トランプ大統領は9月26日、18日に死去した連邦最高裁のRuth Bader Ginsburg判事の後任に、第7巡回区控訴裁判所のAmy Coney Barrett判事 （48）を指名した。

Today, it was my great honor to nominate one of our nation's most brilliant and gifted legal minds to the Supreme Court.

She is a woman of unparalleled achievement, towering intellect, sterling credentials, and unyielding loyalty to the Constitution: Judge Amy Coney Barrett..

敬虔なカトリックで、中絶に否定的な立場で知られており、最高裁判事になれば、人工妊娠中絶を不当に規制する州法を違憲とするロー対ウェイド（Roe v. Wade）判決を覆すことを支持するだろうと見られている。

大統領は、与党共和党が多数を占める上院で「極めて速やかに」承認されるとの見通しを示した。

大統領選挙の直前に選任するのは、共和党の2016年の主張（下記）と矛盾しており、かつ、大統領の選挙での敗戦に備えてのものとされる。

上院共和党が本当に賛成するのだろうか？

ーーー

トランプ大統領による後任判事の即時指名方針について、民主党のバイデン大統領候補は、大統領選の期日前投票が既に始まっていると指摘し、この時期の後任指名を「米国民は支持しない」と強調、大統領選の勝者が指名すべきだと訴えている。

Ginsburg判事は亡くなる前に、孫娘に最後の願いとして、「次の大統領が就任するまでは、私の後任を決めないように」を託したとされる。

最高裁判事は大統領が指名し、上院が過半数の賛成で承認する。

上院では通常、野党のフィリバスターを打ち切って採決に持ち込むには60議席の賛成が必要になる。

2017年4月にトランプ指名のNeil Gorsuch 連邦控訴裁判事を最高裁判事に承認するに際し、米上院は共和党提案の審議打ち切りの動議を賛成多数で可決した。最高裁判事の承認に関してのみ単純過半数の賛成で打ち切りを可能にする規則変更で、民主党員も3名が賛成した。「核オプション」と呼ばれた。

2017/4/8　米上院、異例の手続きで最高裁判事を承認　

現在の上院の構成は次の通り。

共和党	民主党	民主系 無所属	合計
53	45	2	100

今のところ、現時点での共和党内での後任選びへの反対は2名にとどまっている。

その一人は、2016年にオバマ前大統領が指名した最高裁判事候補の承認を、当時上院を支配していた共和党が「次期政権まで待つべきだ」として拒否したことを挙げた。

2016年2月にAntonin Scalia最高裁判事が死去し、Obama大統領は2016年3月に後任に中道派のMerrick Garland連邦高裁判事を指名した。

しかし上院で多数を占める共和党は「選挙の年に最高裁判事を承認するのは不適切」という理由で審議そのものを拒否した。（仮に審議しても否決された可能性が強い。）

大統領選ではトランプが当選、保守派のNeil Gorsuch を指名、上院は2017年4月10日に承認し、これにより、保守派4、スイング1、リベラル4 となった。

2016年の場合は、次の大統領選挙まで半年以上あった。実際にScalia判事死去から後任の指名まで、1年以上の空席となった。 それでも当時の共和党は大統領選前の選任を否定した。

トランプ大統領は、Ruth Ginsburg 判事の後任の議会承認について「大統領選前が望ましい」と指摘し、その理由に関し、郵便投票を巡る訴訟を念頭に「最高裁が本来あるべき姿よりも政治的になる場合に備えて判事が9人いることがとても重要だ」と述べた。

これまでは、保守派5名、リベラル派4名だったが、最近は保守派の判事がトランプ大統領の意に沿わない判断を下すケースが相次いでいた。

今なら上院が共和党が多数のため、保守派を選ぶことが出来る。6対3となれば、仮に保守派の1名が反対票をいれても、なお保守派の意向が通ることとなる。

トランプ大統領は、大統領選に敗北した場合の訴訟を優位に進めるため、自身の考えに近い最高裁判事を指名し、上院での議会承認を急いだ。

大統領は9月23日、11月の大統領選で郵便投票が不正の温床になるとの持論を改めて展開した。

「大統領選で民主党候補のバイデン前米副大統領に敗北した場合、平和的な政権交代を約束するか 」との記者団からの質問に対し 、「民主党は詐欺を行おうとしていて、連邦最高裁で争われることになる」と述べ、郵便投票の集計など、選挙結果をめぐって法廷闘争になる可能性があるという認識を示した。

