関西電力グループの関電エネルギーソリューションと丸紅が秋田市で計画している石炭火力発電所について、月内の着工を見送ることを決めた。

これまでの計画では8月に工事を始める予定だったが、 世界的には石炭から再生可能エネルギーに転換する「脱石炭」の動きが広がっており、関電エネルギーソリューションは「石炭火力発電事業を取り巻く環境を踏まえつつ、計画を検討している。着工の時期は未定」としている。

秋田県には「事業化の判断に時間を要する可能性がある」と説明しているという。一方で、着工延期に伴って送電線や鉄塔の新設工事の申し込みを取り下げたとされる。

付記

関西電力と丸紅は2021年4月26日、秋田市などに石炭火力の新設を断念したことを伝えた。
石炭火力への規制が強まり、採算が見込めないと判断した。両社は今後、同じ場所で、木製チップを使うバイオマス発電などを軸に、引き続き発電事業を行うことを検討する。

国内での石炭火力で未着工の新設計画はゼロとなる。

両社は県有地の秋田湾産業新拠点に出力65万キロワットの石炭火力発電所２基を建設する計画で、環境影響評価（アセスメント）の手続きは既に終えている。環境アセスの評価書では、着工時期を当初計画通り「2019年8月」と記載。2024年の運転開始を目指していた。

事業の実施に際しては、利用が可能な最良の技術（Best Available Technology：BAT）である超々臨界圧（USC）発電設備の導入により、電源の高効率化や低炭素化に貢献し、適切に環境設備を配置することで、硫黄酸化物や窒素酸化物、ばい塵の排出も抑制するとしていた。

【発電設備の完成予想図】

計画のアセスに対しては環境相が2018年9月、「CO2排出削減の具体的道筋が示されないまま容認されるべきではない」とする意見を経済産業相に提出。経産相はこれを踏まえ、一層のCO2排出削減に努めるよう勧告していた。

2018年9月28日 環境省

事業者である丸紅、関電エネルギーソリューションに対し、世界の潮流に逆行するような地球温暖化対策が不十分な石炭火力発電は、是認できなくなるおそれもあること等を踏まえ、

(1)石炭火力発電に係る環境保全面からの事業リスクが極めて高いことを改めて強く自覚し、2030年度及びそれ以降に向けた本事業に係る二酸化炭素排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含め、あらゆる選択肢を勘案して検討すること、

(2)とりわけ、 本事業者については、現在高効率のガス火力等を有している本事業者のグループ会社等との共同実施により、2030年度までに同目標の達成を目指すとしているものの、引き続きその達成に向けた努力が必要不可欠であること、

(3)そのほか大気環境、水環境及び廃棄物に係る適切な環境保全措置の検討等を求めている。

---

2018年10月30日 済産業大臣勧告

• 石炭火力発電を巡る環境保全に係る国内外の状況を十分認識し、本事業を検討すること。
  
• このような国内外の状況を踏まえた上でなお本事業を実施する場合には、ベンチマーク指標の目標を確実に達成するとともに、共同実施者を含む事業者全体として、2030年以降に向けて、更なる二酸化炭素排出削減を実現する見通しをもって、計画的に実施すること。
  
• 本事業の工事の実施及び施設の供用に当たっては、二酸化炭素の排出削減対策をはじめ、排ガス処理設備の適切な運転管理及び騒音・振動の発生源対策等による大気環境の保全対策、排水の適正な処理及び管理による水環境の保全対策等の環境保全措置を適切に講ずること。
  
• その他、大気環境、水環境、廃棄物等について勧告。

両社は環境保全対策を実施して計画を進める考えを示していた。

なお、2019/2/21付の日本経済新聞は、「関電・丸紅、秋田石炭火力見直し　バイオマス転換も」というタイトルで以下のように報じたが、その後、両社の発表はない。

秋田市での大型石炭火力発電所の事業計画を見直す。石炭だけを燃料にする想定だったが、木質チップを混ぜるバイオマス混焼や液化天然ガス（LNG）への切り替えを軸に検討する。石炭火力は二酸化炭素（CO2）排出が多く、環境対策費がかさむ傾向にあり、大手各社の計画変更や撤回が続いている。

参考

中国電力とJFEスチールが共同出資した「千葉パワー」は2018年12月27日、千葉市のJFEスチール東日本製鉄所構内で計画していた石炭火力発電所「蘇我火力発電所」の建設を中止すると発表した。

