2006年6月アーカイブ

6月24日の日本経済新聞は「欧州石油大手　バイオ燃料投資本格化」としてＢＰやシェルの動きを伝えている。

原油価格高騰を受け、各国でバイオエタノール事業が進められている。

2005年の世界のエタノール生産量は122億ガロン、うち、米国が43億ガロン、ブラジルが42億ガロンとほぼ並んでいる。

現在は米国では原料はコーンが中心である。ブッシュ大統領は再生可能燃料協会でのスピーチで自動車燃料にエタノールを利用することは、①エネルギー安全保障、②農業振興、③雇用創出、④税収増加、⑤地球温暖化防止、⑥ガソリン添加剤のＭＴＢＥの代替の利点があるとしている。

米国の2005年エネルギー政策法では2012年までに75億ガロンのエタノール及びバイオディーゼルの使用を義務づけている。本年5月にはＭＴＢＥのOxygenateとしての添加義務はなくなり、オクタン価向上剤としてはエタノールがMTBEに代わり使用されることとなったこともエタノールにとって追い風となった。
米国の本年1月現在のエタノール生産能力は95ヶ所 43億ガロンだが、建設中の工場は35ヶ所 20億ガロンに及ぶ。

主なメーカーは次ぎの通り。（2006/1現在　再生可能燃料協会　単位百万ガロン）

現在のエタノール原料はコーンやサトウキビが中心で、食料・飼料や砂糖を燃料に変えることを意味する。精糖工業会によるとサトウキビがエタノール用に回った結果、砂糖の平均輸入価格がこの４月には2000年の倍以上となっている。

このため、セルロースを原料にする使うセルロース・エタノールの開発が進んでいる。
トウモロコシなら軸・葉・茎の部分、木くず、稲わら、麦わら、建築廃材、紙くず、雑草のセルロース（植物繊維）の利用である。
セルロースはそのままでは発酵が難しいため利用されていなかったが、セルロース分解酵素を使って糖に変えて醗酵させる。

ブッシュ大統領は一般教書演説 (2006/1/31) で「先進的エネルギー･イニシアティブ」として2025年までに中東からの原油輸入の75％を代替燃料に置き換えるという国家目標を示したが、そのなかで、農林業廃棄物である木片や茎やスイッチグラスのセルロースを原料とするエタノール製造の研究予算として2007年度に1.5 億ドル計上し､2012 年迄に商用化するとしている。（スイッチグラスは土壌侵食対策に用いられる丈の高い多年生植物）

＊ 因みに「中東からの原油輸入の75％を代替燃料に置き換える」ということにサウジが「折角増産に努めているのに」と反発、米政府は弁解に追われている。

現在、世界最大規模の工場を持つのはカナダのアルコールメーカー、Iogen で シェル 、ゴールドマンサックス、ペトロカナダ、カナダ政府が出資しており、シェルと技術面で提携している。カナダ政府の諸機関とも提携している。
同社はセルロースを分解する高性能の酵素を使用し、麦わらを原料に１日５０トンのエタノールを生産しており、シェルと組んでカナダで世界で最初の商業生産プラント建設を計画している。（6/24の日経記事で「イノゲン」とあるのは間違い）

同社は又、本年１月、シェルとフォルクスワーゲンと組んで、ドイツでセルロース･エタノールのＦＳを実施すると発表している。

シェルはIogenとの提携によるバイオエタノールを含め、これまでに代替エネルギー研究に10億ドル以上を投資している。
ドイツのCHOREN Industries と提携し、同社のバイオマスのガス化技術とシェルのガス液化技術を組み合わせ木片等からディーゼル油をつくる研究をしている。風力発電では米国で事業を拡大しており、中国でも神華集団と提携している。太陽電池ではCIS太陽電池‘thin film’ の開発を進めている。

ＢＰは本年6月、新しいクリーンな燃料生産を目指して BP Energy Biosciences Instituteを設立し、今後10年間に5億ドルを投入すると発表した。http://www.bp.com/genericarticle.do?categoryId=2012968&contentId=7018719

また同社は同月、デュポンとパートナーシップをつくり、次世代のバイオ燃料を開発、製造、販売すると発表した。デュポンのバイオ技術とＢＰの燃料技術及び販売ノウハウを統合するもの。まず英国でバイオブタノールを販売する計画で、British Sugarと提携してエタノール醗酵設備をバイオブタノール用に改造する。ＢＰとデュポンは燃料用に栽培する非食用穀物や成長の早い草を原料とすることを狙っている。

同社は昨年11月に代替エネルギー政策を発表している。太陽電池、風力、水素、CCGT （複合サイクルガスタービン）等への投資を今後10年間で80億ドル行う。
http://www.bp.com/genericarticle.do?categoryId=2012968&contentId=7012352

日本でもバイオエタノールの開発を行っている。

三井造船と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は昨年６月に岡山県真庭市にバイオエタノール実証プラントを建設した。木質系バイオマスを主原料とするエタノール製造技術実証試験事業で、「酵素を利用したセルロースの糖化技術」、「Ｃ５糖、Ｃ６糖の同時発酵が可能な遺伝子組換え菌を利用する発酵技術」の実証研究を行っている。

日揮は農作物の茎や芯、廃木材などの木質系残渣等バイオマス資源の燃料化技術に着目し、米国アルケノール社（Arkenol, Inc.）との独占提携により同社が所有するバイオエタノール製造特許技術の商業化実証研究を続けており、2002年には鹿児島県出水市のNEDOの出水アルコール工場内に、NEDOの委託事業としてパイロットプラントを建設し、自社のプロセス技術・開発技術の工業化ノウハウを組み合わせて本技術の商業化への技術蓄積を行なってきた。
同社は本年6月、米国で廃木材を原料とする自動車燃料用バイオエタノール製造・販売事業を実施するため、アルケノールとの間で事業開発基本協定を締結したと発表した。

付記

2006/7/7　米エネルギー省はセルロース・エタノールによるガソリン代替へのロードマップを発表した。これは大統領のAdvanced Energy Initiativeに対してBodman長官が発表した「2030年までに2004年の輸送用燃料消費の30%をバイオ燃料に置き換える」という目標達成のためのものである。

タイトルは　 “Breaking the Biological Barriers to Cellulosic Ethanol: A Joint Research Agenda”
http://www.doegenomestolife.org/biofuels/

武田薬品は28日、米国アボットとの50：50の合弁会社のTAPファーマシューティカル・プロダクツ（TAP）との間の2000年3月期から2005年3月期の6年間の製品供給取引等に関して、米国市場から得られる利益が武田に過少に配分されているとして、移転価格税制に基づき、大阪国税局より所得金額で6年間で1,223億円の所得の更正を受け、約570億円の追徴税額を課せられたと発表した。

移転価格税制は1986年に基本的法規が制定されたもので、通常は異なる国の親子会社間での取引に対して適用されるもの。
親子会社間では価格が自由に決められることから、税率の高い国の所得を減らして税金を回避するのを防止するため、そのような取引価格については税務当局が査定して「独立企業間価格」に置き換え、所得を修正する。

TAPは1985年に武田とアメリカのアボットとの50/50合弁で設立され、2005年の売上高は32億ドル、全米第14位の医薬品企業。

武田は、
ＴＡＰとの取引価格はアボットの合意なしには決められず、独立企業間価格であり、移転価格税制が適用されるべきものではない、
価格を安くすればTAPの利益が増えて半分がアボットにいくため、武田にとってTAPに所得を移転する意図や動機はないとして、徹底抗戦の構え。
追徴税額は返還されるものとみなし、業績は修正せず、追徴分は貸借対照表には固定資産の「長期仮払税金」として計上する。

国税局側の主張は不明だが、通常は50/50JVとの取引価格は独立企業間価格とみられ、移転価格税制は適用されず、武田側の主張は当然である。

移転価格税制では独立企業間価格はまず、「伝統的な取引基準法」で検討され、それが適用できない場合には「その他の方法」で検討する。日本から米国子会社への取引価格の例では方法と問題点は以下の通りとなる。

① 伝統的な取引基準法

　・独立価格比準法（CUP法）
　　　同種製品の独立企業間（日本→米国）の取引価格を検討
　　　（比較可能性の高い取引の選定が困難）

　・再販売価格基準法（RP法）
　　　米国の比較可能な同業の財務データに基づいて販売会社がどの程度の売上利益率を計上しているかを検討
　　　（取扱製品の類似性が厳格に要求され、比較可能な同業の財務データの取得は困難）　

　・原価基準法（CP法）
　　　　日本の比較可能な同業の財務データに基づいて製造原価に対してどの程度利益の上乗せをしているかを検討
　　　　（比較可能な同業の売上総利益データの取得は困難）

② その他の方法
　・利益分割法（PS法）
　　　　連結ベースでの営業利益がどのような割合で日本本社ならびに米国販売子会社で分けられるかを検討

　・取引単位営業利益法（TNMM法　平成16年度税制改正により導入）
　　　　再販売価格基準法が売上総利益を見るため製品の類似性が要求されるが、こちらは営業利益率を検討
　　　　（類似した子会社機能で類似した業界であれば、同種製品でなくとも営業利益率はほぼ一定という経済仮説）

武田によると、国税局はＴＡＰへの抗潰瘍薬の販売で武田の利益配分が不当に低いとしているとのことで、利益分割法（PS法） での判断ではないかと思われる。

参考　KPMG資料　http://www.kpmg.or.jp/resources/newsletter/tax/200511_1/01.html

移転価格税制による更正の実績は以下の通り。

具体例　（単位：百万円）

移転価格税制による更正所得金額

大阪地裁は6月21日、薬害Ｃ型肝炎訴訟で国と製薬会社に賠償責任を認める判決を下した。

血液製剤「フィブリノゲン」などを投与されてＣ型肝炎ウイルスに感染したとして、近畿、中国、四国地方の患者１３人が国と製造元の三菱ウェルファーマ（旧ミドリ十字）、子会社のベネシスを相手に総額７億５９００万円の損害賠償を求めた集団訴訟。

判決では投与時期により、ミドリ十字がウイルスの不活化処理方法を変えた1985年8月以降に投与を受けた4人には企業のみに、集団感染が発覚した1987年4月以降に投与を受けた5人には企業と国の連帯での支払いを命じた。賠償総額は約２億５６００万円。残り4人は請求を棄却した。

