ダイセルは3月2日、㈱TBMと共同で、酢酸セルロースと石灰石を組み合わせた新素材「海洋生分解性 LIMEX」の開発を開始したと発表した。

生分解性を有する酢酸セルロースと、世界中に豊富に存在する石灰石を使用した革新的な材料として、将来的にはプラスチックや紙の代替とすることを目指す。

ダイセルは酢酸セルロースのトップメーカー。

酢酸セルロースは、植物由来のセルロースと天然に広く存在する酢酸を原料として製造されるプラスチック材料。

生分解性を持ち、最終的に水と二酸化炭素に生分解されるため、環境に負荷を与えない。海洋中でも分解されることが確認されている。

㈱TBMは無機フィラー分散系の複合材料「LIMEX」を開発・製造・販売するベンチャー企業。

LIMEXの主成分は炭酸カルシウムと熱可塑性樹脂で、炭酸カルシウム（石灰石）粉末を60から80%程度、残りをPE、PP、PS、PETなど の熱可塑性樹脂で補い、数パーセントが補助剤となっている。

既存の設備で、押出成形、インフレーション成形、真空成形、射出成形が可能。

プラスチックや紙の代替素材として、買い物袋やホテルアメニティ、飲食店のメニュー表などに使用されている。

但し、LIMEXペーパーは、主成分が炭酸カルシウムと熱可塑性樹脂のため、古紙の回収やプラスチックの回収サイクルにのせることはできない。
プラスチック混入により出来上がった再生紙の品質が下がり、炭酸カルシウムが製紙汚泥になる 。古紙から再生紙を生成する工程に混ざると、スクリーンや配管を詰まらせる原因となりうる。

今回両社は、生分解性を有する酢酸セルロースと、世界中に豊富に存在する石灰石を使用した新素材「海洋生分解性LIMEX」を共同開発する。 既存のLIMEXの熱可塑性樹脂を酢酸セルロースに置き換えることで海洋生分解性を得る。

石灰石は世界各地で埋蔵量が豊富で、日本でも100%自給自足が可能で、価格安定性に優れた材料で ある。

両社は2020年度中の採用を目標に共同開発を進め 、将来的には紙やプラスチックの代わりとして、海洋プラスチックごみ問題の原因となっている飲食品容器や農漁業用品のほか、身の周りにある文房具やおもちゃなど、幅広い用途への採用を目指す。

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TBMは2008年10月、台湾の台灣龍盟科技 (Taiwan Lung Meng Technology) との間で『ストーンペーパー』の日本での独占販売及び輸入代理店の契約を締結、Keeplusという商品名で販売していた。

TBMは2014年に「LIMEX」の国内特許を取得、基本特許は世界40か国以上で出願し、日中欧米を含む30か国以上で登録済。

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積水化学と住友化学は2月27日、ゴミを原料としてポリオレフィンを製造する技術の社会実装に向けて協力関係を構築することに合意したと発表した。

積水化学は2017年12月、米国 LanzaTech Inc.と協力して、ごみ処理施設に収集された「ごみ」を一切分別することなく一酸化炭素と水素にガス化し、このガスを微生物により、熱・圧力を用いることなくエタノールに変換する生産技術の開発に成功した。

積水化学が「ゴミ」エタノールを生産、住友化学がこれを原料としたポリオレフィンを、それぞれ2022年度から試験的な生産を開始し、2025年度には本格上市を目指す。

日本で排出される可燃性ごみは、年間約6,000万トンで、そのエネルギー量はカロリー換算で約200兆kcalにも達する。これらの量は日本でプラスチック素材を生産するのに用いられる化石資源の量（年間約3,000万トン）およびカロリー換算したエネルギー量（約150兆kcal）に比べて大きいにもかかわらず、その再利用は一部に留まり、多くは焼却・埋立処分されている。雑多・不均質であり、含まれる成分・組成の変動が大きいというゴミの工業原料としての扱いにくさが、その再利用を阻んできた。

両社の協力によって、ゴミを原料としてポリオレフィンを製造するサーキュラーエコノミーを確立し、新たな化石資源の使用量を削減すると同時に、ごみ焼却時に発生するCO2排出量や廃プラスチックを削減する。

付記

積水化学は4月16日、同社とLanzaTechが共同開発した、微生物触媒を活用して可燃性ごみをエタノールに変換する技術の実証事業の実施、および事業展開を行うことを目的として、㈱INCJ（産業革新機構から2018年9月に新設分割）との間で合弁会社「積水バイオリファイナリー」を設立したと発表した。

