「no」と一致するもの

DuPontは2月18日、Celanese Corporationとの間でMobility & Materials segment の大半を売却する契約を締結したと発表した。

売却対象は、Engineering Polymers 事業と、Performance Resins and Advanced Solutions business lines のなかの特定の製品ラインで、売却額は現金で110億ドルとしている。取引は2022年末頃に完了する予定。

これらの事業の2021年の売上高は約35億ドルで、EBITDA（税引前利益+支払利息、減価償却費）は8億ドルであった。

Mobility & Materials segmentのなかの Auto Adhesives, Multibase and Tedlar^® product lines は対象に含まれていない。

DuPont は別途、某社とアセタールホモポリマーのDelrin^® businesss の売却を進めている。

Mobility & Materials segment の製品で売却対象と対象外は下図のとおり。

今回の発表にはないが、DuPont Teijin Films JV も売却対象に挙がっている。（後記）

DuPontは2021年11月2日に「戦略的レビュープロセス」を発表した。

１）Rogers Corporation 買収

DuPontはエンジニアリング素材メーカーの米Rogers Corporation を約52億ドルで買収することで合意した。

Rogersは電気自動車（EV）や高速通信規格「5G」関連機器向けの高周波用プリント基板材料など、高機能・高付加価値の先端電子部材に特化し、北米、欧州、アジアに計14カ所の生産拠点を持つ。2021年通期の売上高見通しは約9億5000万ドル。

DuPontはEV向け部材など高付加価値製品を成長分野と見なし、事業シフトを進めている。

2) Mobility & Materials segmentの大半の事業の売却＝今回発表

今回のCelanese向けの売却のほか、Delrinの売却交渉を行っているが、11月の発表では DuPont Teijin Films joint ventureの持分の売却も挙げている。（上図にも記載）

帝人は2017年10月10日、DuPontと共同で、米国、欧州及び中国のポリエステルフイルム事業の合弁会社4社の所有持分全てをIndorama Netherlands B.V.に売却することを決定したと発表した。

DuPontは、Dowとの統合により、本事業から完全撤退、帝人は、2016年にDuPontから持分を買い取った日本とインドネシアの事業の更なる高機能化に資源を集中的に投入する予定であった。

実際には、この売却が頓挫した。この結果、Indoramaに売却する予定であった4か国のJVだけが、いまだに帝人とDuPontの事業として残った形となっている。

2020/2/1　デュポンと帝人、フィルム合弁を再び売却へ

3) これらにより、electronics, water, protection, industrial technologies and next generation automotiveに焦点を当てた高成長、高収益市場での位置を高め、収益向上を図る。

ーーー

2017年9月1日にDowとDuPontが合併し、DowDupontとなった。

2019年4月1日にMaterial Science事業をDowとして分離、6月1日に農業部門をCorteva, Inc.として分離し、残ったSpecialty Productsの会社をDuPont de Nemours, Inc. に改称した。

2019/6/12　DowDupont 分離完了　

DuPontは、Electronics & Industrial, Mobility & Materials, Water & Protection を3つの柱としていたが、今回、Mobility & Materialsの大半を売却する。

なお、Water & Protection は下記分野を扱う。

high-performance fibers and foams
aramid papers
non-woven structures
water purification technologies
protective garments

Venture Global LNG社のCalcasieu Pass LNGが2月中にも稼働する。ルイジアナ州のLake Charlesの南のCalcasieu Lake南岸にあり、年産能力は公称1000万トンで、最大1100万トンとされる。
同社は、「1月29日に最初のLNGを生産した」と発表している。

正式稼働すれば、米国で7番目の大規模LNG輸出基地になる。

同社はルイジアナ州Plaquemines Parishのミシシッピー川沿岸のPlaquemines LNGで年産2000万トンのプラントを建設中。

さらにPlaquemines LNGの近辺で年産2000万トンのDelta LNG を開発しているほか、2021年12月にCalcasieu Pass LNGに隣接して年産2000万トンのCP2 LNG計画を発表した。

すべてが完成すると、能力は年産7000万トンとなる。

.

