2006年9月アーカイブ

（ポスト産構法後期）

能力の急増に対し、需要の方はバブル崩壊で逆に減少した。アジアの需要は増えつつあったが、欧米が好況の際には輸出を減らすためアジアの市況は高騰するが、逆に欧米が不況になると各社一斉にアジア向けに輸出を行うため、市況は急落した。

この結果、各社の業績は悪化したが、再びカルテルで逃げる道は既に封鎖されており、生き残りの策の検討を開始した。

事業撤退

ポリプロに新しく進出した東ソーは95年11月に営業権をチッソに譲渡（2002年にチッソが四日市ポリプロを吸収合併）

旭化成も94年10月、水島品の営業権を昭和電工に譲渡 (運営のため日本ポリプロを設立するが1999年3月停止)、泉北ポリマー全株を95年3月、三井東圧に譲渡して撤退した。

日本鉱業も新規参入を狙い、輸入販売を始めたが94年3月に撤退した。

宇部興産は新設した千葉の気相法ＬＬＤＰＥプラントを休止した。
（1994年11月に三井石油化学のメタロセン触媒技術による気相法ＬＬＤＰＥの商業規模での試験生産で合意）

三井、三菱の事業統合検討

1992年4月、新聞に三井東圧化学と三井石油化学が合併を目指し両社社長が詰めの協議に入っていると報じた。これは両社の社内の反対が強く「当分の間は交渉を凍結する」と発表された。
しかし、特に三井東圧の業績がその後も回復せず、結局、1997年10月、三井化学が誕生することとなる。

三菱グループの場合も、特に設備の拡大を図った三菱油化の業績が悪化したこともあり、「永遠の話題」と言われ実現が難しいとされた1994年10月に三菱グループの大合同が実現した。

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(事業統合時代）

三菱の事業統合

三菱化成と三菱油化は1994年10月に対等の立場で合併し、三菱化学となった。
当初は「赤字幅が著しいポリオレフィン事業の統合を模索した」がそれだけでは不十分となり、大統合に踏み切った。

一時は共販会社制度維持のために、ダイヤポリマーを存続させようとの考えもあったようだが、三菱化成と三菱油化だけの共販で、製造も営業も一体化するのに共販会社を残すのは意味が無く、三菱化学誕生を機に発展的解消した。

三井の事業統合

三井石油化学と三井東圧化学は1997年10月に統合し、三井化学となった。
（後記の通り、両社の属する共同生産会社、事業統合会社の整理が行われた）

ポリオレフィン事業統合

①日本ポリオレフィン とサンアロマー

1995年2月、エースポリマーに属する昭和電工と三井日石ポリマーに属する日本石油化学がポリオレフィン事業を統合することを発表した。
昭和電工と日本石油化学の事業統合は1994年8月頃から交渉を始めたといわれている。
昭和電工は旭化成との間でＰＳとＰＰの交換による提携を行ったが、それだけでは構造的な赤字を解消できないと判断、自助努力に限界を感じていた日本石油化学との統合を交渉した。
昭和電工は大分市に、日本石油化宇は川崎市に立地し、地理的に東西の相互補完関係にあるため、交錯輸送の排除等による物流費用の低減が図られるというのが一つの理由となっている。

公正取引委員会はＨＤＰＥについては新会社のシェアが24.3%かつ第一位となるが、競争業者の存在と輸入圧力から問題なしとした。
しかし、ＰＰについては日本石油化学が三井石油化学、三井東圧と浮島ポリプロで、また三井東圧と泉北ポリマーで、それぞれ共同生産しているのを問題とした。
このため、日本石油化学は三井東圧との間で浮島ポリプロ、泉北ポリマーのそれぞれの持分を交換し、三井東圧との関係を切った。
（日石化学持分は浮島 65、泉北 0 )

同社は96年7月にMontell International と折半出資のJV　Montell-JPOを設立して自動車向け分野でのＰＰ及びコンパウンド等の販売を行った。

1999年5月にはMontell-JPOを改組し、Montell 50%、昭和電工・日本石油化学50%出資のモンテルエスディーケーサンライズと改称して、日本ポリオレフィンからＰＰ事業の譲渡を受けた。

日本ポリオレフィンはこれによりポリエチレン専業となった。
ＰＰ分離に先立ち、日本ポリオレフィンでは99年1月に不採算の大分のＬＬＤＰＥプラントを昭和電工100%出資の大分エルエルに移管（のち設備休止）、3月には昭和電工が旭化成から譲渡を受けた水島のＰＰ設備（旭化成とのJV　日本ポリプロとして運営）を停止している。　

*ＳＤＫサンライズは昭和電工65%、日本石油化学35%

なお、モンテル社は2000年10月、バセル社として新たに発足、これに伴い、ＭＳＳは2001年1月、サンアロマー（SunAllomer Ltd.）に社名を変更した。

②グランドポリマー

1995年7月、三井石油化学（三井日石ポリマー）と宇部興産（ユニオンポリマー）が50/50の出資でグランドポリマーを設立、両社のＰＰ事業を統合して10月から営業を開始した。その後、三井化学の誕生により、97年7月に三井東圧のＰＰ事業を統合した。

宇部興産は三井主導の大阪石油化学のメンバーであり、共販会社設立検討の当初は三井グループに参加すると見られていた。三井石油化学と宇部興産は94年11月に、休止していた宇部興産千葉工場のＬＬＤＰＥプラントを三井石化のメタロセン触媒技術による気相法ＬＬＤＰＥの商業規模での試験生産に使用し、三井石化は製品の一部を引き取ることで合意している。
この信頼関係をベースに三井石油化学の触媒およびフィルム，宇部興産のコンパウンドおよび自動車分野での強みがそれぞれ補完関係にあったことで実現した。

*宇部興産は住友化学、トクヤマとＰＰ製造の合弁会社、千葉ポリプロ（住化・千葉内）と宇部ポリプロ（宇部降参・宇部内）を設立しているが、宇部のグランドポリマー設立に伴い、宇部と住化はそれぞれの両ＪＶへの持分を交換し、千葉ポリプロを住化/トクヤマの、宇部ポリプロを宇部/トクヤマのＪＶとした。

*　当初は設備は親会社資産で貸与形式。1999/4に両親会社から設備譲渡を受け、さらに2000/3には開発部門を千葉県の袖ケ浦の開発研究所に統合

③日本ポリケム　

1996年5月、三菱化学と東燃化学（エースポリマー）はポリオレフィン事業を統合し、同年9月から日本ポリケムとして事業を行うことを発表した。

エクソンモービルの子会社であった東燃化学は、当時のユニオンカーバイドとの50/50ＪＶの日本ユニカーを持っており、電線被覆グレードを除くポリエチレン事業についても日本ポリケムに包含する方向で交渉したが、実現に至らなかった。

④京葉ポリエチレン　

1997年8月、丸善石油化学の丸善ポリマー（旧称日産丸善ポリエチレン）とチッソ石油化学（いずれもユニオンポリマー）が京葉ポリエチレンを設立し、同年10月から両社の高密度ポリエチレンの販売を統合した。製造は引き続き各社が行うもの。

丸善ポリマー
　1981/3　「日産丸善ポリエチレン」設立（日産化学 51%、丸善石化 49%)
　　　　　　　　　日産化学、日産ポリエチレンのＨＤＰＥ事業継承
　1989　　丸善石化 70%に。
　1990 　 丸善石化 100%
　1991 　 社名変更　「丸善ポリマー」

⑤日本エボリュー

事業統合ではないが、1996年11月に三井石油化学と住友化学が共同でメタロセン触媒による気相法ＬＬＤＰＥ生産の合弁会社・日本エボリュー設立の発表を行った。

住友化学は千葉ポリエチレンでL-LDPEを生産しているが、メタロセン触媒によるL-LDPEは、低温での熱融着性、強度等に優れ、新規用途が見込まれるほか、樹脂加工段階での生産性が大幅に改善されることから、国内外での需要拡大が期待されており、三井石化の計画に参加した。

なお、2006年春に能力増強が決定（10月に24万トンにアップ）。増産される年4万トンはプライムポリマーが全て引き取り、引取り比率はプライムポリマー19万トン、住友化学5万トンとなる。

ポリオレフィン共販会社の解散

1994年10月の三菱化学誕生を前に9月にダイヤポリマーが発展的解消した。

1995年の日本ポリオレフィン、グランドポリマーの設立はエースポリマー、三井日石ポリマー、ユニオンポリマーに属する各社が他の共販メンバーと事業を統合するもので、結果的には３共販がすべて連携することとなるため、エースは95年6月、残りは9月に解散した。

(続く）

日本のPE、PPは技術導入でスタートした。

2006/4/18　「日本の石化の過当競争の始まり　PE技術導入競争」
2006/4/19　「ポリプロピレン技術導入競争」　参照　

各社の事業スタートは以下の通り。（単位：千トン）

古河化学：
　古河電工がポリエチレン企業化を図り、フィリップスと技術導入交渉したが、昭和電工に奪われ、
　Standard Oil Company of Indianaの中圧PE技術を導入。
　1956年10月　古河化学設立
　　（古河電工 36%、横浜護謨 16%、旭電化 10%、古河鉱業・富士電機・富士通信機・日本ゼオン各7%　その他）
　その後、日石化学に事業譲渡して撤退。　

（産構法時代）

1979年1月には第２次石油危機が発生し、3万円/ｋｌ程度であったナフサ価格は一気に6万円/ｋｌまで上昇、需要が激減し、不況が深刻化した。

1982年１２月石油化学産業体制委員会は、「石油化学工業の産業体制整備のあり方について」を通産大臣に具申した。
内容は、
　①過剰設備の処理、
　②投資調整の実施、
　③生産・販売の合理化のための集約化、
　④コスト低減対策の実施、
　⑤海外プロジェクトヘの対応の５項目を骨子とするものであった。

これらの構造不況対策を実施するため、政府は1983年5月24日「特定産業構造改善臨時措置法（産構法）」を施行した。

　産構法の概要は次のとおりであった。
　　①法対象となる業種を特定産業として指定する。
　　②特定産業ごとに構造改善基本計画を策定する。
　　③同基本計画に基づいて、設備の処理を事業者の自主的努力によって行う。

　設備処理は設備廃棄を原則としたが、業界の要請を入れ、設備休止も許容された。

ポリオレフィンの設備処理

1983/6に告示されたポリオレフィン製造業の構造改善基本計画では、過剰設備として83/8現在のポリオレフィン年産能力の22％に当たる902,000ｔ分を処理することになった。
　高圧法ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は年産能力の３７％に当たる637,000ｔの設備処理
　中低圧法ポリエチレン（ＨＤＰＥ）は同２５％に当たる265,000ｔの設備処理
　ポリプロピレンは設備の過剰度がそれほど大きくなかったので、設備処理の対象とはならなかった。
　設備の新設、増設および改造は、目標期日までの間は行わないとした。

