2年間は件数が大幅に減ったのに対し、中国は大幅に増加している。
中国は全体の件数のうち、2005年は29.8%、2006年は37.4%を占める。

ＥＵの件数減少の理由は不明だが、ＥＵが慎重なやり方をとっているのも一因だろうとしている。

４．対象製品

化学品と金属製品がこれまでも、昨年も大きな比重を占めている。
化学品はこれまでも、昨年も30%程度を占める。金属製品の比重は最近はやや減少している。

化学品も金属製品もこの数年は件数は減っている。
この報告の筆者は景気循環との関係を挙げ、これら分野の製品は汎用品が多く、価格が景気により上下するのが影響していると分析している。
（景気が悪くなると、価格が下がり、アンチ･ダンピング件数は増えるだろうと。）

なお、この報告の筆者は、今後は繊維や農産物について、アンチ･ダンピングのケースが増えるだろうとみている。

ーーー

日本の化学業界から見ると、中国がこれまで日本の化学品について、軒並にアンチ･ダンピング調査を行っており、ひどい国だとの感があるが、全体としてみると、中国が実施した件数は少なく、逆に中国が対象となった件数が異常に多い。

また、中国のアンチ・ダンピング調査は化学品が多いが、これも全体の傾向と一致している。

なお、中国のアンチ・ダンピング調査の一覧表は下記参照。
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/japan/china.htm#ichiran

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Dowは18日、リビアの国営石油会社（NOC）とJVを設立し、NOCのRas Lanuf コンプレックスの石化コンプレックスを拡張・運営すると発表した。

リビアは最近、外国の技術、資本を導入する方針を立てており、ダウがリビアの石化事業に参加する最初のグローバルな化学会社となる。

JVに包含するのはRas Lanuf のナフサクラッカー（エチレン 330千トン）とLLDPE（80千トン）、HDPE（80千トン）とインフラ設備で、今後、エタンクラッカーとPE、PP、及びその他の樹脂、化学品プラントを建設する。

Ras Lanuf コンプレックスは地中海沿岸にあり、1980年代に建設された。

LPG 106千トン、ナフサ 1,811千トン、ケロシン 525千トン、ナフサクラッカーではエチレン 330千トン、プロピレン 170千トン、C4 130千トン、分解ガソリン 325千トンの能力を持つ。　

ダウは既報の通り、石油化学事業については "Asset light" strategy に基づき、JV方式で行うこととしている。

同社ではこの投資は石油化学等のダウンストリームを拡大することにより国内経済を多様化しようとするリビア政府の経済政策に沿うものであるとし、地中海沿岸という立地と競争力のある原料は魅力があるものであるとしている。

ーーー

リビアは1951年12月、リビア連邦王国として独立したが、1969年9月にカダフィ大尉（当時）によるクーデターで、リビア・アラブ共和国に改称、1977年に人民主権確立宣言（ジャマーヒリーヤ宣言）を発表し、現在の「大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国」（The Great Socialist People's Libyan Arab Jamahiriya）となった。

リビアは反欧米・反イスラエルのアラブ最強硬派の国家で、1970年代や1980年代には欧米やイスラエルで数々のテロを引き起こし、「テロ国家」と非難された。また核兵器の開発も秘密裏に進めた。

1984年のロンドンのリビア大使館内からデモ隊に銃を発射した事件でイギリスはリビアとの国交を断絶した。

1985年にはイタリアの客船をリビア人がシージャック、同年トランスワールド航空機のハイジャックなどが発生、米国はこれらの一連のテロがリビアの政府の支援で行われていたと断定し、リビア空爆を行うとともに、1986年1月、対リビア経済制裁措置を発表した。

米国の石油企業は1986年以降、同国での活動を停止したが、ConocoPhillips、Amerada Hess、Marathon、Occidental はリビア国営石油会社（NOC）と現状維持（standstill）契約を締結し、各社の権益は没収されることなく保全され、操業・メンテナンスはＮＯＣ系企業が実施した。

1988年のパンナム機爆破事件により、1992年に国連安保理で対リビア制裁決議、1993年に対リビア制裁強化決議が採択された。

しかし、湾岸戦争の後、リビアは国際社会での孤立状態に終止符を打つため、西側に対し次々と和解策を提示した。
2002年8月に国内のアルカイダ関係者を拘束、2003年8月に1988年のパンナム機爆破事件について、責任を認め、賠償金27億ドルの支払いを表明した。

これを受け、2003年9月に国連安保理は対リビア制裁の解除を発表した。
2003年12月、米英政府との9ヶ月にわたる交渉の結果、リビアが大量破壊兵器（WMD）の開発計画の廃棄を約束し，国際機関による即時・無条件の査察受け入れに合意した。

