「no」と一致するもの

三井物産は2014年12月9日、Vale S.A.がモザンビーク共和国で開発中の Moatize炭鉱、及びナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業（Logistics Nacala Corridor）に出資参画することで同社と合意し、関連契約を締結した。

炭鉱では主に鉄鋼の原料となる良質な石炭を産出する。鉄道で約900キロメートル離れたNacala港に運び日本などに輸出する。鉄道輸送能力の一部を本炭鉱以外で生産される鉱物資源や農産物などの一般貨物輸送や旅客輸送に活用する。

本炭鉱の95%権益を保有するVale社子会社の15%持分、本インフラ事業を推進するVale社子会社の50%持分を取得するもので、投融資額は炭鉱が 450百万米ドル、インフラ事業が 313百万米ドル、合計 763百万ドルとしていた。 他に、炭鉱について今後出資持分に応じて三井物産が今後負担する拡張費用は190百万ドルと見込んでいる。

Moatize炭鉱		年間生産量　22百万トン
Nacala回廊鉄道・港湾インフラ事業
鉄道		総距離： 912km、輸送能力： 22百万トン／年
石炭ターミナル		積出能力： 18百万トン／年
一般貨物ターミナル		取扱能力： 4百万トン／年

出資関係

従来 今回 Moatize炭鉱 Vale子会社 95% Vale（Vale子会社の85%) 80.75% 三井物産（Vale子会社の15%) 14.25% モザンビーク鉱物資源公社 5% モザンビーク鉱物資源公社 5.00% Logistics Nacala Corridor Vale子会社 70% Vale（Vale子会社の50%) 35% 三井物産（Vale子会社の50%) 35% モザンビーク企業、鉄道港湾公社 30% モザンビーク企業、鉄道港湾公社 30%

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経緯は不明だが、Valeは9月29日、新しい契約内容を明らかにした。三井物産の投融資額は下記の通り変更された。

炭鉱については、2014年末から2015年末にかけて原料炭の価格が3割下がっており、この市況低迷を織り込んだ模様。
一方、インフラ事業への投資は、着工遅れによるコスト増で膨らんだとされる。

単位：百万ドル

当初 今回 支払額 追加* 支払額 追加* 炭鉱 450 ＋α 255 最大 195 インフラ 313 348 投資額 763 603 インフラ長期融資額 165 合計支払額 763 768 出資持分での今後の負担(炭鉱） 190 ？

* 炭鉱については、当初より、今後の操業実績に応じて調整されるため、最終的な投融資金額は契約条件に基づき増減する可能性があるとしていた。

なお、9月30日付 日経は、「取得を決めた約2年前は940百万ドル」としているが、当時の発表は上記の通り763百万ドルである。

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Valeは従来、南部のBeiraまで鉄道輸送していたが、運搬能力は少なく、Beira港は整備されていないため、天然の良港のNacala港のターミナルと鉄道を建設した。

Nacala港は2015年末に商業運用を開始した。

新日鐵住金は、Valeからコークス用高品位強粘結炭を購入しているが、同港を利用する船型としては最大となるケープサイズでの初出荷を行い、2016年6月に君津製鉄所で入港セレモニーを行った。

新日鐵住金は、今回三井物産が参加するMoatize炭鉱に隣接するRevuboe 炭鉱開発プロジェクトに参加している。

豪州 Talbot Group		58.9%
日鉄商事		10.0%		当初、南ア法人に出資、2004/7 に独占探査権を取得
新日鐵住金		23.3%		2010/12 日鉄商事から取得し、参加
韓国POSCO		7.8%		2010/5　参加

2013/4/9 　新日鐵住金のモザンビーク原料炭開発プロジェクトが採掘権を取得　

OPECは9月28日、アルジェリアの首都アルジェで臨時総会を開き、加盟14カ国の原油生産量を日量3250万～3300万バレルに制限することで合意した。
（当初は非公式会合であったが、加盟国が協調に前向きに傾いたとみて会合を臨時総会に格上げした。）