出光興産、九州電力、ならびに東京ガスは1月31日、千葉県袖ケ浦市にある出光興産所有地を活用した千葉袖ケ浦エナジーの石炭火力発電所の共同開発を断念すると発表した。

2018/12/30　千葉の石炭火力計画中止　＆　付記

電源開発、大阪瓦斯および宇部興産が出資する山口宇部パワーは2019年4月24日、宇部市西沖の山で進めてきた西沖の山発電所新設計画に関し、今後、計画変更を検討し、環境影響評価手続を休止すると発表した。大阪ガスが、本計画からの撤退を決定した。

これらは、今回の秋田計画と同様、全て超々臨界圧石炭火力計画である。

ーーー

この事業を関電とともに推進している丸紅は2018年9月18日、脱石炭火力発電の方針を発表している。

サステナビリティへの取組み方針に関するお知らせ
（石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業について）

丸紅は、気候変動を人類共通の重要な課題と認識している。地球環境と社会との共存共栄を脅かす問題であり、早急に取組むべき課題であると考えている。

サステナビリティ経営推進の一環として、丸紅の石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業に関する取組み方針を定めた。

1. 脱石炭火力発電へのプロセス

石炭火力発電事業によるネット発電容量を、2018年度末見通しの約3GWから2030年までに半減させる。また、新技術の導入等による保有資産の効率化、環境負荷軽減を積極的に推進する。

2. 新規石炭火力発電事業への取組み

新規石炭火力発電事業には原則として取組みません。

但し、BAT（Best Available Technology, 現時点では超々臨界圧発電方式）を採用し、国家政策に合致した案件については取組みを検討する場合もある。

3. 再生可能エネルギー発電事業への積極的な取組み

再生可能エネルギー発電事業の拡大に向け、再生可能エネルギー電源の比率を、ネット発電容量ベースで現在の約10％から2023年までに約20％へ拡大することを目指す。

秋田計画は超々臨界圧発電ではあるが、環境省意見などからみて、国家政策に合致したものではない。

米トランプ政権は8月12日、低所得者向けの公的医療保険 Medicaid や住宅補助、政府の食費補助（フードスタンプ）などの公的扶助を3年間で1年以上受け た低所得の合法移民について、ビザ（査証）の延長や永住権（グリーンカード）取得を制限する新規則を発表した。アメリカへの入国や滞在許可を得ることが一層難しくなるとみられる。

既に永住権をもつ人や難民申請中の人は対象外。

AP通信によると、年約54万人の申請者のうち約38万人が新規則の影響を受ける可能性がある。

移民規制を強めるトランプ政権で、非正規移民に加え、合法的に移住しようとする移民も、所得や能力で選別する姿勢を打ち出した。

今回の「公課規則」は、 12日付けの連邦官報 の中で公表された。10月15日から施行される。 妊婦や子ども、救急医療や災害支援などは対象外という。

政府は、「自給自足の理想型」を推し進めるとしている。

ホワイトハウスは、現行の規則は「自立性があり、我々の公的資金を圧迫しない」移民よりも、「家族との結びつき」がある移民をひいきしていると主張している。アメリカへ流入する移民の3分の2が、能力や実績よりも、家族に基づいて入国しているという。 また、その多くが公的扶助を受けているとする。

トランプ大統領は、「米国人の利益を守るため、移民には経済的に自立してもらう必要がある」と述べた。

1996年にClinton大統領が決めた方針では、外国人はその必要を満たすために公的資源に頼るべきでないとしており、以前からの方針であるとする。

https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-ensuring-non-citizens-not-abuse-nations-public-benefit/

担当の市民権・移民局（Citizenship and Immigration Services）のKen Cuccinelli 局長代行は公共放送NPRの番組に出演、司会者から「自由の女神に刻まれているEmma Lazarusの詩句なかのの『疲れし者、貧しき者を我に与えよ』もアメリカの精神の一部であることに同意するか」と問われた。

"Give me your tired, your poor,
Your huddled masses yearning to breathe free,
The wretched refuse of your teeming shore.
Send these, the homeless, tempest-tossed to me,
I lift my lamp beside the golden door!"