　各社別処理は下記。

ポリオレフィン共販会社

業界では産構法施行前から新しい体制の検討を始めている。

1982年12月29日の報道では、石油化学業界が再編成の焦点となっているポリエチレンなど主力誘導品の生産・販売のグループ化について関係企業１8社を３グループに集約することで基本的に合意したとしている。
それによると、
　①三菱化成・三菱油化・旭化成工業・昭和電工・東燃石油化学・出光石油化学・日本ユニカー　（7社）

三菱系２社は同一資本系列。昭和電工は三菱油化と製品融通関係にあり、東燃石化に対して中低圧ポリエチレン工場を売却したいきさつがある。日本ユニカーはその子会社。旭化成は昭電、出光とトップ同士が親密な関係にある。さらに旭化成と三菱化成は岡山県水島地区にエチレンの共同生産会社をもっている。

　②三井石油化学・三井ポリケミカル・三井東圧工業・日本石油化学・宇部興産　

三井系３社に、三井石油化学とエチレン共同生産会社を持つ日本石油化学が加わる。さらに三井東圧系のエチレン生産会社に出資していて三井グループと関係が深い宇部興産も参加する。

　③住友化学工業・東洋曹達・新大協和石油化学・日産丸善ポリエチレン・チッソ・徳山曹達

住友化学と、東洋曹達、新大協和石油化学、日産丸善ポリエチレン、チッソの興銀系４社の連合にポリプロピレンを手がける徳山曹達が参加するというもの。

３つのグループのシェアはポリエチレン２品目では、三菱系が約48%、三井系が約30%、住友・興銀系が22%。
ポリプロピレンは三菱系が約38%、三井系が約30%、住友・興銀系が32%となる。

1983年1月には、宇部興産が三井グループではなく、高圧ポリエチレンを生産している千葉の丸善石油化学コンビナートの運営を重視し、住友化学と興銀系化学会社を核とする第三グループ入りを表明した。

1983年3月、公正取引委員会は汎用樹脂の共同販売会社設立を目ざしている三菱化成、三菱油化、昭和電工、旭化成、東燃石油化学、出光石油化学、日本ユニカーの石油化学７社の常務クラスの役員を呼び、「７社の共販会社案はシェアが大きすぎるので、再検討したうえ、再提出願いたい」と正式に伝えた。
当時の報道によれば、通産省は４グループ化を主張しており、業界案をバックアップしなかった。
　
これを受けて、７社は２つのグループに分割することを正式に確認した。
三菱油化、三菱化成工業２社と、
昭電、旭化成工業、東燃石油化学、日本ユニカー、出光石油化学の５社で
それぞれ共販会社設立を目指すことになった。

しかし、石化共販４グループ案に対して公取委が難色を示した。
住友・興銀系のシェアは３品目合計で約33%だが、「品目によってはシェアが高過ぎるものもあるはず」とし、また、シェアの高い上位３グループの合計シェアが約80%になることにも公取委は難色を示した。

これに対して業界では特殊品を共販の対象製品から除外することとした。
これによって最大のシェアを握る住友・興銀グループは30％を切り27％台まで低下、上位３グループの合計シェアも70%を下回り67%に落ち着く。

1983年5月24日、「特定産業構造改善臨時措置法（産構法）」が施行された。
これを受けて各グループが正式に申請、承認を受けて7月1日から営業開始した。なお、ユニオンポリマーは新大協和石油化学が出資せず６社となった。

ポリオレフィン共販会社と各社の設備処理

１．産構法に基づく設備処理前（1983/8）と設備処理後（1985/8）の設備能力を対比
２．ＬＤＰＥ欄には、Ｌ－ＬＤＰＥおよびＥＶＡの生産能力を含む
３．ＨＤＰＥ欄では、四日市ポりマー（新大協和石化系）分は東洋曹達分に含めた
４．ＰＰは設備処理の対象外であり、1984/4に操業を開始した泉北ポリマー分（年産能力80千ｔ）以外は設備能力に変更なし。
　　1985/8の生産能力欄では泉北ポリマー分をその出資各社の引取枠に分け、それらを出資各社分に含めた
　　（引取枠：三井東圧化学４０千ｔ、日本石油化学２８千ｔ、旭化成工業１２千ｔ）

産構法により過剰設備が廃棄され、共販制度により値下げ競争が回避できた中で、1986年第２四半期にナフサ価格が急落した。第１四半期に31,300円/ｋｌであったナフサは一気に16,900円/ｋｌに下がった。これとともに景気は回復し、石化製品の需要も急増した。

通産省は業界の経営状況が安定し今後環境の激変がない限り構造不況に陥ることはないとの判断から、1987年9月16日にエチレンについて産構法の特定産業指定を取り消し、同時にポリオレフィンと塩ビ樹脂製造業の指示カルテルも取り消した。

（ポスト産構法前期）

石化業界では通産省の指導もあり、産構法終了後も産構法精神を維持することとした。
このため、２つの方策が取られた。

①「デクレア方式」（事前報告制度）

今後は設備カルテルは認められなくなったが、新増設の乱立をおさえるため、新増設に当たっては事前に通産省に報告し公表する制度がつくられた。

　具体的には
　　・３万トン/年以上の新増設は着工の６ヵ月前、
　　・３万トン/年以上の設備を改造する場合は着工の３ヵ月前、
　　・休止設備を再開する場合は稼働開始の３ヵ月前
　に通産省に報告して公表することとなった。

②共販制度の維持

公取委は産構法の終了をもって共販会社も解散すべきだと強く主張した。米国の市場開放要請の中に共販制度も参入障害とする指摘があったことも、これを後押しした。

しかし業界では共販制度が価格競争を防ぐ重要な手段として継続を主張、最終的に公取委は、他の共販メンバーとの提携をしないこと、生産・流通・販売の合理化の進展状況を毎年報告することを求めた。

ーーーー

景気の回復により需要が急増し、供給不測に陥り、業界では早くも増産に乗り出した。

まず、産構法で休止した設備の再稼動を行った。通産省は1987年9月16日にエチレンについて産構法の特定産業指定を取り消したが、88年に入り、各社が相次いで休止設備の再稼動に乗り出した。

LDPEでも休止設備の再稼動が行われた。

　　旭化成：水島製造所の年産7,300トンの設備を再稼動
　　東ソー：四日市工場の年産23,500トンの設備を再稼動
　　宇部興産：千葉工場の同24,000トンを再開
　　日本ユニカー：川崎工場で同8千トン規模で設備を再稼動
　　昭和電工：大分工場で同1万8千トンの設備を再稼動

次いで新規増設の検討が相次いだ。

誘導品では公取委が他の共販メンバーとの提携を認めないため、主に共販単位で新設が行われた。

各計画の概要は以下の通り。（*は、その後）

千葉ポリエチレン　

設立	1990/2
出資	住友化学75%/東ソー25%
立地	住友化学　千葉工場内
能力	LLDPE　80千トン
技術	住化新開発の気相法
引取比率	住友化学75%/東ソー25%

　LLDPE化の進む中で、LLDPEを持っていなかった住友化学が、東ソーと組んで、自社技術での製造を行うもの。
　当初は輪番構想で、2期として東ソー・四日市で建設することとしていたが、後、東ソーが権利放棄
　　　　　　　　
　*　2004年12月末にＪＶ解消し、住化100%とした。
　　　工場は能力10万トンにアップし、住化の次世代型ポリエチレン（ＥＰＰＥ）用に使用している。

宇部興産

立地	宇部興産　千葉工場内
能力	LLDPE　50千トン
技術	BPの気相法

　住友化学は下記のＰＰと同様、ユニオンポリマーでの共同生産を考えたが、宇部興産から単独で新設した。
　1989年スタート。

　*その後、販売不振で停止。
　　1994年11月、三井石油化学と提携、三井のメタロセン触媒による気相法ＬＬＤＰＥの商業規模での試験生産に使用
　　（異なる共販メンバーだが、公取委は単なるライセンスとして問題視せず）

千葉ポリプロ

設立	1988/7
出資	住友化学 47.5%/宇部興産 31.7%/徳山曹達 15.8%/ユニオンポリマー 5.0%
立地	住友化学　千葉工場内
能力	PP 60千トン
技術	住化新開発の気相法（直前にシンガポールのTPCで工場建設）
引取比率	住友化学 30千トン/宇部興産 20千トン/徳山曹達 10千トン

　産構法が期限切れとなる1988/6/末を期限に、ユニオンポリマーのメンバー会社である住友化学、宇部興産、徳山曹達などが協議を重ねた結果、３社が共同して住友化学の気相法により新鋭プラントを建設することで合意した。
　
　なお、ユニオンポリマー内で新しくＰＰに進出したいとする東ソーに対しＪＶへの参加を勧めたが、同社は自社での製造に拘り、参加を断った。同じユニオングループのチッソは単独でのＰＰ増設を計画した。

　共販体制下での行動であることから、共販会社のユニオンポリマーも資本参加した。

宇部ポリプロ

設立	1990/12
出資	宇部興産 47.5%/住友化学 29.69%/徳山曹達 17.81%/ユニオンポリマー 5.0%
立地	宇部興産　宇部工場内
能力	PP 80千トン
引取比率	宇部興産 40千トン/住友化学 25千トン/徳山曹達 15千トン

　千葉ポリプロの第二期として輪番で宇部興産が建設。

　　*1995/9　　ユニオンポリマー解散
　　　1995/10　宇部興産が三井石油化学とグランドポリマー設立
　　　　　　　　　　　宇部興産の千葉ポリプロ持株と住化の宇部ポリプロ持株を交換
　　　1999/4　　宇部興産が宇部ポリプロ持株をグランドポリマーに譲渡
　　　2002/4　　三井化学がグランドポリマーを吸収合併　
　　　　　　　　　　（宇部ポリプロ　三井化学 81.25%/トクヤマ 18.75%
　　　2003/4　　トクヤマが宇部ポリプロ持株を三井化学に譲渡（三井化学100%に）
　　　2001/6　　トクヤマが千葉ポリプロ持株を住友化学に譲渡（住友化学100%に）

四日市ポリプロ

設立	1988/7
出資	東ソー 47.5%/チッソ 47.5%/ユニオンポリマー 5.0%
立地	東ソー四日市工場内
能力	PP 40千トン
技術	チッソの気相法
引取比率	東ソー 20千トン/チッソ 20千トン