8月時点の産油量は3,324万バレルであり、減産となる。イランのザンギャネ石油相は、「日量70万バレル程度の減産」が決定されたとしている。

会合前にはイランとサウジの隔たりが大きく、合意は難しいと見られていた。

しかし、会合に参加を予定していた非加盟国のロシアがOPEC内部の足並みの乱れを理由に出席を見送ったことも、加盟国間の結束を後押しした。

OPECは今後、ロシアなど非加盟国と協議し、原油市場の需給の安定に向け協力を求める。

この後、加盟国ごとの生産量の上限を調整し、ことし11月に開く総会で正式に決定する方針だが、各国が実際に折り合えるかどうかが焦点となる。

加盟国の中では、イランが2016年1月の米欧の経済制裁の解除（2015年7月に合意）以降、制裁前の水準に回復するまで増産を続ける方針である。

2015/7/25　イラン、制裁解除で原油の輸出、生産を拡大へ

政情不安によって生産量が一時的に落ち込んだリビアやナイジェリアも生産量の回復を目指している。

今回の合意を巡り、サウジはイランに対し譲歩したとされる。リビアとナイジェリアについても「柔軟に対応する」としており、例外措置を認める模様で、減産のかなりの部分をサウジが担う必要が出てくる。

付記

プーチン大統領は10月10日、イスタンブールでの「世界エネルギー会議」で講演し、「OPECの減産に加わる用意がある」と表明し、ロシアが増産の凍結または減産する可能性があることを示唆した。OPECが11月30日に開く総会で減産について正式に合意することを「期待している」と述べ、「OPECの決定を支援する」と説明した。

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OPECが減産で合意するのは、2008年12月以来、およそ7年9か月ぶりである。

OPECは2008年12月17日、 「11カ国の9月の生産量 2,904.5万バレルから420万バレル をカットする」と発表した。生産目標は2,484.5万バレルとなる。
（国別の生産枠は明らかでない）

2008/12/18　OPEC　大幅減産決定

その後は、2009年3月15日に、追加減産を見送り、「世界景気低迷に配慮し、生産枠順守を優先」とした。

2011年12月の総会で、2012年1月以降の生産枠を、イラクを含む加盟12カ国の生産枠を日量30,000千バレルとすることで合意した。
ほぼ現状の生産量に即した水準で、サウジアラビアの意向に沿った形となった。

2012/7/2 OPEC、生産枠据え置き

OPEC生産枠の推移は下記の通り。（千バレル/日）

	2007/2	2007/11	2008/1	2008/9	2008/11	2009/1	2012/1
Algeria	794	1,357	1,357	1,357	1,286	Iraq 　含まず	Iraq含む
Iran	3,788	3,817	3,817	3,817	3,618
Kuwait	2,065	2,531	2,531	2,531	2,399
Libya	1,371	1,712	1,712	1,712	1,623
Nigeria	2,123	2,163	2,163	2,163	2,050
Qatar	663	828	828	828	785
Saudi	8,399	8,943	8,943	8,943	8,477
UAE	2,257	2,567	2,567	2,567	2,433
Venezuela	2,970	2,470	2,470	2,470	2,341
Angola	ー	ー	1,900	1,900	1,801
Equador	ー	ー	520	520	493
Iraq	（ー）	（ー）	（ー）	（ー）	（ー）	（ー）
Indonesia	1,370	865	865	離　　脱
Total	25,800	27,253	29,673	28,808	27,300	24,845	30,000
（増減）	(-500)	(1,450)	〔2,420〕	〔-865〕	(-1,500)

OPECは2014年11月の総会で、北米のシェールオイルに対抗するため、シェア確保を優先する戦略に転換した。

サウジの石油鉱物資源相前回のOPEC総会で、「生産制限はOPECの利益にならない。価格が20ドルになろうが、40ドルで、50ドル、60ドルでも、無関係だ」と述べ、生産量維持を他のメンバーに納得させたという。

インタビューでは、「低コストのメーカーが減産し、高コストのメーカーが増産するというのはリーズナブルでなく、間違った考えだ。サウジが減産すれば、サウジのシェアはどうなる？　ロシアやブラジルや米国のシェールオイルがシェアを奪うこととなる」と述べ、OPECのシェアを奪う非OPECの高コスト石油に長期的ダメージを与えるとの考えを示した。

2014/12/27　　サウジ Ali al-Naimi 石油鉱物資源相の発言

原油安が響き、サウジの2016年予算では、財政赤字が3262億リアル（日本円で10兆4000億円）を上回った。

しかし、サウジアラビアなどペルシャ湾岸国は、全加盟国に加えOPEC非加盟の産油国の一部も協調しない限り減産を拒む姿勢を示した。

赤字の補填について、サウジアラビア政府は、2016年の歳出の削減と一部国有組織の段階的民営化のほか、下記の諸案を検討している。

１）　国債の発行や対外資産の取り崩し
2)　付加価値税の導入
3)　タバコやソフトドリンクへの増税
4)　今後5年間で光熱費や水道料金などに投入されている巨額な補助金の見直し
5)　石油化学原料も12月29日から大幅に値上げされた。