疲れ果て、貧しさにあえぎ、自由の息吹を求める群衆を、私に与えたまえ。
人生の高波に揉まれ、拒まれ続ける哀れな人々を。
戻る祖国なく、動乱に弄ばれた人々を、私のもとに送りたまえ。
私は希望の灯を掲げて照らそう、自由の国はここなのだと。（意訳　青山沙羅）

Cuccinelli 局長代行は、司会者の質問に「もちろんだ」と答え、続けて、こう述べた。
「疲れし者、貧しき者を我に与えよ――自分の2本の足で立つことができ、公的負担とならない者を」

"Give me your tired, your poor, who can stand on their own two feet and who will not become a public charge"

政権を批判する勢力からは「アメリカンドリームを否定し、米国の姿を変える行為だ」と反発の声が上がっている。

今回の措置は中南米からの不法移民に厳しい態度で臨むトランプ大統領の移民政策の延長線上にある。

対象となるのは合法的に滞在許可を得た移民ではあるが、市民権を取得した家族や親類を頼って渡米した低所得者を狙ったものであることは明らか である。

新規則が導入されれば、ビザが更新できなくなることを恐れ、病気になっても医療扶助などを諦める移民が増える可能性が高くなる。移民を支援する全国移民法センターは「合流しようとする移民の家族への罰を拡大するものだ」と非難し、法的手段を検討すると表明 した。

8月13日にはサンフランシスコ市と同郡、隣接するサンタクララ郡が差し止めを求めて訴訟を起こした。

8月14日には、ワシントン州、ニュージャージー州、ネバダ州、ニューメキシコ州など13州が、トランプ政権の新たな移民規制措置は「違法だ」として差し止めなどを求めワシントン州の連邦地裁に提訴した。

昨年6月に発足したイタリアの「五つ星運動」と「同盟」の連立政権が崩壊の危機に瀕している。

左派「五つ星運動」のLuigi Di Maio党首（副首相・産業相）と極右「同盟」のMatteo Salvini党首（副首相・内務相）は、インフラや移民などのさまざまな政策を巡ってたびたび対立していた。

「同盟」のMatteo Salvini党首は8月8日に「政権は壊れた」と述べ、Giuseppe Conte首相に総選挙の実施を求めた。同盟は8月9日、内閣不信任案を上院議会に提出した。

イタリア議会は既に夏季休会に入っているが、Salvini 氏は今週にも内閣不信任案を審議をするように要求した。

一方、 Conte首相はSalvini 氏に対し、議会を招集するのは同氏ではないと突き放し、政府の活動を突如妨害する理由について、「有権者に説明し、正当性を示す必要がある」とクギを刺した。

現地通信社は、早ければ8月20日にも上院が開会され、Conte首相の退陣表明が行われる可能性があると報じた。その後数日のうちに議会解散もあり得るとしている。

憲法では、議会解散後50～70日以内に選挙を実施しなければならないと定められている。

秋の選挙となれば、2020年の予算についてEUとの交渉のさなかとなる。

付記

イタリア議会の上院は8月13日、与党の「同盟」が提出していた内閣不信任案について、14日に審議するよう求める同党の要請を拒否し、政権危機を巡る議論を来週に先送りした。

上院は審議を見送る代わりに、コンテ首相が8月20日に政権危機について演説することを決めた。

付記

イタリアのコンテ首相は8月20日、議会上院で演説し、辞意を表明した。連立政権をつくる同盟が内閣不信任案を提出したことで政権運営は困難と判断した。

マッタレッラ大統領がコンテ氏の辞表を受理すれば、21日から各党と新政権樹立に向けた協議を始めるとみられる。大統領は議会の解散権を持つ。各党との協議が円滑に進まない場合、解散して総選挙を実施する可能性もある。イタリアの政治情勢は混迷が避けられない。

付記

イタリアで、中道左派「民主党（PD）」とポピュリスト（大衆迎合主義者）政党「五つ星運動」が8月28日、新たな連立政権を樹立することで合意した。

セルジオ・マッタレッラ大統領は、連立協議の期限としていたこの日、両政党の党首と首都ローマで会談した。
両政党は、ジュゼッペ・コンテ首相を次期首相に推すことで合意、大統領はコンテ首相に再び組閣を要請した。

連立政権は、次期総選挙が開かれる2023年まで続くこととなる。

付記

イタリアのコンテ首相は9月4日、「五つ星運動」と「民主党」の2党連立による組閣名簿をマッタレッラ大統領に提出した。これを受け、大統領府は5日に新閣僚の就任宣誓式を行うと発表した。
両党は政策合意で、EUとの連携を打ち出した。

