「no」と一致するもの

東芝は5月11日、米国大手エンジニアリング会社の CB&I と締結していた米国の原発建設計画（South Texas Project 3、4号機）におけるEPC契約および改良型沸騰水型原子炉(ABWR) 原子力発電所の海外建設協力等の一連の契約について、契約解除をすることを合意したと発表した。

これにより、CB&IはEPC契約者としてSouth Texas Project から撤退するとともに、South Texas Project およびABWR事業開発会社 (Nuclear Innovation North America) に対し保持している債権を放棄する。

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宇部興産、 JSR、三菱レイヨンの3社は5月9日、3社のABS事業の統合で基本合意に達したと発表した。

現在、JSRは完全子会社のテクノポリマーで、宇部興産と三菱レイヨンは折半出資のUMG ABSで事業を行っている。

今後もさらに厳しさを増す国内外のABS樹脂事業を取り巻く環境下で、オペレーションの最適化、製造効率とコスト競争力の確保を目的として、2016年10月31日を目処に契約を締結、2017年10月1日に両社を合併することを目指す。 詳細は今後詰める。

合併で能力は366千トンとなり、第2位の日本A&Lの100千トンを大きく上回る。
しかし、世界最大手の台湾の奇美実業の生産能力は年185万トン、２位の韓国ＬＧ化学も年156万トンで、大きく引き離されている。

新会社は国内に3カ所ある工場の生産体制を見直し、コスト減を進めるとともに、高機能品の生産に特化するなどして、海外の巨大メーカーとの差異化を図る。

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テクノポリマー

1996年7月にJSRと三菱化学のABS事業を統合（JSR 60%、三菱 40%) してテクノポリマーがスタートした。
当時、JSRは日本のABSのトップメーカーであり、三菱化学も２番手グループで、統合したテクノポリマーは奇美実業、Bayer、GE（Borg Warnerを買収）に次ぐ世界4位であった。

奇美実業は当時、台湾で100万トンのABS樹脂を生産していたが、三菱化学は奇美に10%の資本参加をし、奇美製品の日本での販売（２万トン程度）を扱っていた。
このため、公取委がこの合併を問題視したため、三菱から、奇美との提携の解消を含めて措置をとるとの返事があり、公取委はこの措置を前提に承認した。

2002年10月、特殊ABS樹脂の業容拡大を目指すテクノポリマーと、コア事業への集中による事業基盤の再構築を進めたい鐘淵化学の意向が一致し、鐘淵化学から超耐熱・耐熱ABS樹脂の営業権を譲り受けた。鐘淵化学は高砂のプラントを他製品に転用した。

なお、2002年の新聞報道では、東レもテクノポリマーへの事業統合参加を検討しているとされたが、実現しなかった。

その後、三菱化学は戦略事業分野への集中的な投資を加速するとともに、事業の集中と選択を推進、2009年3月にテクノポリマーから離脱し、プラントを停止した。

2008/11/28　三菱化学、ABS事業から撤退

UMG ABS

1963年に宇部興産 51%、Borg Warner Chemical 49% 出資で宇部サイコンが設立された。
1988年9月にGE PlasticsがBorg Warnerの化学部門を買収し、GE Japanが株主となった。

2002年4月、宇部サイコンと三菱レイヨンがABS事業を統合し、UMG ABS としてスタートした。
この時点では、宇部興産 42.7%、三菱レイヨン 42.7%、GE 14.6% の出資比率であったが、その後、GEが離脱し、宇部と三菱レイヨンの 50/50JVとなった。