　ユニオンポリマーのメンバーでＰＰ新規進出を希望する東ソーは四日市での工場建設を主張して千葉ポリプロへの参加を拒否、単独でのＰＰ増設を計画していたチッソと提携、当初チッソ品で販売を行い、両社折半出資の生産会社を設立した。　　　

　*　1995/9　 ユニオンポリマー解散
　　　1995/10　東ソー　ＰＰ営業権をチッソに譲渡
　 　 　　　　　　　　出資比率 　チッソ80%、東ソー20%
　　　　　　　　　　 引取比率　 チッソ 100%
　　　1999/7 　 チッソ100%
　　　2003/9 　 チッソが吸収合併

浮島ポリプロ

設立	1988/4
出資	日本石油化学 30%、三井東圧 30%、三井石油化学 30%、三井日石ポリマー 10%
立地	日本石油化学　川崎工場内
能力	PP 80千トン
引取比率	日本石油化学、三井東圧、三井石油化学 各1/3

　日本石油化学は三井東圧とのＰＰのＪＶ・泉北ポリマーに参加し、ＰＰを販売しているが、自社での生産を希望 した。

　　*　1995/9　　三井日石ポリマー解散（同社持分解消）
　　　 1995/10 　日本石油化学、ポリオレフィン事業を昭電とのＪＶ日本ポリオレフィンに統合
　　　 1995/10　三井石油化学、ＰＰ事業を宇部興産とのＪＶグランドポリマーに統合
　　　 1996/3　　三井東圧が資本撤退（泉北ポリマーと交換）→日石化学　66.7%、三井石化 33.3%
　　　 1997/7　　三井石化、三井東圧が合併、三井化学誕生→日石化学　66.7%、三井化学 33.3%
　　　 1999/4　　日石化学 100%
　　　　　　 　　　　三井化学のそれまでの引取枠(33.3%)見合いの製造受託　(2002/3　解消）　

　　参考　泉北ポリマー

設立	1977/4
出資	当初　三井東圧化学50%/本石油化学50% （日石化学のＰＰ進出） 1981/3　三井東圧化学50%/日本石油化学35%/旭化成15%　（旭化成のＰＰ進出）
立地	三井東圧化学・大阪工場内
能力	PP 80千トン
引取比率	三井東圧 50千トン/日石化学 28千トン/旭化成 12千トン
備考	1984/4　営業運転開始　産構法でこの分だけ増加が認められた。

　　*　1995/3　旭化成ＰＰ撤退で全株を三井東圧に譲渡
　　　 1996/3　三井東圧100%、吸収合併　（浮島ポリプロと交換）

ディー・ピー・ピー　

　　1989/11　三菱油化と三菱化成はＰＰプラントを東西に１ヵ所ずつ建設すると発表した。

出資	三菱油化 50%/三菱化成 50%
立地	三菱油化　鹿島工場	三菱化成　水島工場内
能力	PP 80千トン	PP 5万トン
技術	三菱油化の気相法	三菱化成の気相法

　　両社の既存プラント（水島工場41千トン、鹿島・四日市251千トン）のうち、3万トン分を鹿島新プラント稼動開始に合わせて休止
　　　
　　　* その後、三菱化学が吸収　

旭化成（後、日本ポリプロ）

立地	旭化成　水島工場
能力	PP 64千トン
技術	ＢＡＳＦ法気相法

　旭化成は泉北ポリマーに参加し、製品を引き取って販売していたが、自社での生産を希望、1990年に水島製造所にポリプロピレン製造プラントを新設した。

　　　*1994/10　旭化成はＰＰ事業からの撤退を決め、昭和電工に譲渡した。泉北ポリマーからも資本撤収。
　　　　　　　　（昭和電工はＰＳ事業からの撤退を決め、旭化成に営業権を譲渡している）

　　　　1994/8　昭和電工と旭化成は工場の運営のため日本ポリプロを設立
　　　　　　　　　昭和電工　66.7%　旭化成33.3%
　　　　　　　　　旭化成は製造受託者としての出資で製品引取権はなし。

　　　　　昭和電工の日本ポリオレフィン設立で株主は日本ポリオレフィンとなる。

　　　　1999/3　プラント停止、その後解散

　以上の各計画のうち、
　*東ソーはＰＰに新規進出
　*日石化学は泉北ポリマーに参加しているが、自社プラント内に初めてプラント建設
　*旭化成も泉北ポリマーに参加しているが、自社プラント内に初めてプラント建設

　*このほか、日本鉱業も新規参入を狙い、輸入販売を始めた。

各社の増設の結果、ポリオレフィンの各社の能力は1993年8月時点で以下の通りとなり、産構法以前の能力をはるかに上回るものとなった。

	産構法設備処理		1993/8
	前	後
ＬＤＰＥ	1,741	1,194	2,257
ＨＤＰＥ	1,052	749	1,279
ＰＰ	1,252	1,332	2,568

　

ＬＤＰＥ能力　　　　　単位：千トン

ＨＤＰＥ能力　　　　単位：千トン

ＰＰ能力　　　　単位：千トン

産構法ではPPは設備廃棄なし、泉北ポリマー80千トン増設

（続く）

カリフォルニア州政府は20日、自動車からの温暖化ガスで数十億ドルの損害が出ているとして、自動車メーカーを訴えた。
訴えられたのは、GM、フォード、トヨタ、ダイムラー・クライスラーのクライスラー部門、ホンダ、日産の６社。

カリフォルニア州は連邦ＥＰＡが1970年にClean Air Act に基づき設立されたのに先立ち、1967年にAir Resources Board を設置し、翌年に自動車の公害規制を行っており、そのことから固有の公害規制を行う権利を与えられている。
同州は2004年に自動車の二酸化炭素排出を規制したが、これに対して自動車メーカーは二酸化炭素を汚染物質と誤って定義しているとして訴訟している。

州議会は8月31日には温室効果ガスの排出を規制する地球温暖化法を通した。シュワルツネガー知事は月末にもこれを承認すると見られている。
（付記　9月27日に法案に署名）
この法律では州の地球温暖化ガスの排出を2020年までに1990年のレベルに下げることを求めており、法規制により2012年以降排出を抑えることとしている。このためカリフォルニア大気資源委員会に規則と報告システム、排出レベル監視体制の作成を求めている。

自動車メーカーは法手続きでこれらの規則の廃棄に動いており、今回の訴訟は自動車メーカーにこれら規則を受け入れさせるための圧力と見られている。

訴訟では自動車の排気ガスが、州民の健康を損ない、環境を破壊し、州政府に対応のために数百万ドルの支出を強いているとしている。州司法長官は、地球温暖化対策のために納税者が負担するカネを自動車メーカーに負担させるためのものとしている。

州司法長官は本年退任することとなっており、11月の選挙で州の出納局長に立候補する。今回の訴訟を選挙のためと見る向きもある。

自動車メーカー側は、業界は既によりクリーンで、より燃料効率のよい車を作っていると主張、この訴訟を迷惑訴訟（a ''nuisance'' suit）と呼び、対応を検討するとしている。

既報の通り、「マサチュセッツ州 vs 連邦ＥＰＡ」裁判と呼ばれる裁判で、１２の州や環境団体がEPAに対して Clean Air Act に基づき二酸化炭素等の排出規制をするべきだと訴えており、米国最高裁は、二酸化炭素に関する温室効果ガス規制問題を最も重要な環境問題の一つであるとし、これについて審議することを決めた。10月に始まる2006-07年度で審議、来年6月頃に判決が出ると見られる。
2006/7/8　「温暖化問題で米国最高裁が審議」参照　

信越化学は28日、全世界で需要が急伸している300mmシリコンウエハーを供給する世界最大のメーカーとして、生産能力の大幅増強を発表した。2007年秋を目処にグループの生産能力を月産100万枚まで増強する計画で、急増する全世界の顧客の需要に即応する体制を築き、300mmシリコンウエハーのトップメーカーとしての責務を果たすとしている。

信越グループは、ICの基板になるシリコンウェハーの世界のリーディングカンパニーとして大口径化、ハイフラットネスの最先端を走り、次世代の300mmウェハーやSOIウェハーの製品化にもいち早く成功した。日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパにシリコンウェハー生産拠点を持ち、その総生産量は世界最大。

同社は当初、2006年秋までに月産50万枚にするとしていたが、需要の伸びに対応して前倒しを行い、現在能力を月産70万枚に引き上げている。
今回1,200億円を投じて2007年秋に月産100万枚体制にするもの。これを含めた300mm事業への総投資額は4,000億円になる。

増設は災害リスクを勘案して、信越半導体㈱白河工場、ＳＥＨアメリカ、グループ会社の三益半導体工業（高崎市）に加え、新たに長野電子工業（長野県千曲市）で投資を行い、４拠点を通じ需要家への安定供給を図る。

シリコンウエハーは高純度のシリコンの種結晶を円柱状に成長させたインゴットを薄くスライスして製造するが、原料の単結晶（インゴット）も、既存の白河工場とＳＥＨアメリカの増強に加え、信越半導体の武生工場（福井県越前市）でも生産する。

シリコンウェハーの2005年の世界シェアは添付の通りで、信越が32%、SUMCOが２22%だが、SUMCOはコマツ電子の買収で合意しており、信越とSUMCOは拮抗することとなる。信越は今回の増設でSUMCOを突き放す。

SUMCOは住友金属工業のシチックス事業本部（旧住友シチックス、当初は大阪チタニウム）と三菱マテリアルシリコン（旧チッソ電子化学＋日本電子金属）が2002年に事業統合したもので、当初の社名は三菱住友シリコン。2005年8月に現社名に改称した。

両社は事業統合に先立ち、1999年に共同出資会社のシリコン・ユナイテッド・マニュファクチュアリング（ＳＵＭＣＯ）を設立し，300mmウエハーの技術開発及び試作品用生産設備の管理・運営を共同で行った。現在の社名はこれを踏襲したもの。

シリコンウェハーの製造では米国に SUMCO Phoenix、SUMCO Southwest、フランスにSUMCO France、インドネシアに SUMCO Indonesia をもっている。

同社は2006年6月に、小松製作所の子会社（61.9%保有）のコマツ電子金属の株式総数の51%取得を目指すTOB実施を決めた。小松製作所は全所有株式でＴＯＢに応募することを決めている。

コマツ電子金属は1960年の設立で、シリコンウェーハの製造・販売を業とし、長崎、宮崎、台湾に製造拠点を持っている。
台湾子会社は台湾小松電子材料で、コマツ電子金属が 51%、台湾プラスチックグループ が49%を出資し、麦寮の台塑工業園区に230億円を投じて月産10万枚の300mmシリコンウェハー工場を建設中。