大統領選では新型コロナウイルスの感染を防ぐため郵便投票を利用する有権者が急増する見通しだが、民主党員の利用が共和党員よりも圧倒的に多いとされる。トランプ 大統領はこれまで、郵便投票の拡大で不正が起きると主張し、反対してきた。

郵便投票については　2020/7/1　米最高裁、テキサス州の郵送投票の対象拡大認めず

（最高裁は郵送投票拡大を認めなかったのではない。控訴裁が審議が続く間、1審の判決を一時凍結したのを、取り消さなかっただけである。）

なお、こうした事態を受けて米上院は24日、「秩序だった平和的な政権移行」を確約する決議を全会一致で採択した。

Resolved, That the Senate ー
(1) reaffirms its commitment to the orderly and peaceful transfer of power called for in the Constitution of the United States; and
(2) intends that there should e no disruptions by the President or any person in power to overturn the will of the people of the United States.

ーーー

「核オプション」について

当初は最高裁判事の選任だけでなく、上院での連邦判事や各省の長官の承認も60票が必要であった。

2003年（George W.Bush大統領時代）に共和党が上院で51議席で上院の多数を占めていたが、民主党がフィルバスターで人事を次々に否決した。このため、共和党内で「核オプション」が議論された。

2013年（Barack Obama大統領時代）に、民主党が多数を占めたが、逆に共和党がフィルバスターを使った。

このため、民主党が「核オプション」採用に踏み切り、最高裁判事を除き、連邦判事や各省の長官の承認は多数決とした。

なお、当初はこの方式は"the Hulk"（マンガの主人公 超人ハルク) と呼ばれた。共和党の Trent Lott上院議員が"the nuclear option"と名付けた。

「日本海」の表記を巡り、韓国政府は「東海」と改称するか，「東海」と「日本海」を併記すべきと主張してきた。

これについて、11月の国際水路機構総会で 識別番号で表記するという結論が出される見通しとなった。

付記

国際水路機関の総会は11月17日、「日本海」と単独表記する指針の継続を暫定承認した。
各海域を名称ではなく、数字で表記するデジタル版の海図を新たに作成する方針も合わせて暫定承認とした。
総会の報告書を月内にまとめ、正式に承認される。

韓国の報道官はこれについて、全ての海を名称でなく番号で表記するデジタル版の海図が「新しい標準」になると述べ、『日本海』の表記は標準としての格が下がったと強調した。

各種海図の製作指針となっているのは、国際水路機関（IHO）の国際標準海図集「大洋と海の境界」である。

国際水路機関（International Hydrographic Organization）は、水路図誌（海図，灯台表等）の最大限の統一、水路測量の手法や水路業務の技術開発等を促進するための技術的、科学的な活動を行う国際機関で、1921年に設立され、加盟国は85か国。

「大洋と海の境界（Limits of Oceans and Seas）」は、各国の水路機関による海図作製の便宜を図る目的で，IHOが海洋の境界を示すガイドラインとして編纂している図誌である。

「大洋と海の境界」は1929年の初版から 一貫して国際的に確立された唯一の名称として日本海（Japan Sea ）呼称を使用している。

なお、51は黄海（Yellow Sea）、53は瀬戸内海（Seto Nalkai or Inland Sea）

韓国は1990年代以降、「日本海」を「東海」と改称するか，「東海」と「日本海」を併記すべきと主張してきており，1997年以降，IHOの場でも同様の主張を継続してきている。

韓国の主張を受け国際水路機関事務局は2002年に、日本海関連ページを白紙とした「大洋と海の境界」第４版の草案を全加盟国に送付し、賛否を問うた。日本は本草案の送付に強く抗議し、その結果、事務局は草案を撤回した。2012年の第18回国際水路会議でも議論の結果、現行版について新たな決定は行わないこととした。

2019年に韓国、北朝鮮、米国、日本、英国の5ヵ国が二度、非公式の協議を行い、最終的に「日本海」でも「東海」でもない「識別番号」を記載する折衷点を見出したという。
IHOは、「デジタル海図時代」の開始が識別番号を導入する表面上の理由としている。