同社のプラントは、1体 626千トンの液化プラントモデュールを外部で組み立て、テストを行い、現場に輸送して組み立てる。

今回稼働するCalcasieu Pass, LLCは、9つの区画に18のモデュールを設置している。（計算上は11.27 MTPAとなる）

同社は Shell、BP、Edison、Galp、Repsol、PGNiG、Sinopec、CNOOCとの間で供給契約を締結している。

2016年2月にShellと年間100万トン、20年間の契約を締結

2018年5月、BPと年間200万トン、20年間の契約を締結

2018年9月、Repsolと年間100万トン、20年間の契約を締結

2021年9月にポーランド石油・ガス（PGNiG）と契約（2018年の契約を修正）
　Calcasieu Pass LNGから150万トン、Plaquemines LNGから400万トン、合計550万トン、各20年間。

2021年11月にSinopecと年間400万トン、20年間の契約を締結、別途Sinopec子会社UNIPECが短期的に350万トンを購入する。

2021年12月にCNOOCと年間200万トン、20年間の契約を締結（Plaquemines LNGから）
　他に、Calcasieu Pass LNGから短期間、150万トンのLNGを購入

　　2021/11/11　Sinopec、米企業と20年間のLNG売買契約に調印　

WHOは2月11日、中外製薬の抗リウマチ薬tocilizumab（製品名「Actemra」、EU販売名「RoActemra」）をCOVID-19治療薬として「事前認証」したと発表した。(中外の親会社のRocheを申請企業 originator companyとしている。）

発表の概要：

トシリズマブは世界の約120か国で主に関節炎の治療薬として認可されている。

トシリズマブはインターロイキン-6（IL-6）受容体を阻害するモノクローナル抗体で、インターロイキン-6は炎症反応を誘発し、COVID-19に重症の患者に高レベルで見られる。

静脈内投与されたトシリズマブは、重症で、急速に悪化し、酸素需要が増加し、重大な炎症反応を示すCOVID-19の特定の患者の死亡を減らすことが、臨床研究で示されている。WHOは、重症または重症のCOVID-19と診断された患者にのみトシリズマブを推奨している。

特許は切れているが、バイオシミラーは少なく、価格が高い。WHOは現在、Roche との間で低・中所得国向けに安価に供給できるよう交渉している。（Roch発表では原価で供給）

「事前認証」は、WHOが医薬品などの品質や安全性、効果を審査する制度で、認証されると、国連機関や医療支援の国際団体の調達の対象となる。多くの国が医薬品やワクチン、診断器具などの大量購入時の参考にしている。 （末尾の図を参照）

COVID-19治療薬としては副腎皮質ステロイド薬デキサメタゾンが事前認証されている。 （今回で 2薬品が事前 認証となった。）　　

なお、WHOはGilead Sciencesの抗ウイルス薬「レムデシビル」を事前認証したが、2020年10月に「死亡率の低下などにつながる重要な効果はなかった」として、 「症状の軽い重いにかかわらず、入院患者への投与は勧められない」とする指針を公表し、事前認証から除外した。

2020/11/20　WHO、Remdesivirは「治療効果なく推奨せず」

アクテムラは、炎症を起こす蛋白質の働きを阻害する抗体医薬品。抗リウマチ薬としては各国で承認済み。新型コロナへの効果も期待されるとして、多くの臨床現場で使用されている。

中外製薬は2021年6月25日、「アクテムラ（tocilizumab）」が、新型コロナウイルスの治療薬として、米食品医薬品局（FDA）の緊急使用許可を取得したと発表した。

中外製薬の親会社Rocheの100%子会社のGenentechがFDAから緊急使用許可を取得した。

厚生労働省は2022年1月21日、新型コロナウイルス感染症の治療に使うことを承認した。

2021/6/28　中外製薬の抗リウマチ薬「アクテムラ」、FDAが新型コロナウイルス治療薬として緊急使用許可　

別途、WHOはCOVID-19治療薬の推奨、非推奨を行なっている。（下表）

WHOは1月14日にバリシチニブとソトロビマブを推奨したが、発表文のなかでこれらを「事前承認」に申請するよう求めているとしている。

https://www.who.int/news/item/14-01-2022-who-recommends-two-new-drugs-to-treat-covid-19

青字は事前認証　　　赤字は事前認証取り消し

詳細　https://apps.who.int/iris/rest/bitstreams/1405287/retrieve　（2022/1/14発表分は上記発表文を参照）
ーーー

