「no」と一致するもの

欧州理事会（EU首脳会議）のDonald Tusk（トゥスク）常任議長は3月31日、英国政府が3月29日に行った「EU離脱通知」を念頭に、今後のEUとしての交渉ガイドラインの原案を公表した。

Draft guidelines following the United Kingdom's notification under Article 50 TEU (Treaty on European Union)

内容は次の通り。

基本原則：

1. 将来も英国を親密なパートナーとしたい。英国との協定は権利と義務のバランスに基づく。単一市場の4つの自由（人・物・資本・サービスの移動の自由）は分割できず、好いとこ取り（"cherry picking"）はあり得ないことを英国政府は認識してほしい。

2. Brexit交渉はワンパッケージで行う。個別アイテムを別に決めることはない。英国と各国の個別交渉はない。

課題として、次の4つを挙げている。

1. 英国で生活・就労・就学するEU市民、EUで生活・就労・就学する英国市民の互恵・無差別の権利保全

2. 英国でのEUの企業、EUでの英国企業に影響を与えるが、法的空白を避ける必要がある。

3. EUも英国も、離脱前に決めた義務を守る必要がある。全ての法的、予算上の約束、偶発債務を含めた債務についてである。

オーストリアのケルン首相は本年2月に、ＥＵ離脱に伴い英国は600億ユーロを支払う必要があるとの見解を示した。

これは最大額とされるが、EU職員の年金給付、英国が拠出に合意したプロジェクトの費用、借入保証、2020年まで決定済みの中期予算の拠出金などとされる。

これに対し、英外相は「英国が離脱後に巨額の請求に応じるとＥＵが期待するのは妥当ではない」と述べ、支払いの求めに英政府が抵抗することを示唆した。

4. 英国（北アイルランド）とアイルランドの国境問題について、国境復活などの厳格な対応ではなく、柔軟で建設的な解決を模索すべきである。

このほか、キプロスの英国主権基地領域（Acrotiri and Dhekelia 軍事基地）の扱いなどに触れている。

しかし、イベリア半島南端の英領ジブラルタルについての記載は問題である。

「英国がEUを離脱した後、離脱合意はスペインと英国の合意なしにはジブラルタルに適用されない」と記されている。

これは1713年に英領となったジブラルタル（スペインは現在も領有権を主張）がEUの域外に出るには、EUに加えてスペインの同意が必要と主張するもので、スペインの要望で草案に盛り込まれたという。

メイ英首相は4月2日、「ジブラルタル市民の意思に反し、ジブラルタルが他国の主権下に入るような交渉を英政府は絶対に行わない」と約束した。

元保守党党首のMichael Howardは4月2日、「35年前にサッチャー首相が英領フォークランド諸島をアルゼンチンから守ったように、メイ政権もスペインからジブラルタルを守るために戦争をする覚悟があるだろう」と述べ、問題となっている。

DuPontは3月31日、FMCとの間で、同社の農薬部門の一部を研究開発部門を含めて売却し、交換にFMCの健康・栄養事業のほとんど全てを買収する契約を締結したと発表した。

DuPontは事業価値の差額として16億ドル（現金12億ドル＋運転資金 4.25億ドル）を受け取る。

農薬部門の売却は、Dowとの合併の承認の条件として欧州委員会と約束したもの。

DowとDuPontの合併（8月～9月と想定）とその他の手続の完了を条件に、2017年第4四半期の取引完了を目指す。

ーーー

欧州委員会は3月27日、DowとDuPont の合併を条件付きで承認すると発表した。

EUの規制当局が慎重な姿勢を続けたため、問題とされた農薬事業及び石油化学製品事業について両社が提案を行い、欧州委員会はこれを条件に承認したもの。

農薬事業に関する提案は下記の通り。

　DuPontの農薬事業のかなりの部分をR&D組織を含めて売却する。

• グローバルで、DuPontの除草剤 thifensulfuron, tribenuron, metsulfuron, chlorsulfuron, triflusulfuron, lenacil, flupyrsulfuron, ethametsulfuron and azimsulfuron、殺虫剤 indoxacarb, cyazypyr and rynaxypyr。
• 殺菌剤については、European Economic Areaにおけるイモチ病殺菌剤の独占技術供与
• DuPontのグローバルなR&D組織。売却対象外のDuPont殺虫剤用のものを除く。