これに対して国は「医薬品は、副作用と有効性のバランスを見て承認するかどうかを判断している。フィブリノゲンに大きな有効性があったのは明らか。このままこの判決を受け入れると、薬事行政が立ち行かなくなってしまう」として控訴する方向。

三菱ウェルファーマでは「当社の主張が認められていない点もあり、今後の対応について慎重に検討したい。今後も医薬品の安全性の確保に最善の努力を尽くしていく」としている。

　同社は旧ミドリ十字製の血液製剤「フィブリノゲン」の投与で約１万人がＣ型肝炎を発症したと推計しており、今回の判決が新たな訴訟を促す公算は大きい。同社は賠償金の支払いに備えた会計上の引き当てをしていない。　

ミドリ十字は血友病患者への人血液・血漿の非加熱製剤でHIVに感染した薬害エイズ事件でも他の製薬会社と国とともに損害賠償を求める民事訴訟を起こされ、96年3月に和解している。（製造販売ではミドリ十字と化学及血清療法研究所、輸入販売ではバクスタージャパン、日本臓器製薬、バイエル薬品の５社）

なお、ミドリ十字の代表取締役3人は業務上過失致死罪で起訴され実刑判決を受けた。

ミドリ十字は1950年に日本ブラッド・バンクとして設立され、1964年にミドリ十字と改称している。

同社はエイズ事件で不買運動にさらされ、和解金も多額に及んだため、自主再建を諦め、1988年4月に吉冨製薬と合併した。
この合併は吉冨製薬が武田薬品の関連会社であるため、「薬害エイズの問題を製薬業界全体でフォローする」ととらえたメディアもあった。
合併会社の社名は当初は吉冨製薬であったが、2000年4月にウェルファイドに改称した。

一方、1999年10月に三菱化学が東京田辺製薬を吸収合併し、医薬品部門を分離して三菱東京製薬を設立したが、2001年10月に三菱東京製薬とウェルファイドが合併し、三菱ウェルファーマとなった。

両社は、激化する国際競争を勝ち抜くためには適正事業規模の達成と、一層の経営基盤の充実が必要との共通の認識のもとに交渉してきたとしている。

2002年10月に同社は血しょう分画製剤事業の製造部門を分社してベネシスを設立、1年後に完全分社化した。

なお同社は2003年に米国子会社アルファ・テラピゥティクの血漿採漿部門をバクスターに、血漿分画事業をプロビタス・ファーマに譲渡し、米国における血漿分画事業から撤退した。

昨日の記事に関連して、日本の石油業界の状況をまとめた。

各社の現在の常圧蒸留能力は以下の通り。（単位：千B/D）

＊富士石油はアラビア石油と統合、ＡＯＣホールディングスを設立
　　　富士石油に25%出資していたジャパンエナジーは持株を売却

提携関係

新日石/出光：
　出光が2003年に兵庫製油所、2004年に沖縄石油精製の製油所を停止するのに伴い、新日石がそれまでの物流部門提携に加え、精製委託方式で４万Ｂ/Ｄ相当の製品供給を行う。

新日石/コスモ：
　販売を除く提携（仕入れ、精製、物流、潤滑油の４部門）
　　仕入れでは原油調達や製品輸入の共同化、タンカーの共同配船、備蓄基地の相互利用
　　石油精製では受委託精製や製油所の統廃合の検討など
　　物流面では油槽所の共同利用や統廃合などを検討

ジャパンエナジー/昭和シェル石油：
　最適化操業のための相互融通取引の拡大、両社グループ製油所設備の精製能力の適正化等

新日本石油とジャパンエナジーは、20日、広範囲な分野において業務提携を行うことに関し合意したと発表した。

提携分野は次ぎの５分野。
（１）上流分野：探鉱・開発ないし資産買収案件
（２）精製分野
（３）物流分野
（４）燃料電池分野
（５）技術開発分野：燃料油品質関連の特許についてクロスライセンス

両社の製油所の原油処理能力は以下の通り（千B/D）

新日本石油：
　1999年4月に日本石油と三菱石油が合併して日石三菱となり、
　2002年6月に新日本石油に商号変更した。

ジャパンエナジー：
　日本鉱業が1965年に共同石油設立に参画、日本鉱業、アジア石油、東亜石油の販売部門を集約。
　その後、アジア石油が大協石油（のちコスモ）グループに、東亜石油が昭和シェルグループに。
　1992年に日本鉱業、共同石油が合併して日鉱共石となり、翌年ジャパンエナジーと改称。
　
　鹿島石油設立に参加、2004年にコスモ石油持株を譲受
　　　現持株比率：ジャパンエナジー 70.575% 、三菱化学19.875%、東京電力7.95%、日本郵船1.5%
　1986年に富士石油に資本参加するが、富士石油とアラビア石油合併を機に2005年に株式売却　

提携５分野のうち、特に（２）精製分野が注目される。発表では以下の通り述べている。

「これまで、ＲＩＮＧ（石油コンビナート高度統合運営技術研究組合）を契機として、水島地区で石油コンビナート高度統合を図ってまいりましたが、一段と高度な統合効果を実現するため、今般、隣接する両社製油所の一体的操業に関する具体的検討を行うこととしました。　
なお、水島地区に限らず、両社精製分野における効率化・合理化のため、原油タンクの相互利用・原油船配船の共同化、製造・出荷（輸出を含む）設備等の集約・相互利用、新規製造設備の共同建設、生産技術情報の交換なども具体的に検討し、適宜実施していきます。」　

新日本石油の製油所は元は三菱石油の製油所。原油処理能力は250,000バレル／日。
ジャパンエナジーの製油所は原油処理能力200,200バレル／日。
一体操業が実現すると日量45万バレル規模のアジア最大の製油所が誕生することになる。

会見した新日石の西尾進路社長は、水島製油所の一体操業について「シナジーの実現には時間を要するが、両社トータルで３００億円規模のメリットが期待できるスタディも出てきている」と述べた。

新日石の製油所が石油化学製品の製造装置を多く持つのに対し、Jエナジー側は原油の重質分を分解し化学製品の原料を多く生産できるため、「両社の製油所の特徴を補完し合うことで、相乗効果が期待できる」（Jエナジーの高萩光紀社長）

両社は共同で今後１０年間のうちに、水島製油所の生産設備に７００億－８００億円を投資する計画も示した。

なお、資本面での提携については「今のところ考えていない」（Jエナジー高萩社長）と否定している。

実際の運営はどうするのであろうか。高萩社長は、
「統合ではない。あくまで操業の一体化で経営の主権の話とは別だ。製油所を統合するとなると、互いの資産評価や労働条件の擦り合わせなど余分な作業が必要になる。」
「当社と新日石の両水島製油所は巨大な海底パイプラインでつながっている。二つをあたかも一つであるかのように操業すれば大幅な効率化が図れる。今後両社は協力して割安な重質油の使用を増やし付加価値の高い石油化学製品をより多く作る。需要拡大期のような薄利多売の発想を捨て、量から質に切り替える」としている。（6/25日経）

最適の生産計画に基づき、それぞれが工場を操業し、出来た製品を交換することを考えているのではないかと思われるが、投資等を考えると、それぞれが水島製油所を切り離して統合し、製造ＪＶにするしかないのではなかろうか。

問題がおこるとすれば、新日本石油にとっては水島は７つある製油所の１つに過ぎないが、ジャパンエナジーにとっては他には製油所は鹿島石油しかなく（2001年に知多製油所100千B/Dを停止）、水島での最適が同社にとっては最適でないことが起こった場合であろう。

水島には三菱化学と旭化成（山陽石油化学）の2つの石化コンビナートが隣接している。山陽石油化学は当初、旭化成 60%/ジャパンエナジー40%で設立されたが、2001年4月に効率化のため旭化成 100% となった。新日本石油の水島製油所は元は三菱石油で、三菱化学のパートナーである。

旭化成の蛭田社長はこの発表を受け、「日本の化学業界にとって非常に意味がある」と評価、「今後は石油精製との協力を積極的に進める必要がある」としている。（6/23日経）

なお、RING ３では新日本石油精製、ジャパンエナジー、三菱化学、旭化成ケミカルズ、山陽石油化学の5社が参加し、「コンビナート原料多様化最適供給技術開発」を実施する。原料多様化のためコンデンセートを精製処理し、エチレンやガソリン、芳香族生産のための原料として安定的に製造・供給する技術を開発するもの。

RING 1（2000-2002年）では「先端的総合管理システムの技術開発」（自律分散型システム工場間生産計画・スケジュール最適化）を行ったが、
RING 2（2003-2005年)では新日本石油精製、ヴイテック、三菱化学が「副生炭酸ガス冷熱分離回収統合利用技術開発」、
ジャパンエナジー、旭化成、山陽石油化学が「熱分解軽質留分統合精製処理技術開発」と、三菱化学/新日本石油、旭化成/Ｊエナジーが分かれて実施していた。

ところで本件を公取委はどう扱うであろうか。

５分野での提携全体から、競争を制限するとみた場合には、これは問題とされよう。
仮に販売会社別の常圧蒸留能力で比較すると、下記の通りＨＨＩは基準の1800を超え、増加ＨＨＩも大きい。
（ＨＨＩについては6/19　「公取委、合併審査見直し」　参照）

しかしながら、もし一体運営が製造だけで、営業は従来通り別々に行われる場合には、三井化学と住友化学によるＬＬＤＰＥ製造ＪＶ（日本エボリュー）の例が参考になる。公取委は以下の通り述べている。

なお、新日石は出光およびコスモ石油と、ジャパンエナジーは昭和シェル石油と、それぞれ提携関係にあるが、これは今後も継続する。

新日石/出光：
　出光が2003年に兵庫製油所、2004年に沖縄石油精製の製油所を停止するのに伴い、新日石がそれまでの物流部門提携に加え、精製委託方式で４万Ｂ/Ｄ相当の製品供給を行う。

新日石/コスモ：
　販売を除く提携（仕入れ、精製、物流、潤滑油の４部門）
　　仕入れでは原油調達や製品輸入の共同化、タンカーの共同配船、備蓄基地の相互利用
　　石油精製では受委託精製や製油所の統廃合の検討など
　　物流面では油槽所の共同利用や統廃合などを検討

