2022年2月アーカイブ

米英独仏イタリア、カナダの6カ国と欧州委員会は2月26日、ロシアの大手銀行などを国際的な資金決済網 SWIFTから排除する追加の金融制裁を科すことで合意した。数日中に実行する。

SWIFTからの排除の対象になるのは、これまで金融制裁の対象となっていたロシアの大手銀行のほか、必要に応じてほかのロシアの銀行も追加する。

制裁にはロシア中央銀行の外貨準備に関する規制も含まれ、外貨準備を使って金融制裁全体の効果を弱められないようにする。

Joint Statement by European Commission, France, Germany, Italy, the United Kingdom, Canada, and the United States

First, we commit to ensuring that selected Russian banks are removed from the SWIFT messaging system. This will ensure that these banks are disconnected from the international financial system and harm their ability to operate globally.

Second, we commit to imposing restrictive measures that will prevent the Russian Central Bank from deploying its international reserves in ways that undermine the impact of our sanctions.

ロシアの全銀行を対象にしたSWIFTからの排除は、欧州経済への影響が大きすぎるため見送った。

また下記の通り、ロシアの天然ガスを欧州に輸入できない場合、他ソースからの補填はできず、欧州経済が大混乱に陥ることは必至である。

このため、エネルギー関連については対象外にするという考えが出ていると報道されている。

SWIFTから排除されたロシアの銀行は、世界での金融取引の大半ができなくなり、ロシアの輸出入を効果的に止めることになる。

SWIFTは世界中の銀行が出資する民間の非営利団体 Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunicationが運営するシステムで、金融機関同士の決済や送金指示といった情報をやり取りする国際インフラである。

SWIFTから排除されてもメールやファクスで送金情報を連絡できるが、セキュリティーが不完全なうえ、膨大なデータを手作業で送信することになり、極めて脆弱になる。

SWIFTは全世界で1日あたり4200万件の送金情報を扱っており、このうちロシアの金融機関は2020年時点で1.5%（約63万件）を占めている。

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付記

SWIFTから排除された場合の抜け穴が2つある。

ロシアは2014年にウクライナ南部のクリミア半島を併合した際、SWIFTからのロシア排除案が浮上したのを機に、「SPFS」（FINANCIAL MESSAGING SYSTEM OF THE BANK OF RUSSIA）と呼ばれる独自の銀行間決済ネットワークを開発した。
現在、約400の金融機関などが利用しており、ロシア国内のSWIFT加盟数を上回っているが、ほとんどがロシア国内での利用にとどまっている。

http://www.cbr.ru/Content/Document/File/72210/pres_11102021.pdf

中国人民銀行は2015年、人民元の国際銀行間決済システム（CIPS ：Cross-Border Inter-Bank Payments System）を導入した。

主な機能は、クロスボーダー人民元決済（貨物貿易、サービス貿易、直接投資、融資、個人送金など）にかかる顧客送金およびインターバンク決済となっている。

・直接参加行：CIPS内に専用口座を有し、直接CIPSにアクセス、中継銀行を介さず、中国人民銀行と決済することができる。
・間接参加行：直接参加行を通じてCIPSに参加

中国や欧米の大手金融機関のほか、日本勢からも三菱UFJ銀行とみずほ銀行の中国法人が同システムに接続しており、中継銀行を介さず、直接、人民銀と決済できるようになった。
中国は人民元建ての投資や貿易決済にCIPSを使うよう促しており、CIPSを使う取引は拡大傾向が続く公算が大きい。

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SWIFTからの遮断は「核兵器オプション」と呼ばれ、最終手段と位置付けられている。ロシアを追い詰める一方で、ロシアとの貿易が切れると欧州も大きな影響を受ける。

これまで欧州がこれに反対してきた理由である。

もし、ロシアの天然ガスが完全に遮断されると、現在高騰している価格が更に上がるほか、全体を他のソースに切り替えることは不可能である。欧州経済への影響は膨大である。

天然ガス価格の推移は下図の通り。これまでは欧州価格は米国のHenry Hub でのパイプライン渡し価格とほぼ同水準であったが、昨秋から欧州市況は急騰した。

欧州の天然ガスの4割はロシアからパイプラインで供給されている。

2021年夏のヨーロッパは風が弱く、各国の風力発電は軒並み不調に陥った。このため、ガス発電の比重が高まったが、ロシアが供給を削減した。（ロシアは否定）

このため、天然ガスのスポット価格は急騰した。

天然ガスの価格アップに加え、欧州に海外から天然ガスを供給する場合、液化して船で輸送する必要があり、液化費用と輸送費用がかかる。（試算では100万BTU当たりそれぞれ3ドル程度）