この結果、米国はリビアを「テロ支援国家」指定から外し、その後、2006年5月にアメリカはリビアとの国交正常化を発表した。

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Brazil のBraskem は16日、Venezuela 国営石化会社 Pequiven との間で、Venezuela の Jose Petrochemical Complex で２つのJVを設立することで合意したと発表した。Venezuela の豊富な天然ガスを利用するもの。

一つは天然ガス原料のエタンクラッカーを建設し、エチレン130万トン、PE 110万トン、その他石化製品を製造するもの。
もう一つは450千トンのPPを製造するもので、当初は西部のEl Tablazo で計画されたが、Joseでの計画に変更となった。

前者は2011年下期完成予定で、建設費は25億ドル。後者は2009年末完成で、建設費は370百万ドル。
いずれも50/50のJVを予定している。

Braskem では電解、PVCを含むビニルチェーン計画への参加も検討している。

Jose Petrochemical Complex での石化計画は当初2004年に Pequiven とExxonMobil のJVとして開発仮契約が締結された。
50/50JVを設立し、30億ドルを投じて105万トンのエチレンと105万トンのPEをJose Petrochemical Complex に建設するものであった。

しかし、ExxonMobil と反米路線を明確にしているVenezuela 政府の関係が悪化、「再国営化の一環」として同社の現地の事業を国営石油会社PDVSA とのJVに切り替えさせるという政府の方針に反対し、利権をRepsolに売却した。

Pequiven は2006年1月にExxonMobil との仮契約を破棄した。しかし、計画は進めるとして、新しい提携相手を探していた。

なお、2006年1月、Venezuela のChavez 大統領は総額33億ドルに達する多数の石化計画を承認したと発表している。

主な計画は以下の通り。

Braskem については下記を参照

　2006/4/21 ブラジルのブラスケム、住化などからポリテーノを買収
　2007/3/23 ブラジルで石油・石油化学業界の再編

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三菱ガス化学は12日、ブルネイ・ダルサラーム国バンダル・スリ・ブガワンでのメタノール事業実施の最終決定を行ったことを発表した。
ブルネイで年産85万トンのメタノールを生産し、日本を含むアジア市場に輸出することを目的としている。

同社は伊藤忠商事と共同で、ブルネイ政府が公募していた天然ガスからのダウンストリーム計画に対しメタノールプロジェクトとして応募し、2004年9月に最終交渉相手に選抜された。
その後、両社と現地のBrunei National Petroleum Company （PetroleumBRUNEI ）は、合弁会社、天然ガス供給、メタノール販売及びメタノールプラントの運営に必要となる諸設備・ユーティリティーなど主要な条件についてFSを行ない、2005年11月、３社はメタノール製造会社の設立に関する合弁契約を締結した。

今回、合弁事業に関する諸条件が確定したことから、投資の最終決定に至った。

（合弁事業の概要）

１． 社名　　Brunei Methanol Company
２． 出資比率　 MGC：50%
　　　　　　　　 　PB Petrochemical （PetroulemBRUNEIの関連会社）：25%　
　　　　　　　　　伊藤忠： 25%
３． 生産能力　年産850,000トン
４． 生産技術 　三菱（MGC／MHI）メタノールプロセス
　　　　　　　　　　（MGCと三菱重工業株式会社が共同保有するプロセス技術）
５． 事業立地　ブルネイ・ダルサラーム国スンガイ・リアング工業地区（地図参照）
６． 天然ガス供給者　 Brunei Shell Petroleum Company Sdn Bhd（BSP）
７． 製品引取権者　 MGC
８． 建設完了時期　2009年第４四半期
９．商業生産開始　2010年第２四半期

建設資金は約４億ドルで、国際協力銀行を中心とするプロジェクトファイナンスによる資金調達を行う予定。

Brunei Darussalam 国は15世紀初頭に初代スルタン、モハマッドがブルネイ王国の基を確立、1906年に英国の保護国となった。
1984年に完全独立した。立憲君主制をとっている。
1984年1月8日にASEANに加盟した。

三菱ガス化学のメタノール事業は以下の通り。（単位：千トン）

日本のメタノール産業は、1970年代には東西の共同生産会社（東日本メタノール、西日本メタノール）、三菱ガス化学、三井東圧化学、協和ガス化学の５社体制であったが、安値海外品流入で相次ぎ操業停止、1995年7月に最後の国産メーカー・三菱ガス化学が新潟の 264千トンを操業停止し、設備は中国内蒙古の伊克昭盟化工集団総公司に売却した。
　
なお、サウジアラビアには日本側 35%出資のInternational Methanol Company がある。
　設立：2002年
　立地：Al-Jubail
　能力：100万トン
　出資：Saudi International Petrochemical　 65%
　　　　　三井物産 　20%
　　　　　三菱商事 　5%
　　　　　ダイセル化学 　5%
　　　　　飯野海運 　5% 出資