SUMCOとコマツ電子金属はいずれもシリコンウェーハ専業メーカーで、大口径の300mmから小口径特殊品、高精度品までの幅広い事業分野をカバーしており、買収により、「相互に類似的、補完的な要素技術を持つ２社が、今後統合された事業戦略を共有化していくことにより、新しいSUMCOグループとして顧客の満足度を向上させていくことを目指す」としている。

Siltronic AGはWacker Chemie の子会社でMunich に本拠を置くシリコンウェーハ事業会社。ヨーロッパ、USA、東南アジア、日本の４大市場に工場を保有する。
工場はドイツのブルグハウゼンとフライベルグの２地区、米国ポートランド（オレゴン州）、シンガポール、光（山口県）、マレーシアにある。
光工場はワッカー・エヌエスシーイーの工場で、2000年に新日鐵100%子会社の旧ニッテツ電子にWacker が55%出資した。
2003年にWacker が顧客ニーズへの迅速な対応力を強化するために100%子会社とした。山口県光市とマレーシアのケタ州クリムに工場をもっている。

同社は昨年、ドイツの2工場で300mmウェーハの増設を決めた。136百万ユーロを投じ、ブルグハウゼン工場の能力を月産75千枚から135千枚に、フライベルグ工場能力を15万枚から20万枚に増やす。

また同社は本年7月、韓国の三星電子とのＪＶ、Siltronic Samsung Wafer Pte. Ltd.をシンガポールに設立し、300mmウェーハを製造すると発表した。同社の工場に隣接し、10億米ドルを投じて建設、2008年央に完成、2010年には月産30万枚の製造を予定している。

現在、Wacker が Siltronic を米国の投資会社 Francisco Partners に売却する交渉を行っているとの噂が流れている。.

ＭＥＭＣ
1959年にMonsanto Chemical が米国でシリコン製造のためMonsanto Electronic Materials Company を設立した。
欧州では1961年にDynamit Nobel Silicon がイタリアにシリコン工場を建設している。

1989年にドイツのＶＥＢＡの子会社 Huls がMonsanto から同社を買収、別途1987年に買収したDynamit Nobel Silicon と合併させ、MEMC Electronic Materials, Inc とした。ＭＥＭＣのブランドが有名なため、この名前を残した。

1995年にNew York で上場、その後もHuls は72%の株を持っていたが、Huls の親会社 VEBA が VIAG と統合して E. On になり、E. On は同社の売却を決め、2001年にTexas Pacific Groupに全持株を売却した。Texas Pacific はその後、大部分を売却し、25%を保有している。

ＭＥＭCは1991年に韓国で三星電子、Pohang Iron & Steel （POSCO）とのＪＶのPosco Huls を設立した。 2000年に MEMC はPOSCO の持株を買収して80%の株主となり、社名をMEMC Korea Company.と改称した。

また、1994年には台湾で China Steel その他とのＪＶ、Taisil Electronic Materials, Inc.を設立した。2005年には台湾初の300mm ウェーハをスタートさせた。（現在MEMC 100%）

1995年にはTexas Instruments とのＪＶ、MEMC Southwest, Inc.を設立し、Texas Instruments の既存プラントを活用している。（現在MEMC 100%）

参考　信越化学　連結営業損益

電子材料部門は、半導体シリコン、電子産業用希土類磁石、フォトレジスト製品・電子産業用有機材料を含む。
2006年3月期決算で、電子材料の売上高3,614億円のうち、半導体シリコンは3,057億円
営業損益653億円のうち、半導体シリコンは529億円を占める。

中国財務部、国家発展改革委員会、税関総局、税務総局は、9月14日共同で、特定製品の輸出増価税リベートを変更すると発表した。9月15日から適用される。

輸出増価税リベートとは輸出製品の購入の際の増価税、輸出製品の製造のための原料やサービスの購入時の増価税を払い戻すもの。
中国では財、サービスの販売時、輸入時には原則17%の増価税（付加価値税）がかかる。製品販売者は製品の販売にかかわる増価税とその購入又は製造にかかわる原料サービスの購入の代価に含まれる増価税との差額を納付する。
（日本の消費税の仕組みと同じ）

製品の輸出に関しては増価税は免除される。その製品の購入又は製造にかかわる原料サービスの購入の代価に含まれる増価税に関しては、（日本では全額控除されるが）、中国では政策的にその全部又は一部がリベートとして払い戻される。
リベート率11%とは購入代価に含まれる17%（一般品）の増価税のうち11%相当分を払い戻すことになる。残りは輸出業者の負担となる。

今回、特定製品についてはリベートをゼロとしたり、リベート率を引き下げたり、引き上げたりしている。
リベート率を下げると輸出業者の負担が増え、輸出価格引き上げにより輸出競争力が弱まる。逆にリベート率の引き上げは輸出促進に役立つ。リベート率引き下げは国や地方政府の支出を減らす効果を生む。
リベート率引き下げに含まれる繊維や家具は米国などで中国からの輸出増大が大問題となっている。

通達では今回の変更は本年度に政府が行うマクロ経済の調整の一つであり、産業構造を改善し、貿易の伸びを促進し、貿易収支の均衡を推し進めるためのものとしている。

今回の変更点は以下の通り。

（１）リベート制度の廃止（＝強い輸出抑制）

　・関税番号 25XX（但し塩、セメント等は除く）
　　　例：石炭、天然ガス、オレフィン、シリコン、stone material, ferrous metal, scrap
　　　　　*塩は13%のまま、セメントは13%から11%に引き下げ

　・25種類の農薬と医薬中間物、革製品、鉛電池、酸化水銀電池、その他

（２）リベート率引き下げ（＝輸出抑制）

	改正前	改正後
鉄鋼（関税番号 142X)	11％	8%
陶器、特定の革製品	13%	8%
セメント、硝子	13%	11%
特定の鉄金属	13%	5%、8%、11%
繊維、家具、プラスチック、ライター、特定の木製品	13%	11%
手押車と部品	17%	13%

（３）リベート率引き上げ（＝輸出促進）

　・IT関連製品、バイオ医薬品、国家産業政策により輸出促進を図るハイテク製品
　　　13%から17%に引き上げ

　・農業加工製品
　　　5%から11%または13%に引き上げ

それぞれの具体的な関税番号別明細（中国語）は　http://www.mofcom.gov.cn/accessory/200609/1158299499802.xls

参考　中国の増価税（VAT=Value Added Tax) 制度

中国の増価税は1984年に24品目で開始され、1994年1月から暫定増価税規則により全面的に実施された。税収は75%が中央政府、25%が地方政府の収入となる。2002年の税収は8,141億人民元（約12兆円）で、国家の全税収の47.61%に達する。

ナフサや原油の価格が急落している。
ナフサ価格（東京オープン スポット）は本年7月14日に691ドル/ｔの最高値から、8月は平均637ドルに下がり、9月上旬は600ドル近辺であったが、中旬には550ドル近辺に下がり、20日は532ドル、21日は527ドルと急落した。22日は528ドルで1日からの平均は562ドル。

ドバイ原油（東京市場）も8月8日の72.30ドル/バレルの最高値から、9月21日には56.30ドルに下がった。

ニューヨーク原油（ＷＴＩ）価格も過去最高（一時）は7月13日の78.40ドル/バレルであったが、9月21日は一時、59.80ドルと60ドルを割り、3月21日（59.60ドル）以来約半年ぶりの安値を付けた。

そもそも、現在の原油高には３つの理由がある。

第一は需要面で、米国景気の好調のほか、特に中国の需要増が影響する。

第二は供給面で、OPECは10月以降も現行生産枠（日量2,800万バレル）を据え置くが、余剰生産能力が200万バレル程度しかない。
そういう状況のなかで、イラン問題や産油国での紛争、アラスカのプルドー湾油田の操業停止など、供給面の不安がある。
原油生産量が頭打ちになるという「ピークオイル説」も根強い。「安く手に入る従来型油田に限れば、１０～２０年もせずにピークが来る」と言われている。

最後は投機によるもので、実はこれが最も大きな問題である。

ＯＰＥＣは2005年7月から生産枠を実際の生産に合わせて2,800万バレルとしたが、それ以降は「供給は十分」として生産枠の引き下げを主張してきた。しかし、価格が上昇を続けるため、生産枠を維持した。
価格上昇の主な理由は投機資金の流入で、米国の年金資金等が大量に入り込んでいる。

ここにきて、状況に変化が見え始めた。

9月20日に米エネルギー省が発表した週間在庫統計で、ガソリンやヒーティングオイルの在庫が前週から増加したことなどを受け、需給緩和観測が出てきた。
昨年まで上昇を続けてきた米国の住宅建設は、金利上昇を背景に1月から減少に転じ、8月の着工件数が2003年4月以来の低水準となったように、米経済の減速が明らかになった。

供給面ではＯＰＥＣ議長が、加盟各国が現在は日量200万バレル前後の余剰能力を400万バレル程度に設備増強に努める方針であることを明らかにした。
ニューヨークで開催中の国連総会を機に、核開発を巡るイランとの対話が進んでいると見られていることも、売り材料となった。
欧米石油メジャーやブラジルなどはバイオ燃料開発に動いている。

原油に投じられていた投資マネーが天然ガス価格の急落でヘッジファンドが破綻したことや米国景気の減速を材料に、リスクの高い原油先物から安全な米国債に逃避する動きが加速し始めた。

米ヘッジファンドのアマランス・アドバイザーズ（Amaranth Advisors）が５０億ドルの損失を計上して事実上解体を余儀なくされ、マザーロック(MotherRock) も解散に追い込まれた。
天然ガスは原油などに比べ流動性に乏しいが、両社は借入金を増やして購入額を膨らませていた。
NYMEXの天然ガス先物は昨年１２月に百万BTU(英熱量単位)当たり１５ドルと最高値を付けたが、最近になって下げ足を加速、先週は一時４ドル台に下がった。この結果、先物投資で大量の買い持ちのある両社は相場急落の局面で大きな損失を出した。

この報道を受け、原油を含む商品先物全般で売り優勢になった。

これまでの原油高を支えていた投機マネーが原油から逃げ出せば、原油価格やナフサ価格は更に下がる可能性がある。

石油化学業界にとって、この急落は好ましいものではない。

グラフの東京オープンスペックのナフサ価格は2ヵ月後入着品の価格である。7月、8月の高値のナフサは9月、10月に入ってくる。これらの価格上昇分はまだ転嫁できていないが、交渉時のナフサ先物価格が大きく下がっておれば、この分の転嫁についての需要家の説得は困難である。需要家は逆に価格引下げを強く要求するだろう。