まず、岩手県久慈市に実証プラントを新設し、2021 年度末に稼働を開始、実証事業を行う。

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LanzaTech Inc. は米国のスタートアップ企業で、製鉄所や製油所などの排ガスからエタノールを製造する世界で唯一のガス発酵技術を開発した。

排ガスやゴミのCO、CO２、H2 をバクテリアを使ってエタノールに変換する。

　技術の詳細説明：https://www.energy.gov/sites/prod/files/2017/07/f35/BETO_2017WTE-Workshop_SeanSimpson-LanzaTech.pdf

クロストリジウム属バクテリアは、土壌内部や生物の腸内などの酸素濃度が低い環境に生息する偏性嫌気性菌であり、酸素存在下では増殖できない。

後にイスラエル初代大統領となる ハイム・ワイツマンによりデンプンから発酵によってアセトン・ブタノール生産が可能になったが、この発酵に用いられたのもクロストリジウム属細菌である。
第一次世界大戦中は燃料や火薬の原材料として破砕したトウモロコシからアセトンを生産していた。この発酵生産法は1950年代まで、アセトンやブタノールの主な生産法であった。

製鉄所の排ガス利用では既に２工場で商業生産を行っている。

立地	社名	完成	エタノール能力
北京	Shougang LanzaTech New Energy Science & Technology (中国首鋼集団とLanzaTechのJV)	2017	16M gallons/y
ベルギー Gent	ArcelorMittal	2018	21M gallons/y

LanzaTechはエタノールからバイオジェット燃料を生成する触媒技術も確立している。 バイオジェット燃料は国際標準機関の認定を受けている。

全日空は2019年6月、この技術により2021年以降に米国で製造・供給を予定するバイオジェット燃料の購入について合意した。
将来、「排ガス」を原料としたバイオジェット燃料の安定的な調達を目指すとしている。

LanzaTechは各社と提携して、事業の拡大を図っている。

米国立衛生研究所（NIH）は、COVID-19の治療薬候補のGilead Sciences 社のRemdesivirの世界規模での治験に着手する。

治験はNIHの1部門である米国立アレルギー・感染症研究所が主導、米ネブラスカ大学と協力して進める。世界50カ所で偽薬とremdesivir を患者に投与し、治療効果を検証する。治験参加数は400人程度を想定しており、既に募集を始めた。

世界保健機関（WHO）のTedros Adhanom Ghebreyesus事務局長は2月20日、新型コロナウイルスの治療薬の臨床研究の暫定結果が3週間以内に判明すると述べた。

WHOを中心とした研究開発チームが抗エイズウイルス（HIV）薬のLopinavirとRitonavir の合剤と、Gilead Sciencesが開発した抗ウイルス薬 Remdesivir を試験している。

2020/2/22　COVID-19、WHOが2つの治療法試験ーーー 3週間以内に結果判明　　

中国を視察しているWHOのBruce Aylward 事務局長補は2月24日、「現時点で有効と思われる唯一の薬がある。それは remdesivirだ」と述べた。

Gilead Sciences は現在、2種類の臨床実験を中国で行っている。中日友好医院との協力の下で湖北省の複数の医療施設で行っている。Gilead Sciences が無料で薬剤を供与し、治験の指導をしている。

中日友好医院は北京市朝陽区にある中国政府衛生部の直属の総合病院で、日本政府の無償のODAにより165億円の費用で建設され、1984年10月23日に開院した。

一つの治験はCOVID-19 罹患で酸素吸入が必要な重症患者が対象で、もう一つはCOVID-19 罹患で入院はしているが、酸素吸入までは必要がない患者を対象とする。前者は2月6日に開始、後者は2月13日に開始した。結果は4月に判明する。

Gilead Sciences はこれとは別に、中国政府や他の組織と共同で、他の治療方法がない場合に remdesivirの例外的使用（Compassionate Use：未承認医薬品の例外的使用）を行っている。
同社では、例外的使用の結果は薬剤の安全性や効能を決めるには不十分で、今後の臨床実験の結果待ちであるとしている。