認証手続き

https://kyokuhp.ncgm.go.jp/library/tenkai/2020/tenkai200212.pdf

塩野義製薬は2月7日、COVID-19治療薬「S-217622」に関する説明会を開き、Phase 2/3試験 Phase 2a partの結果を速報した。

対象患者は、軽症中等症および無症候軽度症状のみの感染者で、1日1回を5日間 経口投与した。

結果は次の通り。

• 抗ウイルス効果：プラセボと比較して有意に優れた抗ウイルス効果を示した
　> 速やかにウイルス力価およびウイルスRNA量を減少
　> 4 日目（3回投与後）にはウイルス力価陽性患者割合をプラセボ群と比較して約60～80%減少
　> ウイルス力価が陰性になるまでの時間の中央値を、プラセボに対して2日短縮

• 臨床症状に及ぼす影響：COVID-19に特徴的な臨床症状の改善傾向を確認した
　> プラセボ群における重症化症例は2例存在したが、S-217622投与群ではいずれの群においても認められなかった

• 安全性
　- 高度、重篤ならびに治験中止の原因となる有害事象は見られなかった
　- ほぼ全ての有害事象は軽度であり、副作用も全て軽度であった

2月14日の週あるいはその次の週というタイミング、2月中には間違いなく結果とともに承認申請というようなプロセスを取るべく準備。

対象は12 歳以上だが、小児の開発はどうしてもしなければいけないと思っている。

3月までに100万人分の提供体制構築完了、4月以降は1,000万人分以上/年の生産予定

https://www.shionogi.com/content/dam/shionogi/jp/investors/ir-library/presentation-materials/fy2021/20220207_3.pdf

政府はこれについて、最終段階の治験完了前の実用化を可能とする「条件付き早期承認制度」の適用の検討に入った。

条件付き早期承認は、医療上の有用性は高いが、患者が少ないなどの理由から最終段階の治験の早期完了が難しい医薬品について、一定の安全性・有効性の確認と、実用化後のデータの追加提出などを条件に、治験の途中段階での申請・承認を認める既存の制度。

希少疾病やがん治療薬などを念頭に置いたものだが、厚生労働省は新型コロナの治療薬も対象となり得るとみている。

ーーー

塩野義製薬は経口投与の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬（開発番号：S-217622）の国内第2/3相臨床試験を2021年9月27日に開始した。

3CLプロテアーゼ阻害薬で、SARS-CoV-2の3CLプロテアーゼを選択的に阻害することで、SARS-CoV-2の増殖を抑制する。

2021/7/28 塩野義製薬、COVID-19治療薬の臨床試験開始

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韓国で、半導体に続き「第２の産業のコメ」と呼ばれるバッテリー産業で、技術流出を巡る懸念が高まっている。

2022/1/28　GM、米国で3つ目の電池工場を建設、電気自動車生産投資も

これに関し、LG Energy Solutionは年明けに、GMから困難な要求を受けた。バッテリーの安全性確認を理由に、バッテリーの実験結果など、敏感な技術情報を要求されたという。

Ford Motorは2021年9月27日、114億ドルを投資し、米国に電動ピックアップトラック F-150 Lightning Electric Truck の組立工場と、3つの電池工場を新設すると発表した。

3つの電池工場については設立を交渉中のFord とSK InnovationのJVのBlueOvalSKが建設、運営する。今後詳細を詰め、所定の手続きを経て設立する。

バッテリー工場に両社がそれぞれ44億5000万ドルずつを投資し、組立工場にはFord単独で25億ドルを投資する。

2021/10/1 Ford Motor、114億ドルを投じ、電動ピックアップトラックと3つの電池工場を建設

FordもSK側にバッテリー内部の充填材の密度に関する技術情報の共有を要求した。Ford側が韓国政府に対し、該当技術が流出禁止となっている国の中核技術に当たるかどうかを確認する過程で明らかになった。

米国の新興電気自動車（EV）メーカーのRivian Automotive, Incは2021年12月16日、50億ドルを投資してジョージア州East Atlanta Megasite にEV工場を建設すると発表した。

同社は2009年設立の新興EVメーカーで、2021年9月に全米で初となるEVピックアップトラック「R1T」を出荷するなど、Teslaに次ぐ米国発のEVメーカーとして注目されている。

三星SDIは、Rivian Automotiveとバッテリー協力について議論していたところ、技術共有を無理に要求してきたため、議論が決裂したという。

米国の自動車メーカーが今後、「バッテリー内在化」を推進する過程で、こうした技術流出を巡るトラブルが続くものとみられ、韓国の業界の関係者は、「技術流出を巡る懸念はもとより、自動車メーカーのバッテリー内在化の時間を短縮させることで韓国のバッテリー競争力を弱める可能性がある」とし、「流出を予防する法制度の補完が必要だ」としている。