ジャパンエナジー/昭和シェル石油：
　最適化操業のための相互融通取引の拡大、両社グループ製油所設備の精製能力の適正化等

　両社は2001年3月、50/50の合弁会社JS・イニシャティブを設立している。
　事業内容は、相互融通取引に対するガイドラインの作成・提案と、
　両社資材・役務の共同購買、及び、両社提携の促進を目的とした将来的検討の実施。

ルイジアナ州知事は15日、Synfuel 社による石炭ガス化事業を発表した。

50億ドル以上をかけてバトンルージュの南のGeismarに工場を建設、完成すれば同州の褐炭を年間20百万トン使用し、ガソリン、LPG、合成ガス、メタノール、エタノール、硫酸及び建設資材になるアグロメレートを生産する。併せてコジェネで蒸気と電気をつくる。

今後環境面での認可等を経て、完成までに4年程度かかる見込み。

Synfuel 社は中国系のアメリカ人でプラズマ物理学の "Paul" Hsin Liu　が設立した会社で、UBS、Citigroup、JPMorganその他が出資している。

石炭ガス化は GE Energy 技術、メタノールと硫酸はHaldor Topsoe 技術、メタノール→ガソリンは ExxonMobil 技術を使用、North American Coal Company が褐炭の調査、採掘計画を担当する。

製品及び電力の供給については既に近辺に工場をもつBASF、Chemtura、Rubicon等と交渉を始めている。

ルイジアナ州では地元の石炭を利用できること、原油価格の高騰で苦しむ石化事業の原料価格の安定化に資すこと、直接雇用1200人、間接雇用を含むと3300人の雇用につながることから、税制面その他で応援するとしている。

中国石炭工業協会の範維唐会長は2005年11月、中国は2010年には、石炭のオイルへの転化、石炭ガス化を含めた石炭転化製品の生産高500万トンの実現を目指していることを明らかにした。

中国は「第11次五カ年計画」期に炭鉱の機械化生産を全面的に推し進めることになっている。
2010年には、大・中型炭鉱の機械化レベルを85％以上に引き上げ、技術改造を通じて、300以上の高生産量、高効率の炭鉱を作り上げる。豊富な石炭を原料に石炭化学を推進する。

現在実施又は計画段階の石炭化学プロジェクトの例は以下の通り。

Sasol は1950年に南アフリカ政府により South African Coal Oil and Gas Corporationとして設立された。南アには石油がなく、アパルトハイト政策により欧米各国から石油の禁輸制裁を受けていたため、豊富にある低品質石炭から石油をつくるのが目的であった。

同社の技術は間接法石炭液化技術で、石炭（又は天然ガス）をSyngasに転換した上で、Fischer-Tropsch反応で燃料や化学原料に変換するものである。

同社の技術は添付の通り。触媒により製品がかわる。（同社の発表より）

同社は本国で石炭及び天然ガスを原料に商業生産（石炭では世界唯一）をしているほか、世界各地で天然ガス又は石炭を原料に建設又は検討を行っている。

カタールでは本年6月にカタール国営石油とサソールの51/49ＪＶのオリックス・GTLが液体燃料GTLの生産を開始した。カタール北部の天然ガス施設集積地区ラスラファンにプラントを建設、生産能力は日量34千バレルで、数年以内に同１０万バレルを追加する。これにはサソールとシェブロンのＪＶのサソール･シェブロンが参加する。
（カタールではほかに、シェル、エクソンモービルがＧＴＬを計画している）

現在の同社の事業は多岐にわたっている。

Acrylic Acid & Acrylates (三菱化学とのＪＶ） については　2006/4/24 「アクリル酸業界」参照

2001年10月の発表で三菱化学は次のように述べている。
「このたびアクリル酸及びアクリル酸エステル事業において、Ｓａｓｏｌ社の供給する最先端の独自の石炭液化技術により得られる石炭ベースのプロピレン及びエタノール並びに当社技術により生産されるノルマルブタノールの競争力ある安価な原料と、当社の世界的競争力をもつアクリル酸及びアクリル酸エステルの製造技術を組み合わせ、世界的な提携関係を構築することで合意いたしました。」

6月10日の日本経済新聞は以下の通り伝えている。

「経済産業省はアジアで、石炭からガソリンや軽油を精製する石炭液化事業の普及に乗り出す。NEDOが持つ独自技術を活用。今夏から中国企業と実証実験を始め、2010年にも商用化する。インドネシアでもプラント建設で交渉を始めた。アジアで豊富に産出する石炭を有効活用し、世界的な原油需給の緩和につなげる。」

「普及支援の第一弾として、NEDOが７月をめどに、中国のエネルギー会社、大唐国際発電(北京市)と新波鉱業集団公司(山東省)と共同で、どれだけ効率的に液化できるかの実証実験を始める。」

「日本は1980年代から石炭液化技術の研究を進めてきた。コストは１バレルあたり25-30ドルで、これまでは割高だった。だが、原油価格が同70ドル台にまで高騰。石炭の輸入コストが高い日本での実用化はなお困難だが、アジアでの商用化には道が開けた。」

石炭液化の研究は日本では大正末期から行われた。

南満州鉄道では、Bergius法により中国撫順炭鉱に液化油年産2万トンのプラントが建設され、昭和18年まで運転が行われた。
また、朝鮮人造石油が石炭処理量100t/d規模の直接石炭液化プラントの連続運転に成功している。
昭和10年ドイツでFischer法が発表されると同時に、日本に導入され、三池で合成油年産3万トンの石油合成工場が完成した。

第1次石油危機の後、1974年にサンシャイン計画が発足し、石油代替エネルギー開発の一環として、日本独自の石炭液化技術開発に取り組むこととなった。

サンシャイン計画において、瀝青炭（高品位炭）の液化技術開発としてソルボリシス法、溶剤抽出法、直接水添法の三法の技術開発が行われた。
また1980年度以降、褐炭（低品位炭）の液化法についても研究開発が行われた。

瀝青炭
瀝青炭の液化技術についてはNEDOは1983年に上記 ３法の特徴を生かしてNEDOLプロセスとして統合した。
詳細は　http://www.nedo.go.jp/sekitan/cct/jp_pdf/2_3a2.pdf　参照。

褐炭
石炭の経済的可採埋蔵量の約半量は亜瀝青炭・褐炭等の低品位炭が占めるが、水分を多く含み、乾燥すると自然発火性を示すという問題を含む。NEDOは褐炭液化技術開発（BCL法）を開発、1999年からインドネシア国内において３ヶ所の液化プラント立地候補地を選定し、ＦＳを実施、経済的にも十分に成立するとの結果を得た。
詳細は　http://www.nedo.go.jp/sekitan/cct/jp_pdf/2_3a3.pdf　参照。

中国は石炭液化技術の開発、導入に積極的である。

このほか、ドイツのRUG RAGが雲南省で褐炭、米国のＨＴＩが陜西省の亜瀝青炭を使った実証プラントをつくっている。

石炭液化技術には上記のように石炭を粉砕し，溶剤と混合して高温・高圧下で水素と直接反応させる直接液化法と，石炭を一度ガス化（石炭ガス化）し，生成ガスを分離・精製した原料を合成反応させ液化する間接液化法に大別される。間接液化法は直接液化と比較してコストが高いとされているが、南アフリカサソールが商業生産を行っている。南アはアパルトハイト時代に欧米から石油の禁輸制裁を受けたため、石炭の利用が進んだ。

2005年9月にCoal Research Institute（北京支部）と国営寧夏石炭集団が共同で寧夏石炭集団・石炭化学リサーチセンターを設立し、サソールの石炭間接液化技術で石炭液化を行うFSを開始した。320万トンの石油製品を生産する計画。

サソール自身は2005年に寧夏回族自治区で神華石炭液化会社と、寧夏回族自治区で寧夏Luneng Energy and High Chemistry Investment Group と、それぞれ8万バレル/日の石炭液化設備のFSを開始した。

6/16の新華社電によると中国最大の石炭会社の国営神華集団は2020年までに北部４省（陝西省、内蒙古自治区、新疆ウイグル自治区、寧夏回族自治区）で石炭から年間30百万トンの石油を転換する８つの計画を立てている。同社はシェルや南アのサソール等と提携している。同社では石油価格が40ドル/バレル以上であれば、8年で投資を回収できるとしている。

同社は2004年8月、内蒙古自治区鄂爾多斯（オルドス）市で世界最大規模の神華石炭液化プロジェクトに着工した。プロジェクトは2期に分けて進められ、第1期工事の総投資額は245億元で、1年間で970万トンの石炭から製品油320万トンを生産する。製品の内訳はガソリンが50万トン、ディーゼル油が215万トン、液化ガスが31万トン、ベンゼンや混合キシレンなどが24万トンの予定で2007年7月完成予定。2010年ごろに第2ラインが完成する見通し。 米国のHeadwaters Incorporated の子会社 Hydrocarbon Technologies, Inc.(HTI) の技術を使用する。

中国石炭工業協会の範維唐会長は2005年11月に、中国は2010年には、石炭のオイルへの転化、石炭ガス化を含めた石炭転化製品の生産高500万トンの実現を目指していることを明らかにした。　

中国ではコークス炉ガスを原料とするメタノール、ＤＭＥ等の計画が多数あるほか、石炭からのオレフィン製造計画もつくられている。
次回はその例を取り上げる。

2005年6月、伊藤忠はイランのＨＤＰＥ事業計画に参加することを発表した。
タイの Cementhai Chemicals （CCC：Siam Cement 100%）、タイＮＰＣ、イランの NＰＣとのJVに出資、イランのアサリューエ地区に250億円を投じて三井化学技術で 30万トンのHDPEを建設するもので、当初は本年2月着工、2008年第１四半期完成を予定していた。
日タイ3社が投資会社Alliance Petrochemical Investment(Singapore)を設立し、ＮＰＣとの間でMehr Petrochemical Company を設立した。
出資比率はＮＰＣが40%、伊藤忠12%、CCC 38%、タイNPC 10%である。（その後タイNPCはTOCと合併してPTTケミカルとなっている）

本年6月15日のバンコクポスト紙は業界筋の情報として、米国がイランの核問題を理由に本計画の中止を求めていると報じた。「サイアムセメントや伊藤忠が米国から計画中止の圧力をかけられており、計画が遅れている」としている。

これに対してサイアムセメントはコメントをしていないが、PTTケミカル社長は、「計画はまだ最終ではなく、確定までに2年はかかる、その間に政治紛争は解決するだろう」と述べている。また本計画の当事者は、本計画は国連の多数国間投資保証機関（MIGA）が保険を付与しており、米国とイランの核紛争は影響を与えないとしている。