ーーー

2018年3月4日の総選挙では、パオロ・ジェンティローニ首相の「民主党」が大敗した。

総選挙後、政治の空白が続いていたが、反EUの「五つ星運動」と「同盟」が連立することとなった。

6月1日に両党の推す法学者Giuseppe Conteの内閣が発足した。首相は学者で政治経験がなく、両党の主張をうまく調整できるか、疑問視された。

反EUの立場では同じだが、政治姿勢の異なる2つの党の連立である。連立の早期瓦解の可能性も指摘されていた。

「五つ星運動」

大衆の不満に率直な賛同を示す人民主義政党（ポピュリズム）として行動。反政党政治（直接民主主義）やEU離脱など急進的政策を掲げ、政治不信の募る若年層の間で急速に台頭した。五つの星は社会が守り抜くべき概念（発展・水資源・持続可能性のある交通・環境主義・インターネット社会）を指している。
失業者らへの最低所得保障など「ばらまき型」の経済刺激策を重視する。

「同盟」

右派ポピュリズム政党。イタリア北部の郷土主義政党「北部同盟」であったが、近年は反EUや排外主義などが支持基盤に変わりつつある。
EUの移民政策を批判、違法移民の強制送還の強化や、難民が域内で最初に到着した国で保護申請することを義務づけたEUのダブリン規則の見直しを強く求める 。

2018/6/5 イタリアの混迷　

ーーー

もともと「五つ星運動」は左派、「同盟」は右派で、政策的にはかなり違いが大きい。共通していたのは、財政規律など、EUの各種ルールに従わずイタリアのやりたいようにやっていくという点だった。

最近になって対立が深まった大きな要因に、高速鉄道の建設がある。「同盟」は鉄道建設に賛成で、「五つ星運動」は反対だったが、議会では他党に賛成派が多く、最終的には鉄道建設は進められることになった。

「五つ星運動」は4月に、「同盟」幹部の汚職疑惑で連立崩壊の危機をもたらしていると批判した。同盟のSalvini党首の経済顧問が汚職容疑で捜査対象となった。

Salvini氏が強気に出ているのは「五つ星運動」との対立が深まったからだけではなく、最近の世論調査で「同盟」の支持率が高まっていることがある。解散総選挙を行えば五つ星運動を上回る第1党に躍進できる可能性がある。

解散総選挙が行われない場合、連立解消に動くと示唆している。同党より小規模で同じく右派の「フォルツァ・イタリア」との連立政権樹立の可能性も噂されている。

連立政権が解消になったり解散総選挙になると、イタリアの政治が不安定化し、影響はEU全体に広がる。

トランプ米政権は8月7日、昨年8月に成立した2019年度米国防権限法（NDAA2019）が8月13日に発効すると発表した。

2019年度米国防権限法（NDAA2019）は、指定された製品の購入禁止を国防総省以外の政府機関にも拡大するもので、禁止対象製品は次の通り。

(A) 華為技術（Huawei Technologies）と 中興通訊（ZTE）製の通信機器

(B) 海能達通信（Hytera Communications）、杭州海康威視数字技術（Hangzhou Hikvision Digital Technology）、浙江大華技術（Dahua Technology Company）製のセキュリティ用のビデオ監視・通信機器

(C) 国防長官が国家情報長官、FBI局長との協議で、中国政府の影響下またはつながりがあるとみなす企業の通信機器及びビデオ監視システムも同様の扱いとなる。
現時点では、これに該当するものはない。

禁止は2段階に分かれ、今回は第1段階である。

第1 段階（発効日の1年後＝2019年8月13日以降）

　 米政府機関（連邦政府、軍、独立行政組織、政府所有企業）が5社の製品や、5社が製造した部品を組み込む他社製品を調達することを禁止

問題は第2段階（発効日の2年後＝2020年8月13日以降）で、5社の製品を社内で利用している世界中の企業との取引を禁止する。米政府機関に収めている製品・サービスが通信機器とは一切関係のない企業でも、5社の製品を使っておれば米政府機関との取引が禁止される。

既に世界の企業で多くの中国製通信機器が利用されている。企業が米国政府と取引を続けたい場合には、問題視されている機器の利用を一切やめ、その旨を米政府に報告・誓約しなければならなくなる。

2018/12/11 2019年度米国防権限法(NDAA2019) --- Huawei、ZTE等の米政府機関との取引からの排除

華為技術（Huawei）は本年3月7日、同社の製品を米政府機関が調達することを禁じる2019年度米国防権限法が米国の憲法違反だとして、同社の米国子会社の本社があるテキサス州の裁判所で米政府を提訴したと発表した。

