インド政府は5月1日、新型コロナウイルスの感染者が新たに40万1993人確認されたと発表した。1日当たりの感染者が初めて40万人を超えた。3523人が死んだ。

今年2月までインドの感染者は日本より少なかったが、3月から激増した。

その原因は、インドで変異した新型コロナウイルスの変異株「B.1.617」だといわれる。図の通り、この変異型は最近急速に拡大し、現在ではほとんどがこの変異型となっている。

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変異とは生物やウイルスの遺伝子情報が変化することで 、ウイルスは増殖・流行していく過程で少しずつ変異を起こしており、変異が起こるとウイルスの性質が変化し、感染しやすくなること、重症化しやすくなることがあ る。

WHO（世界保健機構）は特に注意が必要な変異株について、"VOC" と "VOI" の２つに分けて定義している。

VOC（Variants of Concern）：懸念される変異株

感染しやすい、重症化しやすい、ワクチンや治療薬が効きにくいことなどが既に実証されている変異株

VOI（Variants of Interest）：注目すべき変異株

VOCよりは警戒度は低いが、市中において複数の感染例やクラスターが確認されている変異株

2021年4月6日時点で国内の変異株は次の通り。

インド型（B.1.617）は2021年4月20日、国内の患者から得られた新型コロナウイルス陽性検体から国内例としては初めて検出された。検疫では、現在まで20例がB.1.617系統と判定されている。

これについては、国立感染症研究所では、感染性やワクチンへの効果、重症度について分からないことが多いため、VOIに位置づけ、引き続き調査している。

次の特徴を持つ。

2つの懸念すべき変異を持つ「二重変異」である。

１つはE484Qの変異で、南ア型とブラジル型にみられるE484K変異に似ている。

「E484Q」はスパイク蛋白の484番目のアミノ酸がE（グルタミン酸）からQ（グルタミン）に置き換わった変異 。

「E484K」は484番目のアミノ酸がEからK（リシン）に 置き換わった変異。
「免疫逃避」と呼ばれるもので、 ワクチンが効きにくくなる可能性、再感染リスクが高まる可能性がある。感染しやすい特徴もある。

2つ目はL452R変異で、カリフォルニア州で確認された。感染・伝播性増加の可能性がある。

なお、L452R変異だけのものも確認されている。

欧州委員会は4月29日、EUからのワクチン輸出について説明した。

当初、4月19日までの数値をEU各国に示したが、4月26日までの数値に更新して発表した。

1月末からの3か月でEU域内から合計1億4800万回分の輸出許可を出したが、うち日本向けは5230万回分で輸出の35%を占めた。英国の1730万回分が続く。

付記

日本に4月25日までに到着したワクチンは2800万回分に過ぎない。
日本政府はEUの輸出許可数量を把握しておらず、関係者は確認に追われたという。
河野担当大臣はツイッターで下記の通り述べた。

4月30日にModernaワクチンが到着した。数量は公表されていないが、EU発表にはこれは含まれている。

EUは1月29日、輸出の透明性を高めるためだとして、域内の工場で生産されたワクチンを輸出する際、事前申告と許可を必要とする措置を導入すると発表した。

この措置は、1月30日からことし3月末までの時限的なもので、ワクチンの公平な分配を目指す「COVAXファシリティ」と呼ばれる国際的な枠組みなどへの供給は例外だとした。

欧州委員会は3月11日、新型コロナウイルスワクチンの輸出制限措置を6月まで延長すると発表した。欧州委によるとEUはバルカン諸国やアフリカへの支援用も含め、最大26億回分のワクチンを契約しているが、EUへのワクチン供給が遅れているため延長に踏み切った。

2021/1/31　EU、ワクチンの輸出規制　

イタリア政府は3月4日、イタリア国内で製造されたAstraZenecaのワクチンのオーストラリアへの輸出を差し止めたと発表した。

2021/3/5　イタリア政府、新型コロナワクチンの輸出を差し止め

輸出には欧州委員会と輸出国の両方の承認が必要であるが、これまでのところ、輸出差し止めはこの1件だけである。

問題は輸出元のEU自体でのワクチン接種が遅れていることである。

EUの接種計画は国によって大きなばらつきがある。 成人100人に対してEU内の平均は同31.6回分で、東欧は少なく、ブルガリアでは11回分しかない。そのなかでの域外輸出は問題になる可能性がある。