現状で既に、世界各地のLNGプラントから欧州にLNG船が大挙して向かっており、混乱が生じている。

仮にロシア産が輸入できない場合、価格の高騰だけでない。代替は不可能である。

天然ガスそのものの不足、液化設備の能力の不足、輸送船の不足から、ロシアからの輸入全量のカバーは不可能である。

https://en.wikipedia.org/wiki/Natural_gas_transmission_system_of_Ukraine

現在、促進区域に5か所が指定され、それぞれ入札により4か所の事業者が選定された。　

LG Energy Solutionは2月15日、米国のNEC Energy Solutionsの買収が完了したと発表した。買収額は非公表。
買収は2021年9月に明らかになっていたが、各国の規制当局の承認など必要な手続きの終了を条件としていた。

LG Energy SolutionsはLG化学の電池事業を引き継ぐ形で2020年12月に設立された100％子会社で、電気自動車、モビリティとITアプリケーション、蓄電システム向けのリチウムイオン電池事業を主な事業内容とする。

2020/9/19　LG Chem、電池部門を分社化　

日本電気は2021年9月3日、100%出資の米子会社 NEC Energy Solutions, Inc.の全ての株式を LG Energy Solutionに譲渡することを決めたと発表した。

NEC Energy Solutionsは、電力向け大規模蓄電システムおよび産業用高性能リチウムイオン電池ALMシリーズの設計・製造およびシステムインテグレーションを行うメーカー。

同社は下記の歴史を持つ。

2006年に米国電池メーカ A123Systems のPack & System部門としてA123 Energy Solutionsが発足した。

独自のオリビン型リン酸鉄リチウム（LiFePO₄）ベースの正極材料「Nanophosphate」を使ったリチウムイオン電池や、蓄電技術／制御／設備を含めたパッケージ提供で実績のある電力会社向け蓄電システム「Grid Storage Solution」によるSI技術、および顧客の課題を解決する優れたシステム提案力が特徴。

2012年10月に連邦破産法11条の適用を申請した。同年12月に行われた同社の資産売却の入札で、NECと 中国の万向集団（Wanxiang Group）が競合し、最終的には万向集団が2億5660万米ドルで落札した。

NECは2014年3月、その万向集団（Wanxiang Group）からA123 Energy Solutionsを約1億米ドルで買収すると発表した。
スマートエネルギー事業と統合してNEC Energy Solutions社として再出発した。

万向集団は、売却収入で、経営破綻した米国の高級プラグインハイブリッド車（PHV）メーカーFisker Automotive Inc.の資産を買収した。

その後、再生可能エネルギーの普及にともない、蓄電システム市場は拡大しているものの市場競争が激化しており、NEC Energy Solutionsは売上高が増加する一方で大規模な損失を改善できていなかった。

	売上高	営業損益
2019年3月期	7700万米ドル	-4,310万米ドル
2020年3月期	1億5240万米ドル	-9,100万米ドル
2021年3月期	2億0730万米ドル	-5,720万米ドル

NEC は2020年6月に、新規受注を停止し契約済プロジェクトの遂行および保守のみ継続することを決定した。

その後、事業収束プロセスと並行して株式譲渡の選択肢も検討した結果、LG Energy Solution への株式譲渡を決定した。

ーーー

LG Energy Solutionは買収したNEC Energy Solutionsを社名変更し、LG Energy Solution Vertech. Inc. とする。 競争力を強化するためシステムインテグレーション能力の内在化が必要だと判断し、買収した。

今回の買収をもとに、単純なバッテリー供給を超えてシステムインテグレーションまで提供する完結型事業とする。

ESS（エネルギー貯蔵）事業企画、設計、設置、メンテナンス等をすべて行う計画で、バッテリー、電力変換装置(PCS)を含めた必須資材などを統合し、ESS事業の最適化に至るまですべてのサービスを提供する。既存のバッテリー生産能力に、ESSシステム統合の管理力量が加われば、十分なシナジー効果が出せると判断した。

「今回の買収を通じ、顧客別の要求事項にオーダーメードで対応できるESS統合ソリューションの競争力を確保することになった」とし「差別化された技術と品質競争力をさらに強化し、世界のESS市場を主導していく」としている。

DuPontは2月18日、Celanese Corporationとの間でMobility & Materials segment の大半を売却する契約を締結したと発表した。

売却対象は、Engineering Polymers 事業と、Performance Resins and Advanced Solutions business lines のなかの特定の製品ラインで、売却額は現金で110億ドルとしている。取引は2022年末頃に完了する予定。

これらの事業の2021年の売上高は約35億ドルで、EBITDA（税引前利益+支払利息、減価償却費）は8億ドルであった。

Mobility & Materials segmentのなかの Auto Adhesives, Multibase and Tedlar^® product lines は対象に含まれていない。