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米商務部が１７日発表した3月の住宅着工件数（季節調節済み）は、事前予想（1,490千戸前後）を上回り、年率換算で1,518千戸で前月比0.8%増となった。
（米国では毎月、前2ヶ月の数字を見直す。1月は1,399千戸、2月は1,506千戸と見直された）

米国の住宅着工件数は2000年以降、毎年上昇し、2005年は2,068千戸となった。
しかし、2006年1月の年率2,265千戸をピークに急下降し、2006年計では1,801千戸となり、本年1月には1,393千戸まで下がった。
（本年1-3月平均は1,474千戸）

2月、3月とやや好転し、最悪期を脱したのではと見る向きもあるが、住宅在庫は高水準で価格は下落しており、調整が長引く恐れがある。
中古住宅販売が予想外に伸びを示しているのに対し、最近の新築住宅販売は落ち込んでいる。

住宅販売の不振を受け、サブプライム向け住宅ローン会社の破綻が続いたが、最近はサブプライムよりも上のクラスの「オルトＡ」でもローンの延滞率が上昇している。

米国の住宅ローンは借り手の信用度に応じて、プライム、オルトA（Alternative A)、サブプライムの格付けがある。
サブプライムの借り手は、過去12ヶ月以内の支払い遅延や、24ヶ月以内の住居の差し押さえ、収入に対しての過度の債務など、何らかの問題を抱えたクレジットの信用が低い借り手を指す。ローン会社は、担保となる住宅価格の上昇を前提としている為、借り手の十分な審査をしないまま、借り手に非常に有利な条件のローンを提供して来た。

他方、富裕層は住宅の値上がり益の確保のため、居住目的ではなく転売目的で住宅を購入してきた。

要はローン貸し手も借り手も住宅の値上がりを前提にしており、これまでの住宅産業の好調は将にバブルである。
一旦需要が落ち込み、値下がりが起こると、転売で損が出るし、ローンの返済不能で住宅を差し押さえても回収不能となる。
オルトＡでの延滞率上昇はバブル破綻が更に進んでいることを示している。

住宅産業の不振が米国経済全体の不振につながることが懸念される。

参考 　これまでの関連記事

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4月9日、イランのBandar Imam の Petrochemical Special Economic Zone とAssaluyeh のPars Special Economic Zone の中間のGachsaranにあるGachsaran Petrochemical で新しいエチレンプラントの建設開始の式典が行われた。

建設費6億ドルで、2010年完成予定、エチレン能力は100万トン、他にプロパン9万トンが生産される。
原料のエタン（130万トン）は近くの Bidboland Gas Refinery から供給を受ける。

GachsaranはEtylene Pipeline沿線にあり、製品エチレンは近くのDehdasht、Boroujen、Mamasani、Kazeroun に建設される誘導品プラントに送られる。
　　Etylene Pipeline については　2006/7/20 「イラン、地方での石油化学推進」参照　　　

なお、Gachsaran ではPipeline で送られるエチレンを原料とするエチレングリコール（MEG 500千トン、DEG 50千トン、TEG 3,500トン）とEO 100千トンのプラントが建設されている。工場建設は三井造船とイランのPIDECのコンソーシアムが受託している。

ーーー

既報の通り、Pars Special Economic Energy Zone では本年度に２つのエチレン・コンプレックスが完成する。

　・Olefin No.9 （Arya Sasol Polymer Co.　南ア Sasol Polymers 参加）　
　　　エチレン　1,400千トン

　・Olefin No.10 （Jam Petrochemical Co.）
　　　エチレン　1,540千トン

　　2007/4/12　「イランで本年度 11計画が生産開始」　

なお、Tehran Times によると、Pars Special Economic Zone でのOlefin No.12 計画に中国が27億ドルを投資しての参加を希望し、両国で数回の交渉を行っている。

NPC によると今後のイランの石化事業推進に外国資本の参加は必要で、中国の参加は歓迎するとしている

Olefin No.12 計画の概要は以下の通り。（単位：千トン）

Product	能　力
Ethylene	1,900
LLDPE/HDPE	300
MEG	660
DEG	70
PP	300
Benzene	388
Toluene	196
mixed Xylene	128
Propylene(excess)	545
Butadiene	277

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