伊藤忠は昨年発表時に、「本事業に際し、昨今のイランを取り巻く状勢を鑑み、米国の専門家とも内容を慎重に検討し、本事業が大量破壊兵器やテロに繋がる可能性あるいは米国の法律（ＩＬＳＡ等）に抵触する可能性が無い事を検証しており、案件の透明性・健全性を確立致しました。また、国際協力銀行や日本貿易保険による輸出金融を活用し、加えて、世銀グループのMultilateral Investment guarantee Agency （ＭＩＧＡ）の保険の導入を予定しております」としている。

昨年8月、国際協力銀行はMIGAとの協調案件として協調融資を行っている。MIGAはイランでの第１号として本計画に122百万ドルの保証を行った。契約不履行による出資・融資リスクに対し15年間の保証で、タイ側には戦争や内紛のリスクもカバーしている。

MIGAの報道官は「イランの問題は認識しているが、近い将来に解決されることを望んでいる」とし、本計画を支持している。

立地も技術も資金も決まり2月には着工する予定であったが、計画が予定よりも遅れることは確かだろう。

イランのもう一つの計画、アザデガン油田について、　6月6日　「新・国家エネルギー戦略」発表　参照

公正取引委員会が企業合併の審査基準を見直す方針を決めた。

しかし、企業側がシェア基準の引き上げを希望しているのに対して、公取委の上杉秋則事務総長は会見で、シェア基準という着目点については明らかに世界の流れと違うとして単純なシェア上限の引き上げを否定、また、国際的に競争が行われていれば、それは考慮される仕組みになってると主張した。（文末に会見議事録）

6/16の日本経済新聞に竹島一彦委員長のインタビューがある。
　「単純に上限を引き上げるというのは世界的な競争政策との整合性がとれない。現在のガイドラインの基準は欧米と比べて厳しいわけではない」
　「シェアが５０%を超えても認めているケースはある。」
　「市場寡占度をみる『HHI』という基準のほうが合理的だ」
　「大型合併で効率化が進みユーザーにもプラスになるというのであれば、個別審査して認めていけばいい」
　「素材のように品質がほとんど変わらず世界的に調達できるようなものは輸入圧力も判断材料になる。こうした判断基準がわかりにくいのであれば、ガイドラインに明記する方向で検討する」。
　「製薬のように世界市場で競争しているケースは国内シェアだけで統合の可否を判断するわけではなく、海外企業との競争圧力も判断材料にする」

米国では水平的合併の審査基準に"HHI"（Herfindahl-Hirschman Index）を使用する。
同じ市場で競争する事業者のそれぞれのシェアを二乗し、それを合計する。
例えば、企業10社が各10%のシェアで競う市場ではHHIは 1000となるが、首位企業のシェアが40%、２位が30%、３位が20%、４位が10%の場合は 3000となり、市場の寡占度は高いとみなされる。

1992年4月発表のHorizontal Merger Guidelinesでは以下の通り規定している。
　http://www.usdoj.gov/atr/public/guidelines/horiz_book/toc.html

公取委は既にこの概念を使用している。

2005/4/1の ＰＳジャパン及び大日本インキ化学工業のポリスチレン事業の統合（承認せず）では
「当事会社のＰＳの合算販売数量シェアは，約50％・第１位となる（統合後のＨＨＩ約 3,600・ＨＨＩ 増加分約900）」とし、
注として「ＨＨＩ（ハーフィンダール・ハーシュマン指数）は，当該一定の取引分野における各事業者の市場シェアの２乗の総和によって算出され，1,800以上であれば，高度に寡占的であるとされている」としている。

2005/1/24の東海カーボンと三菱化学のカーボンブラック事業の統合（承認せず）では、
タイヤ用ＣＢでは「合算販売数量シェアは，約45％・第１位となる（統合後のＨＨＩ約 3100・ＨＨＩ増加分約900）」
一般工業用ＣＢでは「合算販売数量シェアは，約40％・第１位となる（統合後のＨＨＩ約 2600・ＨＨＩ増加分約850）」としている。

2004/12/7の三井化学及び出光興産のポリオレフィン事業の統合（承認）では、
ＨＤＰＥでは「統合会社の市場シェアは，約25％・第２位（統合後のＨＨＩ約 2400・ＨＨＩ増加分約300）となる」と1800以上だが問題なしとした。（シェア25%）
PPでは「市場シェアは約40％・第１位（ＨＨＩ 約2900・増加分約700）となる」として問題ありとし、会社側の対策案を受け入れ承認した。

このほか、2002/7/21の大日本インキ化学工業と旭化成ライフ＆リビングによる二軸延伸ポリスチレンシート事業の統合（承認）や2004年度の 山之内製薬と藤沢薬品工業の合併（承認）でもシェアに加え、HHI分析を行っている。

それ以前の日本ポリケム及び日本ポリオレフィンのポリエチレン事業の統合（承認）等ではシェア分析だけで、ＨＨＩには触れていない。

竹島委員長は「市場寡占度が低ければ現行基準より緩和することになるが、寡占度が高ければ現行よりも厳しくなる」としているが、石油化学の場合はほとんどが今より厳しくなる。アジア市場のなかでの競争をどう考えるかであろう。

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2006/6/7 公取委 事務総長会見記録

（問）企業結合審査に関して，また改めて昨日，自民党の部会とか，自民党の方で，方向性みたいな決議案を採択されたということなんですが，改めて公取としての対処というか，お考えは。

（事務総長）何度も同じことを言うしかありませんね。我々としては，国際的な流れに沿ったことであれば対応してきましたし，これからも対応していくつもりです。けれども，日本だけ異なるというようなものはできないし，どこも悪くないとまでは思っていませんが，ただ，シェア基準という着目点については，明らかに世界の流れと違うという認識なので，もっと有意な方向での議論を期待したいと思います。

（問）それは単純に引上げるというのは世界の流れと違っているということか。

（事務総長）要するに，あの議論，つまり，３５％まではいいとか，３５％から５０％までもいいとかいうのは，それは，要するに，需要の価格に対する弾力性とか，取引の形態で相当違い，それは何でもそうだなんてものじゃないわけですから，それは，そうでないものをそうだと言っちゃったら，それは今度は企業を惑わすことになります。
我々は，白のものは白だし，黒のものは黒と言っているわけで，それは，かなり財の特質に依存するものですが，企業の方は，とにかくどんな財でもというものを期待されますが，それは無理です。それは世界のガイドラインというか，世界の競争当局に聞いてもらえば，公取が信用できないならちゃんと聞いてもらえば，いくらでも答えが出てきます。要するに，５０％ならいいとか，５０％ならだめだとか言っている先進国の当局はありません。

（問）ガイドラインの見直しといいますのは，世界市場も踏まえた上でのガイドラインの見直しというよりは審査基準があいまいだという批判もあるが。

（事務総長）そこはですね，国際的に競争が行われていれば，それは考慮される仕組になっていまして，日本市場を中心に，日本との輸出入，それから，外での競争状況等も見ますので，実際に世界と異なることをやっているとはちょっと思いません。世界市場というのがないのかというと，それはあり得るし，我々は，特に物ではなく技術の取引というのは，世界市場で行われているだろうというふうに思います。
あと，世界的調達をやっているものですね。どこで使うかを問わず，地域を問わず調達しているような特殊なものというのがありまして，それはそれで判断しています。マーケットがどこであるかというのも，まさに当該財の特質が大きく左右するわけです。企業からすると，世界で厳しく競争しているのだから，日本でシェアが高くなったりしてもいいのではないかということだと思うのですが，そうであるならば，ちゃんと競争しているデータを示せればそこは判断できます。

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6月17日までのバックナンバーを見易く整理しました。下記をご覧ください。
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/blog/zenpan-1.htm

経産省は13日、日・マレーシア経済連携協定の効力の発生に関する外交上の公文の交換が同日クアラルンプールで行われ、同協定は同日から効力を生じたと発表した。シンガポール、メキシコに続く3カ国目の経済連携協定となる。

両国政府は、昨年12月13日の日・マレーシア首脳会談において、「経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定」（日マレーシア経済連携協定）を署名している。

日マレーシア経済連携協定の概要については下記参照。 http://www.meti.go.jp/press/20051213003/4-fta-set.pdf

鉱工業品の物品市場アクセスに関しては上記概要では以下の通りとなっている。

・両国とも、ほぼ全品目の関税を協定発効から10年以内に撤廃
・マレーシア側　化学品はほぼ全ての品目について10年以内に関税撤廃
・日本側　日本が輸入する鉱工業品の関税は、実質上全て即時撤廃される。

日本が輸入する化学品の個別の取扱いについては「附属書１（第二章関係）　第１９条に関する表」では以下の通りとなっている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/treaty164_2a.pdf#170

参考　　日本・シンガポール新時代経済連携協定における日本の化学品の輸入の扱いについては下記を参照。
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/big/jpn-singapore-fta.htm　

Ineosの最近の発表に、BPから買収した元 Innovene のドイツ・ケルン工場のエチレンを10万トン増設するが、一部はARGパイプラインで他のプラントに送るとある。

2006/5/24　「RING 第三次事業計画 発表」記事に「コンビナート高度統合研究会」報告があるが、コンビナート統合の実現に向けた「提言」７項目の中の（3）「広域的パイプラインの敷設・整備」はこれを参考にしたものである。

コンビナート高度統合研究会の議事録に以下の発言がある。
「欧州に関して、日本の石油精製・石油化学が有し得ない競争力の一つはパイプライン網である。日本では、高コスト等によりパイプラインを欧州のように設置することができない。」（2005/11/25）
「我が国においても、ドイツのようにパイプラインは社会に必要であるとしたら必ず通すというようにしなければいけないと思う。パイプライン敷設を最初からあきらめていると、進まないのではないか。」（2005/12/16)
「石油・石化の連携・統合のための広域パイプラインの敷設は簡単ではないが、わが国の石油・石化産業が生き残るために必要だと考える。広域のパイプラインについても、非常にチャレンジングな課題ではあるが、このことを認識して、具体化を進めていきたい。」（2006/3/1)