宇部サイコンは宇部に年産110千トン、三菱レイヨンは大竹に同66千トンのABS樹脂設備をもち、合計176千トンと、テクノポリマーに次いで第2位メーカーとなった。

2015年3月期の売上高は下記の通り。
　テクノポリマー　 42,662 百万円
　UMG ABS　　　 42,349 百万円

ABS業界の推移は下記の通り。(能力は推定）

2006/10/9 日本のABS業界の変遷

旭化成は水島地区のエチレンセンター集約時の国内石油化学事業の基盤強化の一環でABSプラントを停止した。

2014/2/27　　旭化成と三菱ケミカル、水島地区エチレンセンター集約で合意

日本のABSの需要は下記の通り。輸出は、海外進出の日本企業への供給が多い。

しかし、まだ施策は残されている。「マネーファイナンス」の導入だ。
マネーファイナンスの最大のポイントは国民に現金を配り、家計を直接刺激することにある。
具体的には、国民の銀行口座に現金を入れたり、あるいは特別な商品券を配布したりする形が考えられるだろう。配布した商品券などには有効期限を設定し、使わないと価値を失う仕組みを作ってもいいだろう。

マネーファイナンスでは、新たに創造するマネーは中央銀行から与えられる。すなわち、国の実質的な債務を増やさずに済む。
減税は結局、将来の増税という形で需要を先食いしているに過ぎないが、マネーファイナンスの場合はそうした懸念もない。消費は間違いなく増え、物価は上昇する。

運用次第でハイパーインフレのリスクは十分管理できる。

日本は過去20年以上、非伝統的金融政策を使っても思うように物価が上がらなかった。意思決定の仕組みが複雑な欧州に比べれば、はるかに実施できるチャンスはある。政府や日銀はあらゆる可能性を排除すべきではない。

池田信夫ブログ（5月3日）「ヘリコプターマネーは日本を救うか」 はこれを取り上げ、黒田総裁の裁量で日銀のオペとして実行できる（国会決議は必要）ので、財政危機を「ハードランディング」させるには、いちばん簡単な方法だとしている。

銀行を通さないで、国民に直接カネを配るのだ。期限つきデビットカードを推薦したい。

「定額給付金」のように数兆円ぐらいでは効果がないので、思い切って100兆円ぐらいばらまいたらどうだろうか。1人80万円だから、車1台ぐらい買える。預金しておくと1年後にはゼロになるので、急いで使うだろう。

これによってGDPが100兆円増えることも確実なので、安倍首相の「名目 GDP 600兆円」も実現できる。

マネタリーベースは一挙に30％ぐらい増えるので、物価は2倍ぐらいになるだろう。

これで政府の実質債務は半減する。
年金生活者の所得は半減し、国民の金融資産も半減するが、その60％は60歳以上がもっているので、世代間格差も解消する。
もちろん財政は破綻し、日本経済はめちゃくちゃになるが、1年たてば正常化するだろう。あの石油ショックで物価が2倍になったときも、5年でもとに戻った。

財政法第5条では、国会の議決を経た場合は日銀による国債引き受けが可能である。

第5条　すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。
但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

しかし、黒田日本銀行総裁は4月20日の衆院財務金融委員会の日銀半期報告の質疑で、景気刺激策の財源を中央銀行の紙幣増刷で賄う いわゆるヘリコプターマネー政策は「全く考えていない」と述べた。同時に、物価安定目標達成のために必要なら追加緩和を行う姿勢をあらためて示した。

ヘリコプターマネーは金融政策と財政政策を一体的に行うものとの認識を示した上で、財政は政府と議会、金融政策は政府や議会から中立的な中央銀行が行うので、「一体としてやるのは法的枠組みと矛盾する」と指摘。これまでに「具体的に検討したこともない」と重ねて否定した。

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ヘリコプターマネーの導入で本当に需要が喚起されるであろうか。

1999年に地域振興券が配布された。

15歳以下の子供のいる世帯主、老齢福祉年金等々の受給者、生活保護の被保護者等、満65歳以上で市町村民税の非課税者等を対象に、
財源を国が全額補助することで日本全国の市区町村が発行し、
地域振興券を1人2万円分、総額6,194億円を贈与という形で交付した。

交付開始日から6ヶ月間有効で原則として発行元の市区町村内のみで使用でき、
釣り銭を出すことが禁止され、額面以上の買い物をすることを推奨した。

内閣府経済社会総合研究所は2002年4月にこの効果を分析したレポート　「地域振興券の消費刺激効果」 を出している。

個票データに基づく推計結果を見ると、地域振興券はその配布時点において半耐久財、とりわけアパレル品等、を中心に消費を拡大させ、振興券配布月内で評価した限界消費性向は0.2～0.3 程度であった。