DuPont は別途、某社とアセタールホモポリマーのDelrin^® businesss の売却を進めている。

Mobility & Materials segment の製品で売却対象と対象外は下図のとおり。

今回の発表にはないが、DuPont Teijin Films JV も売却対象に挙がっている。（後記）

DuPontは2021年11月2日に「戦略的レビュープロセス」を発表した。

１）Rogers Corporation 買収

DuPontはエンジニアリング素材メーカーの米Rogers Corporation を約52億ドルで買収することで合意した。

Rogersは電気自動車（EV）や高速通信規格「5G」関連機器向けの高周波用プリント基板材料など、高機能・高付加価値の先端電子部材に特化し、北米、欧州、アジアに計14カ所の生産拠点を持つ。2021年通期の売上高見通しは約9億5000万ドル。

DuPontはEV向け部材など高付加価値製品を成長分野と見なし、事業シフトを進めている。

2) Mobility & Materials segmentの大半の事業の売却＝今回発表

今回のCelanese向けの売却のほか、Delrinの売却交渉を行っているが、11月の発表では DuPont Teijin Films joint ventureの持分の売却も挙げている。（上図にも記載）

帝人は2017年10月10日、DuPontと共同で、米国、欧州及び中国のポリエステルフイルム事業の合弁会社4社の所有持分全てをIndorama Netherlands B.V.に売却することを決定したと発表した。

DuPontは、Dowとの統合により、本事業から完全撤退、帝人は、2016年にDuPontから持分を買い取った日本とインドネシアの事業の更なる高機能化に資源を集中的に投入する予定であった。

実際には、この売却が頓挫した。この結果、Indoramaに売却する予定であった4か国のJVだけが、いまだに帝人とDuPontの事業として残った形となっている。

2020/2/1　デュポンと帝人、フィルム合弁を再び売却へ

3) これらにより、electronics, water, protection, industrial technologies and next generation automotiveに焦点を当てた高成長、高収益市場での位置を高め、収益向上を図る。

ーーー

2017年9月1日にDowとDuPontが合併し、DowDupontとなった。

2019年4月1日にMaterial Science事業をDowとして分離、6月1日に農業部門をCorteva, Inc.として分離し、残ったSpecialty Productsの会社をDuPont de Nemours, Inc. に改称した。

2019/6/12　DowDupont 分離完了　

DuPontは、Electronics & Industrial, Mobility & Materials, Water & Protection を3つの柱としていたが、今回、Mobility & Materialsの大半を売却する。

なお、Water & Protection は下記分野を扱う。

high-performance fibers and foams
aramid papers
non-woven structures
water purification technologies
protective garments

神戸市立神戸アイセンター病院は、「網膜色素上皮（RPE）不全症に対する同種同種 iPS 細胞由来 RPE 細胞凝集紐移植に関する臨床研究」が2月17日の厚生科学審議会 再生医療等評価部会で了承されたと発表した。

ーーー

同病院は2021年3月12日、「網膜色素上皮（(RPE)不全症の患者にiPS細胞を含む液体を移植する手術（同種iPS細胞由来RPE細胞懸濁液移植）を行い、成功したと発表した。

RPE細胞は視細胞の外側にあり、視細胞を保護する役目を持つ。

RPE不全症は、RPE細胞の遺伝子に異常があったり、近視がとても強かったり、加齢によるストレス、または炎症が起きたりすることでRPE細胞が働かなくなり、続いて、RPEに保護されなくなった視細胞も働かなくなるために、目が見えにくくなってしまう、いろいろな種類の病気が含まれる。

この臨床研究では、RPEシートの移植ではなく、他家（他人の細胞）のiPS細胞より作製したRPE細胞を含む液体(懸濁液）を、RPE不全症の患者に移植した。

2021/1/27　網膜色素上皮不全症に対するiPS細胞由来RPE細胞懸濁液の移植

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今回は、移植細胞の生着の更なる向上が期待できる剤型へ変更、他家(他人の細胞)の iPS 細胞より作製したRPE細胞を紐状に連なった状態に加工し、患者に移植する。

本研究での目標症例数は 50例、移植後の観察期間は１年間を予定している。

なお、細胞調製作業の一部に汎用ヒト型ロボットLabDroid「まほろ」を利用する。

汎用ヒト型ロボット LabDroid「まほろ」は安川電機の子会社のロボティック・バイオロジー・インスティテュートにより開発された生命科学実験用のヒューマノイドロボットシステム。
安川電機の産業用 7 軸双腕ロボットの周辺に、人間が実験で用いるものと同じ実験器具を配置することで、ピペット操作などの従来人間が手で行っていた実験操作が実行可能になった。

Venture Global LNG社のCalcasieu Pass LNGが2月中にも稼働する。ルイジアナ州のLake Charlesの南のCalcasieu Lake南岸にあり、年産能力は公称1000万トンで、最大1100万トンとされる。
同社は、「1月29日に最初のLNGを生産した」と発表している。

正式稼働すれば、米国で7番目の大規模LNG輸出基地になる。

同社はルイジアナ州Plaquemines Parishのミシシッピー川沿岸のPlaquemines LNGで年産2000万トンのプラントを建設中。

さらにPlaquemines LNGの近辺で年産2000万トンのDelta LNG を開発しているほか、2021年12月にCalcasieu Pass LNGに隣接して年産2000万トンのCP2 LNG計画を発表した。

すべてが完成すると、能力は年産7000万トンとなる。

.