欧州エチレンパイプライン会社ARGは正式には Aethylen Rohrleitungs Gesellschaft mbH & Co. KG で、1969年に BP、Huls（後 Degussaが吸収）、Erdolchemie (BP/BayerエチレンJV）、 Bayer、DSM （後 SABICが買収）及びScholven-Chemie（その後VEBA Chemie と改称、後 Degussaが買収） により設立された。
全長495kmで欧州のエチレン能力の半分、ドイツ・オランダ・ベルギーの能力の90%を結んでいる。（図参照）

現在の株主はBP、Westgas、Bayer、SABIC Hydrocarbons（元 DSM Hydrocarbons）、Sasol Germany、BASF の６社。2001年にDegussaの当時の株主のE.ONがBPにVeba Oel の製油・石油化学部門を売却した結果、BPがARGのHuls とScholven-Chemie持分を取得し 3/6の株主となるため、独禁法当局の認可条件として、 両社持分をSasol Germany と BASF に譲渡した。南アのSasol は欧州に誘導品 6工場をもち、うち2工場はパイプラインに接続している。

欧州にはARGのほかに、以下のようなエチレンパイプラインがある。
　Shell pipeline ：Rotterdam-Antwerp
　FAO pipeline（Fina Antwerp Olefins ）：Antwerp
　NSM pipeline ：Antwerp-Feluy
　Solvay pipeline： to Jemeppe
　InfraServ and BASF pipelines ：in Germany

あるエチレン需要家は、ARGは高すぎるので、他のパイプラインと統合して値下げするべきだと主張している。
ARGの基本料率は、1トンのエチレンを50km運ぶのに30ユーロとなっている。（4.3円/kg）
大口割引は例えば、年間20万トンで６年契約などとハードルが高い。

ところで、日本にこのようなパイプラインが本当に必要だろうか。
千葉地区では既に北の丸善石油化学から南の住友化学までパイプラインが通じており、「コンビネーテッド・コンビナート」を形成している。欧州と異なり日本のコンビナートは全て海岸にあり、異なるコンビナートの間では船での輸送が行われている。

高い費用をかけて新しくパイプラインを設置する必要性があるのだろうか。

2005年にBASFとShellは50/50のポリオレフィンＪＶ・Basell をAccess Industries に売却した。

Basellの設立経緯は4月19日の記事に記載の同社変遷図参照。
Shell 100%となったHimont（PP+PE)、BASF/ShellのElennac (PE), BASF 100%のTagor （PP)が2000年に統合し、BASF/Shellの50/50JVとして設立された。
昨年時点でBasell は世界の21カ国に生産拠点をもち、120カ国以上で販売を行い、従業員は6600人、売上高は67億ユーロであった。

2004年7月29日にBASFとShell はBasellに関する戦略を同社株の売却を含め再検討していると発表した。
BASFは、Shellとのポリオレフィン事業の統合は大成功で、今や業界のリーダーになったので、次ぎの手を考えるよい時期であるとし、BASFとしてはスチレン系、機能性ポリマー、ポリウレタンや関連製品に注力したいと述べた。シェルも同様に、株主価値を高めるための戦略案を考えたいとした。同社は石油製品と化学品のシナジーを高め、欧州と北米のコア製品を強化し、かつアジアと中東での成長を図りたいとした。

これを受け、多くの化学会社や投資会社が買収に向けて動き出した。
化学会社も買収している米国投資グループのBlackstoneとApolloの連合にBain Capital とGoldman Sachs Capital Partners が加わって一大買収ファンドコンソーシアムを作り、最有力と報道された。

イランのNPC（National Petrochemical Company ）も手を上げた。アメリカ政府の反対を予想してルイジアナ州の工場は買収から除くという約束までしたが、それでは不十分であった。
米国国務省は「米国はBasellの技術が悪用されるのを懸念しており、もしイランが買収した場合、イランに対する制裁措置で米国企業が取引が出来なくなるおそれがある」と述べ、BASFとShellに懸念を表明したことを明らかにした。
NPCはBASFとShellの条件は満たしていたが、両社から非公式に売却できないと伝えられた。

2005年5月5日、BASFとShellはBasell をニューヨークのAccess Industries とChatterjee Group のコンソーシアムに売却すると発表した。対価は44億ユーロ（借入金込み）であった。

Access Industriesは後述。Chatterjee Group はインドのDr. Purnendu Chatterjeeが米国に設立した投資会社で、インドの Haldia Petrochemicals の大株主。
しかし、その後Chatterjee Group は本件から撤退し、Access Industries が単独で買収することとなった。

2005年8月1日、BASFとShell は関係当局の手続きも終り、Access Industries の子会社のNell Acquisition へのBasellの売却手続きが完了したと発表した。

Access IndustriesはLen Blavatnik が設立し、所有する投資会社である。

Len Blavatnikは本年49歳、ロシアで生まれ、21歳の時に米国に移住し米国籍をとった。ハーバードビジネススクールのMBAを取り、1986年にAccess Industriesを設立した。
その後、ロシアの友人及びロシアの富豪と組んで Tyumen Oil Co. (TNK) を設立、更にBPとTNKの合弁で2003年にTNK-BP を設立した。
TNK-BP は現在ロシア第二の石油会社で西シベリア、ボルガーウラル地区、東シベリア、樺太等で石油の採掘をしており、ロシアとウクライナに5つの製油所を所有している。

このほか、Len Blavatnik は Siberian-Urals Aluminum やカザフスタンの電力会社、アルゼンチンや英国の不動産などに投資している。

2005年のForbes のアメリカの富豪番付で、純資産35億ドルで第61位となっている。

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速報　バイエル、ドイツのシェーリングを買収

2006/6/12「２つの買収劇」　でバイエルのＴＯＢ期間中にメルクがシェーリング株を購入していることが判明したと書いた。

この後、バイエルはＴＯＢを続けるが、それ以外でも購入することを明らかにし、仮にＴＯＢ外の購入価格がＴＯＢ価格より高い場合にはＴＯＢでの購入にもこれを適用するとした。

１４日、バイエルとメルクは、メルクがこれまで購入したシェーリングの株式（21.8%）をバイエルに売却することで合意したと発表した。これにより、バイエルによるシェーリングの買収が決定する。

今回の合意は両社首脳の話し合いで決まったもので、メルクは全所有株を１株89ユーロでバイエルに譲渡する。バイエルのＴＯＢに応じた株主は１株3ユーロの値上げを享受することとなった。
メルクはこの取引により４億ユーロの売却益を得た。またバイエルとメルクは今後協力関係を強化できないか検討する。

事業買収により設立され、その後どんどん事業買収を行って急成長した化学会社がある。Ineos である。

BPから買収したEO事業をもとに1998年に設立して以来、ＩＣＩの抜本的構造改革に乗ってその諸事業を買収、その他 BP、Degussa、BASF、ＵＣＢ等の事業を次々に買収し、昨年末にはＢＰの石油化学子会社Innoveneを買収した。この結果、創立8年後の現在では世界の１４ヶ国に68の工場を持ち、従業員は15,600人、30百万トン以上の石化製品を販売し、売上高は年ベースで330億ドルユーロに達する。

同社の創業者で会長を務めるのが億万長者のJim Ratcliffe（現在53歳）である。最初はエッソのケミカルエンジニアであったが、1995年に事業家と組んでBPからEO事業を買収し Inspecを設立、大きな利益を上げ、1998年に単独でこれを買取り、Ineosを設立した。
買収は借入金で行った。通常、買収には自己資本が20%程度は必要だが、彼はIneosを担保にした。事業買収でIneosを拡大し、更に金を借りるという形で、他の事業を買収していった。

1999年にCharterhouse Development Capital と組んでＩＣＩのアクリル事業を買収しINEOS Acrylics とした。（Ineos は22%出資で、後にLuciteと改称）
2001年にICIからシリカ、塩素、代替フロン等の事業を買収、ICIとEniChemの塩ビＪＶのEVCの過半も買収した。（2005年にEVCを100%買収）
そのほか、多くの事業を買収、2005年末にＢＰから同社の石油化学子会社Innoveneを買収した。Innovene買収に際しては社内にも秘密にして会長が単独で極秘裏に交渉したといわれる。

同社の各部門の内容は以下の通り。

レジ袋の排出抑制対策などを定めた改正容器包装リサイクル法(容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案)が9日、参院本会議で可決、成立した。来年4月に施行される。

内容は下記の要綱の通りで、家庭ごみの6割を占める容器包装ごみの対策として、
１）消費者の意識向上や事業者との連携を図るための取組み
２）事業者の自主的取組を促進するための措置
　　　大手スーパーやコンビニなどに削減への取り組みを義務づける
３）リサイクル費用を払わない場台の罰金の引き上げ
等が決められた。

焦点となっていたレジ袋の有料化は業界が強く反発し、明文化は見送られた。

業界は既に対応に乗り出している。
コンビニエンスストアの業界団体の日本フランチャイズチェーン協会は削減目標を発表している。業界の04年度の使用重量33千トン、１店当たり813ｋｇ(00年は937ｋｇ）を10年度までに609ｋｇまで削減する。
百貨店業界では容器包装使用量を10年までに00年比で25%削減する方針を決めている。
「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは、持ち帰り用のポリ袋を7月に全廃すると発表した。

環境グループは全世界で毎年5,000億枚から1兆枚の袋が使われていると推計するが、環境問題や資源問題からレジ袋規制の動きは世界中で見られる。

アイルランドでは、2002年からプラスチック税「Plastax」が課せられており、スコットランドでも検討されている。日本では東京都杉並区が2002年、レジ袋1枚につき5円の税金を課す「レジ袋税（すぎなみ環境目的税）条例」を制定した。ただし税の施行については、景気の動向やレジ袋の削減状況等に配慮し、議会と協議した上、総務省への同意協議が必要ということで、今のところ具体的な日程は決っていない。
（資料：　http://www2.city.suginami.tokyo.jp/library/library.asp?genre=48　）

そのほか下水が詰まる、美観を害する等の理由で、バングラデシュでは首都ダッカでの販売と使用を禁止、インドのムンバイ（ボンベイ） も、薄いプラスチック袋を禁止した。台湾や南アフリカではプラスチック袋を使用する小売業者に罰金を課している。

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容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部を改正する法律案要綱

BASFとBayerによる買収劇が行われている。BASF案件は買収が成立したが、Bayerの方は雲行きが若干変わってきた。

１）BASF、エンゲルハードを買収

BASFは6月9日、米触媒大手エンゲルハードの買収を完了したと発表した。同社はBASFの100%子会社となる。
エンゲルハード側の株価引き上げ作戦が成功した形となった。

