「no」と一致するもの

Saudi Aramco は7月19日、同社がSABICの経営権取得に興味を示しているとの報道に対し声明を発表した。

オバマ政権は2012年8月28日、54.5 mpg の燃費規制を正式に発表した。

Combined Cars & Trucks　燃費 mpg

2011/1規制	2012	2013	2014	2015	2016
	30.1	31.1	32.2	33.8	35.5
2012/8規制	2020	2021	2022	2023	2024	2025
	40.0	41.7	46.8	49.4	52.0	54.5

中国人民銀行（中央銀行）は8月３日、人民元相場の安定化に向け、市中銀行に義務付ける為替フォワード取引の準備金要件を週明け6日から20％に引き上げる方針を発表した。

これは、前回元安が進んでいた2015年8月31日付で中国人民銀行が交付した『外貨予約マクロプルーデンス管理の強化に関する通達』に基づくものである。

外国為替市場におけるドル買い元売りの強い元安圧力を緩和する狙いから、顧客向けに外貨予約（外貨買い人民元売り予約）を取り扱う金融機関に対し、2015年10月15日より中国人民銀行に外貨リスク準備金を預け入れるよう求めた。

外貨リスク準備金率は20％で、専用口座で金利ゼロで 1年間凍結される。このため、外貨リスク準備金の預入は、外貨予約取扱に係るコストの上昇に直結する。

中国人民銀行は2017年夏に元高基調に戻ったのを受け、2017年9月11日以降、元の為替フォワードのポジションを決済する金融機関に適用する所要準備をゼロとし、事実上撤廃していた。

今回、元安の進行を受け、8月6日以降、所要準備を 0%から 20%に引き上げる。

米中貿易摩擦がエスカレートする中、オンショア人民元が対ドルで14カ月ぶり安値を更新していたことが背景にある。

投資家の元売りコストを増やして元急落を抑制するもので、直接的な元買い・ドル売り介入ではないため、効果は未知数である。
（前回も、2015年10月15日の施行以降、2016年末まで急下降が続いた。）

会計検査院は7月27日、会計検査院法第30条の2に基づく国会及び内閣への「石油・天然ガスの探鉱等に係るリスクマネーの供給について」と題する随時報告を行った。

石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、石油・天然ガスの探鉱等に係るリスクマネーの供給に係る業務として、我が国企業の出資先である石油・天然ガスの探鉱等を行う開発会社に対して原則50％以内で出資を行うとともに、開発会社が開発等のために市中から調達する資金について債務保証を行っている。

今回、リスクマネーの供給に係る予算の執行等、リスクマネーの供給を受けた自主開発権益の状況等について検査を実施し、その状況を取りまとめた。

このなかで、液化設備がないガス田に関する権益を取り上げている。

開発した天然ガスを日本に輸入するには、液化してLNGにした上で我が国に持ち込む必要があるが、天然ガスの権益に係るプロジェクト3件（出資額計802億円、債務保証実行額計1476億円）について、2件がLNG計画を取り止め、1件が遅延していることが分かった。このため、現時点では、緊急時も含めて当該天然ガスを直接我が国に持ち込むことができない状況となっている。

企業の場合は、仮にLNG計画が中止になっても、天然ガスを現地のパイプラインで輸送し、販売すればよいが、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の出資や保証は、石油・天然ガスの自主開発比率引き上げが目的である。

このため、緊急時に我が国に持ち込むためには、スワップを円滑に行うことができるようにすることが必要としている。

東京ガスは、英エネルギー大手 Centrica のトレーディング事業会社であるCentrica LNG社と、「相互協力に関する協定」を締結したと発表した。第一歩として、LNGのスワップを行い、「LNGの輸送効率向上を通じたコスト削減を目指す枠組み」の実現を目指すことに合意した。