（経済企画庁は振興券を受け取った中の9,000世帯に対してアンケート調査を行い、振興券によって増えた消費は振興券使用額の32%であったとしている。）

一方、地域振興券の消費刺激効果は時間とともに減衰し、最終的な限界消費性向は0.1に低下している。これは、一旦拡大した半耐久財の消費が異時間代替の形でその後若干減少したことによる。

保有資産が少ない世帯ほど振興券受領に応じ消費を拡大する傾向が見られた。

まず、受け取ったカネの7割～8割が貯蓄に回された。（振興券がなくても行われた消費に使われる場合、本来使うはずのカネは貯蓄に回る）
また、消費のうち、半耐久財の場合は将来需要の先食いが含まれ、翌年以降の需要が減少する。

この結果、ネット需要増は配布されたカネの1割だけとなり、非常に効率が悪いことが分かった。

カネがないから消費できない人には有効だが、実際には、カネがないから消費しないのではなく、欲しいものが無いから、または将来に不安があるから消費しない人が多いのが現状で、ヘリコプターマネーの大半は貯蓄に回るであろう。
期限付きの商品券を配るとしても、その使用によって、本来使うはずのカネが貯蓄に回れば消費は増えない。

金額が大幅に増えても同じであろう。

アステラス製薬のXTANDIの売上高は下記の通り。（単位：億円）

	2014/3	2015/3	2016/3 (1Q-3Q)
米国	443	857	1,129
日本	ー	149	202
米州（米国以外）	8	26	34
欧州	95	334	507
アジア・オセアニア	0	6	17
合計	546	1,372	1,888

アステラス製薬ではXTANDIについて、販売地域の拡大（新興国を中心に）、適応拡大（より早期の前立腺癌、乳癌、肝細胞癌など）を図る。

Medivationでは、XTANDI のほか、乳がん治療薬のTalazoparib、白血病治療薬のPidilizumab（白血病）でも開発を進めている。

欧州連合は2月19日夜、ブリュッセルで開いた首脳会議で、英国のEU離脱を回避するためにCameron英首相が求めているEU改革案を巡って全会一致で合意した。

合意を受けCameron首相は、6月23日に国民投票を実施することを決め、自らはEU残留を訴えていく考えを明らかにした。

2016/2/22 EU首脳会議、英離脱回避へ改革案合意

経済協力開発機構（OECD）は4月27日、英国がEUを離脱した場合の影響分析：The Economic Consequences of Brexit : A Taxing Decision を発表した。
英国（Britain) のEU離脱（exit ) は Brexit と呼ばれる。

OECDのAngel Gurría 事務総長は同日、これについて ロンドンでスピーチ（タイトルは To Brexit or not to Brexit: A Taxing Decision ）を行った。

OECDの分析によると、英国が6月23日の国民投票でEU離脱を選択した場合、2020年の英国のGDPは加盟を継続した場合より3.3%少なく、これは1 世帯あたり 2,200ポンド（約34万円）の損失に相当するという。

長期的には、2030年時点でGDPの減少幅は5.1%に広がると推計する。（楽観ケースでは2.7%減、悲観ケースで7.7%）
1 所帯当たりでは3,200ポンド（約50万円）の損失。（楽観ケースでは1,500ポンド、悲観ケースでは5,000ポンドの損失）

事務総長は、離脱による損失を英国民にとっての「離脱税 ( Brexit tax)」と呼び、これは、一般の税金とは異なり、公共サービスに使われるのでも財政赤字の穴埋めに使われるのでもなく、純粋な超過負担（pure deadweight loss）で経済的利便のないコストであるとしている。しかもこれは一回限りのものではなく、英国民は何年にもわたり払い続けることとなる。

このため、離脱は「やっかいな決定（taxing decision) 」であるとする。

6月23日の国民投票でEU離脱を選択した場合、直ちに交渉を始め、正式離脱は2018年の終わりと予想する。
2019から2023年にかけてEUとの新しい貿易交渉を行い、移民を減らす方策を採用することとなる。