2016/1/4 　サウジアラビア 10兆円超の赤字予算、石化原料も値上げ

今回の発表を受け、原油価格は上がったが、OPECのシェアが今や下がっていること、米国でシェールが直ちに増産に入ることなどから、大幅な値上げにはならないと見られている。

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なお、2016年7月1日付けで、OPECを離脱していたガボンが再加盟し、OPECメンバーは14カ国となっている。

10月1日から始まる2017会計年度の予算について、12月9日までの暫定予算が決まり、オバマ米大統領は9月29日に署名し、成立した。

予算案を巡る与野党の対立は数週間続いていた。通年予算の成立は無理で、暫定予算となるが、共和党の一部は来年3月までの長期の暫定予算を要求した。

オバマ大統領は11月8日の大統領選後に、予算協議と合わせてTPPの承認を求める意向だが、来年3月までの暫定の場合、大統領の任期中に審議ができない可能性があった。今回の暫定予算決定で、大統領は任期中のTPP承認を目指す。

なお、TPPには反対が強い。上院でTPPを所管する財政委員会の委員長は、バイオ新薬のデータ保護期間を、大筋合意した８年から12年に延ばすよう強硬に主張している。TPPの修正には再交渉が必要だが、他の参加国全体が絶対反対の立場である。

最終的に12月9日までの暫定予算で妥協に達し、米上院は9月28日に可決、下院も同日可決した。

これにより大統領選挙の前の政府機関の一部閉鎖などは回避される。

米議会は休会に入り、大統領戦後の11月半ばに再開する。

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米国の予算の問題には、「予算案」そのものと「債務上限問題」がある。

オバマ政権では、予算については、与党民主党が少数のため、野党共和党の反対によりこれまで全ての年度で年度前に予算が成立せず、暫定予算でスタートした。

2014年度の2013年10月1日には暫定予算も成立せず、政府機関が一部閉鎖された。

2013/10/1 米国、予算成立せず、政府機関を一部閉鎖

2012年12月には、「財政管理法による政府支出の強制削減」と「大型減税期限切れ」による 「財政の崖」問題が発生したが、同年12月31日に当面の回避案で合意している。

　 2013/1/4 米国、「財政の崖」問題を当面回避

直近の2会計年度の動きは次の通り。

2015 年度	2014/10	2014/12/11までの暫定予算
	2014/12	総額1兆1000億ドルの包括的歳出法案を可決、但し、国土安全保障省は2015年2月までの暫定予算 　2014/12/18　米国、包括的歳出法案が可決するも、問題を残す
	2015/3/4	2015/3/6　米、国土安保省の予算可決
2016 年度	2015/9/30	12月11日までの暫定予算 　2015/10/15　米国、2016会計年度予算も暫定予算でスタート
	2015/10/26	2年間の予算案の概要で合意（但し、細目決まらず） 　2015/11/4　米議会、債務上限引き上げと予算案を承認
	2015/12/11	期限切れで短期暫定予算
	2015/12/18	予算案可決 　2015/12/21　米議会、予算案を可決、原油輸出解禁、IMF出資比率見直しも

債務上限問題（2012/10/8 米国経済の問題点 参照）では、「上限の引き上げ」や、「債務上限の適用の凍結」で対応しているが、与野党の協議が不調に終わり、上限に達したため、長期間、つなぎの資金繰りで対応したこともある。

現在は、2015年10月に債務上限凍結を2017年3月15日まで再び延長して、乗り切っている。

過去の経緯：

	債務上限
2012/11/5	14.29兆ドル	上限到達。
2012/11/7	16.4兆ドル	上限引き上げ 　　2011/8/3 米国、債務上限引き上げ、デフォルト回避
2013/2	16.7兆ドル	上限引き上げ
2013/5	16.7兆ドル	上限到達、以降、つなぎの資金繰りで対応 　　2013/8/29　米国債、再びデフォルト懸念
2013/10/16		2014/2/7まで上限以上の国債発行を認める。 　　2013/10/17　米国、政府デフォルトを直前に回避
2014/2/7	17.2兆ドル	上限以上の国債発行の期限到来
2014/2/12		債務上限の適用を2015年3月まで凍結 　 2014/2/14 米債務上限上げ法案可決　デフォルト回避確定
2015/3/16	18.1兆ドル	凍結期間終了、以降、つなぎの資金繰りで対応
2015/10/26		債務上限凍結を2017年3月15日まで再び延長 　 2015/11/4　米議会、債務上限引き上げと予算案を承認、大統領署名