東京ガスが米国産LNGを欧州に供給する一方、Centrica はこれまで英国に輸送していたマレーシアのLNGを日本に供給する。

2016/11/22　東京ガス、英のCentrica とLNGをスワップ

上の例は、それぞれの輸送コストを大幅に削減できるが、このようなケースは少ない。

問題の3件はいずれもカナダの西海岸の天然ガス計画である。このガスとのスワップで（コスト差を負担するとしても）LNGを供給してくれる相手が見つかるであろうか？

スワップも出来ない場合、出資や保証を引き上げることを求めるのだろうか？

問題とされた計画は次の通り。

1) INPEX Gas British Columbia Ltd. （2012年度出資 399億9999万余円）

国際石油開発帝石（INPEX）は2011年11月29日、日揮と共同でカナダの石油・天然ガス開発会社NexenがカナダのBritish Columbia州北東部のHorn River、CordovaおよびLiardの各地域に保有するシェールガス鉱区に40％の権益を取得することで合意したと発表した。

その後、JOGMECが参加を決めた。

3社は2013年11月、BC州西部の太平洋岸Grassy Pointにおいて、シェールガスプロジェクトから産出されたガスを原料とした陸上ガス液化プラント（LNGプラント）建設の可能性を検討する調査権をBC州政府より取得した。（その後、LNG計画取り止め）

権益保有比率

Nexen Inc.	60%	（オペレーター）
INPEX Gas British Columbia	40%	国際石油開発帝石：45%
		日揮子会社：10%
		JOGMEC：45%

2)　JAPEX Montney　（2013年出資 401億9999万余円、2014年債務保証実行額320億3238万余円）

石油資源開発は2013年3月4日、マレーシアの国営石油会社 Petronasとの間で、Petronasが推進するカナダBritish Columbia 州でのシェールガス開発・生産プロジェクトおよび同州西海岸で検討中のLNGプロジェクトに参画することで基本合意したと発表した。

同州 North Montney地域におけるシェールガス鉱区の10%権益を取得するとともに、同州西海岸におけるPacific Northwest LNG Project（生産量1,200万トン/年）の10%権益と同権益比率相当のLNG（120万トン/年）を引き取る権利を併せて取得する。
LNG計画は、Petronasが計画したもので、Prince Rupert 市のLelu島で年1,200万トンプラントを建設する。上記の鉱区からガスパイプラインで結ぶ。

その後、JOGMECが出資と保証を行った。

権益保有比率

Progress Energy Canada （Petronas子会社）	62%	（オペレーター）
Sinopec Huadian Montney	15%
JAPEX Montney	10%	石油資源開発 45%+1株
		JOGMEC 45%-1株
		MGC Montney（三菱瓦斯化学）10%
INDOIL MONTNEY	10%
Petroleum BRUNEI Montney	3%

石油資源開発（JAPEX）は2017/7月26日、子会社の JAPEX Montney Ltd.を通じてカナダのブリティッシュ・コロンビア州で検討を進めていたPacific Northwest LNGプロジェクトについて、事業会社のPacific NorthWest LNGが7月25日に事業化を進めないことを決定しと発表した。

本プロジェクトへの参画を決定した時点に比べて、LNGを取り巻く環境は大きく変化しており、現時点でPNW事業を進めないことは合理性があると考えとしている。

2017/8/2 石油資源開発が参加のカナダブリティッシュ・コロンビア州におけるLNGプロジェクト 取りやめ

3) Cutbank Dawson Gas Resources （2012年度債務保証実行額1155億2063万余円）

カナダの天然ガス最大手のEncana Corporationは2012年2月17日、British ColumbiaのCutbank Ridgeの未開発の土地でのシェールガス開発で三菱商事と提携したと発表した。

Cutbank Ridge Partnershipが保有する天然ガス資産の合計可採埋蔵量は、35兆立方フィート（約7.2億トン）以上と推定され、日本の天然ガス年間需要の約9年分に相当する膨大な量が見込まれている。