2017/3/28　EU、条件付きでDow / DuPont 合併を承認

ーーー

今回 DuPont が売却する事業は次の通りで、該当品の2016年の売上高は14億ドル。

・除草剤 (cereal broadleaf herbicides) 及び殺虫剤（indoxacarb, cyazypyr and rynaxypyr）
・DuPontのグローバルなR&D組織
　（種子処理、線殺虫剤、最終段階のR&Dプログラムを除く）
　（DuPontに残る既に販売中の製品をサポートする要員を除く）

DuPontが取得するFMCの健康・栄養事業は次の通りで、2016年の売上高は7億ドル。
DuPontのNutrition & Health 事業と極めて補完的。

・食品原料成分としてのテクスチュラント（スターチなど）
・医薬品賦形剤

Trump大統領は3月31日、中国や日本などとの貿易赤字削減を目指す大統領令（Executive Order） "Omnibus Report on Significant Trade Deficits" に署名した。

商務長官と米通商代表部（USTR）代表に貿易赤字の要因を分析させ、相手国の不公正な関税や輸出補助金などを徹底的に調査する内容。

米国は長年の間、貿易協定やWTO参加で期待される利益を享受しておらず、2016年では、モノの貿易で7千億ドル、全体の貿易で5千億ドルを超える年間赤字となっているとし、貿易相手国のアンフェアで差別的な慣行が米国民から自由貿易で得るはずの利益を奪っているとする。

商務長官とUSTR代表に各省庁と協力して90日以内に報告を出すよう指示した。

2016年に米国が大きな貿易赤字を出した国が対象で、国ごとに次の報告を求めている。　

(a) 貿易赤字の主因の評価
　　　関税・非関税障壁、ダンピング、政府補助金、知財盗用、技術移管強要、不当な労働条件、その他のすべての差別

(b) 法律・規則・慣行などで米国の通商に直接間接に不当な重荷を課したり、不公平な差別をしていないか。

(c) 通商関係が米国の製造や防衛産業のベースの製造能力や強さに与える影響

(d) 通商関係が米国の雇用や賃金の伸びに与える影響

(e) 輸入や貿易慣行が米国の安全保障を損なっていないか。

Wilbur Ross 商務長官は記者会見で、調査対象は中国だけではなく、米国が大きな貿易赤字を出しているすべての主要国であるとして、列挙した。

中国、日本、ドイツ、メキシコに加え、アイルランド、ベトナム、イタリア、韓国、マレーシア、タイ、フランス、スイス、台湾、インドネシア、カナダで、最後にインドを加えた。

合わせて、アンチダンピング税などの不払を防ぐための大統領令 " Establishing Enhanced Collection and Enforcement of Antidumping and Countervailing Duties and Violations of Trade and Customs Laws" にも署名した。

2015年5月時点で23億ドルものアンチダンピング税、相殺関税が不払いとなっている。輸入業者が米国に資産を持たないなどが理由。

このため、保証金を積ませるなどの対策をとる。

ーーー

大統領は署名後、記者会見をおこない、次のように述べた。

選挙運動中に各地を訪れ、ひどい状況を見て、話を聞いた。雇用と富がこの国から奪われている。

この政権の下で、米国の富の奪取は終わる。

本日、2つの大統領令に署名した。

1つは、アンチダンピング税等の課税は完全に回収する。

2つ目は、米国に危害を加える米国の貿易赤字と貿易ルール違反についての総括的なレビューである。

私は米国民のために働く。TTPからの即時撤退や本日の歴史的ステップはそのためだ。

来週、中国の習近平主席とフロリダで会談する。真剣に議論する。しかし、米国企業や米国の雇用の点では、現在の状況はよくない。状況を変える必要がある。時間はかけない。

大統領は3月30日のtwitterで習近平主席との会談について、次のように述べている。

付記

中国商務省の報道官は4月1日夜、「米国は公に認められた国際ルールに従うべきだ」との談話を公表した。「中国は平等と相互利益を基礎に、意見の相違を適切に処理することを望む」と指摘した。

