「no」と一致するもの

Ineosは1月14日、2017年に構想を発表したエタンクラッカーとプロパン脱水素プラントの建設場所をAntwerpに決めたと発表した。

能力は、プロピレンは75万トン、エチレンは100万トン程度とみられる。

投資額は総額30億ユーロで、Ineosにとって最大の投資である。またヨーロッパでクラッカーが建設されるのは20年ぶりである。
米国のシェールガスからのエタン、LPGを原料とする。

エチレンとプロピレンはパイプラインで欧州各地のIneosの誘導品プラントに送られ、自消される。

Ineosはベルギーに9工場を持ち、Antwerpにはそのうち6つの工場と、3つのR&Dセンターを持っている。

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Ineosは2017年6月に、欧州にワールドクラスのプロパン脱水素プラントを建設する計画を明らかにした。プロピレン能力は75万トンで、欧州のIneosの各工場に送られる。

また、スコットランドのGrangemouth とノルウェーのRafnes のエチレンプラントをそれぞれ年産100万トンに増設する。これによりエチレン能力を90万トン増やす。

Ineosは他に、ドイツのKölnとフランスのLavéraにエチレンプラントを持つ。後者はIneosとTotalの50/50JVのNaphtachimieが生産する。

これらを合わせて、INEOS は現在、欧州で約450万トンのエチレンとプロピレンを生産するが、欧州で最大のエチレン、プロピレンの購入者でもある。

プロピレンの新設、エチレンの増設は誘導品の原料の自製体制を強化するものである。

Ratcliffe会長は、この計画は20億ドルを投じた Dragon-class輸送船（ 27,500 m3の液化ガス輸送船で、エタンを燃料とする）建造により、米国から大量のエタンやLPGを輸入できることとなって可能となったものであると述べた。

Ineosは2012年9月26日、欧州のエチレン原料用にエタンを輸入するため、供給契約と輸送契約を締結したと発表した。まず、ノルウェーのRafnes 工場で使用する。

2012/10/2 Ineos、米のシェールガスからのエタンを欧州のエチレン原料用に輸入

Ineosは4億5千万英ポンドを投じて、Grangemouth工場に新しいエタン輸入ターミナルを建設した。

大量をエタンを輸送する船がないため、Ineosは2013年1月、デンマークの造船メーカーのEvergas とパートナーシップを設立し、Dragon-classの輸送船建造を決めた。
まず、最初の4隻が中国で建造された。更に4隻が建造された。
2016年9月に、 INEOS Insight号が米国のシェールガスからのエタンを積み、Grangemouth に到着した。

Ineos は2018年7月3日、具体案を発表した。

エチレンについては、既存プラントの増設ではなく、クラッカーの新設とした。プロパン脱水素については当初と同じく新設。

投資額は27億ユーロとした。

エチレン新設は欧州では20年以上ぶり。

エチレン、プロピレンともに、米国のシェールガスを利用する。

今回、立地をAntwerpに決めたもので、投資額は30億ユーロに増額された。

英国政府は2017年3月29日にEUに対し「EU離脱通知」を行った。2年後の2019年3月29日の離脱となる。

英国のEUからの離脱交渉が2017年6月19日、ブリュッセルで始まった。

下記の協議を最優先する方針で一致した。

(1)英国で暮らすEU市民の権利や地位の保護
(2)最大600億ユーロ（約7兆4000億円）とされる英国の未払い分担金など「清算金」支払い
(3)離脱後の英国とアイルランドの国境管理

2017/6/21 BREXIT 交渉　開始

Theresa May英首相は2018年11月14日夜、13日に英国と欧州連合（EU）が合意したBrexitをめぐる合意案を、内閣が承認したと発表した。
首相は、「この合意か、合意なしでの離脱か、Brexitをやめるかだった」と述べた。

2018/11/19 英内閣、Brexit合意案を承認　国内では反発も

英議会下院は2019年1月15日午後8時半すぎ、Brexit について英政府がEUとまとめた離脱条件の協定の承認採決を行い、432対202の大差でこれを否決した。