Gilead Sciences は西アフリカのエボラ出血熱の流行に備え、備蓄用の生産を行ってきており、これをCOVID-19の臨床実験に充てることにしている。

今後の使用に備え、同社では安全性と効能の確認前であるが、供給能力増加の準備を開始している。

同社ではまた、2種類の処方、液体とフリーズドドライをつくるとともに、生産増のための生産ネットワークを広げつつある。

加藤厚労相は2月22日、治療の一環として、富士フィルムのアビガン錠を投与する考えを示したが、remdesivirについても、2月中にも投与を開始する方針で、早ければ、３月中にも医師主導臨床試験をスタートさせる。

世界保健機関（WHO）のTedros Adhanom Ghebreyesus事務局長は2月20日、新型コロナウイルスの治療薬の臨床研究の暫定結果が3週間以内に判明すると述べた。

WHOを中心とした研究開発チームが抗エイズウイルス（HIV）薬と、別の抗ウイルス薬を試験している。

1つは、HIV感染症のHAART療法に用いられるプロテアーゼ阻害薬のLopinavirとRitonavir の合剤で、商品名はKaletra、AbbVie Inc.が販売している。

抗HIV薬は作用機序により、ヌクレオシド系逆転写酵素阻害剤（NRTI）、非ヌクレオシド系逆転写酵素阻害剤（NNRTI）、プロテアーゼ阻害剤（PI）、インテグラーゼ阻害剤（INSTI）、侵入阻害剤に分類される。

HIVはその増えていく過程でウイルスの組み立てに必要な蛋白質を感染した細胞に作らせる。その蛋白質は、まず大きな分子として組み立てられるが、そのままの大きさではウイルスが組み立てられない。そのため、HIVに特有のプロテアーゼという酵素がその蛋白質を適当な大きさに切断する。この酵素の働きを阻害するのがプロテアーゼ阻害薬である。

HAART (highly active anti-retroviral therapy）療法は、複数の抗HIV-1薬を各人の症状・体質に合わせて組み合わせて投与し、ウイルスの増殖を抑えAIDS の発症を防ぐ治療法。

もう1つは、Gilead Sciencesが開発した抗ウイルス薬 Remdesivir で、エボラ出血熱及びマールブルグウイルス感染症の治療薬として開発され、MERSおよびSARSウイルスなどのコロナウイルスに対して抗ウイルス活性を示すことが見出された 。

研究チームは、Remdesivir がMERSコロナウイルスに近いCOVID-19の治療にも使える可能性を指摘している。

Remdesivir はどの国でもまだ承認を受けていない。

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北京市衛生健康委員会は1月26日、新型肺炎を発症した患者の治療計画に、LopinavirとRitonavir の配合剤であるKaletraを含めたことを明らかにした。
AbbVieは150万ドル相当の Kaletra を寄付する。

タイ保健省は2月2日、バンコックのRajavithi Hospitalで、Kaletra とロッシュ/中外製薬のインフルエンザ薬タミフル（oseltamivir）を併用して重症患者に投与すると、症状が劇的に改善したと発表した。

武漢からタイを旅行で訪れた70代の中国人女性がCOVID-19に感染していることが分かり、女性に両剤を投与したところ、48時間以内に呼吸器系からコロナウイルスが検出されなくなったという。

タイ保健省の幹部によると、「エイズの発症を抑える薬は、中国で使われているという情報などがあり投与した。だが、その薬だけでは症状が改善しなかったため、MERSなどで使われたことがあったというインフルエンザの治療薬をさらに投与した。患者は生死の瀬戸際にあり、医師が投与を決断した」と説明した。 （NHK）

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加藤厚生労働相は2月22日、新型インフルエンザ治療薬「アビガン」（Favipiravir)の使用を検討する意向を示した。

アビガンは富士フイルム傘下の富山化学工業 によって1998年に発見された。

富士フィルムは2018年5月14日、大正製薬から7月31日に富山化学株式34%を取得して富山化学を完全子会社化すること、放射性医薬品の富士フイルムRIファーマと富山化学を10月1日付で統合し、富士フイルム富山化学としてスタートさせることを発表した。

インフルエンザウイルスは、感染した細胞内で遺伝子を複製し、増殖・放出することで他の細胞に感染を拡大する。

現在、治療に用いられている抗ウイルス剤はノイラミニダーゼ阻害剤（Neuraminidase inhibitors）で、増殖されたウイルスの放出を阻害して感染の拡大を防ぐものだが、アビガンは、ウイルスの細胞内での遺伝子複製を阻害することで増殖を防ぐRNAポリメラーゼ阻害剤である。