菅義偉官房長官は4月3日午前の記者会見で、「日本の経済に与える影響などについては引き続き注視していきたい」と語った。
日本市場に関して「外国製品に差別的な取り扱いをしておらず、障壁となる措置もない。十分に開放的だ」と強調した。

ーーー

米通商代表部（USTR）は3月31日、2017年版の貿易障壁報告書を公表した。

日本（P.243～）に関しては農産物市場に「重大な障壁」が存在すると批判し、牛肉や豚肉などで一層の市場開放を要求した。
日本側の食品添加物や農薬規制、自動車流通市場に非関税障壁があるとの見解も示した。

日本はBSE対策で米国産の輸入牛肉を月齢30カ月未満に制限しているが、米国側は制限の全面撤廃を要求に掲げている。
このほか皮革・革製品、コメ、海産物、保険・共済、郵便事業など各種分野で更なる市場開放が必要としている。

特に自動車市場については、車両の認証制度や販売店網に関する規制などを例に挙げて「さまざまな非関税障壁がある」と指摘。また医薬品についても、薬価の市場拡大再算定制度の透明性向上が必要としている。

日米も4月中旬に第1回の経済対話を開く方向だが、自動車や農業などの貿易問題が改めて焦点になる。

為替問題も議題に上がる可能性がある。

英国を除く EUは3月25日、EUの礎となったローマ条約調印から60周年を記念し、ローマで首脳会議を開いた。 英国が3月29日にEU離脱を正式通告するのを控え、EUの結束を演じる狙いがある。

首脳会議はEU 統合深化の多様性を容認するローマ宣言（The Rome Declaration）を採択した。

　　http://europa.eu/rapid/press-release_STATEMENT-17-767_en.htm

宣言では、前書きの後に、宣言の目玉である、意欲のある一部の国だけが先行して統合を深める「マルチスピード構想」をさりげなく記載した。

欧州統合は数カ国の夢としてスタートしたが、多数国の希望となり、欧州は再び一つとなった。今日では欧州は統合され、より強くなった。　

現在、EUはグローバルにも域内でも前例のないチャレンジを受けている。地域紛争、テロ、移民、保護主義、社会的経済的不平等、等々。共にこれらに対応する。

我々は、さらに統合を深め、団結し、共通ルールを尊重することを通じ、EUをより強く、より回復力の早いものとする。

我々は同じ方向に進みつつ、必要であれば異なるペースと度合いで（at different paces and intensity where necessary）、共に行動する。
後に参加することを望む国にドアを開けておく。EUは分裂しておらず、また分割できないものである。

議長を務めたイタリアのジェンティローニ首相は会議後の記者会見で、先行統合の分野について「防衛や雇用政策などが対象になる」と語った。

「マルチスピード」論は意欲のある一部の国だけが先行して統合を深めるというもの。全加盟国が一体となって深化を進める従来の原則を見直し、独仏など中核国と、東欧などそれ以外の国との統合深化のスピードが異なることを容認するもので、統合に消極的な国は置いてきぼりにすることを意味するため、東欧は猛反発し、ポーランドのシドゥウォ首相は会議直前の23日に「宣言には署名できない」と言い張った。

EUはこの宣言に基づいて、EUの将来像の具体策を検討する。

EUの現状は下記の通り。

EUの収斂基準

• 単年度の財政赤字額の比率がGDPの 3% を上回ってはならない。
• 国債残高が GDP の60%を下回っている。

欧州自由貿易連合（European Free Trade Association：EFTA）は、1960年にイギリスが中心となって設立された自由貿易連合であり、欧州経済共同体（EEC）に対抗するため、その枠外にあった欧州諸国が加盟してきた。

欧州経済領域（European Economic Area：EEA）は、EFTA 加盟国が 欧州連合(EU)に加盟することなく、EUの単一市場に参加することができるように、1994年1月1日にEFTAとEUとの間で発効した協定に基づいて設置された枠組み。