BASFは、両社のビジネスを統合することにより、特殊顔料をはじめとする他の成長市場にも進出し、触媒マーケットでのトップメーカーになるとしている。

経緯は以下の通り。

２．バイエルによるシェーリング買収

本件は下の２つの記事で書いた。ドイツのSchering AGの買収の件である。

　2006/3/23　２つのMerck社　　　　　
　2006/3/24　速報　バイエルがシェーリングの買収合意

これまでの経緯は以下の通り。

これで予定通り買収が成功するかと思われたが、突如、買収を諦めたと思われたMerck がSchering株を6%強所有していることを明らかにした。BayerによるＴＯＢ期間中であり、株式購入に関してはコメントしないとしている。

これに対してBayerは以下の理由で同社の態度は理解できないとのコメントを出した。

今後のMerckの出方が注目される。

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付記　6月14日、バイエルとメルクは、メルクがこれまで購入したシェーリングの株式（21.8%）をバイエルに売却することで合意したと発表した。これにより、バイエルによるシェーリングの買収が決定する。

2006/5/16 「世界一の塩ビ会社　信越化学」記載の同社能力について　5/31に一度修正したが、再度修正する。

Plattsの情報によると、オランダの信越PVCはPernisでPVCの増設（295千トン→450千トン）を行っているが、7月に完成する見通し。（上記記事では既に完成済みとして表示）

5/16の記事ではフィンランドでNesteに委託として90千トンと記載した。信越のオランダ増設発表（2005/1/19）でもこの旨記載されている。
Neste Chemicals は分離統合の結果、実際の委託先はDynea Chemicals Oyであるが、Dyneaは2005年7月に塩ビ事業をスイスの商社・International Petrochemical Group S.A.に売却、7年間続いた信越ＰＶＣとの製造受委託契約も終了した。

この結果、PVC増設完了後の信越PVCの能力は、VCMが620千トン、PVCが450千トンとなる。

（上記記事の能力表を修正した）

因みにNeste Cshemicalsは当初はフィンランド国営のNeste Oil の子会社であったが、1999年にIndustri Kapital に売却された。
その後、ポリオレフィン事業はStatoilの事業と統合されBorealisとなり、現在はアブダビ国営石油の子会社となっている。
（http://knak.cocolog-nifty.com/blog/2006/06/3uae_d07b.html 参照）
ポリエステル事業はAshlandに売却された。
その他レジンはDynoと統合してDyneaとなり、オキソ事業を統合したPerstorpのレジン事業を吸収している。
2005年にDyno Nobelを売却、塩ビ事業も売却したもの。

変遷図　添付　

ダウは5月31日、江蘇省張家港自由貿易地域と覚書を締結し、同地での投資を拡大する意向を明らかにした。

同社はこれまでに同地でエポキシレジン、ＳＢラテックス（スチレンブタジェンラテックス）、及びＰＳの事業を行っているが、更にグリコールエーテル、「スタイロフォーム」（押出法ポリスチレンフォーム）を新たに製造、ＳＢラテックスを増設する。

これまでの投資額は3億ドルで、更に2億ドルを投下する予定。

PSはダウと旭化成の50/50ＪＶの斯泰隆（スタイロン）石化（張家港）有限公司で生産しているもので、能力は120千トン。
新設するグリコールエーテルの能力は120千トンで2008年稼動の予定。

ダウにとって中国は米独に次ぐ３番目の重要市場で、2005年の中国での売上高は23億ドルに達している。なお、同社は以前に天津で中国側との50/50ＪＶでのエチレンコンプレックスを計画したが、撤退している。

張家港市は、上海市内から北へ約130ｋｍ離れ、揚子江下流の南側に位置している。

張家港市には3つの開発区がある。

張家港保税区は1992年10月に国務院の批准によって設立された全国で唯一の内陸河川港型の保税区。
揚子江国際化学工業園は2001年に設立された省レベルの開発区。
保税区物流園区は2004年設立された国家レベルの開発区。

張家港市は揚子江デルタ地域の中心で、上海、南京、蘇州、常熟、無錫、常州、南通までは車で2時間以内の範囲にあり、内河の中にもっとも最大規模で冬にも凍結しない港を持つという優れた地理条件に恵まれており、インフラ施設が完備しているため、多くの海外企業を誘致している。

化学関連では以下のように多くの企業が進出しており、特に日本企業の進出が目立つ。

・ダウ（エポキシレジン、ＳＢラテックス＋グリコールエーテル、「スタイロフォーム」）

・ダウ/旭化成（PS）
　社名　：斯泰隆（スタイロン）石化（張家港）有限公司
　出資　：旭化成ｹﾐｶﾙｽﾞ50%/Dow　50%
　能力　：ＰＳ　120千トン　

・シェブロン（ＰＳ）
　能力　：ＰＳ　100千トン　

・デュポン/旭化成（ポリアセタールコポリマー）　
　社名　：杜邦-旭化成ポリアセタール（張家港）有限公司
　出資　：DuPont 50%旭化成ｹﾐｶﾙｽﾞ50%/
　能力　：第1期 20千トン、将来 60千トンまで拡大
　設立　：2002/8/8
　備考　：国内はＪＶが販売、海外は両親会社が販売

・三井化学（高純度テレフタル酸）
　社名　：三井化学（張家港）有限公司
　出資　：三井化学100%
　能力　：60万トン/年（三井化学技術）
　備考　：2004/3 投資認可申請、認可待ち　

・日本触媒（高吸水性樹脂）
　社名　：日触化工(張家港)有限公司
　出資　：日本触媒 100%
　能力　：30千トン/年
　設立　：2003/4

・クラレ（MMAキャストシート）
　社名　：可楽麗亜克力（張家港）有限公司
　出資　：クラレ 80%、クラレトレーディング 20%
　能力　：3,000t/年
　設立　：2004/4

・大日本インキ化学（高機能樹脂コンパウンド、樹脂改質剤など）
　社名　：張家港迪愛生化工公司
　出資　：DIC 100%

・東亞合成/大日本インキ化学（紫外線硬化型の化合物）
　社名　：張家港東亜迪愛生化学有限公司.
　出資　：東亞合成 60%、DIC 40%
　能力　：1万トン/年
　設立　：2004/1
　備考　：張家港迪愛生化工公司の敷地内

・森田化学工業（六フッ化リン酸リチウム）
　社名　：森田化工(張家港)有限公司
　出資　：森田化学工業 70%/住友商事　30%
　設立　 ：2004/1　

・北興化学(精密化学品トリフェニルホスフィン)
　社名　：張家港北興化工有限公司
　出資　：北興化学　100%
　設立　：2002/8/1

なお、既報の通り、中国政府は揚子江流域でのアクリロニトリルの輸送を全面的に禁止している。このため張家港市の上流の鎮江市にABS工場をもつ台湾の奇美実業等は原料の陸路輸送を強いられている。

本年6月1日、Basellは、タイの同社のPP子会社HMCについて、国有石油会社PTTが40%の株主になると発表した。PTTは昨年末にオレフィンメーカーのNPCとTOCを合併させてPTTケミカルを設立、同社の子会社としている。

他方、1997年に経営が破綻しながら、その後も法廷闘争を続けトップに居座っていたＴＰＩの創業者Prachai Leopairatanaが5月初めにようやく会社から追放された。現在の同社にはＰＴＴが31.5%出資しており、TPIとPTTケミカルを合併させるという案が出て、これにPrachai が反発していたが、これが実現する可能性もある。

PTTによる動きの結果、タイの石油化学業界はPTTとサイアムセメントグループの二大勢力に分けられそうだ。

現状をまとめた。能力は本年2月現在のもの（単位：千トン）
会社の色分けは次の通り。

エチレン

2005年12月、タイのオレフィンメーカー、National Petrochemical Corp. (NPC) とThai Olefins (TOC)が合併し、PTTケミカルが誕生した。
NPCには国有石油ガス会社のPTTが38%、サイアムセメントが35%を出資し、TOCにはPTTが49%、サイアムが7%出資していた。
合併はPTTの方針によるもので、ＰＴＴが株式の50.03％を保有し、同社の連結子会社となった。

PTT Chemical の能力内訳は旧NPCが461千トン、TOCが685千トン。同社ではTOCの第１系列385千トンを2007年に515千トンに、第２系列300千トンを2008年に400千トンに増強する。

なお、2004年10月に、PTTは当時のNPCと50/50のＪＶ・PTT Polyethylene (PTTPE) を設立した。当初の案はRayonにエチレン410千トン、LDPE 300千トンを建設するものであった。
PTTPEはPTTとPTT Chemical のＪＶとなり、エチレン計画も2009-10年完成で1,000千トンとなっている。

Rayong Olefins Co. (ROC)　はサイアムセメント（石化関係の持株会社はCementhai Chemicals Co., Ltd）の子会社。
サイアムセメントはNPCに35%出資していたため、PTTケミカルの株主でもある。

サイアムセメントは石油化学関係で以下の子会社、ＪＶをもつ。

Thai Petrochemical Industry (TPI) はPrachai Leopairatana の経営であったが、1997年に石油化学事業への巨額投資や事業多角化のための借入金が経営を圧迫し、運転資金もショートしてが経営危機に陥った。
その後、いろいろの再建計画が立てられたが、Prachai が居座りを続け、迷走した。
2005年にはタイ証券取引所が、政府主導の再建案に抵抗を続ける同社創業者のPrachai を告発し、管財人に対しPrachai 解任を指示した。
本年5月になり、同社取締役会はようやくPrachai を解任した。
現在の株主はPTT が31.5%、Government Savings Bank 10%、Vayupak Fund 10%、Government Pension Fund 8.6%で、国の関連組織が50%以上を所有している。

ＴＰＩの子会社、関係会社は次の通り。

なお、宇部興産の以下のＪＶも当初はTPIが参加していた。
　ナイロンJV　UBE Nylon (Thailand) Ltd.
　ブタジェンゴムＪＶ　Thai Synthetic Rubbers Co.,Ltd.