因みに、ナフサ100$/トンの下落は Kl 当たりで8,000円程度の値下がりとなり、PE、PPで16円/kg、塩ビで8円/kgに相当する。

同様の理由で中国を中心としたアジア市況も下がるのは必至であり、輸出価格の低下につながると同時に、国内需要家の値上げ拒否、値下げ要請の理由にもなる。輸入圧力が強まることも国内の需要家に有利に働く。

中国バブル発生以前には原料価格アップ分の転嫁は難しかった。中国バブルの中での原油バブルがアジア市況を引き上げ、これが国内価格引き上げに役立った。中国バブルがはじけようとする中での原油バブルの破裂は、中国バブルに対応した各国の能力増のなかで、以前よりも、石化メーカーにより不利に働くであろう。

付記

なお、http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm　で原則として毎日、グラフを更新しています。

ポスト産構法時代

産構法により過剰設備が廃棄され、共販制度により値下げ競争が回避できた中で、1986年第２四半期にナフサ価格が急落した。第１四半期に31,300円/ｋｌであったナフサは一気に16,900円/ｋｌに下がった。これとともに景気は回復し、石化製品の需要も急増した。

通産省は業界の経営状況が安定し今後環境の激変がない限り構造不況に陥ることはないとの判断から、昭和６２年９月１６日にエチレンについて産構法の特定産業指定を取り消し、同時にポリオレフィンと塩ビ樹脂製造業の指示カルテルも取り消した。

産構法後期に各社の業績は回復したが、ナフサ価格下落による需要の増大に負うところが大きい。産構法で抜本的な構造改革をしたのではなく、小規模多数メーカーの存在という状況には変わりがなく、一時的なカルテルによる時間稼ぎという意味が強い。このため、需要が再度減少した場合は再度、昔の繰り返しとなることが懸念された。しかし、産構法が終了した後、再度カルテルに戻ることは認められない。このため、今後とも産構法の精神を維持しようとして、2つの対応が取られた。

一つは「デクレア方式」で、もう一つはポリオレフィン及び塩ビの共販制度の維持である。

デクレア方式は事前報告制度で、産構法終了により今後は設備カルテルは認められなくなったが、新増設の乱立をおさえるため、新増設に当たっては事前に通産省に報告し公表する制度がつくられた。
具体的には
　・３万トン/年以上の新増設は着工の６ヵ月前、
　・３万トン/年以上の設備を改造する場合は着工の３ヵ月前、
　・休止設備を再開する場合は稼働開始の３ヵ月前
に通産省に報告して公表することとなった。

景気の回復により供給不測に陥り、業界では早くも増産に乗り出した。

まず、産構法で休止した設備の再稼動を行った。通産省は1987年9月16日にエチレンについて産構法の特定産業指定を取り消したが、88年に入り、各社が相次いで休止設備の再稼動に乗り出した。

　　出光石油化学：3月中に49,120トンを再開、6-7月に合わせて 50,960トンの設備の稼動
　　三菱油化：2月に25,500トン、3月に22,900トンの設備を再稼動
　　丸善石油化学：3月中に 22,000トンを再稼動
　　新大協和石油化学：4月に24,200トンを稼動し、７月にはさらに29,940トンの再開
　　大阪石油化学：5、7月に合わせて6万トンの再稼動
　　山陽エチレン：7月に20,700トンを再稼動　　　
　　昭和電工：年産22万トン設備のうち12万５千トン分を8月から再開

　この結果、産構法の指定解除後、再開する設備の合計能力は年間45万1,120トンとなった。

次いで新規増設の検討が相次いだ。

1989年6月、産業構造審議会化学工業部会が「1990年代における石油化学工業及びその施策のあり方について」と題する答申を出し、　「国際化」、「共同化」および「個性化」が重要であるとしてエチレン供給については設備建設の共同化、大型化を提案した。

エチレンでは、出光石化が以前に認可を得ていた30万トン計画で、産構法でも既存設備216千トンの部分休止を前提に認めれられていた220千トンの新設（精製能力300千トン）を産構法期間中にスタートさせているが、産構法終了後、三菱油化の鹿島2期（326千トン）のほか、丸善石化の京葉エチレン（600千トン）、宇部エチレン（500千トン）新設が計画され、三菱油化の鹿島２期と京葉エチレンが実現した。

　三菱油化・鹿島２期　326千トン　1992/5　稼動

同社は1980年代後半にスチレンモノマーの輸出で膨大な利益を上げたが、同社は経理の健全化よりも利益を表に出し、高い株価で時価発行で増資し、設備増設を行った。
エチレンやＳＭは外販分が多いが、その後の輸出価格の下落で増設分が足を引っ張ることとなる。

　京葉エチレン　600千トン　

京葉地区にある丸善石油化学、住友化学、三井石油化学はいずれもオレフィン不足の状況にあった。
1991年9月、丸善石化は需要に見合ったオレフィン供給体制の構築を図るため、100%出資の新会社「京葉エチレン株式会社」を設立した。
計画では、新会社のエチレン設備の年産能力は、住友化学と三井石油化学に各年間15万トンの供給を前提に、国際的な規模と競争力を有し、効率的な60万トンとし、丸善石油化学千葉工場内に2003年8月に稼働開始の予定であった。
京葉地区にある4カ所のエチレンセンター（出光石油化学を含む）は、従来からエチレン設備をパイプラインで相互に結ぶいわゆるコンビネーテッドコンビナートであったが、これを契機に３社間でエチレンに加え、プロピレン、ベンゼン、分解重油などがこの配管で結ばれた。

エチレン設備は2004年1月に完成したが、事業環境の悪化で営業運転開始は同年12月になった。
住友化学と三井石油化学は25%ずつの引取りを行ったが、異なる共販メンバー同士の提携を避けるため、出資については当初は行わなかった。

1995年9月に三井日石ポリマー、ユニオンポリマーが解散したのを受け、1995年12月に住友と三井は京葉エチレンに資本参加した。

	出資比率	取引比率
丸善石化	55.0%	50%
住友化学	22.5%	25%
三井石化	22.5%	25%

　宇部エチレン構想

宇部興産は宇部市の西沖の山埋め立て地に50万トンエチレンを建設する計画を立てた。
出資：宇部興産 50%/三井東圧 25%/日本石油化学 25%

これを前提に同地に、宇部ポリプロ（宇部興産/住友化学/徳山曹達）のPPプラントと、将来のＪＶ化を前提に三井東圧のＳＭプラント（三井東圧、宇部興産、鐘淵化学が固定費負担で引取り）を建設した。

しかしその後、エチレン構想は中止となった。
現在はPPはプライムポリマー、SMは太陽石油化学（三井化学から買収）が運営している。

この結果、エチレンの各社の能力（単位：千トン）は1993年8月時点で以下の通りとなり、産構法以前の能力をはるかに上回るものとなった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

		産構法設備処理		1993/8 定修有
		前	後
三菱油化	鹿島 鹿島２期 四日市 (計）	： ： ： （　800)	299 　 　ー 　　211 (　 510)	395 　　326 　　276 (　 998)
三菱化成	水島	537	360	450
住友化学	千葉 愛媛	569 　　160	345 　　　 0	380
日石化学	川崎	583	312	394
三井石化	千葉 岩国 （計）	496 　　292 (　 788)	496 　　　 0 (　 496)	553 　　　 0 ( 　553)
丸善石化	千葉	505	373	480
出光石化	千葉 徳山 (計）	： ： (　 380)	220 　　164 (　 384)	341 　　438 (　 779)
東燃石化	川崎	573	350	463
東ソー	四日市	361	266	377
大阪石化	堺	320	252	350
山陽石化	水島	390	348	440
昭和電工	大分	541	320	709
合計		6,347	4,316	6,372

他に　京葉エチレン 600千ｔ が1994年12月に稼動　

ポスト産構法後期

能力の急増に対し、需要の方はバブル崩壊で逆に減少した。アジアの需要は増えつつあったが、欧米が好況の際には輸出を減らすためアジアの市況は高騰するが、逆に欧米が不況になると各社一斉にアジア向けに輸出を行うため、市況は急落した。

この結果、各社の業績は悪化したが、再びカルテルで逃げる道は既に封鎖されており、生き残りの策の検討を開始した。

三井の事業統合検討

1992年4月、新聞に三井東圧と三井石化が合併を目指し両社社長が詰めの協議に入っていると報じられた。しかし、これには両社の社内の反対が強く、「当分の間は交渉を凍結する」と発表された。
しかし、特に三井東圧の業績がその後も回復せず、結局、1997年10月、三井化学が誕生することとなる。

三菱グループの場合も、特に設備の拡大を図った三菱油化の業績が悪化したこともあり、「永遠の話題」と言われ実現が難しいとされた1994年10月に三菱グループの大合同が実現した。

事業統合時代

三菱の事業統合

1993年12月24日、三菱油化と三菱化成は、94年10月に両社を合併することに合意したと発表した。

合併要領：
（１）対等の立場で合併する。ただし手続き上は、三菱化成株式会社を存続会社とする。
（２）合併期日は、平成6年10月1日を予定する。
（３）合併比率は、三菱油化の株式１株に対し、三菱化成の株式1.3株とする。
（４）合併後の新会社の商号は、「三菱化学株式会社」とする。

企業風土の違いや、油化側の化成に対するライバル意識も根強く､踏み切れないままできたが、両社の業績悪化が深刻の度を増す中で、「企業体質を強化するには合併がベストの選択」と判断し､双方のトップ同士が決断を下したと言われる。
「三菱の合併は永遠の話題」と統合を否定した吉田正樹・前社長は同年春に亡くなっている。

発表の記者会見では「油化の救済合併の意味合いもあるのか」との質問が出て、油化は「心外だ」とし、化成も「石油化学部門の強化は化成にとってもメリットは大きい。救済という意識はない」と否定した。
しかし、そういう質問が出る程、三菱油化の損益は悪化していた。

合併発表の記者会見で「人員、設備の削減は」と聞かれたのに対して、
「化成の医薬部門などは人員を吸収する余地がある。新規採用人数の削減は必要かもしれない。鹿島､四日市､水島の３地域に拠点があることは大きな強みで、いずれも残す。」と答えている。

実際に３エチレンセンターはそのまま残され、人員にも手をつけなかった。このため合併効果は余り上がらす、更に旧三菱化成の三菱化学メディアの不振等もあり、業績は低迷した。同社は「選択と集中の時代」になって、ようやく人員と設備の問題に手をつけている。

1994年10月1日、三菱化学が発足した。
統合に際し、水島地区で旭化成と相互乗り入れしていたエチレン子会社の資本乗り入れを解消している。
両社は三菱の水島エチレン、旭化成（と日本鉱業のJV 山陽石化）の山陽エチレンに50%ずつ出資していたが、公取委の指示により、94年7月に株式交換を行った。
その後、水島エチレンは三菱化学発足と同時に吸収合併した。山陽エチレンは95年4月に山陽石化が吸収合併、2001年にその山陽石化を旭化成が100%子会社にしている。