ーーーーーーーーーーーーーー

前日以前のブログを続けてみる場合は、ページトップのタイトル（下の部分）をクリックしてください。

過去のデータは下記から利用できます。

ブログ バックナンバー目次

データベース

ブログ & データベース専用検索

www.knak.jp を検索

COVID-19関連はここをクリック

夏期休暇明けの米議会の懸案はCOVID-19経済対策第4弾と、2021会計年度（20年10月～21年9月）の連邦政府予算である。

2021会計年度の連邦予算案は全く審議されておらず、このままでは10月1日に政府機関は閉鎖される。

2020/9/14　米議会再開、COVID-19経済対策と2021会計年度の連邦政府予算が争点に　

Mnuchin 財務長官と民主党のPelosi下院議長が9月1日、11月の大統領選後までのつなぎ予算（10月1日～12月11日）を手当てすることで合意した。政府機関の閉鎖などで大統領選に悪影響が及ぶことを避けることで一致した。

その後、Mnuchin財務長官と Pelosi議長は具体的な内容について議論を続けたが、9月18日に重要な点で決裂した。Pelosi議長は9月21日につなぎ予算案を発表したが、共和党は直ちに拒否した。

通常、つなぎ予算（CR：Continuing Resolution）は経常的なものに限り、政策的なものは除外する。今回も民主党はこの線でつなぎ予算案をつくった。これに対し、上院共和党がクレームをつけ、修正を求めた。

問題としたのは、トランプ大統領が打ち上げた農家支援である。

トランプ米大統領は9月17日、大統領選での激戦区で酪農が盛んなウィスコンシン州で演説し、新型コロナウイルス対応で農家向け支援として新たに130億ドルを拠出すると表明した。

「ウィスコンシン州の素晴らしい酪農家、クランベリーやニンジンの生産家など中国ウイルスで大打撃を受けた農家の支援にわが政権は来週から追加で130億ドル（の拠出）にコミットしている」と述べた。

米農務省は9月18日、トランプ大統領が前日表明した農家向け追加支援に関する詳細を明らかにした。
支援額は最大140億ドルで、トウモロコシ、大豆、小麦などの主要穀物に加え、畜産、酪農、養鶏、タバコの生産業者が対象となる。資金は商品信用公社（CCC：Commodity Credit Corporation）などが拠出する。

農務省では、トウモロコシ、大豆、小麦など主要穀物の全国平均価格が、1月中旬から7月下旬までの間に少なくとも5％下落したため、支援対象にしたと説明した。

民主党は当初、農家支援を除外したが、共和党は、「農家に死ねということだ」とし、農業支援を拒否することは民主党にとっても政治的に大きなマイナスになるとした。

ペロシ下院議長はホワイトハウス、共和党首脳と協議し、9月22日に最終的につなぎ予算案を修正した。

つなぎ予算案にはトランプ政権が求めていた農家向け補助金を盛り込んだが、合わせて民主党が主張していた低所得世帯向け食料支援（nutrition assistance for hungry schoolchildren and families）の約80億ドルを含めることで与野党が折り合った。

CCC向け予算に関しては、ペロシ下院議長は、製油業者や石油輸入業者の支援や再生可能燃料の基準達成のために用いることを禁止すると説明した。

下院は9月22日夜、暫定予算案を可決し、上院に送った。

	共和党	民主党	無所属	合計
賛成	129	230		359
反対	56		1	57
present		1		1
棄権	13	1		14
合計	198	232	1	431

Present は「出席」と答えて棄権　　欠員4名

上院は今週中に可決し、大統領に送る予定。

付記　上院は9月30日にようやく可決した。

	共和党	民主党	民主系 無所属	合計
賛成	40	43	1	84
反対	10			10
棄権	3	2	1	6
合計	53	45	2	100

大統領は10月1日早朝、期限切れの1時間後にサインし、法律となった。

COVID-19経済対策第4弾については、最高裁判事の任命を巡って与野党の対立はさらに激化しており、見通しは立っていない。

日本経済新聞（2020/9/23）によると、エーザイはBiogenと共同開発しているアルツハイマー治療薬BAN2401について2022年度中に承認申請を目指している。

現在、日米欧中で最終段階の治験を実施中で、2022年7ー9月期に結果がまとまるので2022年度中に薬事申請を目指す。

アルツハイマー型認知症は脳内にベータ・アミロイド（Aβ）が凝集し、中間体（Aβプロトフィブリル）が神経変性過程を誘発・促進すると示唆されている。
スウェーデンのUppsala UniversityのProf. Lannfeltにより、Aβプロトフィブリルが神経毒であることが証明されている。

病理学的には、繊維化し不溶性となったAβを主成分とする老人斑が脳内に認められる。

アルツハイマー病免疫療法には、Aβを投与して生体内でAβに対する免疫反応を惹起させるワクチン療法や、Aβをターゲットとしたモノクローナル抗体を投与する抗体療法がある。