ポリエチレン

TPE (Thai Polyethylene)はサイアムセメント子会社。
Siam Polyethylene はサイアムセメントとダウのＪＶ

BPE は元はバンコク銀行と三井物産の合弁であったが、2000年にNPCが買収を試みたが失敗、2004年にPTTとTOCが50/50で買収した。

PTTは前記の通り、NPCと50/50のＪＶ・PTT Polyethylene (PTTPE) を設立、東南アジアで初めてメタロセン触媒を使い、400千トンＬＤＰＥを建設する。

ポリプロピレン

TPP　(Thai Polypropylene）はサイアムセメント子会社。

HMC Polymers は Basell Polyolefins と Bangkok Bank、Hua Kee Groupなどのタイ企業とのＪＶとして設立された。
Basellは本年6月1日に、HMCがプロパン脱水素とSpherizone法での300千トンの新プラントを建設するとともに、PTTが増資引受と既存株購入により40%の株主になると発表した。Basellは現在42%を所有しているとみられているが、今後も従来通り大株主で残るとしている。PTTも2日に、取締役会が250百万ドルの投資を承認したと発表した。

なお原料のプロピレンは上記のエチレンメーカーに加え、Star Petroleum Refining (Chevron Texaco /PTT) と Rayong Refinery (Shell/PTT) のJVのAlliance Refining が生産している。（能力132千トン、タイの全国能力は1,236千トン）

スチレン

SSMC (Siam Styrene Monomer) はサイアムセメントとダウのＪＶ

ＰＳ

Siam PolystyreneはサイアムセメントとダウのＪＶ
Eternal Plastics は 三井化学 35%、三井物産 25%、Eternal　40% のＪＶ
HMT Polystyrene は三菱化学 100%　（当初はＴＯＡとのJV）
Thai ABS はＴＰＩ子会社

ＶＣＭ

PVC

Thai Plastic & Chemicals (TPC)は当初、地元のＣＥグループと旭硝子出資のTHASCO Chemical（現在は旭硝子99.85%）、三井物産/三井東圧の３社JVとして設立された。
その後上場、THASCO、三井グループが持株を売却、現在は サイアムセメントが43.12%、CPB Equity が20.95%を所有している。

VinythaiはSolvay 46.4%、現地地資本 Charoen Pokhand Group 25.9%ほかのＪＶ。

Apex Petrochemical は塩ビシートメーカーのApex が川上進出したもので、当初は伊藤忠、チッソ、小原化工の日本側３社が参加していた。創業以来、経営的に行き詰り、日本側は出資引き上げ交渉を行ってきたが、タイ現地資本に新たな出資者が登場、2002年９月に日本側の資本撤収が完了した。

なお、TPCと関係会社の能力は以下の通り。

Siam Maspionは当初、インドネシアのMaspion が50%、サイアムセメントとTPCの海外投資法人サイアムTPCが50%のＪＶとして設立されたが、2005年にMaspionが撤退し、現在はサイアムセメント60%、TPC40%となっている。

伊藤忠商事や国際石油開発などが投資するアゼルバイジャンとトルコを結ぶ原油パイプラインが完成し、6月4日にトルコ側の積み出し港から第一船の出荷が行われた。

完成したのはアゼルバイジャン共和国バクー市からグルジア共和国トビリシ市を経由し、地中海に面するトルコ共和国ジェイハン市を結ぶ総延長1,768kmの「BTCパイプライン」。

BTCパイプラインは次の11社で構成される国際コンソーシアムが総額３４億９千万ドルを投じて建設してきたもので、通油量は約100万B/Dが見込まれている。
　BP 30.10% / AzBTC 25.00% / Chevron 8.90% / STATOIL 8.71%
　Turkey’s TPAO 6.53% / ENI 5.00%/TOTAL 5.00%
　ConocoPhillips 2.50% / Amerada Hess 2.36%
　伊藤忠 3.40% / 国際石油開発（INPEX) 2.50%

*AzBTC はこの事業のための会社で、出資はアゼルバイジャン国営石油（SOCAR）と同国の経済開発省(MED）　

アゼルバイジャン共和国のカスピ海海域でACG（Azeri-Chirag-Gunashli）油田が開発されている。国際石油開発は2003年4月に10%の権益を取得した。ACG油田の権益は以下の通りで、今後段階的に増産し、2009年には日量100万バレルの水準に達することが見込まれている。

　BP 34.14% / Socar 10%/UNOCAL 10.28%/STATOIL 8.56%/ExxonMobil 8%
　国際石油開発（INPEX） 10% / 伊藤忠 3.92% / 他3社 15.1%

これまではACG原油は、主にバクー市から黒海のスプサ市に至るルート（西ルート）を使用し、ボスポラス海峡を通って地中海に出ている。同海峡を通るタンカーが衝突や座礁などの事故が多発し、トルコ当局は大型タンカーの夜間航行を禁じ、１日あたりのタンカー通行量も制限した結果、タンカーが順番待ちをする事態がおきている。BTCパイプライン完成後には、主としてこのパイプラインで地中海まで輸送し、出荷される。

なお、国際石油開発は1998年に北カスピ海沖合鉱区の参加権益も取得している。同鉱区では、カシャガン油田のほか、カラムカス、南西カシャガン、アクトテ、カイランの4構造にて炭化水素の存在が確認されており、カシャガン油田を中心とする原油生産を2008年に開始するべく開発作業を実施中。

* 地図は国際石油開発ホームページから

経産省は5月31日に「新・国家エネルギー戦略」を発表した。

　概要　http://www.meti.go.jp/press/20060531004/senryaku-p.r.-set.pdf
　骨子　http://www.meti.go.jp/press/20060531004/senryaku-kosshi-set.pdf
　全文　http://www.meti.go.jp/press/20060531004/senryaku-houkokusho-set.pdf

戦略によって実現を目指す目標：、
①国民に信頼されるエネルギー安全保障の確立、
②エネルギー問題と環境問題の一体的解決による持続可能な成長基盤の確立、
③アジア・世界のエネルギー問題克服への積極的貢献

具体的な取組み：
（１）世界最先端のエネルギー需給構造の確立
　　　およそ50%ある石油依存度を、2030 年までに40%を下回る水準とする

　①省エネルギーフロントランナー計画
　②運輸エネルギーの次世代化
　③新エネルギーイノベーション計画
　　　太陽光発電ｺｽﾄを2030 年までに火力発電並みに。
　　　バイオマスなどを活用した地産地消型取組を支援し地域エネルギー自給率を引き上げる、など
　④原子力立国計画
　　　2030年以降においても、発電電力量に占める比率を30～40％程度以上にする。

（２）資源外交、エネルギー環境協力の総合的強化

　①総合資源確保戦略
　　　石油自主開発比率を、2030 年までに、引取量ﾍﾞｰｽで40%程度とする。（現在15%程度）
　②アジアエネルギー・環境協力戦略
　　　省エネをはじめエネルギー協力を展開し、アジアとの共生を目指す。

（３） 緊急時対応の充実
　　　製品備蓄の導入をはじめとする石油備蓄制度の見直し・機能強化
　　　天然ガスに関する緊急時対応体制の整備など

（４） その他
　　　2030年に向けて解決すべき技術開発課題を、エネルギー技術戦略の形でまとめる。

ーーーーー

日本が関与する主な石油開発計画は次の通り。（朝日新聞　2005/12/29）

このうち、イラン、ロシアの大規模計画はいずれも問題を抱えている。石油の重要性が増すなかで、自主開発比率を高めるのは難しくなっている。

アザデガン油田　

2000年11月、ハタミ大統領の訪日時に日・イラン間でアザデガン油田開発の日本企業の優先的交渉権について合意。

2004年2月に国際石油開発(株)がイラン国営石油会社（NIOC）とアザデガン油田の評価・開発に係わる契約に調印した。

国際石油開発とNaftiran Intertrade Co. Ltd.（NIOCの子会社）は、それぞれ75%と25%の参加権益で本契約に基づき、イラン国営石油会社ＮＩＯＣのコントラクターとして、アザデガン油田の評価・開発作業を推進することとなった。

同油田の推定埋蔵量は約260億バレルで、「日の丸原油」としてはアラビア石油が2000年にサウジアラビア、2003年にクウェートの採掘権を失ったペルシャ湾沖のカフジ油田以来の大規模権益となる。

*　ヤダバラン油田については2006/5/30　「中国の石油関連海外進出」　参照

ーーー

イランの核開発疑惑を批判する米国政府が、同社の大株主である日本政府にイラン向け投資を再考するよう求め、政府も開発着手に慎重だったが、国際石油開発は開発を2006年中に始める方針を固めた。

しかし、アザデガン油田はイラン・イラク国境に近く、イラン・イラク戦争で100万発といわれる地雷が敷設され、そのままになっているため、地雷の除去を始めた。

２日のイランのファルス通信によると、イランの石油相は、国際石油開発が「契約期限の９月22日までに進展を見せなければ同社に与えた開発権を取り消し、イラン政府が引き取る」と表明、早期着工を促した。

国際石油開発はイラン側が約束した油田の地雷除去を終えていないことが遅れの主因と主張、イラン側は地雷除去は96％終わっており、作業に問題はないと反論している。

サハリン計画

内容は以下の通りだが、　ロシア天然資源省は本年5月25日、サハリン１・２プロジェクトの効率化を図るため、開発権をロイヤル・ダッチ・シェルとエクソンモービルからロシアが掌握することが妥当な可能性がある、との見解を示した。ロシアによる国営化の動きとして警戒されている。
国営化するかどうかは別として、サハリン２では国営ガス会社のガスブロムがシェルの持つ権益55%のうち25%強をガスブロムの西シベリアの油田権益との交換で取得することで合意済みで、同様手法でサハリン１その他の権益取得を考えているとされている。

サハリン１プロジェクト 

＜石油＞サハリン島を東西に横断し大陸側に至るパイプラインで運搬､そこからタンカーで日本等へ輸出
　
＜ガス＞日本へは､北海道の内陸の一部(石狩平野)を経由する海底パイプラインにより運搬する予定であったが、 パイプライン敷設が漁業補償問題で進んでいないほか、最大需要家になるとみられた東京電力も購入に難色を示したため、この計画は白紙となった。
エクソンは中国と交渉。　

サハリン２プロジェクト

＜石油＞ﾌﾟﾘｺﾞﾛﾄﾞﾉｴまでパイプラインで運搬後、新設港湾よりタンカーで日本等へ輸出

＜ガス＞ﾌﾟﾘｺﾞﾛﾄﾞﾉｴまでパイプラインで運搬、液化後､LNGをタンカーで輸出
　
　　　契約済みのガス販売先：東京電力、東京ガス、九州電力、東邦ガス、韓国ガス公社など