同社の歴史については下記参照

2016/6/8　欧米の医薬業界の変遷　-1　

韓国ロッテグループの辛東彬（重光昭夫）会長（創業者の次男）は9月20日午前、背任や横領の疑惑に絡む事情聴取を受けるため、ソウル中央地検に出頭、約18時間にわたる事情聴取を受けた。

朝鮮日報は、辛東彬（重光昭夫）会長が逮捕、起訴された場合、同氏が経営の一線を追われる可能性があると指摘し、その場合、「韓国 5位の財閥が日本の経営陣数人に左右されるという、あきれた状況が現実になるかもしれない」と伝えた。　

2016/9/23 ロッテグループの危機

ソウル中央地検は9月26日、背任・横領の容疑で、辛東彬（重光昭夫）韓国ロッテグループ会長の逮捕状を請求した。

しかし、ソウル中央地裁は9月29日、逮捕状請求を棄却した。

逮捕状交付の必要性を判断する令状実質審査を行う令状実質審査で、検察側は、辛東彬会長がロッテグループのオーナー一族を系列企業の形式的な役員に就かせ、給与として総額500億ウォンを支払ったのは明らかに横領だと主張、また会長一族が個人的に保有する会社に集中して発注を行ったり、系列会社間の株式取引を指示したりして、総額1250億ウォンの損失を出した疑いもあると指摘した。

これに対し、会長側は「給与500億ウォンは辛東彬会長が受け取ったものではなく、集中発注は辛格浩総括会長が指示したものであり、辛東彬会長とは無関係だ」と反論。系列会社間の株式取引も経営上の判断によるもので、損失が出たか否かを現時点では判断できないと主張した。

中央地裁は、「捜査の進行内容と経過、主要犯罪容疑に対する争いの余地などを考慮すると、拘束の必要性、相当性を認め難い」と判断した。

検察側は在宅起訴の方針とされる。

ーーー

しかし、この決定には裏があるのでは、との報道がなされている。

北朝鮮が核実験や弾頭ミサイル発射実験を相次いで実施したことを受け、米国と韓国は、北朝鮮のミサイルに対応するため、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の配置を決めた。

中国はこれに猛反対している。

杭州のG20首脳会議に合わせて、習近平主席と朴槿恵大統領が9月5日に会談したが、厳しいやりとりが交わされた。

習主席は「この問題の処理を間違えば、地域の戦略的安定に助けにならず、紛争を激化させる可能性がある」と憂慮を表明した。

これに対し朴大統領は「北朝鮮のミサイルへの対応手段としてのみ配置するものであり、第三国の安全保障を侵害する理由も、必要もない」と述べ、理解を求めたが、議論は平行線をたどった。

韓国は7月に南東部の慶尚北道星州郡の空軍ホークミサイル基地に配備することで米国と合意した。

しかし、メロン農業が盛んな同地域の住民らは、レーダーの強い電磁波が健康に与える影響への懸念や、戦争になれば報復すると警告する北朝鮮の標的になる可能性などから強く反対、当局は変更を余儀なくされた。

韓国国防省当局者は9月30日、THAADを星州郡のゴルフ場に配備する計画だと明らかにした。

同当局者は、新たな配備先は、ロッテグループが所有するロッテスカイヒル星州カントリークラブであることを明らかにした。
高い標高（当初案の基地は標高383m、ゴルフ場は標高 680m）と軍用車のアクセスが良いことから、選ばれたという。

韓国内には、逮捕状請求却下とこれを結びつける意見もある。

ロッテスカイヒル星州カントリークラブ は以前から候補地となっていたが、ロッテグループには、敷地に決定された場合、中国の経済報復を受け、中国人観光客の購買額が売り上げの78%を占めるロッテ免税店や中国現地での事業などに少なくない被害が発生することに対する懸念もあった。