2019/1/16　 英下院、ブレグジット協定を歴史的大差で否決　

このままでは、3月29日には「合意なき離脱」（'no deal' Brexit) となる可能性が強く、大きな混乱が予想される。

付記

英下院は1月29日夜、EU離脱を巡り、メイ首相が推進してきた離脱合意案の主要条項を変更することを求める議員提案を賛成多数で可決した。
首相は、いったん下院が否決した合意案のうち、根幹部分の離脱協定について、アイルランドの国境問題への対応でEUに再交渉を要請する。

下院はこの日、合意なき離脱を拒否するとの超党派議員提案も賛成多数で可決した。「2月26日までに議会で離脱案の承認がない場合に、離脱時期の延期を求める」案は与野党からの支持があったものの否決された。

EUのトゥスク大統領は同日、英下院がEUとの再交渉を支持したのを受けて声明を発表し、離脱合意案の根幹である離脱協定は「再交渉しない」との姿勢を明確にした。

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最大の問題はアイルランドとの国境問題である。

北アイルランドでは、少数派カトリック系住民とプロテスタント系住民との衝突が尖鋭化して北アイルランド紛争が起こったが、1998年4月10日のベルファスト合意により和平がもたらされた。
和平合意により、住民らは通勤や買い物で自由に国境を往来できるようになった。

アイルランドとの統合を悲願に争ってきた北アイルランドのアイルランド人にとっては、Brexitにより再度国境が設置され、アイルランドと遮断されることは耐えられない。

北アイルランド紛争の再発を防ぐため、EUと英国は、北アイルランドとアイルランドの国境問題について、国境復活などの厳格な対応ではなく、柔軟で建設的な解決を模索することで合意した。

しかし、これの解決策は見つかっていない。

国境を設置しない場合、EUーアイルランドー北アイルランドー英本土が結びつき、人やモノが自由に移動できることとなり、EU離脱の意味が無くなる。
逆に北アイルランドと英本土の間を遮断すれば英国が分断される。

EU側は、EU制限物品が外国から北アイルランドを経由して入るのを防止するため、工業製品、環境、農産品などに関してEU規制を適用し、通関手続きはEU関税法典に従うことを求めている。
これは、北アイルランドを実質的にEUに残存させることを意味し、ここでも英国が分断される。

現在の合意案では2020年末までの移行期間 を置くが、その間に解決策が出る可能性は少ない。その場合のBackstop案では英国はEUのルールから外れることができない。英国が提案してもEUが了承しない限り、英国が永遠にEU関税同盟に残ることとなり、これに対する反対が強い。

本件は離脱交渉の最初に重要課題として取り上げられたが、不思議なことに、こんな重要な問題についてBrexitの検討中に議論された様子が全く見られない。

離脱すればどうなり、どんな問題が起こるかを全く検討せず、Brexitを決めてしまったのは不思議である。

また、離脱賛成派は、離脱しないと大変だ、離脱するとこんなに良いことがあると主張したが、その多くが全くの嘘であった。

多くの国民が、この嘘を信じて、離脱に賛成票をいれたこととなる。

その一つが、EUへの拠出金である。

離脱派は拠出金が週3.5億ポンド（約480億円）に達すると主張、与党・保守党のBoris Johnson 前ロンドン市長らが全国を遊説したバスの側面にも、巨額の拠出金を「国民医療サービスの財源しよう」と書かれていた。

一方で残留派は、EUから英国に分配される補助金などを差し引くと、拠出金は「週1億数千万ポンドだ」と反論していたが、 多くの報道が無視したため、国民に伝わっていない。

実際は次の通り。

英国の2015年の拠出金は180億ポンドである。

週当たりでは3.5億ポンドで、離脱派はこれをそのまま、「国民医療サービスの財源にしよう」と訴えた。

実際には、英国に限り、50億ポンドのリベートがすぐに払われる。さらに、EUの政策に基づき、英国に45億ポンドが支出される。

このため、ネットでは英国のEUに対する支出は85億ポンド（週当たりでは1.6億ポンド）に過ぎない。

移民問題でも嘘があった。

政府は移民を10万人以下と公約していたが、2015年の移民は33万 人の純増であった。

離脱派はこれを引き合いに出し、今後数年で400万流入の可能性 があるとか、トルコがEUに参加し、100万人 が流入するなどのデマを流した。英国がトルコ参加の拒否権を持たないとのデマも流した。