中国の王毅国務委員兼外相は3月8日、華為技術（Huawei）の米政府に対する訴訟を支援すると表明した。

2019/3/7　Huawei、米政府を提訴　

今回の発表を受け、Huawei は8月8日、メディアへの声明を発表した。

我々は本日のニュースを意外に感じてはいない。これは米国の『国防権限法2019』の実施条例に過ぎない。Huaweiは引き続き米連邦裁判所においてこの禁止令の合憲性を問うていく。

『国防権限法2019』及びその実施条項が Huaweiに不当行為があったと証明するいかなる証拠も存在しない状況において、Huaweiに対し懲罰的な行動を取るのは、原産国が設けた貿易障壁に基づいており、米国の電気通信のネットワークとシステムのセキュリティ保護にとっていかなる役にも立たず、最終的に損害を被るのは米国の農村地域でHuaweiのネットワークに頼っている数多くのユーザーたちだ。

ーーー

これとは別に、Trump 大統領は本年5月15日、米企業が安全保障上リスクがある企業の通信機器の調達を禁じる大統領令に署名した。
非常に抽象的で、米政府が問題だと思う企業をいつでも指定できるように見える。名指しはしていないが、華為技術（Huawei）などが念頭にあると報じられている。

米商務省は同日、華為技術（Huawei）に対する米国製ハイテク部品などの事実上の禁輸措置を発表した。

2019/5/16 米国、Huawei を対象に2施策

米連邦準備理事会（FRB）は7月31日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を、年2.25～2.50%から年2.00～2.25%に引き下げた。

但し、パウエル議長は「景気循環の途中の調整」と述べ、長期の利下げ局面入りは否定した。

利下げの理由を「海外経済の動向とインフレ圧力の停滞」とし、景気悪化を未然に防ぐ「予防的利下げ」とした。

2008/10 2.00%→1.50%→1.00% 2008/12 　0.00%～0.25% ↓ 　0.00%～0.25% 2015/12 　0.25%～0.50% 2016/12 　0.50%～0.75% 2017/3 　0.75%～1.00% 2017/6 　1.00%～1.25% 2017/12 　1.25%～1.50% 2018/3 　1.50%～1.75% 2018/6 　1.75%～2.00% 2018/9 　2.00%～2.25% 2018/12 　2.25%～2.50% 2019/7 　2.00%～2.25%

大幅利下げを要求していた米政権はこれにいら立ちを示した。

Peter Navarro大統領補佐官（通商製造政策局長）は8月6日、FRBに対し年内にあと75～100bp （0.75%～1.00%) の利下げを実施するよう要求した。

「パウエルFRB議長は就任後 計1%利上げしたが,、利上げ幅が大きく、急ぎすぎた。経済成長を犠牲にした」と語った。
パウエル氏が議長就任後に引き上げた分の政策金利を下げるよう促した形だ。

Powell 議長は2018年2月25日に就任した。
2018年3月、6月、9月、12月に各0.25%、合計 1.00% 引き上げた。今回 0.25% 下げた。

トランプ大統領は8月7日、ツイッターへの一連の投稿で、FRBを強く批判した。

初めに、同日、インド、ニュージーランド、タイが利下げしたことに触れた。

"Three more Central Banks cut rates."

米国の問題は中国ではない。今までより強力で、資金は米国に流入している。一方、中国からは企業が逃げ出しており、人民元は包囲されている。

Our problem is not China - We are stronger than ever, money is pouring into the U.S. while China is losing companies by the thousands to other countries, and their currency is under siege -

我々の問題はFRBだ。引き締めをやり過ぎた誤りを認めようとしない。

Our problem is a Federal Reserve that is too proud to admit their mistake of acting too fast and tightening too much (and that I was right!).

FRBはより大幅かつ早急な利下げを行い、そのひどい量的引き締めを即刻停止しなくてはならない。

They must Cut Rates bigger and faster, and stop their ridiculous quantitative tightening NOW.

Yield curve is at too wide a margin, and no inflation!

無能ぶりは見るに堪えない。いとも簡単に対処できるというのに。

Incompetence is a terrible thing to watch, especially when things could be taken care of sooo easily.