「BAN2401」は、アルツハイマー病に対する免疫療法剤創製を目的としたヒト化モノクローナル抗体で、ベータ・アミロイド（Aβ）を分解除去する。

Prof. Lannfeltの家族性アルツハイマー病の原因であるアークティック変異Aβに関連する研究に基づいたもので、同博士が設立したスウェーデンのBioArctic Neuroscience ABが開発した。

エーザイとBioArctic は、2007年12月3日、BAN2401について、全世界におけるアルツハイマー病を対象とした研究・開発、製造、販売に関する独占ライセンス契約を締結した。BioArctic は、北欧諸国における販売に関する権利を有している。

ーーー

エーザイとBiogenは2014年3月に提携を開始した。

現状は次の通りで、アリセプトを除き、開発で提携している。

2017/10/27　エーザイとバイオジェン、アルツハイマー治療剤での提携契約を拡大　

2019/10/24 　Biogenとエーザイ、一旦治験中止したアルツハイマー薬の承認申請へ

BAN2401に関しては、エーザイは Biogen より契約一時金、本共同研究の進捗および売上高達成に応じたマイルストン支払いを受け取る。研究開発費等の費用を分担し、共同販促に基づく売上高はエーザイに計上され、利益は両社で分配する。

2020年の「イグ・ノーベル賞」の発表が9月17日にあり、日本人を含む研究チームに「音響学賞」が贈られた。

日本の研究者の受賞は14年連続。
（過去の受賞者は 2019/9/15 2019年イグ・ノーベル賞に渡部・明海大教授ら の末尾に記載）　

受賞したのは、ルンド大（スウェーデン）のStephan Reber博士研究員や京都大霊長類研究所の西村剛准教授らのチーム。

中国の固有種で絶滅が危ぶまれている爬虫類、ヨウスコウワニ（Chinese alligator：Alligator sinensis）が声を出すメカニズムについて、ヒトなどの哺乳類や鳥類と同じなのか調べた論文を2015年に英科学誌 Journal of Experimental Biologyに発表した。

A Chinese Alligator in Heliox: Formant Frequencies in a Crocodilian

ヒトなどの哺乳類や鳥類は、のどから口までの「声道」で管楽器のように共鳴させて音を出している。ヘリウムガスで音が変化するのは、音声が普通の空気よりも早く伝わる性質があることなどから 。

一方、ワニは太鼓の音にも似た鳴き声を出すが、詳しい発声の仕組みはよくわかっていなかった。そこで、ワニにヘリウムガスを吸わせて鳴かせた。もしワニが管楽器ではなく、打楽器のように空気を直接振動させて声を出す場合、ヘリウムガス中でも音が変わらないはずだから 。

研究チームはワニの水槽にヘリウムガスと酸素を充満させ、うなり声を録音した。

このワニは交尾期、異性の声を聞くとそれに呼応してうなるような声を出すため、今回、メスにあらかじめ録音したオスの声を繰り返しスピーカーで聞かせて、メスの声を録音した。

約400ヘルツの音声が倍の約800ヘルツと高くなったことから、打楽器のように空気を直接振動させるのではなく、人と同じく共鳴を起こしていると結論づけた。鳥類やテナガザルも同様の発声の仕組みを持つことが確かめられている

ーーー

2020年の受賞は以下の通り。受賞者には10兆ジンバブエドルが贈られた。2009年以降使用不可で、価値最低時のレートで約4円に相当する。

音響学賞　Stephan Reber、Takeshi Nishimuraほか

ヘリウムを吸ったワニの鳴き声はどう変わるのか。

文献：A Chinese Alligator in Heliox: Formant Frequencies in a Crocodilian

心理学賞　

眉毛でナルシストを判別

トロント大学の学部生39人を対象に、「自然な表情をしてから撮影された被験者自身の写真を見て、その表情の『ナルシスト度』を採点してもらう」という調査を行い 、ナルシストだという判断は主に「眉毛」に依存していると結論付けた。「特に整った眉毛をしている人に気をつけるべき」としている。

文献：Eyebrows Cue Grandiose Narcissism

平和賞　インドとパキスタン政府

カシミール地方の領有権などを巡ってインドとパキスタンは長きにわたって対立しているが、両国の外交官は水面下で「嫌がらせ合戦」を行って いる。真夜中にドアのベルを鳴らし、相手が出る前に逃げるという嫌がらせの応酬を行なっている。