三井の事業統合

1992年の統合交渉は事前に漏れたため、いったん交渉を凍結した。その後に両社の業績は悪化、特に三井東圧の利益は低下した。
1996年9月、三井石化、三井東圧は1997年10月の合併に向け、交渉を進めていることを明らかにした。三井東圧が三井石化の収益力や財務体質を評価して、存続会社を三井石化に譲る姿勢をみせたことが交渉がまとまる要因になったと言われている。
その後、三井化学は旧三井石化が主導する形で経営が行われた。

1997年10月、両社は合併し、三井化学が誕生した。

翌年4月、三井化学は合併後初めての中期経営計画を発表した。
一部の樹脂を除いて重復する事業がほとんどなかったため、戦略事業の選択と投資先の集中が、合併後の最重要課題になっていたが、合併で広がった総花的な事業構成を見直し、中核事業を半導体関連の機能性材料など成長性の高い分野に絞り込む一方、不採算事業から撤退、工場の統廃合を進めるのが計画の骨子。石油化学製品の高付加価値化で「世界で存在感のある企業を目指す」とした。　

選択と集中時代

バブル時代の新増設でエチレンや誘導品の能力は増えたが、需要は増えていない。増設分は輸出に頼ったが、2000年頃はまだ中国バブルの前であり、輸出価格は低く、各社の業績は悪化した。

この中でポリオレフィンの2004年問題が各社の懸念となった。
2006/2/22　「忘れられた「２００４年問題」　参照
l　

「選択と集中」が各社の合言葉となり、事業の撤退も含めて体制強化の検討を始めた。

①三菱化学　四日市エチレン等の停止

三菱化学は1994年の三菱油化、三菱化成統合以降も旧油化の鹿島、四日市、旧化成の水島の３エチレンセンターをそのまま維持してきたが、2000年央からのサウジアラビア、台湾、シンガポール等における大型エチレンプラントの新増設によりオレフィン及び誘導品の輸出を行うことが厳しくなること、さらには2004年の主要石化製品における大幅な関税の引き下げ等により今後より一層内需の伸びが期待できないことから、エチレン生産体制の見直しを行うこととし、2001年１月に、四日市事業所のエチレンプラント及びＥＧ、ＥＯ設備を停止した。

②三井化学、大阪石油化学を完全子会社化

三井化学は2000/3/13に大阪石油化学との間で株式交換を行い、同社を三井化学の完全子会社（100%）とした。

三井化学は千葉地区の浮島石油化学と、大阪地区の大阪石油化学の両エチレンセンターを運営していたが、石油化学産業を取り巻く厳しい事業環境の中で、主原料の供給ソースであるエチレンセンターの競争力強化という課題について検討した結果、完全子会社として、浮島石油化学と一体運営することが最適であると判断したもの。

③旭化成、山陽石油化学を100%子会社化

旭化成とジャパンエナジーは、両社出資の山陽石油化学のＪエナジーが保有する全株式を旭化成に譲渡することで合意、2001年4月に48億4000万円で譲渡した。

石油化学産業の事業環境が厳しさを増すなか、石油化学誘導品事業を行っている旭化成がエチレンセンターである山陽石化を一体運営することが最適であるとの結論に達したもので、両社は原料取引関係を含め、協力関係を継続する。

④昭和電工の石化事業方針転換

昭和電工は2000年にエチレン･プラント効率化工事を完了させ、旧来の２系列平均 755千トンから、１系列 600千トン（いずれも定修あり、なし平均）体制に変更した。

１号機(２３１千トン)を廃棄する一方、２号機(524千トン)を主力装置である分解ガス圧縮機、タービン等のリプレースにより年産600千トンに増強したもので、設備投資は合計約70億円。これにより年間約30億円のコストダウンを図るとともに、需要見合いでの連続フル稼動が可能となった。

同社は2002年、新中期経営計画「プロジェクト・スプラウト」を策定したが、これまで事業シナジーが希薄なまま展開してきた「総合化学」から、「無機・アルミと有機の融合」中心の「個性派化学」への転換を急ぐという方針を決めた。

その中で石油化学は、現状収益力に拘らず、マーケット構造、成長戦略事業との技術シナジーの不足から再構築が必要な事業群（再構築事業）とされ、最適経営環境を追求し、提携・売却も視野に入れるとした。

ポリオレフィンについては、ＰＰは既にバゼルが主体のサンアロマーに任せているが、ＰＥについても2003年9月に同社が主体であった日本ポリエチレンを日本ポリケムに統合させ日本ポリエチレンを設立、実質的に三菱化学に任せることとなった。

⑤東ソーのビニルチェーン構想

多くのエチレンセンターの中で、東ソーはエチレンを塩ビ用を中心とするという特異な戦略をとった。
同社は、港湾設備、自家発電設備といった強力なインフラ基盤を背景に、電解、ＶＣＭ、ＰＶＣ、塩ビ加工へとつながる「ビニル・チェーン」を国内を含めたアジア市場に主眼を置いて展開することを決めた。

エチレンについては97年に四日市で分解炉１炉の増設、デボトルネッキングで 85千トンの増設を行い、合計 527千トン（定修スキップ年）としたが、南陽と四日市の２事業所で年間約100万トンが必要で、不足する年間約50万トンを外部購入に依存する。
ビニルチェーンについては　2006/9/19　「日本のVCM業界の変遷－２」　参照

⑥三井化学および住友化学の全面的統合発表

2000年11月、三井化学と住友化学は「２１世紀の化学産業におけるグローバルリーダー」をめざすべく、2003年10月に両社の事業を全面統合すること、ポリオレフィン事業については2001年10月に先行的に統合することを発表した。
両社はともにエチレンセンターを持ち、両社が出資する京葉エチレンとともに互いにパイプラインで結びつき、コンビネーテッド・コンビナートを形成しているほか、三井は大阪に、住化はシンガポールにもエチレンセンターを持つ。住化の医薬・農薬事業は収益に貢献しているし、両社の新規事業も順調である。統合により、世界トップクラスの化学会社と技術力や収益力において互角に競争できる、アジアで最大、世界第５位の化学会社が誕生することになる。

統合の効果としては、
石油化学・基礎化学分野では、シンガポールでエチレン100万トン超の設備の新設を実施し、両社の得意な誘導品をあわせてバランスの取れた収益力の高いコンプレックスを構築するなど、事業規模の拡大を通じたグローバルな競争力の強化が実現できること、
機能性材料・ファインケミカルズ・ライフサイエンス分野では、電子情報材料や農業化学品など、両社の幅広い事業展開と研究開発力等の統合により、大きなシナジー効果が期待できるとしている。

本件は三井側からの提案で、企業エゴを捨て、真のグローバル企業を創ろうというものであったと言われている。これ以前に両社のメインバンクである住友銀行とさくら銀行（三井主導）が合併し三井住友銀行が発足している。

全面統合については当初は、両社が共同株式移転により持株会社を設立して上場する方式で出発するとしたが、両社の統合比率は、統合の際の株価およびその他の考慮すべき要素を勘案して決定するとした。統合までに時間があり過ぎるのではないかということと、統合比率を後で決めるというのが問題とされた。

これに対して三井グループの繊維・化学会社で「大三井化学」のメンバーになると想定されていた東レが「三井－住友の場合、統合してもエチレン能力は180万トン弱で、これで強いといえるかどうかだ」と反対した。

2001年4月、両社は統合の具体案を発表した。

両社は合わせて、ポリオレフィン事業の統合について発表した。　

⑦浮島石油化学の解散

三井化学と日本石油化学は2001年5月、エチレンの共同生産を９月末をめどに中止すると発表した。三井化学と住友化学の経営統合に伴う措置。
両社はエチレン生産会社、浮島石油化学に折半出資しており、三井化学の市原工場内に553千トン、日石化学の川崎事業所内に404千トンと１基ずつエチレンプラントを持っていたが、千葉の設備を三井化学が、川崎の設備を日石化学が引き取りそれぞれ運営する

この結果、三井化学は同社の千葉と大阪にエチレンプラントを持つこととなった。

⑧三井化学と住友化学の全面的統合の破談

2000年11月17日の全面的統合の発表後、先行する三井住友ポリオレフィンは2002年4月に当初予定から半年遅れでスタートした。

2002年12月に公取委は本件を承認した。

しかしながら、統合の検討を始めると直ぐに、両社の間に不協和音が出だしたとのことである。
両社は発表後、統合の準備を進める一方で競って事業の拡大を行った。「両社の統合における比率は統合の際の株価およびその他の考慮すべき要素を勘案して決定する」とした取り決めが影響している。

新聞情報によると、経営統合に当たり、両社は「対等の精神」を理念に掲げたが、住友化学が時価総額（株価が15%弱の差で、株数は住化が三井の約２倍）をベースに考えて主導権を取ろうとし、三井化学は文字通りの「対等」にこだわった。
首脳人事では三井化学は「対等」の証として共同最高経営責任者制を提案したが、住化が拒否した。
多くの点で妥協も行われたが（共同持株会社を設立し、半年後に持株会社が両社を吸収するという二段階方式は、法的に三井が消滅会社となるのを避けるため）、住化主導の色が濃く、三井では「飲み込まれる」という不安が高まったといわれる。

2002年末には首脳人事（社長には米倉弘昌住友化学社長、会長に中西宏幸三井化学社長）などが内定したが、統合比率で折り合えず、2003年3月を期限に再交渉することで合意した。
しかし、その後も折り合えず、2003年3月31日、統合計画の白紙撤回を発表した。

中国バブルが始まり、両社の業績が上向き、単独でもやっていけるとのムードが出てきたのも響いている。

その後、住友化学はサウジのラービグ計画を、三井化学は出光興産との提携強化、ポリオレフィン事業の統合を発表する。

⑨三井化学と出光石化のポリオレフィン事業の統合

三井化学は住友化学との経営統合計画の解消後、2004年2月に同じ千葉にコンビナートを持つ出光興産/出光石油化学と包括提携で基本合意した。

３社は、石油精製・石油化学事業の国際競争が激化するなか、これまで個別企業毎に行ってきた合理化等の取り組みだけでは限界があるとの共通認識に基づき、千葉地区における業務提携の可能性について予備的な検討をしてきたが、原料・留分から石化製品、また、工場基盤・業務を含めた幅広い領域にわたり、石油精製と石油化学という業種や企業の枠を超えた業務提携の検討を進め、千葉地区コンビナートの国際競争力の強化を目指すこととした。