同社のプラントは、1体 626千トンの液化プラントモデュールを外部で組み立て、テストを行い、現場に輸送して組み立てる。

今回稼働するCalcasieu Pass, LLCは、9つの区画に18のモデュールを設置している。（計算上は11.27 MTPAとなる）

同社は Shell、BP、Edison、Galp、Repsol、PGNiG、Sinopec、CNOOCとの間で供給契約を締結している。

2016年2月にShellと年間100万トン、20年間の契約を締結

2018年5月、BPと年間200万トン、20年間の契約を締結

2018年9月、Repsolと年間100万トン、20年間の契約を締結

2021年9月にポーランド石油・ガス（PGNiG）と契約（2018年の契約を修正）
　Calcasieu Pass LNGから150万トン、Plaquemines LNGから400万トン、合計550万トン、各20年間。

2021年11月にSinopecと年間400万トン、20年間の契約を締結、別途Sinopec子会社UNIPECが短期的に350万トンを購入する。

2021年12月にCNOOCと年間200万トン、20年間の契約を締結（Plaquemines LNGから）
　他に、Calcasieu Pass LNGから短期間、150万トンのLNGを購入

　　2021/11/11　Sinopec、米企業と20年間のLNG売買契約に調印　

国際決済銀行（BIS：Bank for International Settlements）が2月17日に発表した今年1月時点の円の「実質実効為替レート」（2010年＝100）は67.55 となり、2015年6月の67.63を下回り、1972年6月（67.49）以来の円安水準となった。

BIS effective exchange rate：Real (CPI-based), Broad Indices　Monthly averages; 2010=100

最高値の1995年4月（円相場が初めて1ドル=70円台に突入）の150.85 の半分以下（44.8%）に過ぎない。

実質実効為替レートは、特定の２通貨間の為替レートとは異なり、総合的な通貨の実力をみる指標で、BISは約60カ国・地域の為替レートや貿易量に、物価変動なども加味して算出した。（ユーロ圏でも国により異なる。）

高いほど対外的な購買力があり、海外製品を割安に購入できることを示す。 実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。

アベノミクスは「デフレは貨幣現象である」という考えに立ち、「三本の矢」を基本方針とした。
(1) 大胆な金融政策
(2) 機動的な財政政策
(3) 成長戦略

2013年3月に就任した黒田東彦・日銀総裁は、デフレ経済を克服するために2%のインフレターゲットを設定し、無制限の量的緩和を行った。目標の達成期限は「２年程度を念頭に置く」とした。

政府・日銀主導の円安政策により円の実質実効為替レートは急降下し、その後、低迷が続いている。

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各国・地域の「実質実効為替レート」（2010年＝100）の推移は下記の通り。

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台湾積体電路製造（TSMC）は2021年11月9日、日本で初めてとなる工場をソニーグループと共同で熊本県に建設すると発表した。

子会社 Japan Advanced Semiconductor Manufacturing （JASM）を熊本県に設立、ソニーセミコンダクタソリューションズは約5億米ドルを資本金として出資し、20％未満の株式を取得する。

22/28nmプロセスを皮切りとした半導体の製造受託サービスを提供する。当初の設備投資額は約70億米ドルで、2022年の建設開始を予定しており、2024年末までに生産開始を目指す。

2021/11/10　TSMCとソニー、半導体ファウンドリ計画を発表　

今回（2月15日）、デンソーの少数持分出資と生産計画の変更が発表された。

注）
TSMCは米国アリゾナでは回路線幅が小さい最先端型の工場（5nm）を建設中で、更に3nmの工場の建設を計画している。
台湾では台南で3、5nmの工場を建設中で、新竹では2nmの新工場を計画している。
今回の日本での生産は最先端のものではない。
ーーー

先端半導体工場の新増設を支援する改正法が2021年12月20日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

高速・大容量通信規格「5G」のシステム構築に不可欠な「特定半導体」を製造する事業者が対象で、継続的な生産、需給逼迫時の増産対応などを条件とし、工場の新増設にかかる設備費用の最大半額を補助する。（その後、最低10年間は生産を続けることを求めることとした。）

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に設置する基金から複数年にまたがって拠出する。2021年度補正予算でまず6170億円を計上した。

「物言う株主」は、所有株を高く売ることが目的である。

上述のCVC Capital Partnersの買収提案では、前日の終値に約30%のプレミアムを加えるものであった。

1株5000円での購入で、前日の時価総額 1兆7437億円に対し、2兆3,000億円弱での購入となる。数日後に株価はこれに近いところまで上昇した。
しかし、3分割発表、2分割発表で、株価は上昇していない。