しかも、BBCを含めた報道が、誤りを修正せずにそのまま報道した。
BBCは「公平性の原則」を理由に、発言をそのまま報道した。庶民が読む地方紙は賛成派、反対派に分かれ、虚偽の報道をした。

キャメロン政権の首相付き政務広報官であったCraig Oliverの著書 「ブレグジット秘録　英国がEU離脱という 『悪魔』を解き放つまで」がこれを詳しく報じている。

国民投票後に、賛成派の政治家が自身の説明が嘘であったことを認めた。このため、「うそを信じてしまった」と離脱に投票したことを後悔する書き込みが増加し、「BREXIT」(Britain Exit )に絡め、BREGRET (Britain Regret) が使われている。

2016/6/28　BREXIT からBREGRET（Britain Regret) へ　

結局、離脱すればどうなるのかを検討し、議論して決めるのではなく、国民を騙して離脱に賛成票を入れさせた結果が現在の状況を生んだ。

十分な、正しい情報なしで国民投票が行われた結果であり、もう一度国民投票をするのがよいのかも分からない。

メイ首相は1月14日の英議会の演説で「EU離脱を止めることは民主主義の破壊になる」と述べ、EU残留派を中心に広がる国民投票の再実施論を強くけん制した。

EU側は、離脱が容易にできると追随する国がでる恐れがあるため、英国の失点を逆手に強硬な姿勢を続けている。

英国は離脱協議の初めに、アイルランドとの間に国境を設置しないことを了承した。これは止むをえないことだが、外国品の移動、外国人の移動 、その他について、いろいろな条件交渉の手はあったと思われる。

米連邦政府の一部閉鎖が続く問題で、トランプ大統領は1月19日、野党・民主党への新たな提案を発表した。

住友化学、三菱ケミカルホールディングス、三井化学は1月17日、環境中の、特に海洋における廃プラスチック問題を解決するための新たな国際アライアンス「Alliance to End Plastic Waste (AEPW) 」に設立メンバーとして参加すると発表した。

のサイト https://endplasticwaste.org/

APEWは、プラスチックの製造から廃棄物処理に至るまでの製品ライフサイクルに携わるグローバルな企業からなるNPOで、1月16日に発足した。
発足時点で、日本の3社のほか、北米、南米、欧州、アフリカ、中東、東南アジア地域から合計約30社が参加している。

Berry： プラスチックの消費者包装、不織布特殊材料と工学材料のプロバイダー
Suez ：水処理・廃棄物処理
Veolia： 水・廃棄物・エネルギー管理

AEPWは、現代社会 のさまざまな場面において有用な材料 であるプラスチックについて、環境への排出の抑制・防止を推進するため、「持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）」などとも連携しながら、今後5年間で総額15億米ドルを投資し、主に4つの取り組みを推進する。

・Infrastructure Development
　　　廃プラスチックを適切に管理し、リサイクルを促進するための基盤構築
・Innovation
　　　プラスチックのリサイクルや再資源化を容易にし、使用済みプラスチックから価値を生み出す新技術の開発
・Education &　Engagement
　　　政府機関、企業、 地域社会が廃プラスチック問題に取り組むための教育と対話の実施
・Clean Up
　　　河川など廃プラスチックが蓄積し、陸上から海洋に流出する場所の浄化

BASFは2017年9月、Solvayのポリアミド関連事業を買収することでSolvayと合意したと発表したが、欧州委員会は2018年6月27日、競争制限の恐れが強いとして本格調査を開始することを決定した。

欧州委員会の懸念を受け、BASFは2018年10月にSolvayの欧州のポリアミド事業のうちの一部を買収しない案を欧州委員会に提案した。Solvayはその部分を他社に売却する。

BASFでは、投資銀行のLazardを使い、売却先を探している。候補としては、韓国のSK Innovation、中国の KingFa （金發科技）、米国のSK Capital（ナイロンメーカーAscendの親会社）などで、1月末までに入札を済ませたいとしている。

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BASFは2017年9月、Solvayのポリアミド関連事業を買収することでSolvayと合意したと発表した。キャッシュフリー・デットフリーベースの購入価格は16億ユーロ。