EEAではEUの4つの自由の原則（EUにおける商品、人、サービス、資本の移動の自由）を共有している。

参加国はEU加盟国と自由な交易を行うことができるが、EU法の適用を受けなければならない。
EEAはブリュッセルでの政策決定に関与することはほとんどできない。
EEA参加国はEUに関する一切の財政負担を免除されているが、域内市場に関しては支出を義務づけられている。

英国は、人の移動の自由を認める考えはなく、EU離脱後にこれに加わることはない。

サンマリノとバチカンはイタリアと、モナコはフランスとそれぞれ通貨協定を締結した上でユーロを使用している。各協定は欧州委員会の承認を受けている。

欧州委員会は3月27日、DowとDuPont の合併を条件付きで承認すると発表した。

2015/12/14 Dow と DuPont、経営統合を発表

EUの規制当局が慎重な姿勢を続けたため、両社は2017年2月7日に更なる事業売却案を当局に提案した。

2017/2/15 Dow とDuPont、合併承認を求め、事業売却を提案　

欧州委員会は今回、これを条件に合併を承認した。

米国などの独禁法当局の認可に想定以上の時間がかかっており、当初2016年末を予定していた統合の完了時期が遅れている。

ーーー

欧州委員会の懸念は次の通り。

a) 既存農薬の多くの市場での著しい競争の減少

• 除草剤について、穀類、菜種、向日葵、米、穀物飼料などの除草剤で著しく競争が減少
• 殺虫剤について、果物や野菜、その他の害虫で著しく競争が減少
• 殺菌剤について、イモチ病での競争が減少

　当初は、殺線虫剤と種子での競争減少も懸念したが、詳細調査の結果、問題はなかった。

b) 農薬でのイノベーション競争の著しい減少

• 両社は重要な除草剤、殺虫剤、殺菌剤の開発でぶつかっており（head-to-head competition)、統合後にはコストのかかる開発をやめる誘惑がある。

• 5社（統合する両社とBASF、Bayer、Syngenta）が原体の発見から製剤品の販売までの全体でグローバルに活躍しており、他社は限定的である。合併でたった3社が統合会社と競合する。特定の分野では競合はさらに減る。

c) 特定の石油化学製品で著しい競争の減少

これに対する両社の対策提案は次の通り。

a & b) 農薬市場における価格競争、イノベーション競争の維持

DuPontの農薬事業のかなりの部分をR&D組織を含めて売却する。（DuPontは「1社に売却」としている。）

• グローバルで、DuPontの除草剤 thifensulfuron, tribenuron, metsulfuron, chlorsulfuron, triflusulfuron, lenacil, flupyrsulfuron, ethametsulfuron and azimsulfuron、殺虫剤 indoxacarb, cyazypyr and rynaxypyr。
• 殺菌剤については、European Economic Areaにおけるイモチ病殺菌剤の独占技術供与
• DuPontのグローバルなR&D組織。売却対象外のDuPont殺虫剤用のものを除く。

c) 特定の石油化学製品での競争の維持

Dow はスペインと米国のアクリル酸コポリマー製造拠点の売却及び購入販売しているアイオノマーの購入契約の譲渡

＊　Dowは2017年2月2日、グローバルのエチレンアクリル酸(EAA) コポリマーとアイオノマー事業をSK Global Chemical に売却する契約を締結した。

2017/2/15 Dow とDuPont、合併承認を求め、事業売却を提案　

欧州委員会としては、このほかに、ChemChinaによるSyngentaの買収案件を審査中である。

2016/2/5　中国化工集団(ChemChina)、スイス農薬のSyngentaを買収　

BayerによるMonsanto買収の審査も始まる。

2016/9/19 Bayer、Monsantoを買収

オバマケア代替法案の撤回が決まった。政権発足後最初に取り組んだ重要法案でのつまずきは、トランプ政権にとって大きな打撃となる。

米下院は3月23日、同日中に予定していた医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案の採決を延期した。