2018/5/17富士フィルム、富山化学を完全子会社化し、富士フィルムRIファーマと統合

COVID-19 治療薬候補として3種の抗ウイルス治療薬が候補にあがったことになる。

WHO：Gilead Sciencesが開発した抗ウイルス薬 Remdesivir
タイの病院：ロッシュ/中外製薬のタミフル
厚労省：富士フィルムのアビガン

デンカは2月14日、米国子会社 Denka Performance Elastomer がDuPontとともに複数の訴訟提起を受けたと発表した。

訴訟原因：ルイジアナ州のクロロプレン工場から排出されたクロロプレンモノマーによる身体的、財産的、精神的損害

工場は1969年にDuPontが操業を開始、2015年11月にDenka Performance Elastomer（デンカ 70%、三井物産 30%）がDuPontから取得した。

2014/12/15 DuPont、クロロプレンゴム事業を電気化学に売却　

原告：工場周辺に住む個人　累計908名

請求：前所有者のDuPontとともに、原告1人当たり5万ドルを超えない範囲の損害賠償

なお、これまでに同一内容の訴えが8件（8件の原告は合計6,308名）提起されている。

付記　2020年6月、地裁は原告側の訴えを却下した。

EPAのNational Air Toxics Assessment は federal regulationではなく、訴訟の基礎にはならないとした。

EPAも National Air Toxics Assessmentは小さなエリアの特定のリスクをピンポイントするためのものではなく、特定の地域が安全かそうでないかを示すものでもない。これをリスクをはかる基準とすべきでないとしている。

　EPAはデンカの提示した生理学的薬物動態（PBPK）モデルをレビューしており、NATAを見直す可能性がある。

本件については、住民側の主張とデンカ側の主張が全く異なっている。

ーーー

住民側：

住民団体のリーダーが2019年9月17日、都内の日本外国特派員協会での記者会見で怒りをあらわにした。

工場の隣町に住むが、妻はがんを患い、娘は免疫異常などで働けない状態が続く。以前から体調不良を訴える住民が多かったため、工場との関連を疑っていた。

2010年のEPAの発表（2011 National Air Toxics Assessment ）でこれを確信した。

EPAはクロロプレンの毒性評価を見直して「発がん性の可能性が高い（"likely to be carcinogenic to humans"）」とし、大気中濃度を1立方メートル当たり0.2マイクログラム以下にすることを求めた。
（これは推奨値であり、規制値ではない。）

2015年発表の調査結果では、工場からの排出量はEPAが推奨する上限値を超え、町のがん発症リスクが全米一とされた。EPAは同工場の周辺地域を、国家大気有害物質評価（NATA）に基づき、「高い発ガンリスクのある地域」に指定した。

EPAのモニタリング調査では2019年に入ってからも工場周辺では最大で1立方メートル当たり28マイクログラムのクロロプレンを観測するなど、上限値を大幅に上回る状況が続いている。

これまで地元当局に規制に向けた目立った動きはない。周辺は黒人の多い地域で、住民は「黒人街だから、大気が汚染されてもいいというのか？」「黒人だから、癌で死んでもいいというのか？」と反発する。「環境人種差別」とされる。
癌で死んだ女性は、"We're just sitting here, waiting to die" と述べていた。

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デンカ：

デンカは工場取得後、一貫して排出基準を順守した操業を続けている。EPAや州の規制当局からの照会にも対応、従業員や地域住民と情報共有してきたほか、2017年12月には排出低減装置を導入し、大幅な排出削減を達成した 。

自発的に3,500万ドル以上を大気への排出削減技術に投資し、同工場から大気に放出されるクロロプレンモノマーの量を2014年との比較で2018年に約85%削減した。

「高い発ガンリスクのある地域」に指定した国家大気有害物質評価（NATA）のデータは発がんリスクを過大評価しており、科学的根拠にも論争がある 。
同工場の従業員を対象とした疫学調査（対象者：約1万2000人以上）では「一般人のがん死亡率より低く、クロロプレンの曝露量と発ガン性には相関性が見出せない」との結果が出ている 。

EPAはクロロプレンの影響を受けやすい雌のマウスを使った動物実験を参考にしており、評価が厳しすぎる 。

EPAに対し、生理学的薬物動態（PBPK）モデルと呼ばれる最新の科学にもとづく評価手法を提出した。
PBPKモデルでは、EPAの「大気中濃度を1立方メートル当たり0.2マイクログラム以下」の130倍高い濃度でも問題がないことになる。