この業務提携を具体化することにより、出光グループは石油精製と石油化学のインテグレーションを更に推し進め、「石油精製の高度化による原料・留分の付加価値向上」と共に、「製油所・石油化学工場のコスト競争力強化」を図る、三井化学は石油化学事業構造の抜本的な変革、即ち「分解原料の多様化」「プロピレンセンター化」「差別化」を促進するとした。

2004年11月、三井化学と出光興産は包括提携の一環として、千葉地区へ輸入するナフサを大型タンカーを使い共同輸送すると発表した。両社が千葉地区で中東から輸入しているナフサの量は、三井が年間230万トン、出光100万トンで計約330万トンあるが、大型船を共同活用することで輸送費の削減を図る。

2004年5月、三井化学/出光興産/出光石油化学は三井化学と出光石化のポリオレフィン事業の統合（プライムポリマー）の発表を行った。

⑩出光興産による出光石油化学の吸収合併

2004年5月、三井化学と出光石化のポリオレフィン事業の統合と同時に、出光興産による出光石油化学の吸収合併も発表した。

出光興産は創業以来、外部資本を受け入れない経営方針を貫いてきたが、2000年には株式の上場を決断、市場からの資金調達で財務健全化を目指す戦略に転換した。

2000年以降、12の金融機関を引受先として議決権のない優先株を発行し、計378億円の増資（当初資本金10億円）を実施したが、2002/4の新中期経営計画では、2006年度の株式上場を目標とするとした。天坊昭彦社長は「プライベートカンパニーからパブリックカンパニーヘの転換」「2006年の上場」など基本方針を明らかに、「製油所体制の見直し」「石油化学産業の地域連携による競争力強化」「選択と集中」などを骨子とする新中期経営計画完遂に向けて「結果重視、スピードの経営」を進めるとした。

最大の子会社である出光石油化学については、燃料油・石油化学両事業とも益々厳しいことが予想される中、両社の合併を視野に入れた燃料油・石油化学事業のインテグレーションの検討に着手していた。

出光石油化学は2003年にＰＳ事業を旭化成、三菱化学のＡ＆Ｍスチレンと統合、ＰＳジャパンを発足させ、自社設備の大半を処理している。
逆にPPについては2001年1月、徳山でプラントが隣接するトクヤマとの提携を発表した。両社でＰＰの製造合弁会社・徳山ポリプロを設立してトクヤマの工場内に20万トンの設備を新設し、トクヤマの既存設備は廃棄、トクヤマがＰＰの営業権を出光石化に譲渡する、というものである。
三井とのプライムポリマーの設立で、PPを含め、ポリオレフィンを実質的に三井化学に任せる結果、石油化学事業の大半は、化成品事業を中心に燃料油事業と密接なものになるため、原油から石油・石化製品までの一貫した事業運営、簡素な組織体制を構築し、より効率的な事業経営を進めることが出来る。

2004年8月に合併、出光石油化学は解散した。

⑪新日本石油による新日本石油化学の管理・営業・開発部門の統合

2006年4月、新日本石油は新日本石油化学の管理部門、販売部門および研究開発部門を、会社分割の方法により新日本石油に統合し、製造部門は、製造会社たる新日本石油化学として存続させた。

新日本石油では2001年、新日本石油化学にＣＲＩ推進室を設置し、グループをあげてＣＲＩ（石油精製と石油化学の一体化：Chemical Refinery Integration）を推進し、未利用留分の有効利用や統合ＬＰの活用による製油所とスチームクラッカーの一体運営など成果を上げていた。

同社では石化事業における競争力の源泉は、これまで以上に原料面での優位性（量の確保とコスト競争力）に求められるという形に構造変化し、石油と石化の事業領域の境界もなくなりつつあると考え、国内最大の精製能力約120万BD という強みを最大限に生かすべく、原油から石油および石油化学製品までの一貫生産・販売・研究開発体制の強化を図ることとした。

ーーーー

「選択と集中」時代に入り、三菱化学の四日市エチレンの停止、三井と住友の全面統合の発表などが起こり、日本のエチレンセンターの再編が行われると期待されたが、中国バブルの発生で動きは止まった。

三井と住友の統合は破談となった。

昭和電工は、再構築が必要な事業群（再構築事業）に含め、「最適経営環境を追求し、提携・売却も視野に入れる」とした石油化学事業のうち、オレフィン、有機化学品、特殊高分子等について、2005年11月発表の新中期経営計画「プロジェクト・パッション」では基盤事業（cash cow：高い利益を生み出す事業）としている。

一度は停止を決めた京葉モノマーや宇部興産のＰＥ事業も、丸善石化コンビナートで生産を続けている。

集約が進むポリオレフィンでも、日本ポリエチレンや日本ポリプロは多数のエチレンセンターに工場をもっている。

千葉、川崎、水島地区では各プラントがパイプラインで繋がり、「コンビネーテッド・コンビナート」を形成しており、これを通じて実質的にオレフィンを統合し、これを基に誘導品を整理することが考えられる。京葉エチレンは丸善石油化学、住友化学、三井化学にオレフィンを供給している。三井と出光の提携はこれに繋がると思われる。
しかし、石油コンビナート高度統合運営技術研究組合（RING）のように互いに利益が出るプロジェクトは実施できても、エチレンの統合までは難しい。

出光や新日本石油に見られる石油精製と石化の統合管理は、それ自体は合理的だが、エチレンセンターの統合では逆に働く。

日本のエチレン業界は従来同様、小規模多数プラントから脱却できていない。
日本で最大の三菱化学鹿島で２系例合計でやっと90万トン、平均すると60万トン以下である。
他方、中国では1系列100万トンのエチレンが建設されており、中小のエチレンを100万トン程度まで増設する動きがある。

中国バブルが破裂し、誘導品がどうしようもない状況になる迄は、エチレンセンターの再編は難しい。

日本の最初の石油化学計画は1950年に日本曹達によって通産省に提出された。

新潟県二本木工場にエチレン（371トン/月）以下、多数の製品を製造するもので、米国式のエタン利用ではなく、石油を分解してオレフィンを、また副生油から芳香族を回収するという、現在のナフサ方式の先駆的計画であり、熱分解と芳香族分離は技術導入を行うが、誘導品については全て自社技術という壮大な計画であった。

通産省はこれを応援し、政府資金の支出が決まったが、日本興業銀行が同社の経営姿勢が悪いとして融資に応じず、頓挫した。

2006/5/8　「日本の最初の石油化学計画」　参照

日本のエチレンセンター　推移　

このほかにＶＣＭ原料用としてのナフサ分解によるエチレン/アセチレン製造設備があった。
　日本ゼオン（高岡）　ＧＰＡ法　　　1967 生産開始、1979 生産中止
　呉羽化学（錦）　　　 混合ガス法　1964 工業化(呉羽油化)、1982 休止　
なお呉羽は原油分解によるエチレン/アセチレン製造（原油分解法）も実施した。　1970 生産開始、1978 休止　
　2006/9/18　「日本のVCM業界の変遷－１」　参照

エチレン第１期計画

日本のエチレン第１期計画は次の4つである。

三井グループは当初、三池合成と三井化学が石化進出を巡り争った。三池合成が岩国旧陸軍燃料厰の払下げを申請、三井化学はチーグラーから低圧ポリエチレン技術を導入した。
しかし三井グループ内でグループをあげて実施すべきだとの説得で、1955年に岩国旧陸軍燃料厰の払下げ申請に三井鉱山、三井化学、三井金属、東洋高圧、興亜石油、三井銀行が副申請し、同年7月、三井石油化学が設立された。

三菱グループの当初の計画は、三菱化成50%/シェル石油 50%で三菱シェル石油化学を設立し、四日市で輸入イソプロピルアルコールルからアセトン、メチルイソブチルケトン、メチルイソブチルカービノールなどを各年間２、３千トン生産するものであった。
しかし、当時のＭＩＴＩの吉田・石油化学班長（のち、三菱油化社長）が　「三菱の名に恥じない計画を」として、これを認めなかった。

1956年4月、三菱油化が発足した。
昭和四日市石油（シェル/昭和石油）に三菱油化が25%出資、三菱油化にシェルが15%、昭和石油が10%出資する形で、シェルとの提携が行われた。

住友化学の場合は、ポリエチレン単品のエチレンセンターで、オフガスをアンモニア原料に使用しアンモニア合理化も目的とするものであった。
また、通産省の原則は石油化学と石油精製とを同地区にというものであったが、住友化学は瀬戸内海対岸の出光興産の徳山製油所からナフサを購入するのを「原則の変形」として認めらてもらった。　

なお、技術導入に際しては住友化学はＳ＆Ｗを選んだが、対価が高いので、三井石油化学を誘い、２社で交渉して対価を下げたという。

日本石油の提携先のカルテックスは日石の石化進出には賛成するが、出資はせず、日石単独の進出となった。

ナフサ･メリット

通産省は、わが国の石油化学工業を戦略産業として育成する目的で、原料のナフサ価格を低水準に抑える政策をとり、石油化学用のナフサを供給する石油会社に対する外貨報奨制度を設定した。

　昭和33（1958)年度　　ナフサ供給量と等量（１対１）の原油外貨を特別割当
　　　　34(1959)年度　　ナフサ供給量の２倍（１対２）の原油外貨を特別割当
　　　　35（1969)年度　　ナフサ供給量の２．３倍（１対２．３）の原油外貨を特別割当

外貨割当額をふやすことによって製油所の稼働率が上昇し、石油製品の販売シェアの拡張が図れるため、石油会社は、“ナフサ・メりツト”にありつこうと、石油化学へ乗り出そうとした。

高杉良「小説日本興業銀行」によると、大協石油の石化進出（協和発酵とのＪＶの大協和石油化学）にはこれが影響を与えている。

エチレン第２期計画

第２期計画では第１期のメーカーの増設のほか、以下の後発５コンビナートが認められた。
三菱グループを結集した三菱油化とは別に、三菱化成が独自に進出した。

セントラル化学と周南石油化学のＥＤＣはアンモニア法か性ソーダの電解法への転換によるものである。

なお、第１期のメーカーの増設の中には住友化学（新居浜）のＳＢＡ法設備がある。（第１期は隣接する大江地区）
ベルギーのＳＢＡからの導入技術でエチレンとアセチレンを併産するもの。
エチレンはＬＤＰＥの増産用に使用、アセチレンはアクリロニトリル（ＡＣＣ法：アセチレン＋青酸→ＡＮＭ）とＰＶＣ（カーバイド・アセチレンからの原料転換）の原料とし、更に副生ドライガスをアンモニア原料にした。　　1961年に完成したが、1966年に停止。