開発地の近くに希少種のコククジラの繁殖地があり、NGOが融資しないよう銀行団に要求。繁殖地を回避するルートヘの変更を余儀なくされた。変更に伴う工期延長に加え、新たに調達する資機材コストが高騰し、所要資金が倍増した。

シェルは持分のうち25%超をガス･ブロムの西シベリアの油田権益と交換することで合意済み。

参考

Venin鉱区の一部権益をシノペックが取得した。

資料　北海道庁ホームページ
　http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/skk/russia/russia/r-spro/project/outline/index.htm
（注　2006/8/25　サハリン３－６の内容を更新）

ベトナム　ランドン油田

日本ベトナム石油が1994年試掘１号井でランドン油田を発見した。
日本ベトナム石油は、新日本石油開発が53.13%、新日石資源投資が43.94%、三菱商事が2.93%出資している。

アラブ首長国連邦　ムバラス油田　　

アブダビ市の西方約60kmに位置する海上油田で、コスモ石油の子会社であるアブダビ石油が1969年に発見、1973年に生産を開始した。
ムバラス油田、ウム・アル・アンバー油田、ニーワット・アル・ギャラン油田の3油田があり、混合して「ムバラスブレンド」として出荷している。

5月30日、東洋エンジニアリングはインド向け大型エチレン設備をインドのエンジニアリング会社と連合で受注したと発表した。

発注元はインド国営石油会社（IOCL）で、ハリアナ州パニパットのパニパット製油所（原油処理能力・年間 600万トン）の隣接地にエチレン・コンプレックスを建設するもので、このうち、年産800千トンエチレン製造設備（ナフサ・ベース）を受注したもの。

本設備はインド最大かつ北インド初のエチレン製造設備で、IOCLが建設する初のエチレンプラントである。

IOCLは2004年6月にハリアナ州政府との間で、エチレンコンプレックス建設の覚書を締結、本年4月に州政府産業開発公社との間で計画遂行のためのＪＶ設立の覚書を締結した。出資比率等の詳細は未定。

計画ではエチレン800千トンをベースに、HDPE、PP、MEGを建設する。
IOCLは別途、同地で2006年稼動予定でナフサを原料にPX 360千トンとPTA 553千トンのPTAプラントを建設中だが、JVではこれを原料にPET樹脂を製造することも検討する。

エチレン技術はＡＢＢルーマスで、HDPE/LLDPE（350千トン）についてはNOVA技術が選ばれている。

EGについては当初 IOCLはダウ技術を選択した。
ダウはUCCを吸収合併しているが、UCCはボパールで有毒ガス流出で3000人以上が死亡、被害者15-16万人という世界最悪の化学工場事故を起こした企業であり、当時のCEOのアンダーソンが殺人事件の主犯とされたが、法廷での審理に出席せず、国外逃亡という状況が続いている。
しかし、ダウが本技術はダウが独自に開発したものと説明したため、IOCLはダウ技術の採用を決め、国民の間から"Don't fill your car with Bhopali blood" としてIOCLのガソリンの不買運動が起こっていた。
反対運動家がこの技術がUCC技術であることを見つけ出し、IOCLと政府に伝えた結果、IOCLは2005年にダウとの契約を破棄したことを明らかにしている。

付記　2007/1/25

Foster Wheeler は25日、インド国営のインド石油（IOCL）の Paradip製油所計画の基本設計等をj受注したと発表した。
インドの東海岸の新しい製油所は原油処理能力 15百万トンで、芳香族とPPのプラントを含んでいる。能力は石油製品 1050万トン、PP 70万トン、TPA 120万トン、SMが60万トンとなっている。
今回の契約にはParadipの第二期のナフサクラッカー計画の詳細ＦＳの実施も含まれている。
計画では、エチレン能力100万トンで、HDPE、LLDPE、PP（増設）、MEG等を建設する。　

インドの既存エチレンセンターは４つの州にある。

今回は初めて北インドのハリアナ州に建設される。

またGAILは先日、インド北東部でブータンと国境を接しているアッサム州でのガスクラッカー計画を発表した。
GAILが70%、Oil India、Numaligarh Refinery、州政府がそれぞれ10%ずつ出資のＪＶを設立し、ガスとナフサを原料に、エチレン220千トン、プロピレン60千トン、HDPE/LLDPE220千トン、PP60千トンなどを生産する。

GAILは昨年秋に、中国陝西省の陝西華山化工との間で、同地の豊富な石炭を利用し、石炭ガス化によるポリオレフィンその他の製造のＦＳを行う覚書を締結した。最終的には製造と販売のＪＶを設立する。SINOPECがシェルの石炭ガス化技術を使ってアンモニアを製造しているが、GAILに対して石炭ガス化の技術面で協力する意向を示している。

Oman Oil Company (OOC) は1992年に政府100%出資で設立された。
PP計画と芳香族計画、EDC計画には韓国のＬＧが参加している。エチレンとＰＥ計画にはダウが参加する。

Oman Polypropylene LLC

　立地：Sohar
　株主：Oman Oil 　60%
　　　　 Gulf Investment Corporation　20%　
　　　　 LG International Corp.　20%

　製品：PP　340千トン
　生産開始：2006年３Q

　同社は最初、OOCが60%、LGが20%、ABB Lummusが20%出資で計画されたが、Lummus が離脱してOOCが80%となった。
　2004年にOOCがGulf Investment Corporation に20%分を譲渡した。
　Gulf Investment Corporation は1983年に湾岸6カ国政府の均等出資で設立された民間事業促進のための会社。

Oman Aromatics

　立地：Sohar
　株主：Oman Oil Co.　60%
　　　 　Oman Refinery 20%
　　　　 LG International Corp.　20% 　

　製品：Benzene　210千トン
　　　 　Paraxylene 810千トン

　原料供給：new Sohar oil refinery 74,260 b/d residue fluid catalytic cracker

　販売：LGは20%の引取権を持ち、アジアで販売する。
　　　　 残り80%はOOCが2005年にオランダの商社Vitol と設立したＪＶ、OOC-Vitol が販売する。

エチレン、ＰＥ計画：Oman Petrochemical Industries Company (OPIC)

この計画は当初、BPとのJVとして計画された。エチレンとＰＥ、各45万トンをSohar に建設しようというもので、BPが49%、OOCが11%出資し、残り40%は民間資本を集めるという案であったが、1999年にBPが原料が十分でないという理由で撤退した。

2004年7月にオマーン政府とダウは本計画のためのＪＶ設立で合意した。

　立地：Sohar ＆ Fahoud
　株主：Dow 50%
　　　　 オマーン政府　25%
　　　　 オマーン石油　25%

　計画：エタンクラッカー、ＰＥ World-scale 3系列
　　　　 2009年完成予定

Oman Methanol Company L.L.C

　立地：Sohar
　株主：Methanol Holdings (Trinidad) Limited
　　　　 MAN Ferrostaal AG （ドイツ）
　　　　Oman Methanol Holding Company
　製品：メタノール 3,000トン/日
　販売先：全量　Vitol Holdings (オランダ)
　設計業務：東洋エンジニアリング
　稼動：2007年

EDC計画

　立地：Sohar
　株主：LG International　33.3％（当初案 40%）
　　　　 Oman Oil Co　33.3％（当初案 60%）
　　　　 Iran NPC 　　　33.3%

　製品：EDC　300千トン
　　　 　chloralkal 240千トン

　2004年にイランのNPCの参加が決まった。
　2008年稼動の予定。

肥料計画

①Oman India Fertilizer Company （Omifco）
　
　立地：Sur
　株主：Oman Oil Company　50%
　　　　 Rashtriya Chemicals & Fertilizers (India) 　25%
　　　　 Krishak Bharti Co-operative (India)　25%
　製品：Ammonia 1,750トン/日 x 2系列
　　　　 Urea　　　2,530トン/日 x 2系列

②Sohar International Urea and Chemical Industries

　立地：Sur
　株主：Sheikh Suhail Salem Bahwan
　製品：Ammonia 2,000トン/日
　 　　　Urea　　　3,500トン/日
　建設：三菱重工業

③その他、Oman Oil とパキスタンのEngro Chemical とのＪＶ、Oman Oil とインド政府、オマーン政府とのＪＶ計画がある。

NPC/OCC JV

2005年にイランのＮＰＣとオマーンのOCCは４つの新しいＪＶ設立の覚書を締結した。NPCは上記の通り、EDC計画に参加している。

①メタノール　165万トン（イランAssaluyeh）
②アンモニア/尿素　107万トン（同上）
③PVC　40万トン（オマーン）
④EDC増設　20万トン（オマーン、上記PVC用）

青島麗東化学

Oman Oil は2005年に韓国のＧＳグループの中国子会社、青島麗東化学工業（Qingdao Lidong Chemical）の30%を取得した。
現在の出資はGSが60%、OOCが30%、Red Star Chemical Group が10%。

ＧＳは2004年に旧LGから分離したもので、化学関連ではLG-Caltex（現在はGS-Caltex）がある。
青島麗東化学はパラキシレン 70万トン、ベンゼン 25万トン、トルエン 15万トン、ラフィネート 113千トンをもつ。

Abu Dhabi National Oil Company (ADNOC) は1971年11月に設立された。

Abu Dhabi Polymers Company Limited （Borouge）

　設立：1998年
　立地：Ruwais

　株主：Abu Dhabi National Oil Company（ADNOC） 60%
　　　　 Borealis　　　40%

　製品：エチレン　　　　　　 600千トン
　　 　　HDPE/LLDPE　　　 580千トン （当初 450千ｔ）
　　　 　ブテン－１　　　　　　27千トン　

　新計画：エチレン　　　1,400千トン
　　　　　　ＰＥ　　　　　　　540千トン
　　　　　　ＰＰ　　　　　　　800千トン（400千トンｘ２）
　　　　　　2010年完成予定

なお、Borealis は1994年にノルウエーのStatoil とフィンランドのNeste の石化事業を統合して設立されたが、1997年にNesteが持分をオーストリアのOMVとUAEのIPICに売却した。IPICはADNOCが50%、Abu Dhabi Investment AuthorityとNational Bank of Abu DhabiのＪＶが50%出資した会社。
その後2005年にStatoilも持分をOMVとIPICに売却した。
この結果、現在のBorealisの出資比率はOMVが35%、IPICが65%となっており、Borealisは実質的にADNOCの子会社である。