物理学賞

高周波にさらされた時、生きているミミズの形態がどのように変化するか

柔軟性のある皮膚と液体で満たされた体腔を有するミミズを使って、ミミズの体表上で「ファラデー波」が生じるかを調査した。

文献：Excitation of Faraday-like body waves in vibrated living earthworms

経済学賞

国家間の国民所得差とマウス・トゥー・マウスのキスの平均量における関係性

世界中から3109人の参加者を募って、キスの頻度などを調査し、「平均所得が低い国ではキスの頻度が高くなる」という傾向を立証した。

文献：National Income Inequality Predicts Cultural Variation in Mouth to Mouth Kissin

経営学賞　

「殺し屋の多重下請け」

中国の殺し屋は暗殺を200万元で受注し、一部をピンハネして下請けに発注。同様の現象が繰り返された結果、末端の殺し屋が受け取った報酬はわずか10万元 で、末端の殺し屋は暗殺に見事失敗し、依頼者を含めて全員が逮捕された。

昆虫学賞

多くの昆虫学者が昆虫より脚が2本多いクモを恐れていることの証拠　

文献：Arachnophobic Entomologists: When Two More Legs Makes a Big Difference

医学賞

他人の咀嚼音を聞くと苦痛を感じるという病状の診断

オランダの研究者らは、ミソフォニア(音嫌悪症)を発症した42人の被験者が参加した実験によって、咀嚼音が否定的な感情を呼び起こすことを実証した。

文献：Misophonia: Diagnostic Criteria for a New Psychiatric Disorder
　　　Cognitive Behavioral Therapy is Effective in Misophonia: An Open Trial

医療教育賞

政治家は科学者や医師よりも生死に多大な影響を与えられることの実証

新型コロナの感染者が多い以下の国の大統領、首相が受賞

ブラジルJair Bolsonaro 大統領、英国 Boris Johnson 首相、インド Narendra Modi 首相、メキシコ Andrés Manuel López Obrador 大統領、ベラルーシAlexander Lukashenko 大統領、米国 Donald Trump 大統領、トルコ Recep Tayyip Erdogan 大統領、ロシアVladimir Putin 大統領、トルクメニスタンGurbanguly Berdimuhamedow 大統領

多くの犠牲者を出した政治家の対応を痛烈に批判

ーーー

なお、ベラルーシAlexander Lukashenko 大統領は2013年の平和賞に続く2度目の受賞

公共の場で拍手をすることを違法とした大統領と、腕が1本しかない男性を拍手をした罪で逮捕した同国の警察が共同受賞。

材料科学賞

「凍った人糞のナイフで肉を切っていた」というイヌイットの伝説の実証

実際に「凍った人糞からナイフを作る」という実験を敢行。人糞製のナイフが使い物にならないことを立証した。

文献：Experimental Replication Shows Knives Manufactured from Frozen Human Feces Do Not Work

トランプ米大統領は9月19日、北京字節跳動科技（ByteDance）の運営するTikTokの米国事業売却交渉を巡り、ByteDanceと米IT大手Oracleなど米企業との提携案を「概念として（in concept）承認する」と述べた。

提携案について「私は承認した。もし彼らの合意が成立すればそれでよいし、合意しなくても構わない」と述べた。

また、TikTok米国事業（及び中国を除く海外事業）を引き継ぐ新会社にはOracleや米小売り大手Walmartが出資すると明らかにし、合意の枠組みは米国の国家安全保障上の懸念に対処しているとの認識を示した。

トランプ大統領は「中国とは無関係になり、全く安全になるだろう。それが今回の取引の一部になる 。全ての支配権を握るのは偉大な米企業2社、WalmartとOracleだ」と述べた。

今回の計画を進めるには中国政府の承認も必要になる。

米商務省は9月18日、TikTokとWeChat の規制を発表したが、9月19日に「最近の前向きの展開を受け、大統領の支持のもと」 、TikTokの規制を9月20日から9月27日午後11:59まで延期すると発表した。

付記

Trump大統領は9月21日、新会社TikTok Globalの株式の一部をByteDanceが保有するなら、提携案の承認を撤回すると述べた。

「Oracleが完全な支配権を持たないのであれば、われわれは合意を認めない」

ーーー

この以前に下記の報道があった。

・ Oracle など米企業が米国のTikTok事業の少なくとも60%を取得

・ 新たにグローバル本社(TikTok Global) を設立、1年以内に米市場でIPOを実施
　　取締役会は米国人が過半数、CEOは米国人
　　Oracle は20%出資
　　Walmartも出資し、取締役派遣