野党・民主党に加え、共和党内の保守強硬派などの反対が強い。

下院は共和党が237議席、野党・民主党が193議席を占め、法案の可決には過半数216票が必要となる。共和党から21人超が造反して反対に回ると、可決は難しいが、共和党の26人が反対票を投じる意向で、さらに4人が反対を検討している。

共和党は24日の採決を予定したが、可決の見通しが立たず、トランプ米政権は同日、オバマケアを見直す代替法案の下院本会議での採決を見送り、法案を事実上撤回すると表明した。

大統領は直前のTwitter で、法案可決に期待を示していた。
　"After seven horrible years of ObamaCare (skyrocketing premiums & deductibles, bad healthcare), this is finally your chance for a great plan!"

法案撤回後も、「オバマケアは破裂する。国民のための素晴らしい医療保険制度案を作るため、我々は結束していく。心配は無用だ」と強気である。
　"ObamaCare will explode and we will all get together and piece together a great healthcare plan for THE PEOPLE. Do not worry!

ーーー

Trump大統領はオバマケアの廃止を公約としていた。

米上院は1月12日、オバマケア撤廃に向けた法案の策定を各委員会に指示する決議案を可決した。翌13日に下院も賛成多数で決議した。

大統領は1月20日の就任当日に最初の大統領令を出し、オバマケアの撤廃に向け、各省庁に現行制度による経済的負担を軽減するよう指示した。

Executive Order on January 20, 2017
　Executive Order Minimizing the Economic Burden of the Patient Protection and Affordable Care Act Pending Repeal

米上院本会議は2月10日未明、トランプ大統領が厚生長官に指名した、オバマケアに反対する急先鋒のTom Price下院議員の人事を賛成52対反対47の僅差で承認した。

米下院の共和党議員らは3月6日、低所得者向け医療費補助制度の拡張などを含む医療保険制度改革法（オバマケア）を廃止する法案を発表した。

同法案によると、オバマケアで拡張した医療費補助制度への登録を2020年1月1日に凍結する。
同制度拡張を実施した州では、2019年末まで保険購入者の登録を認め、政府からの補助金を受け取ることができるが、法案通過後は補助金を制限する。

加入促進や保険料補助をやめ年齢に応じた税額控除に変える。高所得者層には上限を設ける。

オバマケアが課した税金のほとんどを2018年1月に廃止するほか、保険購入を強いられている個人や事業者に対するペナルティを即時撤廃する。

既往症がある人の加入を保険会社が拒否できない規定や、26歳までの子が親の保険に加入できる仕組みは残す。

トランプ米大統領は3月7日、下院共和党のオバマケア代替案を支持する立場を示した。
合わせて、医薬品の価格を下げる制度に取り組んでいるとも表明。「製薬業界に競争をもたらす新たな制度に取り組んでいる。米国民が支払う価格は大幅に下がる」とし、薬価引き下げに再び意欲を示した。

民主党は、税金廃止や税額控除で富裕層が恩恵を受け、数百万人の中低所得者層から保険を奪うとして反対を表明した。

共和党保守派は代替案をオバマケアの「焼き直し」などと批判、オバマケアの完全な廃止を求めた。

代替法案では保険購入者向けの「税額控除」という形で、オバマケアの政府補助金が実質的に維持されていると反発。

超党派の議会予算局（CBO）は3月13日、法案が成立すれば保険加入者数は2018年に現行より約1400万人、2026年には約2400万人減るとの見通しを発表し、ショックを与えた。

オバマケアを現行のまま維持した場合に予想される未加入者は2026年に2800万人だが、代替法案が通れは5200万人に達すると試算。

罰金規定の廃止などで、保険に加入しない健康な人が増えて保険料が上昇し、加入をやめる人が出ると指摘した。
保険料は2018年と2019年に15～20％上がるが、2020年以降は下落すると試算。
連邦政府の赤字は今後10年間で3370億ドル削減されるという。