今後5年間でPartnershipとして総事業費約60億カナダドル以上を投じ、累計約600本以上の生産井を掘削して開発を進める。
生産期間は50年以上で、今後10年の間に日量約30億立方フィート（約2,250万トン／年）の生産を目指す。

カナダで生産した天然ガスを原料に、液化天然ガス（LNG）として輸出する可能性についても検討を進めている。（しかし、現在も進展していない。）

2012/2/21 三菱商事がカナダのシェールガス開発に参加　

三菱商事は新たに子会社Cutbank Dawson Gas Resources を設立し、29億カナダドルを投じて40%の権益を取得し、Cutbank Ridge 埋蔵エリア(Play)の409千エーカーのMontney層天然ガスランドの開発を行う。

契約ではEncanaはCutbank Ridge Partnershipの60%、三菱商事は40%の権益を持つ。

その後、JOGMECがCutbank Dawson Gas Resourcesに26.26%出資し、合わせて上記の保証を行ったが、2016年5月に三菱商事の要請を受け、出資を解消した。このため、現在は保証のみ。

権益保有比率

Encana Corporation	60％
Cutbank Dawson Gas Resources	40%	JOGMEC 26.26％→2016/5　売却 三菱商事 73.74％→ 100%

BHP は7月26日、米国のEagle Ford、Haynesville、Permian　及びFayetteville の陸上石油・ガス資産全てを合計108億ドルで売却する契約を締結した。

売却の概要は下記の通りで、今後、所定の手続きを経て、10月末までに取引が完了する見込み。7月1日以降の経済的利益が買い手に移る。

BHPでは、事業を簡素化して強化し、株主価値を高めるという長期計画に沿い、2017年8月に米国のシェール事業の高値での売却を決定し、今回2社と契約を結んだ。

今後、売上高、利益の約４割を占める鉄鉱石や、電気自動車の普及で需要増が見込まれる銅など中核事業に経営資源を集中する。

同社では借入金は低位にあり、売却収入の株主還元を考えている。損益面では、税引前29億ドル、税引後で28億ドルの減損損失を計上する。

売却先	売却子会社	石油・ガス田	生産量	内訳	売却額
BP American Production Company	Petrohawk Energy Corporation	Eagle Ford	90,000 boe/d	70% liquids	$10.5 billion
		Haynesville	60,000 boe/d	all gas
		Permian	40,000 boe/d	70% liquids
MMGJ Hugoton III, LLC （Merit Energy Company 子会社）	BHP Billiton Petroleum (Arkansas) Inc BHP Billiton Petroleum (Fayetteville) LLC	Fayetteville	37,000 boe/d		$0.3 billion

BHP Billitonは外国からの米国のシェールへの最大の投資者であり、4つのシェールオイル (Eagle Ford、Permian、Haynesville、Fayetteville)で権益を有している。

BHPは2011年2月に、米天然ガス大手Chesapeake Energyからアーカンソー州のFayetteville Shaleの権益全てとパイプラインを47.5億ドルで買収した。

2011/2/23　BHP Billiton、米シェールガス鉱区を買収　

2011年7月には、テキサス、ルイジアナ両州に約100万ネットエーカーのオイルシェール資産を保有するPetrohawk Energy の全株式を現金でのTOBで取得する契約を締結した。
買収金額は121億ドルで、借入金込では151億ドルになる。

この買収で、BHPはテキサスのPermian BasinとEagle Ford、テキサスとルイジアナにまたがるHaynesvilleの権益を取得した。

2011/7/19 　BHP Billiton、米のオイルシェール企業 Petrohawk Energy を買収

同社は2016年1月15日、米国のオンショアエネルギー資産(シェールガス）について減損処理すると発表した。72億ドル（税引き後で49億ドル）という過去最大の減損処理となる。

2016/1/17　東京ガスとBHP Billiton、米国のシェール関連で減損処理

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BPはBHPからの3つの石油・ガス田の買収により、米国の石油・ガス事業を拡大する。