本PBPKモデルの評価結果に関する論文は、2020年1月に英国の科学雑誌「Inhalation Toxicology」にも掲載された。本研究結果は、長年に亘って操業している同工場の勤務者や近隣住民の健康リスクには影響がないことを示唆する健康データとも整合して いる。


EPAはこの評価方法を受け入れ、検証する。

PBPKモデルの評価が終了次第、外部の専門家による査読プロセスに移行される予定であり、EPAによる毒性評価の見直しにはなおしばらく時間を要する見込み 。

ストーン被告の量刑は今月20日に言い渡される予定。

付記

Roger Stone 被告に対し、首都ワシントンの連邦地裁は2月20日、禁錮3年4カ月を言い渡した。

ストーン被告は禁錮刑を終えた後、2年間の保護観察を受ける。また、罰金2万ドルと250時間の地域奉仕活動も言い渡された。

判事は、ストーン被告が政治的な立場のせいで摘発されたとの主張は誤りで、「大統領のために隠ぺいを行ったからだ」とした。

ストーン被告は、陪審が偏見をもっていたとして控訴する予定。裁判所は、ストーン被告による再審請求を検討する間の措置として刑の執行延期を認めた。

トランプ大統領は西部ネバダ州の会合で、判決を「不公平だ」と改めて批判した。トランプ大統領が恩赦を与えるとの見方が強まっていたが、大統領は「今後の成り行きを見守る」「いつか決定を下す」と述べ、直ちには恩赦は与えない意向を示した。

トランプ米政権は2月10日、2021会計年度（20年10月～21年9月）の予算教書（President's Budget Proposal ）を公表した。

一般教書や大統領経済報告と並ぶ「三大教書」の1つ。予算は上下両院に立案・決定権があるため強制力はないが、今後の議会審議のたたき台となる。

社会保障費などの圧縮で、年1兆ドルの財政赤字を5年で半減するよう提案した。

一方で国防費、インフラ投資を増額する。10年間で高速道路や鉄道など陸上輸送に8100億ドル、高速通信や水道などに1900億ドルを拠出する。

メキシコとの国境に壁を建設するため、2021年度予算に20億ドルを拠出するよう求める。

軍事費を除く裁量的経費について年に2%削減する（two-penny plan ）。

2021会計年度の赤字は9,660億ドルと1兆ドルを割り込む。2026年度には4,810億ドルとし、2030年度に2,610億ドルまで下がるとしている。

政策折込前の赤字と今回折り込んだ政策の内容は下記の通り。

一方、中立的な米議会予算局（CBO）は1月に、財政赤字が5年後に1兆3千億ドルを超え、10年後には1兆7千億ドルに達すると分析している。

2021年以降の経済成長率をCBOは2%弱とするが、予算教書では3%前後としており、予算教書上の今後10年間の歳入は、CBOの試算に比べ合計で3兆ドルも多く計上されている。

アスベスト（石綿）が原因で健康被害を受け、国との和解後に症状が悪化したり亡くなったりしたとして、元労働者と遺族の計4人が和解金との差額を支払うよう国に求めた訴訟は2月7日、大阪地裁で改めて和解が成立した。

和解したのは、1950～70年代に大阪府内の石綿紡織工場で働いていた女性2人（77歳と81歳）と、既に亡くなった男女2人の遺族。別の原告1人についても、近く和解する見通し。

石綿被害で肺がんや石綿肺になった元労働者5人は2014～18年に国とそれぞれ和解し、弁護士費用を含めて最大1265万円が支払われた。しかし、その後に死亡したり症状が悪化したりし、1人当たり165万～650万円の差額を求めて2019年10月に提訴していた。

当初の和解は和解時点の病状に応じて決まった。

石綿肺管理2・非合併の場合の基準慰謝料額は550万円、合併症が発症した場合は700万円。
肺がんや中皮腫で存命の場合は1150万円、死亡の場合は1300万円

早期救済が目的のため、和解後に悪化した場合の規定はない。

このため、和解後に悪化したり、死亡した場合に和解金の差額を求めて各地で訴えていた。

2019年11月11日に、生前に和解後、亡くなった被害者の遺族が、国に追加の賠償金を請求していた案件について札幌地裁で和解が成立している。

今回の原告らの場合、最初の和解時に今後の請求権を放棄する条項が含まれていたが、国側は反論せず、再度の和解に応じた 。

弁護団では、被害者の公平・平等からも当然の結果としている。

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大阪府の泉南地域のアスベスト紡織工場の元従業員とその遺族89人が、規制の遅れで肺がんになったなどとして国に賠償を求めた2件の集団訴訟（大阪アスベスト訴訟第1陣、第2陣）で、最高裁第１小法廷は2014年10月9日、規制権限を行使しなかった国の対応を違法とする判決を言い渡した。