株価が大幅に上がる案でないと、物言う株主の賛成を得るのは難しいだろう。

WHOは2月11日、中外製薬の抗リウマチ薬tocilizumab（製品名「Actemra」、EU販売名「RoActemra」）をCOVID-19治療薬として「事前認証」したと発表した。(中外の親会社のRocheを申請企業 originator companyとしている。）

発表の概要：

トシリズマブは世界の約120か国で主に関節炎の治療薬として認可されている。

トシリズマブはインターロイキン-6（IL-6）受容体を阻害するモノクローナル抗体で、インターロイキン-6は炎症反応を誘発し、COVID-19に重症の患者に高レベルで見られる。

静脈内投与されたトシリズマブは、重症で、急速に悪化し、酸素需要が増加し、重大な炎症反応を示すCOVID-19の特定の患者の死亡を減らすことが、臨床研究で示されている。WHOは、重症または重症のCOVID-19と診断された患者にのみトシリズマブを推奨している。

特許は切れているが、バイオシミラーは少なく、価格が高い。WHOは現在、Roche との間で低・中所得国向けに安価に供給できるよう交渉している。（Roch発表では原価で供給）

「事前認証」は、WHOが医薬品などの品質や安全性、効果を審査する制度で、認証されると、国連機関や医療支援の国際団体の調達の対象となる。多くの国が医薬品やワクチン、診断器具などの大量購入時の参考にしている。 （末尾の図を参照）

COVID-19治療薬としては副腎皮質ステロイド薬デキサメタゾンが事前認証されている。 （今回で 2薬品が事前 認証となった。）　　

なお、WHOはGilead Sciencesの抗ウイルス薬「レムデシビル」を事前認証したが、2020年10月に「死亡率の低下などにつながる重要な効果はなかった」として、 「症状の軽い重いにかかわらず、入院患者への投与は勧められない」とする指針を公表し、事前認証から除外した。

2020/11/20　WHO、Remdesivirは「治療効果なく推奨せず」

アクテムラは、炎症を起こす蛋白質の働きを阻害する抗体医薬品。抗リウマチ薬としては各国で承認済み。新型コロナへの効果も期待されるとして、多くの臨床現場で使用されている。

中外製薬は2021年6月25日、「アクテムラ（tocilizumab）」が、新型コロナウイルスの治療薬として、米食品医薬品局（FDA）の緊急使用許可を取得したと発表した。

中外製薬の親会社Rocheの100%子会社のGenentechがFDAから緊急使用許可を取得した。

厚生労働省は2022年1月21日、新型コロナウイルス感染症の治療に使うことを承認した。

2021/6/28　中外製薬の抗リウマチ薬「アクテムラ」、FDAが新型コロナウイルス治療薬として緊急使用許可　

別途、WHOはCOVID-19治療薬の推奨、非推奨を行なっている。（下表）

WHOは1月14日にバリシチニブとソトロビマブを推奨したが、発表文のなかでこれらを「事前承認」に申請するよう求めているとしている。

https://www.who.int/news/item/14-01-2022-who-recommends-two-new-drugs-to-treat-covid-19

青字は事前認証　　　赤字は事前認証取り消し

詳細　https://apps.who.int/iris/rest/bitstreams/1405287/retrieve　（2022/1/14発表分は上記発表文を参照）
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認証手続き

https://kyokuhp.ncgm.go.jp/library/tenkai/2020/tenkai200212.pdf

塩野義製薬は2月7日、COVID-19治療薬「S-217622」に関する説明会を開き、Phase 2/3試験 Phase 2a partの結果を速報した。

対象患者は、軽症中等症および無症候軽度症状のみの感染者で、1日1回を5日間 経口投与した。

結果は次の通り。

• 抗ウイルス効果：プラセボと比較して有意に優れた抗ウイルス効果を示した
　> 速やかにウイルス力価およびウイルスRNA量を減少
　> 4 日目（3回投与後）にはウイルス力価陽性患者割合をプラセボ群と比較して約60～80%減少
　> ウイルス力価が陰性になるまでの時間の中央値を、プラセボに対して2日短縮

• 臨床症状に及ぼす影響：COVID-19に特徴的な臨床症状の改善傾向を確認した
　> プラセボ群における重症化症例は2例存在したが、S-217622投与群ではいずれの群においても認められなかった

• 安全性
　- 高度、重篤ならびに治験中止の原因となる有害事象は見られなかった
　- ほぼ全ての有害事象は軽度であり、副作用も全て軽度であった

2月14日の週あるいはその次の週というタイミング、2月中には間違いなく結果とともに承認申請というようなプロセスを取るべく準備。

対象は12 歳以上だが、小児の開発はどうしてもしなければいけないと思っている。

3月までに100万人分の提供体制構築完了、4月以降は1,000万人分以上/年の生産予定

https://www.shionogi.com/content/dam/shionogi/jp/investors/ir-library/presentation-materials/fy2021/20220207_3.pdf