BPの現在の米国での生産は744千boe/d （石油換算日量バレル）で、本土の陸上が315千boe/d 、メキシコ湾が315千boe/d 、アラスカが109千boe/d となっている。

同社は7月3日にアラスカの Greater Kuparuk 油田の39.2%の権益をConocoPhillips に売却した。アラスカのPrudhoe Bay油田に専念する。

これに今回の取得 190千boe/d を差し引きすると、米国での生産は約885千boe/d に拡大する。

EU独占禁止当局は7月24日、自社製品のネット販売で固定、最低価格を設定したとして、台湾のPCおよびPCパーツ、スマートフォン、周辺機器製造メーカーのAsus、日本のDenon & Marantz とパイオニア、オランダの医療機器・ヘルスケア大手Philipsの4社に合計1億1120万ユーロの罰金を課した。

4社は、固定又は最低の再販売価格維持制度（Resale Price Maintenance =RPM) をとり、ネット小売各社が台所器具やノートパソコン、ハイファイ製品などの価格を設定する能力を制限するなどした。

特に製品を安値で販売するネット小売り各社がメーカー希望価格に従わない場合、供給を停止するなどして脅した。モニタリングシステムにより、安値販売を見つけ、素早く対応した。

パイオニアの場合は更に、ネット小売りが欧州内の国を超えて販売するのを妨げ、国ごとに異なる価格での販売を維持した。

欧州委のMargrethe Vestager委員は声明で「これら４社の行為の結果、数百万人の欧州消費者が、台所器具やヘアドライヤー、ノートパソコン、ヘッドホンなど多数の製品価格上昇に直面した」と指摘した。

Denon & Marantzについて：

2001年に日本コロンビアのオーディオ＆ビジュアル機器製造部門が独立し、デノンとなり、Ripplewood Holdingsが日本コロンビアから株式の98%を買収し、子会社とした。

2002年にPhilipsの傘下であった日本マランツ（前身はスタンダード工業）と株式移転により、D&M Holdings を設立した。

2008年にBain Capitalが友好的買収を行った。

2017年に米国のSound United LLCが買収した。

トランプ米大統領は7月25日、訪米中のJean-Claude Juncker 欧州委員長との会談後、関税引き下げに向け EUと協力することで合意したと述べた。

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米政府は5月31日、カナダ、メキシコ、EUに対し鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税を適用すると発表した。適用は午前0時からで、税率は鉄鋼が25％、アルミニウムが10％。

2018/6/2　米、EU・カナダ・メキシコに鉄鋼・アルミ関税発動　

これを受け、EUの欧州委員会は6月6日、対抗措置として、米国からの輸入品に報復関税を課す方針を正式決定した。

EUは被害を2017年ベースで64億ユーロ（71億米ドル）とし、直ちに28億ユーロ（32億ドル）相当の製品に課税する。対象は、鉄鋼・アルミ製品のほか、オレンジジュース、バーボン、たばこ、化粧品、シャツ、ズボン、靴、バイク、ボートなど。

これを受け、トランプ大統領は6月22日、「EUが関税や障壁をすぐに取り除かないなら、輸入自動車全てに20%の関税をかける。米国で生産せよ！」と呟いた。

2018/6/7 EU、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限への報復関税、7月発動へ

米オートバイ製造大手Harley-Davidsonは6月25日、EUの関税引き上げを受け、欧州向けオートバイの生産を米国から海外に移す方針を明らかにした。

2018/6/27 Harley-Davidson、一部生産を米国外に移転

米国が輸入自動車全てに20%の関税をかけると、世界中に影響が出る。

EUの欧州委員会は7月17日、 Juncker 欧州委員長が7月25日に訪米し、トランプ大統領と通商関係について協議すると発表した。
「Juncker委員長とトランプ大統領は欧米間の通商関係の発展と経済的連携の強化に注力する。」

欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は、Juncker委員長の訪米で貿易摩擦が緩和されることを望むとしながら、米国がEUからの自動車輸入に関税を発動した場合に適用する報復関税のリスト作成を進めていることを明らかにした。