民主党のシューマー上院院内総務は試算によって「『トランプケア』が多くの米国民に深刻な害悪をもたらすことが明らかになった」と批判を強めた。
プライス厚生長官は、CBOの報告書は規制改革や他の医療保険改革の取り組みなどを考慮していないとし、代替法案により「より多くの個人」が「より低いコスト」で被保険者になると反論した。

トランプ米大統領は3月21日、与党・共和党の下院指導部らと非公開で協議したが、大統領は、「これをやり遂げなければ、あなた方の多くは 2018年の中間選挙で議席を失うだろう」と述べ、法案に反対している党内の保守強硬派を強くけん制した。

付記

法案撤回後の3月30日の大統領のTwitter

"The Freedom Caucus will hurt the entire Republican agenda if they don't get on the team, & fast. We must fight them, & Dems, in 2018! "
（Freedom Caucusは、すぐにチームに加わらなければ、すべての共和党員の政策合意を傷つけることになるだろう。2018年の中間選挙で我々は彼らと民主党を相手に戦わなければならない）

Freedom Caucusは共和党保守派のグループで、オバマケア代替法案の可決を阻止した。

23日の採決に向け、法案に反対する与党共和党の保守強硬派などから同意を取り付けようと土壇場の調整が続いた。

大統領は、23日には保守強硬派をホワイトハウスに招いて、法案への賛意を呼びかけた。

それでも「過半数に10～15票足りなかった」（トランプ氏）といい、下院共和党（237議席）の30人前後はかたくなに反対姿勢を貫いた。

大統領は、「次は税制改革に取り組む」とするが、共和党の「国境税」を含む税制改革案には反対意見が多い。
オバマケア見直しに伴う歳出減で捻出する予定だった財源も見込めなくなり、Ryan下院議長は会見で「税制改革は困難になったが、不可能ではない」と微妙な物言いをしている。

伊藤忠商事、九州電力などがインドネシアのスマトラ島で建設を進めていたサルーラ地熱発電所（Sarulla Geothermal）1号機がこのほど営業運転を開始した。
建設中の2号機、3号機をあわせた発電容量は33万キロワット(330MW)と世界最大級の地熱発電所となる。

インドネシアは世界の地熱源の4割が集中する世界最大の地熱源保有国であり、同国は地熱を戦略的な電力源として位置付けている。
2010年に策定した第2次10,000MW電源開発促進プログラムにおいては、その4割相当（4,000MW規模）を地熱発電で賄うという方針を打ち出している。

地熱発電は、発電時にCO2の排出がわずかで、また天候に左右されないため、他の再生可能エネルギー電源に比べて出力が年間を通して安定している。

付記

国際石油開発帝石は10月10日、2号機が商業運転を開始したと発表した。総出力は約110MWで、第1号機とあわせ約220MWとなった。

付記

国際石油開発帝石は2018年5月9日、「サルーラIPP事業」で、1,2号機に続き第3号機がこのほど商業運転を開始したと発表した。3ユニットの合計総出力は約330MWとなった。

ーーー

伊藤忠、九州電力、インドネシアのPT Medco Power Indonesia、米国のOrmat Technologies, Inc.は、2013年4月、インドネシア北スマトラ州サルーラ地区にPT Pertamina Geothermal Energyが保有する地熱鉱区を開発し、出力330MWの地熱発電所を建設、インドネシア国有電力公社に30年間にわたり売電する長期売電契約を締結した。

その後、2015年6月に国際石油開発帝石が計画に参画した。

本計画の概要は次の通り。

　開発地域：インドネシア共和国北スマトラ州サルーラ地区
　　　　　　　（Pertamina Geothermal Energyが保有する地熱鉱区）

　地熱発電：出力 330MW

　 出資者：

伊藤忠商事	25%
九州電力	25%
Medco Geothermal Sarulla	37.25%	PT Medco Power Indonesia がこの事業のために設立
Ormat Technologies, Inc.	12.75%

国際石油開発帝石（INPEX) は2015年6月、各社の了承を得て、Medco Geothermal Sarulla の49%の株式を取得し、本計画に参加した。

電力販売先：PLN（インドネシア国有電力会社）
電力販売期間：商業運転開始後30年間

工期（予定）：
　　2014年　着工
　　2016年　第1期 (110MW) 操業開始 → 今般、操業開始
　　2017年　第2期 (110MW) 操業開始
　　2018年　第3期 (110MW) 操業開始