実際にこの通りであると見られる。（一部は解釈によって）

ーーー

・TikTokによると、TikTok Global にOracle と Walmart が20%出資する。中国のByteDance本社がマジョリティを持ち続ける。

　TikTokは以下の通り述べた。

Oracle はtechnology provider となり、米ユーザーのデータを管理し、米国のセキュリティニーズを満たすよう、コンピューターシステムを管理する。（TikTokはOracleのCloud 上で運営される。）
Walmart はcommercial partner となる。
両社はTikTok Global の pre-IPO financing に参加し両社合計で20%の出資を行う。
TikTok Global 本社を米国に置き、拡大し、25,000人の雇用を行う。

新体制は下記の通りとなる模様。

北京字節跳動科技（ByteDance）	→	TikTok Global
		ByteDanceがマジョリティ 　Oracle と Walmart が20%出資 　取締役は5人のうち米国人が4人、 　CEOは米国人 　Oracleがデータ管理を受託

　Oracleは9月19日、基本合意に達したと発表した。
　報道によると、TikTok Global にOracleが12.5%、Walmartが7.5%、ByteDanceが80%の出資となる。

　なお、ByteDanceにはSequoia Capital、General Atlanticなど米投資家が40%出資している。
　このため、TikTok Globalには、米投資家が合計で52%(80x40%+20%) 出資しているとの主張が成り立つ。

・トランプ大統領は、「TikTokはWalmartとOracle に完全にコントロールされる」と述べた。
　実際にはTikTok Global はByteDanceがマジョリティを持つ。そうでないと、中国政府の承認が得られない。

中国商務省と科学技術省は8月28日、一部のハイテク技術を海外に移転する際に中国政府の許可が必要になるなど、規制強化を発表した。 TikTokで使われている技術が輸出規制に含まれる可能性がある。

2020/9/2　中国、ハイテク技術の輸出規制を強化、TikTok売却に影響か　

中国から見れば、 ByteDanceは中国人が60%所有するため中国企業と言え、TikTokGlobalは中国企業が80%所有する。
米国から見れば、TikTok Global はByteDanceの80%のうちの40%（=32%)とOracle/Walmart の20%を加えた52%を米企業が支配すると言える。
米国での事業運営、データ管理についてはWalmartとOracle がコントロールする。

・大統領は、TikTok Global本社がテキサス州に置かれるとし、「少なくとも」 2万5000人が採用される見通しだと語った。

・新たなグローバル本社のTikTok Globalは教育基金に50億ドルを寄付する。

トランプ大統領は、これが今回の取引に関して米政府への支払いを求めていた自身の要求を満たすとの見方を示した。

トランプ大統領は7月31日、大統領権限を行使して、8月1日にもTikTokの米国事業を禁止する方針を表明した。しかし、マイクロソフトのCEOがTikTok買収に向けた取り組みについて大統領と協議した。この結果、大統領は8月3日、マイクロソフトあるいは別の米企業への米国事業売却取引で9月15日までに合意が成立しないなら閉鎖させると言明した。

売却について、「売却益の大部分は米財務省に支払わなければならない」とした。

これについては大統領は最近、そのような支払いは違法になると弁護士に指摘されたことを認めた。

TikTok Globalに教育基金に50億ドルを寄付させることで、売却益を米政府に支払えという要求が満たされたとした。

ーーー

中国商務省は9月19日、TikTokとWeChatの米国内での新規ダウンロードを9月20日から停止すると米政府が発表したことに対し、「関係企業の正当で合法な権利と利益を甚だしく損ない、正常な市場の秩序を乱すもので、中国は断固として反対する」とする報道官談話を発表した。

「仮に米国が我意を通すならば、中国は必要な措置をとり企業の合法な権益を断固守る」と対抗措置をとることを示唆した。

ByteDanceは「今回の決定に反対するとともに、深く失望している。引き続き訴訟を続け、ユーザーや会社などの正当な権益を守る」との方針を示した。

WeChat の騰訊控股（Tencent）は、「米政府とコミュニケーションを続け、長期的な解決策を得たい」とした。

TikTokは既に8月24日に カリフォルニア州中部地区米国連邦裁判所に米商務省、トランプ大統領、Wilbur Ross商務長官に対する起訴状を提出している。

2020/8/27　TikTokが米政府を提訴　

ByteDanceは9月18日夜、TiKTokに関わる取引を禁じる米大統領令とそれに基づく措置の差し止めを求める訴えをワシントンの連邦地裁に起こした。

米国への「並外れた特別な脅威」を阻止するためでなく、政治的理由からTikTokの禁止に動き、権限を逸脱している。

「憲法修正第1条」が定める表現の自由の権利も侵害する。

トランプ政権の行為が「数百万の米国人が自己表現のために集うオンラインコミュニティーを破壊するものだ。米商務省は米国人利用者のプライバシーとセキュリティーに対する TikTokのコミットメントを示す証拠を「無視」している。