BASFのエンジニアリングプラスチック製品のポートフォリオを補完するもので、自動車、建設、工業用途、およびコンシューマー産業に対するソリューションプロバイダーとしてのBASFの地位を強化することになる。
地域的な観点では、アジア、南米の主要成長市場への進出が促進される。
同時に、今回の買収では重合能力を拡充し、主要原材料ADN（アジポニトリル）からの一貫生産を行うことで、BASFのポリアミド6.6のバリューチェーンを強化することになる。

ポリアミド6.6 はアジピン酸とヘキサメチレンジアミン（HMD) を原料とする。
アジピン酸は シクロヘキサンの酸化若しくは、ADN（アジポニトリル）の加水分解で生産される。 ヘキサメチレンジアミンはADNにニッケルなどを触媒として水素を付加することでが得られる。

BASFはLudwigshafenでPolyamide 6.6を製造している。

BASF は他に、Ludwigshafen、Antwerp、Freeport でカプロラクタムを原料とする Polyamide 6 を一貫生産している。

BASFはADNを持たない。HMDは英国TeessideのSeal Sands 工場で生産している。

Seal Sands工場（主製品は年産23万トンのANM）は2008年8月にIneosに売却したが、HMDプラントは売却せず、Ineosに製造委託している。
原料のADNも生産していたが、2008年末に停止し、2009年初めからInvista（下記）から購入している。

2008/3/20　INEOS、BASFのアクリロニトリル工場買収

Solvayにとっては、大量生産製品分野から、より高い利益率が期待できる航空機、自動車、石油・ガス産業向けの特殊用途に重心を移す方針に沿ったものである。

Solvayから買収を予定している事業の売上高は、2016年通年で13億1,500万ユーロ、EBITDAは約2億ユーロ。世界各地に12の生産拠点を置き、4つの研究開発施設、10カ所の技術サポート拠点を有してい る。

SolvayはADN（アジポニトリル）については、Invista との50/50JV の Butachimie （在フランス）で生産している。

Invistaは、BASFを今後のパートナーとして歓迎するとしている。

Butachimie は元はDuPont (繊維部門 Invista）と Rhone-Poulenc のJVとして設立された。

2004年にKoch Industries がInvistaを買収した。

Rhone-Poulenc は化学品部門をRhodia として分離し、2011年にSolvayがRhodiaを友好的買収した。

この結果、ButachimieはSolvayとInvista のJVとなった。

SolvayとInvistaは2019年の定修時に、Invistaの最新のADN技術に置き換えることで合意している。

　2014/5/2 Invista、アジポニトリルの知的所有権問題でSolvayと和解

なお、Invistaは米国に2カ所のADNプラントを持つほか、中国で工場を建設中。

欧州委員会は2018年6月27日、本事業買収計画について、本格調査を開始することを決定した。

欧州委員会は以下の状況から、買収がナイロンの生産チェインで競争を阻害することを恐れた。

英議会下院（定数650）は1月15日午後8時半すぎ、Brexit について英政府がEUとまとめた離脱条件の協定の承認採決を行い、432対202の大差でこれを否決した。メイ首相にとっては、大きな敗北となった。

また、これを受けて最大野党・労働党は、政府に対する不信任案を提出した。16日午後7時（日本時間17日午前4時）に投票が行われる予定で、採択されれば総選挙となる可能性がある。

英国は3月29日にEUを離脱する予定だが、離脱の方法や時期についての先行きはますます不透明になった。

投票の結果は次の通りで、与党・保守党から118人の議員が造反した。一方、労働党議員でメイ首相の協定を支持したのはたった3人だった。

*1 北アイルランド地域政党で閣外協力

*2 当初議席ゼロ、その後、労働党から6名、自由民主党から1名、無所属から1名が独立党に移った。
　　　賛成は元労働党１、元無所属1、元自由民主党１の3名

*3 シン・フェイン党はアイルランドのナショナリズム政党
　　エリザベス2世女王への宣誓を拒否して登院せず、議員歳費も受け取らず

*4 プライド・カムリはウェールズの地域政党で、独立国ウェールズを建国することを最終目的としている。

メイ首相は、採決後の声明で、現職に留まることを表明した。さらに、政府の目標はあくまでも秩序ある離脱で、政府の批判勢力が懸念するような、3月29日の離脱期限まで時間切れを目指すことなどあり得ないと強調した。