資金調達：国際協力銀行やアジア開発銀行を中心とした輸出信用機関によるプロジェクトファイナンス
　

海外パートナーの概要
　P.T. Medco Power Indonesia

PT. Medco Energi Internasional Tbk（Oil & Gas資源開発、石化事業、LPガス生産、燃料供給、発電事業、発電所O&M事業等を含むインドネシア最大手の民間資本総合エネルギー企業）の子会社の電力事業会社。
本件事業の他、ガス火力発電所をインドネシア国内に複数保有。

　Ormat Technologies, Inc.

地熱発電において、開発・主要機器製造・建設・事業投資・運営を垂直統合して取組む世界唯一の企業。
過去13カ国における発電事業向けに約1,600MWの地熱発電設備を供給。本件事業以外にも総発電容量575MW地熱発電所を保有・操業中。

Trump大統領は3月15日、デトロイト近郊を訪問し、アメリカの大手自動車メーカーのほか、トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなど日本の自動車メーカーの幹部も参加した会合を開いた。

席上、トヨタ自動車の幹部に対し、雇用の創出のため、アメリカ国内に工場を建設するよう改めて求めた。

このあと大統領は演説し、「自動車産業は打撃を受けてきたが、それも長くは続かない。自動車産業を妨げるいかなる規制も取り払う。私はきょう、規制を決めたオバマ前大統領の大統領令を取り消すことを宣言する」と述べた。

オバマ前大統領は、退任直前のことし1月、米国で販売するLight-duty vehicle (普通乗用車とライトトラック） に2025年までに 平均54.5マイル/ガロン（約23.2km/リットル）の燃費規制を義務づける規制を決定し、地球温暖化対策に取り組む姿勢を強調したが、Trump 政権はこれを見直す形となった。

ーーー

米国では、2011年1月に、2016 Model Year の Light-duty vehicleのCO2排出量を250g/mile、CAFE燃費を35.5 mpg（15.1km/L）とする規制が発効した。

	2012 MY	2013 MY	2014 MY	2015 MY	2016 MY
Passenger Cars	33.8	34.7	36.0	37.7	39.5
Light Trucks	25.7	26.4	27.3	28.5	29.8
Combined Cars & Trucks	30.1	31.1	32.2	33.8	35.5

オバマ大統領は2011年7月に、次の段階として2025 Model YearのCO2排出量を163g/mile、CAFE燃費を54.5 mpg（23.2km/L）とする規制案を提案した。

オバマ政権は2012年8月28日、54.5 mpg の燃費規制を正式に発表した。

これは平均値で、具体的な規制例は下記の通り。

Segment	Make & Model	2012MY	2017MY	2021MY	2025MY
Compact Car	Chevrolet Cruze	33.4	40.0	46.6	56.0
Midsize Car	Toyota Camry	32.3	38.4	44.8	53.8

この時点では、2022年から2025年にかけての平均燃費値について2018年4月までに再審査するとしていた。

しかし、EPAはトランプ政権発足の直前の本年1月13日、再審査をしない方針を突然決めた。これにより、54.5 mpg の燃費規制の維持が決まった。

自動車メーカーには目標達成の用意があるというのが理由で、次の通り述べている。

• 自動車メーカーは目標を、当初予想より少し低いコストで達成する幅広い技術を持っている。
  電気自動車やハイブリッド等が余り増えなくとも達成可能である。
• 新基準で消費者コストは低減し、温室効果ガスの放出と燃料消費が著しく減り、米国民の健康と福祉に貢献する。
• 自動車メーカーは2012－2015年の基準を達成しており、前例のないペースで燃料効率化技術を採用している。

これに対し、米自動車工業会と外資系メーカーを中心につくるGlobal Automakersは2月21日、燃費規制の厳格化に反対する要望書をEPAに提出した。

自動車メーカーの幹部は大統領への書簡で、この規制により将来の生産レベルに影響が及び、数十万、あるいは100万人分もの雇用が危険にさらされると批判、EPAの決定を見直すよう求めた。