賠償金については下記の通り。

2014/10/10　アスベスト訴訟、最高裁　「国に責任」の判断

最終的に和解により国が支払う賠償金の額は、上記第2陣訴訟で示された金額の1/2（国の責任分）となった。遅延賠償金と弁護士費用は別途支払う。

管理1 じん肺の所見はなく、特に就業上の制限なし。
管理2 粉じんにさらされる程度を少なくすることが必要
管理3 粉じんにさらされる程度を少なくすることが必要で、場合により 粉じん作業から作業転換することが望まれる。
管理4 療養が必要

SABICは1月29日、2019年決算の概要を発表した。 第4四半期には、この10年来初めて、赤字となった。
付記　2月7日に第4 四半期決算発表

（1 SAR:saudi riyal = 0.266688 米ドル）

第4四半期の株主帰属損益は7.2億SAR（1.9億米ドル）の赤字となり、年間損益は56.3億SARにとどまった。

四半期別損益推移の通り、2018年第2四半期以降、損益は急激に悪化している。

第4四半期にはPTAやPPを扱う子会社のArabian Industrial Fibers Co (Ibn Rushd)が28億SARの減損損失を計上、SABICも12.7億SARの損失を計上した。

付記　第3四半期には25%を所有するClariant株式に 15億riyals (4億ドル) の減損を計上した。

SABICのYousef Al-Benyan 副会長・CEOは以下の通り説明している。

2019年の石油化学産業は、成長がグローバルに緩やかになる一方で、主要製品で新規供給が増え、損益が悪化した。

2019年下期に業績が悪化したが、この傾向は2020年も続く。

そのなかでSABICはコスト削減と安全操業でこれに対応した。一般管理費は前年比で5%削減した。

石油化学は市況産業（cyclical industry ）だが、SABICは安定した長期的成長を狙ってきており、向かい風にも対応できる。
Sustainability and innovation がSABICにとって成功要因である。

CEOは昨年度に将来に向かって下記の事項を実施したと説明している。

・SABICが42.99%出資するSaudi Arabian Fertiliser（SAFCO）が SABIC Agri-Nutrients Investment Company (SANIC)を買収し、統合。
　SAFCOは増資した株で支払い、SABICの出資は50.1%になった。

SANICは、National Chemical Fertilisers Company (Ibn Al Baytar) とAl Jubail Fertilizer Company (Al Bayroni) に50%出資、Gulf Petrochemical Industries Company (GPIC)に33.33%を出資している。

統合により、合理化を図る。

・SADAFとPetrokemyaの統合

Shell は2017年1月22日、SABIC とのJV SADAF の持ち分（50%) をSABIC に820百万ドルで売却する契約に調印した。

2017/1/25 Shell、サウジのSABIC とのJV持ち分をSABIC に売却　

SABICは2019年10月、SADAFをSABIC100% のPETROKEMYAに吸収合併した。

・Saudi Methanol Company (AR-RAZI) の出資比率を75%に引き上げ

三菱ガス化学主導の日本・サウジアラビアメタノール（JSMC)との50/50JV の合弁期限切れで、三菱ガス化学は2019年3月22日、出資比率減を選んだ。

2018/12/7　三菱瓦斯化学、Saudi Methanol でSABICと合意、最終的には2019年3月末に決定　

・SABICとExxonMobileの米ガルフコーストでの石化JV Gulf Coast Growth Ventures projectの着工

年産180万トンのエタンクラッカー、エチレングリコール、2基のPE

2018/9/14 千代田化工、米国のExxonMobil / SABIC JV のエチレンプラント建設を受注

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Saudi Aramcoは2019年3月27日、SABICの株式の70%を政府系ファンドのPublic Investment Fund (PIF) から691億ドルで買い取ることで正式に合意したと発表した。

Aramcoは買収資金を自ら調達し、PIFに691億ドルを支払う。

2019/3/30　Saudi Aramco、SABIC株式の70%を取得　

EUの競争当局はこの買収を承認するかどうかを検討中で、2月27日までに決定する。

インドなどの競争当局が既に承認している。