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両首脳は貿易戦争につながる懸念の沈静化に努めた。

7月25日の会談後の共同声明によると下記で合意した。

1)　自動車以外の工業製品について、関税ゼロ、非関税障壁ゼロ、補助金ゼロに向かい、協力する。

　また、非関税障壁を減らし、サービスや化学品、医薬品、医療製品、及び大豆の貿易を増やすため協力する。

何故、どちらが、自動車を対象から除外しようと提案したのか、不明である。

報道では、米側要請で政府調達が協議の対象から除外され、EU側要請で農産物が除外された。

但し、例外的に大豆が含まれた。EU当局者は、米側から大豆の輸入を拡大するよう強い圧力があったと明らかにした。
米農家は米国産大豆に対する中国の報復関税の打撃を受けており、トランプ大統領は7月24日、農家に対し最大120億ドルを支払う支援策を発表した。

なお、EU高官は7月26日、最終的には自動車も関税撤廃の対象に含まれるとの見通しを示した。自動車だけを除くのは考えられないとしている。

2)　エネルギーに関し、戦略的協力関係を強化する。EUはエネルギー供給の多様化を図るため、米国からもっとLNGを輸入する。

Juncker委員長は、米国が欧州向けLNG供給を拡大するため輸出ターミナルを増設することで合意したと明らかにした。

大統領はドイツが参加するNord Stream 2 計画（ロシアの天然ガスの海底パイプライン輸送）に不満を表明している。

3)　貿易を容易にし、官僚的障害を減らし、コストを下げるため、基準に関する緊密な意見交換を行う。

4)　米国とEUの企業をアンフェアなグローバル貿易慣行から守るため協力する。
　同意見の諸国と緊密に連絡を取り、WTOを改革し、アンフェアな貿易慣行（知的財産の窃盗、技術移転の強制、補助金、国有企業による歪み、過剰生産など）に対応する。

5)　これらに対応するため、直ちにExecutive Working Group を設置する。加えて、短期的な対策を検討する。

　この間は、どちらかが交渉を取り止めない限り、この合意の精神に反する行動を行わない。

EUは、「相互に追加関税の発動を控える」とし、ロス商務長官も「自動車の追加関税は課さない」とするが、大統領は「合意の精神に反することはしない」とだけ述べている。

いずれにせよ、トランプ大統領が今後の進展に不満を抱き、「交渉を取り止め」れば、関税を課すことは可能である。

9月を目処に高官級の作業部会の初会合を開き、交渉内容の具体策の検討に入る。120日以内に結果を報告する方針。

6)　鉄鋼とアルミの関税問題と報復関税を解決することを望む。
　　（We also want to resolve the steel and aluminum tariff issues and retaliatory tariffs.）

どのように話を進めるのかについての言及は一切ない。 単なる希望だけか？

ーーー

トランプ大統領は会見後、両者の「関係は新たな段階に入った」とし、「自由で公正な貿易にとって重要な日」になったと語った。さらに、「今すぐ交渉を開始するが、向かっている方向はとてもはっきりしている」と述べた。

大統領はツイッターで、米国とEUはお互いが好きだと呟いた。

Obviously the European Union, as represented by Juncker and the United States, as represented by yours truly, love each other!

"We met today...to launch a new phase in the relationship between the U.S. & the EU - a phase of close friendship, of strong trade relations in which both of us will win, of working better together for global security & prosperity, & of fighting jointly against terrorism."

Great to be back on track with the European Union. This was a big day for free and fair trade!

EUが米国からの液化天然ガス（LNG）の輸入を増やし、EUは「巨大な買い手」になると語った。

さらに、大豆の非関税障壁を削減することで合意したとし、「EUは大豆の購入を大幅に増やす。彼らは巨大な市場で、特に中西部を中心とする農家から大量の大豆を買う」と述べた。

ツイッター：

European Union representatives told me that they would start buying soybeans from our great farmers immediately.