事務総長は以下の通り述べている。

短期的な影響として、経済的な不確実性が高まり、ひどい影響が出る。資産の投売りが起こり、リスクプレミアが大きく高まる。消費が減り、投資が減り、成長が落ちる。
離脱により、EUとの貿易協定を結ぶ必要がある。EUへのアクセスが自動的に止まるだけでなく、EUが貿易協定を結んでいる53カ国・地域とも同様である。

今よりもよい貿易関係を結べるとの意見は妄想で、新しい交渉には長い時間がかかり、膨大なエネルギーを要する。ゼロからの交渉となる。オバマ大統領が述べたとおり、米国にとって英国は貿易交渉の最優先国ではなく、英国にとり有利な交渉は期待できない。

長期的にはサプライサイドで影響を受ける。

英国は現在、欧州で最大の海外からの直接投資対象国であるが、EU単独市場にアクセスできない英国の魅力は縮小する。
EU市場にアクセスするために英国に拠点を置いた企業は移転を考えるだろう。英国の多くの多国籍企業も同様である。
海外からの直接投資の減少は全体の投資、イノベーション、生産性に悪影響を与え、貿易不均衡を生む。

資金の流出、流入減が起こり、GDPの7%にも達する経常収支赤字の補填が難しくなる。

投資の減、モノと人の流入の減、信用コストのアップ、海外からのアイディアとスキルの流入減は、最終的に英国の生産性を弱め、長期的な経済力を弱める。

他のいろいろな調査でもBrexitの影響はマイナスである。

OECDの結論は、英国は欧州の一員としてより強くなり、欧州も英国が先頭を切ることでより強い。

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事務総長のスピーチには入っていないが、報告書は移民について次のように述べている。

2005年以降、英国への移民は200万以上の職を創り出し、英国のGDPの伸びの半分を占めている。EUからの労働力の自由な流入の制限と離脱後の英国経済の弱体化によって英国への移民のインセンティブが次第に減り、英国経済にとって負担となる。

英国が現在問題にしているのは、EUの拡大の結果、東欧諸国からの移民の大量流入で、低賃金層の英国人の職が奪われる点と、公的医療などの社会保障の費用が増えることである。

金融分野や企業誘致による知的労働層の移民は英国経済に大きく貢献しており、これが減ると、英国経済に悪影響を与える。上の表のImmigration はこの影響を表している。

フランスのマクロン経済相は、英国が離脱するならば、「ロンドンの金融街シティーからの帰還者を受け入れることになるだろう」と語った。

米財務省は4月29日、主な貿易相手国・地域の為替政策に関する半年に一度の報告書 Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the UNITED STATES を発表した。

そのなかで、通貨を意図的に安く誘導する為替操作への監視を強化するため、日本、中国、韓国、台湾、ドイツの5つの国と地域を新たに設ける「監視リスト」の対象にし、動向を詳しく分析し監視していくとした。

これは、本年2月に成立した2015年貿易円滑化・貿易履行強制法案に基づくものである。

オバマ政権はTPPの大筋合意を受けて、米議会で強まる自由貿易協定への反対論を抑えるため、貿易相手国の通貨政策を監視して対抗措置がとれるよう法制度を強化した。

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オバマ大統領は2月24日、2015年貿易円滑化・貿易履行強制法案 ( Trade Facilitation and Trade Enforcement Act ) に署名し、法を成立させた。

2015年2月に下院に提案され、修正案を含めた最終法案が2015年12月11日に下院を256対 158で通過し、上院は今年の2月11日に75対20で可決した。

これはアンチダンピング法、相殺関税法および貿易救済法などを強化したものだが、上院の審議で為替操作国に対する措置が盛り込まれた。

追加された第7章「Engagement on Currency Exchange Rate and Economic Policies」は、提案議員の名前をとって Bennet－Hatch－Carper 法と呼ばれるが、第701条と第702条の二つの条文から成る。