WTOは9月18日、事務局長候補者8人のうち5人を第1次として選出したことを明らかにした。

韓国の兪明希・産業通商部通商交渉本部長も含まれている。

WTOは9月7－16日に164の各加盟国に1－4人の候補者を選ばせ、最も支持が低かった3カ国（メキシコ、モルドバ、エジプト）の候補者を脱落させた。
5人のうち2人を選ぶ2次ラウンドは24日から来月6日にかけて行われる。

Roberto Azevêdo WTO事務局長は5月14日、2020年8月末で退任することを発表した。
Azevêdo 事務局長は2013年9月に着任し、現在2期目（任期は2021年8月まで）の後半に差し掛かっていた。

任期満了を待たずに退任するのはWTOでは初で、同氏は9月1日にPepsiCoの副社長兼最高企業行動責任者（Chief Corporate Affairs Officer）に就任した。

次期事務局長の候補は下記の通り。

メキシコのSeade氏はWTO事務次長を務めた重鎮だが、経済協力開発機構（OECD）のグリア事務総長がメキシコ出身のため、国際機関トップを一国が独占することに異論があった。

中国はアフリカの候補者を支持している。米国は英国の候補者を支持するとの見方がある。
EUは第1次ラウンドで韓国、ケニア、エジプト、ナイジェリアの候補者を支持すると表明し、英国を排除した。

韓国の兪本部長については、当選すれば、輸出管理の強化など韓日の貿易紛争でWTOが日本に不利な判断をする可能性があるというメディアの報道がある。

これに対し、同氏は共同通信のインタビューで次のように述べた。

日本による韓国への輸出規制の強化措置をめぐる問題と、WTOの次期事務局長選挙は無関係だ。公平と公正性にもとづいて加盟国の利益を代弁する役割を忠実に果たす。

韓国と日本は、自由貿易と多角的体制の必要性について同じ立場をとっている。WTO事務局長は特定国を代表する立場ではない。

韓国と日本は緊密な交流と活発な貿易、投資にもとづいてともに成長してきた東アジアの協力パートナーだ。韓日関係で浮き沈みはあったものの、両国間で対話の扉は開かれている。

韓国のLG Chemは9月17日、世界シェア首位のバッテリー部門を分社化して、完全子会社にすると発表した。

同社のバッテリー部門は売上高全体の3割強を占める。収益面では先行投資がかさんだため営業赤字が続いていたが、今年4～6月期には黒字転換して収益化にもめどが立ち始め、単独経営も可能だと判断した。大型投資を加速させるため、新規株式公開による資金調達も狙う 。

12月1日にバッテリー事業を手掛ける「LG Energy Solution（仮称）」を発足させる。新会社ではバッテリーの製造をはじめ、保守点検やリース、再利用など幅広く事業を展開していく。

同部門の昨年の売上高 8兆3,100億ウォン 、本年は13兆ウォンの予定で、2024年にはこれを30兆ウォン以上に引き上げる計画である。（1ウォン＝0.09円）

同社は「バッテリー産業の急速な成長とEV向けバッテリー分野の構造的な利益創出が本格化している現時点が、会社分割の適期だと判断した」とし、その上で、「会社分割によって専門事業分野に集中することができ、経営の効率も一段と高まるため、企業価値と株主価値を向上させられるだろう」と期待を示した。

新規株式公開（IPO）の時期は未定で、今後継続して検討していく予定。

LG Chemの組織は下記の通りとなる。

図のFarm Hannong については　 2016/1/18 LG Chem、農業化学に進出

韓国の市場調査会社SNE Research によると、LG Chemは2020年1～7月のEV用バッテリー市場でのシェア（出荷量ベース）が25.1％で世界首位となっている。

米TeslaのModel 3をはじめ、独BMWや独VWの新型EVへの供給が拡大しており、とりわけ欧州市場では生産量ベースで70％のシェアを握るなど、存在感を高めている。