Also, they will be buying vast amounts of LNG!

Juncker委員長は、工業製品の関税ゼロに向けた取引が「主要な目的」だったと語った。

トランプ、Juncker両氏は声明で、自動車関税には直接言及せず、他の工業製品に焦点を当てた。
自動車・部品関税について問題解決に向けた進展があったのかは不明。

今回の会談を歓迎する向きが多いが、具体的に決まったことが少ないことから、米国と中国の交渉のように、後になってご破算になる恐れも残っているとする意見もある。

これまでの最高額は2017年6月に同じく Googleに支払いを命じた2,424,495 千ユーロで、ネット検索市場での支配的な地位を乱用し、商品価格を比較する際に同社のサイト Google shopping を競合他社のサイトよりも目立つように表示されるようにすることで、公正な競争を阻害したとした。Googleはこれを不服としてEU司法裁判所へ提訴し、法廷闘争が続いている。

2017/7/4　EU、Google に24億2千万ユーロの制裁金　

今回、モバイルプラットフォームAndroidを採用するデバイスにGoogleのアプリをプリインストールさせ、モバイル検索やモバイルサービスにおける公正な競争を阻害していると判断した。

90日以内にGoogleが効果的な対策を講じなければ、Alphabetの毎日の世界の売上高の最大5％の罰金を追加で科す。

GoogleはGoogle検索アプリ(Google Search)で収入の大部分を得ている。

同社は早くから、デスクトップコンピューターからモバイルインターネットにシフトすると予想、ユーザーがモバイルでも確実にGoogle Search を使うよう動いた。

2005年にAndoroid社（2003年設立）を買収、それ以降、開発を続け、現在では欧州及び世界のスマホの約80%がAndroidで動いている。これとGoogle Search を結び付けた。

スマホ向けOSで圧倒的シェアを占める「アンドロイド」と自社製のアプリを「抱き合わせ」でメーカーなどに提供する戦略などが、他社のアプリを締め出して競争を損ねたと判定した。

具体的には、デバイスメーカーや通信キャリアに対して以下の3つの制限を設けることで、Andoridを通じて「モバイル検索サービス」「ライセンスを与えられるスマートモバイルOS」「Android用アプリストア」で市場を独占しているとしている。

1) Googleのアプリストア (Google Play Store)のライセンス条件として、Chromeブラウザ（Google Chrome browser) と Google検索アプリ (Google Search) のプリインストールをメーカーに要求。

Google Play Storeは、Android向けのコンテンツサービスで、Android搭載スマートフォン／タブレットで利用できるアプリ、映像、音楽、電子書籍などが配信されている。

欧州委員会の調査では、ユーザーはPlay Storeが入っているのが必須としている。

Googleは、Play Storeのラインセンスで、Google Chrome browser と Google Search をプリインストールすることを条件とした。

2) Google検索アプリ(Google Search)のみをデバイスにプリインストールする一部の大手メーカーやモバイルネットワークオペレータにインセンティブ支払い。

3) Googleのアプリのプリインストールを希望するメーカーが、Google版ではないAndroidフォーク （Androidのベース部分だけを使用、独自のアプリを採用するもの）を販売するのを妨げた。

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AppleのiOSやBlackberryもモバイルOSにブラウザや様々なアプリをプリンストールしている 。
それらはハードウェアとOS、ソフトウェアの統合によって自社製品の体験を向上させるものであり、サードパーティのデバイスメーカーへのライセンスは行っていない。
サードパーティへのライセンスを通じて大きな市場シェアを握るGoogleとは、ビジネスモデルが異なる。

Googleの場合、ライセンスを通じて多くのユーザーがAndroidを使用し、Androidにアプリを提供する開発者が増え、さらにユーザーが増加するネットワーク効果が、Googleのサービス分野に他社が参入するのを妨げる高い障壁になっているとしている。