付記　　

英国議会下院は1月16日、最大野党・労働党が出したメイ政権への不信任案を、賛成306、反対325の反対多数で否決した。
閣外協力の民主統一党に救われた。

Saudi AramcoがパキスタンのGwadarに製油所を建設する。60～100億ドルの投資とみられており、サウジによるパキスタンへの最大の投資となる。

また、サウジアラビアのエネルギー会社であるACWA Power International が再生可能エネルギー分野での同様規模の投資を検討している。

パキスタン側は、これらを加えたサウジからの投資を3年間で150億ドル程度になると期待している。

パキスタン政府筋によると、サウジの15人の代表団がこのたびGwadarを訪問し、Aramcoによる製油所建設についてのMoUを締結した。

サウジのMuhammad bin Salman皇太子の2月のパキスタン訪問時にこれらを含めた多数の投資契約に調印する。

パキスタン外務省は2018年10月23日、サウジアラビアから総額60億ドル相当の経済支援を受け入れることで合意したと発表した。

国際収支状況を支援するための融資30億ドルをサウジがパキスタンに1年間供与する。またサウジはパキスタンに対し、原油・石油輸入額の支払いを最大30億ドル、1年間まで延期できる措置を、今後3年に渡って供与する。

外貨準備高が2年で半減し、対外支払いのデフォルト危機に直面するパキスタンにとって、資金繰り改善の一歩となる。サウジは記者殺害事件で国際的な批判が高まるなか、友好国を広げる狙いもある。

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なお、代表団のパキスタン訪問時に、パキスタン側は中国パキスタン経済回廊やGwadar 開発のMaster Planを含め、現在の開発状況について説明した。

パキスタンと中国は2013年2月、Gwadar港の港湾管理権をシンガポールのThe Port of Singapore Authority (PSA)から中国のChina Overseas Port Holding Companyに移譲する契約に調印した。

Gwadar港は南アジアと中東を結ぶインド洋の戦略的要衝で、中国は中東やアフリカから石油を運ぶための拠点を確保したことになる。
今後、原油貯蔵設備や製油所を建設するとされる。

約4.1億ドルを投資した第1期工事では総延長660メートルのコンテナターミナルが完成。オフィス棟や税関などを備えた貿易ゾーンの工事も急ピッチで進む。今後は水産加工施設や倉庫などを備えた物流センターをはじめ、湾岸高速道路や新空港、職業訓練校なども整備していく。

2013/2/20　中国、パキスタンのグワダル港の運営権を取得　

中国の習近平国家主席は2015年4月に就任後初めてパキスタンを訪問し、両国が協力してパキスタンの道路や港湾、水力発電所の大規模なインフラ整備を進めることで合意した。中国パキスタン経済回廊（China-Pakistan Economic Corridor）と呼ばれ、「一帯一路構想」を構成する重要な一部となっている。

パキスタン政府によると、その規模は280億ドルで、このうち、水力発電所のプロジェクトには、2014年末に設立されたばかりの中国政府系の投資ファンド「シルクロード基金」が初めての投資を行う。

2015/5/2 中国のシルクロード基金が初投資、パキスタンで水力発電所整備へ

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ACWA Powerは中東、北アフリカ、南アフリカ、東南アジアを含む10カ国で発電や海水の淡水化事業を行っている。

同社は自然エネルギーに力を入れており、補助制度による利点を加味した状態の石油やガスによる火力発電よりも、太陽光・風力・集光型太陽熱発電（CSP）・廃棄物発電が勝る領域が出てきているとしている。

モロッコの砂漠地域にあるワルザザート （Ouarzazate）郊外において、エンジニアリング会社SENERと組んで、世界最大のCSP発電所「Noor」を開発している。投資額は30億ドルで、3フェーズの合計出力は510MWとなり、稼働後はモロッコの110万人の消費電力を賄うのに十分な量を発電する。蓄熱によって、夜間でも7時間、発電できる設備としている。

モロッコのほか、アラブ首長国連邦（UAE）で同200MW、ヨルダンで同100MW、南アフリカで同150MWなどを計画している。