政府はこれについて、最終段階の治験完了前の実用化を可能とする「条件付き早期承認制度」の適用の検討に入った。

条件付き早期承認は、医療上の有用性は高いが、患者が少ないなどの理由から最終段階の治験の早期完了が難しい医薬品について、一定の安全性・有効性の確認と、実用化後のデータの追加提出などを条件に、治験の途中段階での申請・承認を認める既存の制度。

希少疾病やがん治療薬などを念頭に置いたものだが、厚生労働省は新型コロナの治療薬も対象となり得るとみている。

ーーー

塩野義製薬は経口投与の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬（開発番号：S-217622）の国内第2/3相臨床試験を2021年9月27日に開始した。

3CLプロテアーゼ阻害薬で、SARS-CoV-2の3CLプロテアーゼを選択的に阻害することで、SARS-CoV-2の増殖を抑制する。

2021/7/28 塩野義製薬、COVID-19治療薬の臨床試験開始

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三菱エンジニアリングプラスチックス（MEP）は1994年3月1日に三菱ガス化学と三菱化成（現三菱ケミカル）の折半出資によって設立された。

両社が従来行ってきたエンジニアリングプラスチックス事業を継承し、一体化することを目的とした会社で、５大エンジニアリングプラスチックスをすべて網羅する。

ポリカーボネート樹脂（PC樹脂）、高性能ポリアミド樹脂（PA樹脂）、ポリアセタール樹脂（POM樹脂）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（PBT樹脂）及び変性ポリフェニレンエーテル樹脂（変性PPE樹脂）。

ーーー

三菱ガス化学と三菱ケミカルは2月8日、MEPの改組を発表した。

１．MEPの出資比率の変更

2023年4月3日付で、三菱ガス化学 75%、三菱ケミカル 25% とする。

これにより、MEP が 60%を出資するタイの THAI POLYCARBONATE CO., LTD.は三菱ガス化学の連結子会社に該当することとなる。

２．MEPをPC 製品の開発・製造・販売会社とし、他の製品は親会社が引き取る。（吸収合併する。）

ポリカーボネート樹脂（PC樹脂）	三菱エンジニアリングプラスチックス（MEP）
特殊PC（XANTAR™を含む）	三菱ケミカル
ポリブチレンテレフタレート樹脂（PBT樹脂）
ポリアセタール樹脂（POM樹脂）	三菱ガス化学→グローバルポリアセタール（GPAC）
変性ポリフェニレンエーテル樹脂（変性PPE樹脂）
高性能ポリアミド樹脂（PA樹脂）コンパウンド

三菱ケミカルは福岡事業所にて高品質 PC 製品の製造を受託する。

なお三菱ガス化学は2月8日、同社のポリアセタール樹脂・ポリフェニレンエーテル樹脂・高性能ポリアミド樹脂コンパウンドの販売・研究及び統括管理に関する事業を2022年4月1日付で完全子会社であるグローバルポリアセタール（GPAC）へ承継することを決めたと発表した。

グローバルポリアセタール㈱は2020年12月25日付で三菱ガス化学 100%出資で設立

三菱ガス化学は、ポリアセタール(POM)事業を「差異化事業」に位置付け、競争優位性のある事業として更に強化していく方針だが、POM 事業体制を更に見直し、完全子会社である GPAC に POM 事業の統括機能を付与し、グループの POM 事業に係る生産・販売・開発を一体的に運営する。

なお、POM事業の合理化の一貫として、既に下記を実施している。

1) 韓国ポリアセタール事業再編　（2020年12月9日 発表）

三菱ガス化学とCelanese Corporationは、ポリアセタールを中心とするエンジニアリングプラスチックスの製造販売のJV 韓国エンジニアリングプラスチックス（KEP）を再編し、運営体制を見直すことについて合意した。

出資比率：三菱ガス化学 40%、三菱商事 10%、Celanese 50%（1999年に暁星から取得）
能力：三菱ガス化学技術による世界最大規模のPOM生産能力（年間生産能力14万トン、全6系列）

このたび、KEPをPOMの製造を主として行う製造会社とし、三菱ガス化学とCelanese Corpが出資比率に応じてKEPから製品を引き取り、両社がそれぞれ全世界向けに販売する。

三菱ガス化学はKEP製品を販売する新会社を韓国に設立する。

2) 四日市工場におけるポリアセタール生産停止（2021年6月1日発表）

2023年9月末を目途として、四日市工場におけるポリアセタール（POM）の生産（年間2万トン）を停止する。

四日市工場では、1981年以来、40年にわたってPOMを生産してきたが、プラント規模が小さく設備の老朽化が進む中で、厳しい採算を余儀なくされていることから、タイ拠点に生産を集約する。