いずれにせよ、われわれは勝利する。しかし、
米国は他国と競っており、いずれの国も米国の犠牲の上に成功したいと考えている。このことを米金融当局が理解していたら、状況はずっと簡単なのに、彼らは理解しなかったし、今もしていない。

We will WIN anyway, but it would be much easier if the Fed understood, which they don't, that we are competing against other countries, all of whom want to do well at our expense!

Trump大統領は、8月5日に人民元のレートが7元台に下落したのを受け、呟いた。FRBに暗にドル安に誘導する利下げを要求している。

中国は元の価値を大幅に下げた。これは為替操作だ。FRBよ、聴いているか？

China dropped the price of their currency to an almost a historic low.
It's called "currency manipulation." Are you listening Federal Reserve?
This is a major violation which will greatly weaken China over time!

中国の為替操作の結果、追加関税は中国が払っていることとなる。中国は為替操作で米国の職を奪ってきた。今後は許さない。何年も前に止めるべきだったのだ。

Based on the historic currency manipulation by China, it is now even more obvious to everyone that Americans are not paying for the Tariffs - they are being paid for compliments of China, and the U.S. is taking in tens of Billions of Dollars!

China has always used currency manipulation to steal our businesses and factories, hurt our jobs, depress our workers' wages and harm our farmers' prices.
Not anymore!

China is intent on continuing to receive the hundreds of Billions of Dollars they have been taking from the U.S. with unfair trade practices and currency manipulation.
So one-sided, it should have been stopped many years ago!

米中貿易摩擦の悪化や世界の需要後退を背景とした景気後退リスクを踏まえ、市場ではFRBが年内にあと3回の利下げに動くとの観測が高まっている。

付記

米連邦準備理事会（FRB）は9月18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.25%引き下げ、7月に続く利下げに踏み切った。

2018/3 　1.50%～1.75% 2018/6 　1.75%～2.00% 2018/9 　2.00%～2.25% 2018/12 　2.25%～2.50% 2019/7 　2.00%～2.25% 2019/9 　1.75%～2.00%

人民元相場が8月5日、対ドルで1ドル=7元台に下落した。16:30時点のレートは7.0352元となった。元安を食い止める7元の「防衛ライン」がついに崩れ、ほぼ11年ぶりの安値に沈んだ。

中国人民銀行（中央銀行）は間髪を入れずに声明を発表した。「一国主義や貿易保護主義、および対中追加関税などの影響で元相場はきょう7元を突破した」。

制裁関税の影響を緩和するために中国政府が人民元安を容認しているとの見方が広がっている。

中国人民銀行は6日、基準値を1ドル=6.9683元に設定したと発表した。基準値としては2008年5月以来、約11年ぶりの元安水準となる。

China dropped the price of their currency to an almost a historic low. It's called "currency manipulation." Are you listening Federal Reserve?

This is a major violation which will greatly weaken China over time!

ーーー

Based on the historic currency manipulation by China, it is now even more obvious to everyone that Americans are not paying for the Tariffs - they are being paid for compliments of China, and the U.S. is taking in tens of Billions of Dollars! China has always used currency manipulation to steal our businesses and factories, hurt our jobs, depress our workers' wages and harm our farmers' prices. Not anymore!

China is intent on continuing to receive the hundreds of Billions of Dollars they have been taking from the U.S. with unfair trade practices and currency manipulation. So one-sided, it should have been stopped many years ago!

米財務省は、1988年から毎年2回議会に対して為替政策報告書を提出している。それに基づき、対米通商を有利にすることを目的に為替介入し、為替相場を不当に操作している国に対してと議会が為替操作国と認定する。

為替操作国に認定された国は、アメリカとの間で二国間協議が行われ通貨の切り上げを要求される。またアメリカは必要に応じて関税による制裁を行う。

2019/5/30　米国、半期為替報告書を公表、9か国を為替監視リストに

参考

Trump 大統領は、大統領選挙前の2016年10月下旬に、大統領に選ばれた場合の公約 "Donald Trump's Contract With The American Voter" を発表した。「アメリカを再び偉大にする」ための100日間のアクションプランである。

そのなかで、北米自由貿易協定（NAFTA)　の再交渉又は撤退の意思の発表、TPPからの撤退の宣言などとともに、中国を為替操作国に指定することを挙げている。

2016/11/11　トランプの公約

トランプ大統領は2017年4月12日のWall Street Journalとの会見で、「考えを変えた。中国は現在は為替操作をしていない」と述べた。

2017/4/17 トランプ大統領、「中国を為替操作国に認定しない」