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オランダのDSMは2021年9月に「Health, Nutrition & Bioscience companyになる」と宣言、エンジニアリングプラスチック等のMaterials 部門については売却を含めて、どうするか検討すると述べた。

ドイツの業界紙は最近、Lanxess（2004年7月にBayerから分離独立）が投資家のAdventと組んで買収するのではないかとの記事を出した。
競合相手としてCelanese や宇部興産、SK Capital やApollo等を挙げている。事業価値としては30億ユーロ程度としている。

ーーー

DSMは1902年にオランダ政府がオランダ国営炭鉱 (Dutch State Mines) を設立したのが起源で、1919年にコークス炉ガスを利用して化学肥料の製造を開始し、その後、カプロラクタム系製品やポリエチレン等のバルクケミカル事業へ進出する一方で、1973年に炭鉱を完全閉鎖、化学会社への転換を果たした。

DSMは2007年に新しい戦略 Vision 2010 ：Building on Strengths strategy を発表した。下図の緑色の部門を売却し、Life Sciences と Materials Sciences へのシフトを進めるとした。

2007/10/3 DSMの経営方針

具体的には、下記のとおり売却を進めた。

DSM Special Products	2010年に米国のEmerald Performance Materials, LLCに売却
Maleic anhydride事業	長期間、売却を狙ったが成立せず。 2014年にDSM Pharmaceutical Products とPatheon の統合に合わせ、JVのファイン事業子会社としてESIM Chemicals を設立し、Maleic anhydride事業を移した。その後、他社に売却。
DSM Elastomers	2010年に熱可塑性エラストマー事業（商標Sarlink）を米国のコンパウンド会社のTeknor Apex に売却 同年、残るEPDM事業をLanxessに売却 2010/12/20　 LANXESS、DSM Elastomersを買収
Melamine & Agro	2010年にエジプトのOrascom Construction Industries(OCI）に売却
DSM Energy	2009年に Abu Dhabi National Energy Company (Taqa) に売却

　なお、Performance Materialsに関し、2010年5月に三菱化学との間で、事業の交換（ポリカーボネート事業の売却及びナイロン事業の買収）を実施した。

2010/3/3　三菱化学、DSMとの高機能樹脂事業における事業交換契約に合意

これにより、中核事業をLife Science（Nutrition & Pharmaceutical）とMaterial Scienceとしたが、その後、このうちのPharmaceutical事業を売却した。　　

　2011年に抗生物質事業を中国企業・中国中化集団（Sinochem）との合弁会社DSM Sinochem Pharmaceuticalsに移管した。

　2014年にDSM Pharmaceutical Products を米投資会社JLLのカナダの子会社 Patheon と統合し、Patheon (DSM 49％)とした。

なお、これに合わせ、JVのファイン事業子会社としてESIM Chemicals を設立し、DSMのmaleic anhydride事業を移した。

更に2015年7月には、ポリマー中間体事業（カプロラクタムおよびアクリロニトリル）およびコンポジットレジン事業を拠出し、英国の投資顧問会社であるCVC Capital Partners とともに新会社ChemicaInvest を設立（DSMが35％を出資）

ChemicaInvest は、Aliancys（コンポジットレジン）、AnQore（アクリロニトリル）、Fibrant（カプロラクタム）の3つの事業ユニットを持つ。

2016/3/16 DSMの変身

2019年のDSMの事業内容は下記の通りであった。( 百万ユーロ）

DSMは2021年9月に「Health, Nutrition & Bioscience companyになる」と宣言したが、実はその前にこの方向で動き出していた。

2020年にResins & Functional Materials事業をCovestroに売却している。

2020/10/14　Covestro、Royal DSMのコーティング樹脂事業を買収

Materials部門で残るのは、ポリアミドと超高分子ポリエチレン繊維「ダイニーマ」などで、今回、これを売却する。

売却先候補に宇部興産が挙がっているのは同社が 国内外でポリアミド事業に注力しているため。

2016年時点で世界3拠点でナイロン6樹脂を生産、日本（5.3万t/年）、タイ（7.5万t/年）、スペイン（7.0万t/年）の合計19.8万t/年の生産能力を持ち、世界トップメーカーの一角を占める。

上記の通り、DSMは三菱化学（当時）のポリアミド事業を取得している。（ポリカーボネート事業と交換）
日本法人子会社のDSMジャパンエンジニアリングプラスチックスは、ナイロン樹脂の国内シェア約20％を誇る。