三菱ガス化学は、四日市工場のほか、タイ・韓国（上記）・中国に生産拠点を有している。

タイ：Thai Polyacetal Co,. Ltd.（Map Ta Phut）

出資：三菱ガス化学 73.55%、TOA Chemical 26.45%
能力：100千トン

中国：宝泰菱工程塑料（南通）有限公司

出資：ポリプラスチックス 70.1%、三菱ガス化学、韓国Engineering Plastics、チコナ　計29.9%
能力：60千トン

韓国で、半導体に続き「第２の産業のコメ」と呼ばれるバッテリー産業で、技術流出を巡る懸念が高まっている。

2022/1/28　GM、米国で3つ目の電池工場を建設、電気自動車生産投資も

これに関し、LG Energy Solutionは年明けに、GMから困難な要求を受けた。バッテリーの安全性確認を理由に、バッテリーの実験結果など、敏感な技術情報を要求されたという。

Ford Motorは2021年9月27日、114億ドルを投資し、米国に電動ピックアップトラック F-150 Lightning Electric Truck の組立工場と、3つの電池工場を新設すると発表した。

3つの電池工場については設立を交渉中のFord とSK InnovationのJVのBlueOvalSKが建設、運営する。今後詳細を詰め、所定の手続きを経て設立する。

バッテリー工場に両社がそれぞれ44億5000万ドルずつを投資し、組立工場にはFord単独で25億ドルを投資する。

2021/10/1 Ford Motor、114億ドルを投じ、電動ピックアップトラックと3つの電池工場を建設

FordもSK側にバッテリー内部の充填材の密度に関する技術情報の共有を要求した。Ford側が韓国政府に対し、該当技術が流出禁止となっている国の中核技術に当たるかどうかを確認する過程で明らかになった。

米国の新興電気自動車（EV）メーカーのRivian Automotive, Incは2021年12月16日、50億ドルを投資してジョージア州East Atlanta Megasite にEV工場を建設すると発表した。

同社は2009年設立の新興EVメーカーで、2021年9月に全米で初となるEVピックアップトラック「R1T」を出荷するなど、Teslaに次ぐ米国発のEVメーカーとして注目されている。

三星SDIは、Rivian Automotiveとバッテリー協力について議論していたところ、技術共有を無理に要求してきたため、議論が決裂したという。

米国の自動車メーカーが今後、「バッテリー内在化」を推進する過程で、こうした技術流出を巡るトラブルが続くものとみられ、韓国の業界の関係者は、「技術流出を巡る懸念はもとより、自動車メーカーのバッテリー内在化の時間を短縮させることで韓国のバッテリー競争力を弱める可能性がある」とし、「流出を予防する法制度の補完が必要だ」としている。

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オランダのDSMは2021年9月に「Health, Nutrition & Bioscience companyになる」と宣言、エンジニアリングプラスチック等のMaterials 部門については売却を含めて、どうするか検討すると述べた。

ドイツの業界紙は最近、Lanxess（2004年7月にBayerから分離独立）が投資家のAdventと組んで買収するのではないかとの記事を出した。
競合相手としてCelanese や宇部興産、SK Capital やApollo等を挙げている。事業価値としては30億ユーロ程度としている。

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DSMは1902年にオランダ政府がオランダ国営炭鉱 (Dutch State Mines) を設立したのが起源で、1919年にコークス炉ガスを利用して化学肥料の製造を開始し、その後、カプロラクタム系製品やポリエチレン等のバルクケミカル事業へ進出する一方で、1973年に炭鉱を完全閉鎖、化学会社への転換を果たした。

DSMは2007年に新しい戦略 Vision 2010 ：Building on Strengths strategy を発表した。下図の緑色の部門を売却し、Life Sciences と Materials Sciences へのシフトを進めるとした。

2007/10/3 DSMの経営方針

具体的には、下記のとおり売却を進めた。

DSM Special Products	2010年に米国のEmerald Performance Materials, LLCに売却
Maleic anhydride事業	長期間、売却を狙ったが成立せず。 2014年にDSM Pharmaceutical Products とPatheon の統合に合わせ、JVのファイン事業子会社としてESIM Chemicals を設立し、Maleic anhydride事業を移した。その後、他社に売却。
DSM Elastomers	2010年に熱可塑性エラストマー事業（商標Sarlink）を米国のコンパウンド会社のTeknor Apex に売却 同年、残るEPDM事業をLanxessに売却 2010/12/20　 LANXESS、DSM Elastomersを買収
Melamine & Agro	2010年にエジプトのOrascom Construction Industries(OCI）に売却
DSM Energy	2009年に Abu Dhabi National Energy Company (Taqa) に売却

　なお、Performance Materialsに関し、2010年5月に三菱化学との間で、事業の交換（ポリカーボネート事業の売却及びナイロン事業の買収）を実施した。