エチレン第３期計画

各社が石油化学進出を狙い、下記の通り、新増設構想ラッシュとなった。中には、三井グループを結集した三井石油化学とは別に、三井化学と東洋高圧が独自に進出する計画もある。

通産省では調整不能となり、官民協調方式を提唱、1964年12月に石油化学協調懇談会が設置された。
当局と業界が同一の資格で委員を出し、投資調整を行うもの。

1965年にエチレンセンター設置基準が作成された。
（１）エチレン能力は１系列年10万トン以上であることと、
　　 稼動後すみやかに適正操業(80%)を保持すること、
（２）オレフィン留分を総合的に利用すること、
（３）原料ナフサの相当部分を供給する製油所に接続したコンビナートであること
（４）1965-66年度増加能力は35万トン　
（５）将来センターはエチレン生産能力を20万トン以上に拡大するものとし、
　　用地･用水・輸送などの立地条件がこれに即応する可能性を有していること

これに基づき、
・三井石化（千葉）１２万トンと住友化学（千葉）１０万トンを認可
・条件整い次第、以下を認可する。
　　大阪石油化学　10万トン →30万トン計画に変更（1983年に三井主導に）
　　昭電（鶴崎）　　 10万トン →昭電/新日鐵化学ＪＶの鶴崎油化が15万トンを建設

・その後、大協和石油と三菱油化の「幻の輪番投資」が行われた。
　　大協和石化は増設を希望するも誘導品が10万トンに達せず、承認を得られず。
　　その後、三菱油化（四日市）は20万トン増設を考えたが、誘導品計画が揃わず。
　この結果、三菱油化が先行し20万トン建設、エチレンを大協和に融通（売買形式）した。
　但し、契約書には輪番の文言無く、三菱油化は鹿島に進出したため、大協和の後番投資は実現しなかった。

エチレン30万トン計画

1967年2月、石油化学協調懇談会は　「エチレン製造設備の新設の場合の基準」を決めた。

1967年6月、石油化学協調懇談会は、1971年の需要を246万トンと見込み、これに対して操業率を85%とした生産能力は289万トンで、これから既認可分190万トンを差し引いた99万トンを、新規増設分として認めることとした。

これにたいしてを受けて各社が申請した計画は９計画・１０プラント合計 300万トンに及んだ。さすがに、１社ずつでは対応が難しく、共同投資が大阪石化と浮島石化の２件（うち浮島はその後、輪番投資を実施）、輪番投資が４社２件となった。

新大協和石化
　　1961年　協和発酵 60%/大協石油 40%で大協和石化設立
　　エチレン30万トン実現のため、東洋曹達、鉄興社、興銀等が参加して1968年に新大協和を設立
　　1971年大協和石化を吸収
　　2000年10月、東ソーが吸収合併

大阪石油化学
　　1964年　関西財界（宇部興産、丸善石油、帝人など10社）が「関西石油」と「関西石油化学」を設立
　　1965年　三井化学/東洋高圧と関西石化が50/50で大阪石油化学を設立 　
　　1983年　関西石化解散、大阪石化に三井石化、鐘化、三井物産、三井銀行が参加、三井主導に。
　　2000年　三井化学が100%子会社化

浮島石油化学
　　1967年　輪番投資のため日本石油化学 50%/三井石油化学 50%で設立　

山陽エチレンと水島エチレン
　　1968年　旭化成 60%/日本鉱業 40%で山陽石油化学設立
　　68-69　山陽石油化学と三菱化成の輪番投資のため、ともに50/50の山陽エチレンと水島エチレン設立

その後、鶴崎油化後身の大分油化が1977年に、出光石油化学・千葉が産構法期間中にスタートしている。

この結果、最終的に多くのエチレンセンターが林立することとなった。産構法以降、停止したセンターは住友化学・新居浜、三井化学・岩国、三菱化学・四日市だけで（三菱油化の鹿島２期、京葉エチレンが追加された）、他はすべて残っている。

産構法時代

1979年1月には第２次石油危機が発生し、3万円/ｋｌ程度であったナフサ価格は一気に6万円/ｋｌまで上昇、需要が激減し、不況が深刻化した。

エチレンメーカーは、1982年10月から翌年6月までの間、1972年４月以来10年ぶりに２回目の数量制限を内容とする不況カルテルを実施した。

1982年10月、エチレンセンター１３社の社長で編成された石油化学産業調査団（団長　住友化学土方武社長、通産省・内藤正久基礎化学品課長同行）が訪欧、ＢＡＳＦ、ＤＳＭ、ＣＥＦＩＣ（欧州化学工業連盟）、ＥＣ委員会、フランス政府工業省、ＢＰケミカルズ、ＩＣＩなどの首脳と意見を交換する一方、不況対策について話し合った。

調査結果概要（要約）

1982年12月、石油化学産業体制委員会は、「石油化学工業の産業体制整備のあり方について」を通産大臣に具申した。
内容は、
　①過剰設備の処理、
　②投資調整の実施、
　③生産・販売の合理化のための集約化、
　④コスト低減対策の実施、
　⑤海外プロジェクトヘの対応
の５項目を骨子とするものであった。

これらの構造不況対策を実施するため、1983年5月24日「特定産業構造改善臨時措置法（産構法）」が、1988年6月30日を期限とする時限立法として施行された。

産構法の概要は次のとおりであった。

エチレン設備廃棄

1983年6月に告示された「エチレン製造業の構造改善基本計画」により、全国エチレン年産能力6,347,000ｔの36%に当たる同2,293,000ｔの設備を過剰設備として処理する目標が決まつた。
原則として設備廃棄によるものとするが休止により行なうことも妨げないものとされた。
目標の1988年6月末までの間は告示日現在建設中のものを除き、分解設備の新設、増設および改造（当該設備の更新、改良を除く）は行わないことになった。

各社別設備処理（単位：千トン）

出光石油化学は既に認可を得ている千葉の30万トンエチレン建設着工を１年半延期、1985年6月に能力を落として22万トンでスタートさせた。

住友化学・愛媛はカルテル発効以前の1983年1月に自主的に停止を決めている。
三井石油化学・岩国大竹と日本石油化学・川崎工場のエチレン生産が 1985年3月に休止され、石油化学工業の第１期計画で稼働した４工場のうち３工場のエチレン設備が休止された。（但し、日本石油化学は同地域で浮島石油化学でエチレンを建設）

（続く）

GEは14日、シリコーン事業のGE Advanced Materials をApollo Management, L.P.,に38億ドルで売却すると発表した。GEは1971年に東芝と設立したGE Toshiba Silicones、1998年にBayerと設立したGE Bayer Silicones の2つのＪＶを持つが、両社からJV持分を買い取ってGE 100%とした上で、本体とともにApollo に売却する。なお、GEはApollo の新会社に10%出資する。

GEは、工業部門をより成長の高い、より利益率の高い分野に向ける大きな一歩としており、JV持分買収費等を差し引いたネット売却収入の20億ドルを、この部門の成長とリストラの原資にするとしている。

東芝はジーイー東芝シリコーン（GE 51%/東芝 49%）と、その子会社６社の株式をGEに売却すると発表した。
　GETOS Singapore Pte.Ltd.、
　GE Toshiba Silicones Asia Pacific Pte.Ltd.、
　GE Toshiba Silicones (Nantong) Co., Ltd.
　GE Toshiba Silicones Hong Kong Co., Ltd.、
　GE Toshiba Silicones Shanghai Co., Ltd.、
　GE Toshiba Silicones Thailand Ltd.

同社は1953年にシリコーン事業を開始し、1971年からGEグループとの合弁会社でシリコーン事業を営んできたが、現在ではシリコーン事業は同社グループの他の事業との関連性が低い状況となっており、GEの提案に同意したとしている。
譲渡価格は約570億円、売却益（税前利益）は約380億円。

Bayerも同日、売却を発表した。GE Bayer Silicones は1998年に両社のシリコーン事業を統合して設立された。ドイツ、オランダ、英国とインドに工場を持っている。Bayerの売却額は475百万ユーロで、売却益は250百万ユーロとしている。

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シリコーン（Silicone）は、ケイ素（シリコン：Silicon）と酸素からなるシロキサン結合（≡Si-O-Si≡）を骨格とし、そのケイ素（Si）にメチル（-CH3）を主体とする有機基が結合したポリマーで、無機質のシロキサン結合と有機基との結び付きにより、炭素ー炭素結合を持つ有機化合物やポリマーと比較し数多くの優れた特性をもっている。
（耐熱・耐寒性　耐候性　電気絶縁性　化学的安定性　撥水性　消泡性　離型性） 　 　 　 　

形状はオイル、エマルジョン、レジン、ワニス、ゴムおよびパウダーなどと極めて多様で、用途も多岐にわたり、いろいろな分野で利用されている。

日本のシリコーン工業会 メンバーは以下の通り。

* 他に、日本ユニカーがメンバーであったが、東レ・ダウコーニング・シリコーンに事業を売却した。

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2001年2月、信越化学はGE/東芝グループと50/50出資のシリコーンモノマーの製造会社をタイに設立した。
社名はAsia Silicones Monomer Limitedで、能力は年間約７万トン（シロキサンベース） 、アジア最大の単独シリコーン製造工場 である。
このJVについては今回の発表では触れられていない。

信越はまた、タイにシリコーン製品の生産・販売を行う全額出資子会社「シンエツ・シリコーンズ・タイランド」を設立。上記ＪＶのシリコーンモノマー設備の完成に合わせて、製造開始した。

信越化学は2002年にシリコーン製品の製造販売に関する合弁会社を中国に設立している。
社名　浙江信越精細加工有限公司
出資　信越化学　90%、ＴＯＰＣＯ　International 10%

東レ・ダウコーニング･シリコーンは中国上海市にミラブル型シリコーンゴムの製造販売会社 Ling Dao Silicone （上海）を設立している。

本年8月、ダウコーニングとワッカーは中国・張家港市でのシリコーン事業のJV、Dow Corning (Zhangjiagang) Co, Ltd. の認可を得ている。
ポリマーのシロキサンを製造するもので、シリコーン樹脂の充填材などに使う乾式シリカの製造JVも設立する。ダウコーニングがシロキサン、ワッカーが乾式シリカを担当する。

参考資料：シリコーン工業会ホームページ

中国の国家質量監督検験検疫総局はこのたび、日本からの輸入食品や化粧品に禁止物質や基準値を超える物質が続々と発見されていると発表した。

国家質量監督検験検疫総局 (ＡＱＳＩＱ）は中国全土で販売される商品全般の品質検査・管理、輸出入衛生検疫、輸出入動植物検疫、認証認可、品質管理の基準化作業などを行う国務院の直属機関。中国語の「質量」は「品質」の意味。