Teslaは2019年10月23日、上海市で建設中だったEVの新工場で主力小型車である「モデル3」の試作車の生産を始めたと発表した。Teslaには初めて100%出資を認められた。生産能力は年15万台で、中国生産分の「モデル3」についてはLG Chemが南京市で製造する次世代電池セル「NCM811」を使用する。

2019/10/25　Tesla、中国工場の試運転開始　

AESCについては 2018/8/7 日産自動車とNEC、バッテリー事業を譲渡

CATL : 寧徳時代新能源科技
BYD : 比亜迪股份 社名は Build Your Dream から付けた。
PEVE : プライムアースEVエナジー　　トヨタ自動車80.5%、パナソニックグループ19.5%　 (当初名：パナソニックEVエナジー）
Guoxuan : Guoxuan High-Tech 国軒高科股份
CALB : China Aviation Lithium Battery 中航鋰電 (洛陽)

トランプ米大統領は2018年3月1日、鉄鋼とアルミニウムの輸入増が安全保障上の脅威になっているとして輸入制限を発動する方針を表明した。

2018/3/3　トランプ大統領、鉄鋼とアルミに追加関税、日本も対象

鉄鋼やアルミニウムの輸入制限は米東部時間3月23日午前0時1分に発動された。同時刻以降に米国に輸入された製品から追加関税を徴収する。

ホワイトハウスはカナダ、ブラジル、メキシコ、EU、オーストラリア、アルゼンチン、韓国への関税を5月1日まで猶予する方針を示した。完全に除外するかどうかは各国と貿易問題などを交渉して決める。

日本は除外対象にならなかった。

2018/3/26 米国、鉄鋼とアルミの輸入制限を発動

トランプ大統領は、猶予期限切れ直前の4月30日、カナダ、メキシコ、EUへの関税の猶予を更に1カ月延長すると発表した。その間に譲歩を迫る。
カナダ・メキシコとはNAFTAの再交渉中。EUは「断固とした対応をとる」としており、難航する見通し。

ホワイトハウスによると、ブラジル、アルゼンチン、オーストラリアについてはほぼ合意に達しており、30日以内に詳細を詰める。
3か国は米国にとって貿易黒字国で、米国への鉄鋼・アルミ流入抑制対策で協力する。

韓国については、3月に米韓FTAの改正・延長交渉で合意した。鉄鋼に関しては25%の追加関税を免除する代わりに、韓国は米国向け輸出数量を減らす。

米政府は5月31日、カナダ、メキシコ、EUに対し鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税を適用すると発表した。適用は午前0時からで、税率は鉄鋼が25％、アルミニウムが10％。

2018/6/2　米、EU・カナダ・メキシコに鉄鋼・アルミ関税発動　

トランプ大統領の強硬策に米国内でも反対が広がった。

2018/6/29　米輸入鉄鋼協会、鉄鋼関税を「違憲」と提訴、米自動車業界も自動車の追加関税に反対

EUの欧州委員会は6月6日、対抗措置として、米国からの輸入品に報復関税を課す方針を正式決定した。

2018/6/7 EU、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限への報復関税、7月発動へ

世界貿易機関（WTO) は6月19日、ノルウェーが、鉄鋼とアルミニウムを対象とする米国の輸入制限は国際的な貿易ルールに違反しているとしてＷＴＯへの提訴手続きを始めたと発表した。

欧州委員会は6月20日、報復措置の第１段階を発動すると発表した。

2018/6/23 米国の鉄鋼・アルミ関税問題のその後　

ーーー

トランプ米政権は2018年9月30日、北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しでカナダと合意したと発表した。メキシコとの間では、8月27日に基本方針に関する暫定合意が成立している

NAFTA（North American Free Trade Agreement）の名称を「USMCA（the United States-Mexico-Canada Agreement=米国・メキシコ・カナダ協定）」に変更する。

米国が求める乳製品の市場開放でカナダが一定の譲歩を示した。米国が撤廃を求めてきたNAFTA 19条の紛争解決メカニズムは、新協定ではそのまま残される。

協定は16年間有効で、発効後、原則6年ごとに再評価し、各国が次の16年間の更新意思を示さないと失効する「サンセット条項」も盛り込んだ。

2018/10/4 NAFTA、3カ国協定を維持、USMCAに改称

米国は2019年5月17日、カナダ、メキシコとの間で、安全保障を理由とした鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税措置を停止することで合意した。
カナダ、メキシコも、米農産物などにかけてきた報復関税を取りやめることで合意した。

2019/5/20 米、カナダ・メキシコへの鉄鋼・アルミ関税を撤廃