2010/3/3　三菱化学、DSMとの高機能樹脂事業における事業交換契約に合意

これにより、中核事業をLife Science（Nutrition & Pharmaceutical）とMaterial Scienceとしたが、その後、このうちのPharmaceutical事業を売却した。　　

　2011年に抗生物質事業を中国企業・中国中化集団（Sinochem）との合弁会社DSM Sinochem Pharmaceuticalsに移管した。

　2014年にDSM Pharmaceutical Products を米投資会社JLLのカナダの子会社 Patheon と統合し、Patheon (DSM 49％)とした。

なお、これに合わせ、JVのファイン事業子会社としてESIM Chemicals を設立し、DSMのmaleic anhydride事業を移した。

更に2015年7月には、ポリマー中間体事業（カプロラクタムおよびアクリロニトリル）およびコンポジットレジン事業を拠出し、英国の投資顧問会社であるCVC Capital Partners とともに新会社ChemicaInvest を設立（DSMが35％を出資）

ChemicaInvest は、Aliancys（コンポジットレジン）、AnQore（アクリロニトリル）、Fibrant（カプロラクタム）の3つの事業ユニットを持つ。

2016/3/16 DSMの変身

2019年のDSMの事業内容は下記の通りであった。( 百万ユーロ）

DSMは2021年9月に「Health, Nutrition & Bioscience companyになる」と宣言したが、実はその前にこの方向で動き出していた。

2020年にResins & Functional Materials事業をCovestroに売却している。

2020/10/14　Covestro、Royal DSMのコーティング樹脂事業を買収

Materials部門で残るのは、ポリアミドと超高分子ポリエチレン繊維「ダイニーマ」などで、今回、これを売却する。

売却先候補に宇部興産が挙がっているのは同社が 国内外でポリアミド事業に注力しているため。

2016年時点で世界3拠点でナイロン6樹脂を生産、日本（5.3万t/年）、タイ（7.5万t/年）、スペイン（7.0万t/年）の合計19.8万t/年の生産能力を持ち、世界トップメーカーの一角を占める。

上記の通り、DSMは三菱化学（当時）のポリアミド事業を取得している。（ポリカーボネート事業と交換）
日本法人子会社のDSMジャパンエンジニアリングプラスチックスは、ナイロン樹脂の国内シェア約20％を誇る。

EUが半導体最大手の米Intel に科した10億6千万ユーロの制裁金を巡り、EUの一般裁判所（一審）は1月26日、制裁金を取り消す判決を出した。Intelの勝訴となり、EU規制当局にとっては大きな後退となった。

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米議会下院は1月25日、中国に対抗するため先端技術の競争力向上をめざす包括法案The America COMPETES Act of 2022 を公表した。

上院は2021年6月8日に同様の法案 United States Innovation and Competition Act を異例の超党派で可決している。

米政府は半導体業界へ計520億ドルの補助金を拠出する方針で、Samsung は補助金支給条件などを確認した上で、新工場建設を決定したという。Intelも補助金を前提にしている。

バイデン大統領は2021年3月31日、2兆米ドルを超えるインフラ投資計画 American Job Planを発表した。

そのうち、R＆D、製造近代化、中小企業として5,800ドルが含まれているが、大統領は、この中から米国半導体業界の国内生産回帰の実現に向け、500億米ドルを割り当てることを明らかにした。
ホワイトハウスは、「超党派議員グループによって提唱されたCHIPS for America Act、American Foundries Act of 2020 の要望に従い、半導体の製造および研究に資金を投入する指示も出している」と述べた。

2021/10/22　半導体供給問題：米国の場合　

最終的にこれをAmerican Job Planから外し、上院のInnovation and Competition Act に折り込んだ。

上院のInnovation and Competition Actは、様々な分野で中国の影響力に対抗することが狙いで、「米国のイノベーションを一段と後押しし、今後数世代にわたって我が国の競争優位性を維持する内容」としている。

米国の技術や科学、研究に合わせて5年間で総額2500億ドルを投資する。

米議会が2021年1月に成立させた国防権限法に半導体生産を強化する方針を示したことを受け、半導体・通信機器の生産・研究の強化に約540億ドルを支出する。うち20億ドルは、深刻な供給不足に陥っている自動車向け半導体に充てられる。

政府補助金をてこに国産半導体の育成を急ぐ中国をけん制する狙いがある。

2021/6/11 米上院、対中包括法案を可決

しかし、この法案は「中国対抗法案」との位置づけで、新興技術の研究開発や台湾の支援強化など様々な条項を盛り込んだため、下院との法案すり合わせに時間がかか った。

今回、与党・民主党の議会指導部が公表したAmerica COMPETES Act では、2022会計年度（21年10月～22年9月）から5年間で上院と同じ計520億ドルの補助金を出す。

今後は下院の法案可決や上下院による法案の一本化などが必要だが、大統領は「法案の前進に向けて重要な一歩だ」と述べ、早期の議会通過に期待を示した。