第701条は、「米国の主要貿易相手国との為替レートおよび経済政策の取り極めの促進」と題し、次のように規定している。

①財務長官はこの法律制定から180日以内に、米国の主要貿易相手各国について、米国との貿易収支、直前の3年間における経常収支のGDP比、外貨準備額の短期債務額比とGDP比を含む報告書を上院財政委員会および下院歳入委員会に提出し、以後半年毎に提出する。

②重大な対米貿易黒字と実質的な経常黒字を有し、外為市場に対する長期かつ一方的な介入を行った米国の主要貿易相手国については、マクロ経済および為替政策に関する高度な分析を行い、財務長官はこの法律制定から90日以内に、この分析で使用した諸要因を公表する。

③上記②の高度な分析には、当該国の
　(i)可能な限り詳細な為替介入の推移を含む当該国の為替市場の展開、
　(ii)実質有効為替レートの変化および為替切り下げ度合の変化、
　(iii)資本規制および貿易制限の推移に関する分析、および
　(iv)外貨準備高の傾向を含むものとする。

④大統領は財務長官を通して、マクロ経済および為替政策に関する高度な分析の対象国と高度な二国間取り極めを開始する。

「高度な二国間取り極め」は、
　(i)当該国通貨の過小評価、大幅な対米貿易および実質的な経常黒字の要因に対処するための政策の実行を当該国に促し、
　(ii)通貨の過小評価と大幅黒字に対する米国の懸念を表明し、
　(iii)当該国が適切な政策を採用しなかった場合は、大統領が取り得る行動を当該国に忠告し、
　(iv)通貨の過小評価と大幅黒字に対処する具体的な行動を伴う計画を作成する、ために行われる。

　(iii)の「大統領が取り得る行動」は次のひとつ以上の行動と規定されている。

(i)海外民間投資公社（OPIC）による当該国に対する新規融資等の禁止、
(ii)連邦政府による当該国からの財・サービスの調達・契約締結の禁止、
(iii)IMF米国代表理事による当該国のマクロ経済および為替政策の厳格な監視および公式協議の要求、
(iv)当該国との二国間または地域間貿易協定の締結または交渉参加の是非の検討。

第702条は、財務長官に政策を諮問するため、「国際為替レート政策に関する諮問委員会」を新設することを規定している。

上院議長、下院議長および大統領が各3名の委員を任命し、合計9名で構成する。

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財務省は上記②の重大な対米貿易黒字と実質的な経常黒字を有し、外為市場に対する長期かつ一方的な介入を行った貿易相手国の分析に関し、次の基準で選ぶこととした。

重大な対米貿易黒字	対米貿易黒字が200億ドル（米国GDPの約0.1%) 以上
実質的な経常黒字	経常黒字がその国のGDPの3.0%以上
外為市場に対する介入	GDPの2%以上（ネットで）の額の外貨を繰り返し購入

財務省は今回、3つの基準全てに当て嵌まる国はないことを確認したが、米国の主要貿易国の5カ国が3つの基準のうち2つに該当することを見つけた。このため、新しい「監視リスト」を創設し、この5国を監視していくこととしたもの。

2015年の分析結果は下記の通り。黄色部分が基準にかかっている国。

	対米貿易黒字 億ドル	経常黒字 GDP比	net 外貨購入
			GDP比	継続
中国	3,657	3.1%	-3.9%	Ｘ
ドイツ	742	8.5%	ー	Ｘ
日本	686	3.3%	0.0%	Ｘ
メキシコ	584	-2.8%	-1.8%	Ｘ
韓国	283	7.7%	0.2%	Ｘ
イタリー	278	2.2%	ー	Ｘ
インド	232	-1.1%	1.8%	Ｘ
フランス	176	-0.2%	ー	Ｘ
カナダ	149	-3.3%	0.0%	Ｘ
台湾	149	14.6%	2.4%	○
英国	150	-5.2%	0.0%	Ｘ
ブラジル	-43	-3.3%	0.1%	Ｘ
参考　ユーロ計	1,302	3.2%	0.0%	Ｘ

報告では各国について以下の通り述べている。