EUは3月17日に、不足しているコロナワクチンを域内市民向けに確保するため、英国への輸出を禁止する可能性を示唆した。これまでにコロナワクチンを接種した人数の人口比は、英国の方がEU加盟国と比べて高い。

EU当局者は3月21日、オランダで生産したAstraZenecaのワクチンについて、英国からの輸出要請を拒絶していることを明らかにした。

EUの欧州委員会は3月24日、1月末に導入した新型コロナウイルスワクチンの輸出規制の強化方針を発表した。

ワクチンが契約通り EUに供給されることを狙い、EUへの輸出を制限しているワクチン生産国や、ワクチン接種率でEUに先行する国への出荷を停止できるようにする。 （日本は該当しない）

欧州委員会は4月26日、ワクチンを契約通りに供給していないとしてAstraZenecaを提訴した。EUの27か国全部がこれを支持している。

最大4億回分を購入する契約を結んでいたが、4～6月期は1億8千万回の予定が7千万回になる見通し。

AstraZenecaは努力義務だと反論している。

2021/3/25 EU、新型コロナワクチンの輸出規制を強化

注　上図の通り、ハンガリーの接種率が特に高い。EUが許可していない中国やロシアのワクチンを国民に接種している。

2021年1月29日、EU加盟国では初めて、中国のSinopharm製の新型コロナウイルスワクチンを承認した。1週間前にはロシア製ワクチンにも暫定使用許可を出していた。
ハンガリーの外相は「EUによるワクチンの調達が遅いため、国民の命を守るには必要だった」と述べた。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は日本看護協会に対し、大会期間中の医療スタッフとして看護師500人の確保を要請する文書を4月9日に送っていた。 武藤事務総長が4月26日に認めた。

競技会場、選手村総合診療所（発熱外来を含む）、選手村分村、宿泊療養施設を活動場所として示し、
参加条件や待遇を、
　▽日数＝原則5日以上
　▽活動時間＝1シフト当たり9時間程度
　▽組織委が提供、負担＝活動中の飲食、交通費、宿泊施設、各種賠償保険など――と規定したが、
日当や報酬の記載はなかった。
（当初は「原則無償」としていたが、政府や組織委は協力金を支給する方針に転換した。）

組織委の武藤事務総長は26日の記者会見で「医師や看護師に競技会場などの医務室で協力いただくのは前から申し上げている通りだ。もちろん大前提として、地域医療に悪影響を与えない必要がある。勤務時間やシフトのあり方を相談しながら、最も対応可能なあり方を相談していきたい」と述べた。

大会期間中の医療スタッフを巡っては、組織委は競技会場や選手村などの医務室で医療従事者が計約1万人必要と想定している。

競技会場や選手村では1日あたり最大で医師300人、看護師400人が必要で、新型コロナ対策でそれぞれ100人程度を見込むという。

橋本会長と武藤事務総長は4月21日 、大会期間中の医療体制などについて今月中に発行するプレーブック第2版で示すとし、関係機関と連携して最後の詰めの作業を行っているとした。

選手に行う新型コロナウイルス感染症の検査頻度について「原則的には毎日検査をしていく方向になる」と述べた。

読売新聞によるとポイントは下図の通りで、非常に厳しいもの。

当然、日本選手についても検査は必要である。実施可能だろうか。


医師や看護婦の不足で、病床はあるが患者を受け入れられない病院もある。新型コロナウイルスの患者対応やPCR検査、ワクチン接種を巡っては、看護師の不足が問題になっている。

政府は否定しているが、自民党の下村政務調査会長は4月19日、ワクチンの接種体制が十分に整わない自治体もあるとして、希望するすべての国民の接種が完了するのは来年春ごろになる可能性があるという認識を示した。

なお、政府は4月26日、新型コロナウイルスのワクチン接種を迅速化させるため、大規模な接種会場を5月にも、東京都と大阪府に開設する方針を固めた。1日1万人規模の接種を目指す。
大規模接種ではモデルナのワクチンを使用する。東京会場について、自衛隊が設置と運営にあたるよう岸防衛大臣に指示した。5月24日を目標に設置し、3か月間、医師や看護師の資格を持つ自衛隊員が接種を行う。