そのなかで裁判所が令状を発給し、総帥空白などグループの存立に深刻な状況が現実化した場合、ロッテがこれを受け入れるかどうか、疑問視された。

ソウル中央地裁 が逮捕状請求を棄却した9月29日の翌日、本ゴルフ場への配備計画が発表された。

ロッテ・カントリークラブの場合、単独地主なので政府が国有地と対等交換すれば6か月以内に簡単な手続きで終えることができる。
現在、京畿道一帯の国防部所有の敷地との交換が有力であると伝えられる。

トクヤマは多結晶シリコンを生産する Tokuyama Malaysia を韓国のOCI Company に売却すると発表した。

Tokuyama Malaysia はサラワク州のサマラジュ工業団地に第一期（半導体用）、第二期（太陽電池用）の多結晶シリコンプラントを持つが、下記の通り、前者は品質問題で出荷不能、後者は大幅値下がりで、ほぼ簿価全額の2千億円の減損損失を計上している。

その後、事業継続に向け、設備の改良や生産性向上の努力を重ねるとともに、他社との提携も視野に入れ、あらゆる検討を行ってきたが、多結晶シリコン製造を含めた太陽電池事業をグローバルに展開している韓国の OCI に譲渡することが最善の選択であるとの結論に至った。

売却は下記の手続きで行う。トクヤマの売却額は98百万ドルで、OCI は 、増資引き受けを含め、建設費約 2千億円のプラントを約 1割の価格で取得することとなる。

韓国のOCI Companyは1959年に東洋化学工業 (Oriental Chemical Industry) として設立された。（2009年に改称）
ソーダ灰からスタート、2000年には石炭化学に進出、2008年にポリシリコンの生産を開始した。

群山工場で年間5万2000トンのポリシリコンを生産しており、ポリシリコン生産量では韓国で最大で世界3位。

世界3位を維持するためにグローバル生産基地を追加で確保する必要があった。

OCI は「工場近隣の大型水力発電所から安く電気が供給されるうえ、工場が貿易紛争の第３地隊であるアジアにあり、中国や米国などに輸出する場合に規制が少ないという長所を考慮し、株式取得を決めた」と説明した。

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トクヤマは徳山製造所に半導体用途を中心に年産 8,200トンの多結晶シリコン設備を持っていたが、2009年8月に太陽電池用途の増産対応とリスク分担の面から、マレーシアのサラワク州のサマラジュ工業団地に総工費約800億円をかけて太陽電池向け多結晶シリコンの年産 6,000トンの大型プラント建設を決めた。

2008/12/5　トクヤマ、マレーシアに多結晶シリコン第二製造拠点

しかし、同社は2012年11月に、これを主として半導体向けグレードを生産・販売する計画に変更、2013年2月に一部設備を除き建設が完了、その後試運転を開始した。

更に、2011年には第二期として太陽電池向けに年産13,800トンの建設を決めた。合わせて徳山製造所の能力を11,000トンとした。

全て完成後は、日本11,000トン、マレーシア20,000トンで合計31,000トンとなるが、同社はこれにより、半導体用途は世界シェア20%を維持し、太陽電池用途では5%程度のシェアを10%程度に引き上げるとしていた。

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半導体向けグレードは、非常に高い純度をはじめとする高品質が求められる。

第一期プラント（太陽電池向けから途中で半導体用に変更）については試運転を行ってきたが、品質・生産安定性が達成出来ず、更に、析出装置に関する問題が存在し、当面顧客認定用サンプルの出荷が事実上不可能であると判断した。

トクヤマは2014年10月31日、第一期プラントの製造設備に関して、減損損失 748億20百万円と事業計画の見直しに伴う関連費用 112億７百万円の合計 860億27百万円の減損損失を計上した。

2014/11/3　トクヤマ、マレーシアの多結晶シリコン計画で特別損失計上　
　

第二期プラントは、2014年10月に営業運転を開始し、太陽電池向けグレードの生産を行ってきたが、世界的な供給過剰を背景とした販売価格の著しい下落が続き、今後の価格見通しが事業計画における想定を大きく下回ることとなった。

このためトクヤマは、将来の投資回収可能性を検討した結果、1,234億86百万円の減損損失を計上すると発表した。

2016/2/3　トクヤマ、マレーシアの多結晶シリコン事業で再度、減損損失を計上　

まとめると下記のとおりとなる。徳山工場についても2013年度に減損処理をしている。