大統領の発言後、EPAは1月の決定を覆し、予定通り再審査を行うと発表した。

今後の予定は次の通り。

• Step 1: 2016年7月に、National Highway Traffic Safety Administration とCalifornia Air Resources Boardが Draft Technical Assessment Reportを出し、パブリックコメントを求める。
• Step 2: 2016年11月にEPA が提案を行い、パブリックコメントを求める。
• Step 3: 2018年4月1日までに、EPAは基準を維持するか、変更するかの最終決定を行う。

今回の大統領の発表を受け、米自動車工業会は声明を出し、「自動車産業に携わる700万人以上の人や、求めやすい価格の自動車を探している国民に影響を与えるものだ」として評価、Global Automakers も「新政権の判断を歓迎する。今後規制当局と基準の見直しで協議できることを楽しみにしている」とコメントした。

三菱重工は3月14日、米国サンオノフレ原子力発電所に係る国際商業会議所の仲裁の裁定を受領したと発表した。

ーーー

カリフォルニア州でサンオノフレ原子力発電所（San Onofre Nuclear Generating Station）を運営するSouthern California Edisonと100%子会社のEdison Material Supply LLCは2013年10月17日、三菱重工が設計・製作した同発電所の蒸気発生器の欠陥について、三菱重工を相手に国際商業会議所に仲裁を申し立てた。

San Onofre原発には、2号機と3号機があり、2号機は1983年、3号機は1984年にスタートした。

三菱重工業は2号機、3号機の取替用蒸気発生器を各2基納入したが、2012年1月31日、3号機の蒸気発生器の1次側から2次側への配管から微量の冷却水が漏れて緊急停止、微量の放射性物質が漏れた可能性もある。
定期点検中の2号機でも配管摩耗が見つかり、Nuclear Regulatory Commission（NRC)はすべての稼働を禁じた。

漏えいの直接的原因は、Ｕ字管部における伝熱管同士の接触による摩耗と判断された。この摩耗現象は これまで発生していない。
三菱重工ではこの蒸気発生器はSouthern California Edisonの承認を得て製作されたとしている。

Southern California Edisonは2013年6月7日、蒸気発生器の配管破損で前年から停止中の米カリフォルニア州南部のSan Onofre原発 全2基を廃炉にすると発表した。

2012年10月、2基のうち1基を7割の出力で稼働する計画をNRCに出したが、市民団体や一部議員が反対、NRCも公聴会を重ねるなどして判断に時間がかかり、「再稼働できるかどうか、できたとしてもいつになるか不安定な状態がこれ以上続くのは、利用者や投資家にとってよくないとの結論に至った」とコメントを出した。

2013/10/22　米国原発会社、三菱重工業の蒸気発生器の欠陥で仲裁申立て　

Southern California Edison側は2013年7月に三菱重工に対し紛争通知を提出したが、解決に至らなかったため、仲裁を申立てた。仲裁結果は拘束力を持つ。

Southern California Edison側の請求額は2015年10月に75.7億ドルと確定したが、2016年7月に66.67億ドルに変更された。

これに対し、三菱重工では、取替用蒸気発生器の一部に不適合が存在したことを認めつつも、本契約に定められた保証義務は果たしたことから、責任上限（約137百万ドル）は有効であると主張した。

国際商業会議所の今回の仲裁裁定の内容は下記の通り。

・ 三菱重工の主張を認め、責任上限（約137百万ドル）に既払い費用や金利等を調整し、125百万ドルの支払いを三菱重工に命じる。

・ Southern California Edison 側の主張する三菱重工の詐欺及び重過失の請求については棄却

・ Southern California Edison 側に三菱重工の仲裁費用 58.1百万ドルの支払いを命じる。

仲裁決定は拘束力を持つため、これで本件は決着する。

三菱重工では、既に引当済みの金額を加味すると、今回の仲裁裁定に関する業績への影響は軽微としている。