そんななかで、毎日400人の医師、500人の看護師を長期間、 五輪のために使うなど、出来る筈がない。患者の治療が出来なかったり、ワクチン接種を遅らせるのは国民が認めないだろう。

4月23日付の朝日新聞は渡航医学が専門の浜田篤郎・東京医大病院渡航者医療センター特任教授の意見を聞いている。

クリアしなければならないことが四つあるとし、①入国時検査、②大会中の検査、③出国時の検査を挙げ、④として「医療資源は本来、まず国内の感染流行への対応、次にワクチン接種への対応に使い、それでも余力があれば五輪に使う」べきであり、五輪最優先で医療資源を使うのは避けるべきとし、「私が挙げた四つをクリアできないなら、中止するしかないと思います 」としている。

④の条件をクリアできる可能性は100%無い。

健康の危機にある日本人のことを考えろとも述べている。

"This is someone's country we're going into. These are real people living in crisis. We have to be sensitive to the needs of a nation."

米下院は4月22日、首都Washington, D.C. (District of Columbia）を51番目の州にする法案を与党民主党の賛成多数で可決した。

	民主党	共和党	合計
賛成	216		216
反対	0	208	208
棄権	2	4	6
合計	218	212	430

この特別区は連邦政府を置く場所であり、連邦議会の排他的立法の下に置かれており、住民は議会における代表権がない。
下院には1名の代議員 を選出できるが、法案の提出や委員会で投票を行うことはできるが、本会議では投票権を持たない 。上院議員の選出は認められてい ない。

住民が大統領を選ぶ権利については、1961年の憲法修正第23条によりようやく与えられた。

「もし同地区が州であると仮定すれば連邦議会に送ることのできる上院および下院の議員総数と等しい数の選挙人を選任する。ただし、その数は、いかなる場合にも、人口の最も少ない州の選任する選挙人の数を超えてはならない。」　

現在、選挙人は上院(100)と下院(435）の議員数にコロンビア特別区の3人を合わせ総数は533名である。

バーモント州などより多い７０万人の人口を擁し、地元では「代表なき課税」は不当だと訴える声が絶えない。

州昇格は悲願であり、これまでも動きはあったが、2020年に初めて州昇格法案が下院で可決された。

米下院本会議は2020年6月26日、コロンビア特別区を51番目の州に昇格させる法案を賛成232、反対180で可決した。 採決では１人を除きすべての民主党議員が賛成し、共和党議員はほぼ全員が反対した。

51番目の州となり、州の名前はWashington, Douglass Commonwelth とする。（元奴隷で奴隷制度廃止運動家のFrederick Douglassの名前から採用）

White House、米国議会、National Mallを含む狭い地域を州から外し、連邦地区とする。

新州には上院2議席と下院1議席が割り当てられる。

下院で共和党がほぼ全員反対したのは特別区が黒人住民が多く（全体の46%)、民主党の強固な地盤であることである。2016年の調査では登録有権者の76％が民主党支持で、共和党支持はたった6％であった。

昨年の大統領選では、バイデン大統領のワシントンでの得票率は92%に達した。
州に昇格した場合、新たに与えられる上院の2議席を民主党が独占するのはほぼ確実で、上院で民主党が非常に有利になる。

共和党は「権力の強奪だ」と猛反発した。

昨年は共和党のトランプ大統領が拒否権行使を示唆し、上院で多数派だった上院は審議入りさえ拒んだ。

下院の投票の2週間前に、当時の共和党のMitch McConnell 上院院内総務は上院での審議拒否を公言した。

2つの対案が提出された。
１つは、White Houseなどの限定された場所を除く特別区全体を隣のMaryland州に編入するというもの。住民は選挙権を与えられることになる。

もう一つは、憲法を改正し、上院議員の総数を100とするというもの。各州は2人の議員を出すため、州の数を現在の50にとどめることを意味する。

新しい上院は民主党と民主系無所属が50、共和党が50で、賛否同数の場合は上院議長を兼ねる副大統領（民主党）が1票を投じる。

民主党の法案提出者は、「歴史上初めて州昇格が射程に入った」と語った。

しかし、フィリバスターを避けるためには60票が必要で、共和党からの10名の賛成が必要となる。

なお、フィリバスターを避ける異例の手もあるが、それを決めるには民主党全員が賛成する必要がある。既に一人の民主党上院議員はフィリバスター回避法案には賛成しないと明言している。

法案の成立は容易ではない。Maryland州に編入し、住民に投票権を与える案の方が実際的かも分からない。

日本はLevel 3 の「渡航の見直し "Reconsider Travel"」に含まれた。

ここには他に、中国、アイスランド、オーストラリア、ニュージーランド、台湾などが含まれている。

シンガポール、韓国、タイ、ベトナムなどは Level 2の「"Exercise Increased Caution"」に含まれている。

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ウィスコンシン州政府は4月19日、台湾の鴻海精密工業の米子会社 Foxconn Technology Groupと税優遇契約の見直しで大筋合意したと発表した。

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2017年7月、鴻海の創業者郭台銘がホワイトハウスに招かれ、トランプ大統領の目の前で米中西部のウィスコンシン州に新工場の建設計画を発表した。

総額100億ドルに上る巨額投資で、液晶パネルの一大生産拠点をつくる、1万3000人の雇用が生まれると説明した。
外資系企業による新工場への投資としては米史上最大とされた。

ウィスコンシン州は当時のScott Walker知事（共和党）が税優遇措置や州・地方政府による道路関連の投資を含め最大40億ドル規模とされる優遇契約を結んだ。

トランプ米大統領は2018年6月28日、ウィスコンシン州での新工場起工式に出席した。

1万5000人の雇用を創出し、ウィスコンシン州経済に年間34億ドル貢献するだろうと発言。同工場を「世界の七不思議」に続く８番目の不思議だと称賛した上で、米国のコンクリートと鉄鋼で建設されると述べた。

大統領はソフトバンクの孫正義社長を壇上に呼び、米国への投資で「マサさんに感謝したい」と述べた。

トランプ大統領は2018年11月の中間選挙を2020年の大統領選の前哨戦とみて、共和党のScott Walker知事の再選を狙い、利益誘導で鴻海の新工場の誘致を成功させた。

しかし、知事選では民主党が勝利し、大統領選でもトランプは敗北した。

実際にはFoxconnは同工場における生産品目を中小型液晶パネルやサーバー部品、人工呼吸器などへと繰り返し変更しており、建屋の完成後もほとんど稼働していない状態が続いていた。
工場誘致策を批判し、2018年の州知事選で勝利したTony Evers 知事（民主党）はFoxconnに対し税優遇契約の見直しを求めていた。

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今回、Foxconnは予定していた100億ドルの投資を6億7200万ドルに縮小し、雇用計画を1万3000人から1454人に減らす。
州政府は同工場への税優遇措置を28億5000万ドルから8000万ドルに縮小するという。

Foxconnは、2017年当時の予測は「想定外の市場の変動によって変化した」と説明し、州政府との合意について「世界市場の変化する状況に対応して事業機会を追求する柔軟性」が得られたとした。

ウィスコンシンを"one of the -- if not the -- largest manufacturer of data infrastructure hardware in the United States" にするとしたが、具体的内容は明らかにしていない。

Evers 知事は、今回の合意は従来契約に比べて納税者の負担が27億7000万ドル減り、雇用創出を税優遇策の条件とする措置が維持され、同工場の支援に州・地方政府が投じた数億ドルの資金が保護されると強調した。Foxconnが雇用と設備投資の目標を達成できれば、実績連動型の税優遇措置として6年間で最大8000万ドルを受けられるとした。

ウイルスの人工合成は、大腸菌にウイルスの遺伝子を組み込んで複製を作る方法が一般的だが、新型コロナは遺伝情報が多く、そのままの状態で複製すると予期しない変異が起きやすい。
このため限られた研究者しか合成できず、時間もかかっていた。

大阪大学の微生物病研究所の鳥居志保特任研究員、感染症総合教育研究拠点の松浦善治特任教授、北海道大学大学院の福原崇介教授らの研究グループは、CPER法を用いることにより、わずか2週間で新型コロナウイルスを人工合成する新しい技術を確立した。

CPER（Circular Polymerase Extension Reaction) 法はPCRを活用した手法で、重なる領域を有する遺伝子断片を鋳型にDNA合成酵素 (ポリメラーゼ) を用いて伸長反応を実施することにより、遺伝子断片が連結した環状のDNAを作出する方法。2013年に発表され、デング熱を起こすデングウイルスなどが含まれるフラビウイルスのワクチン開発に活用されている。