「no」と一致するもの

10月11日付け日本経済新聞は、中国の習近平指導部が2016年から始まる第13次5カ年計画で、原子力発電所を年6～8基のペースで新設する方針を固めたと報じた。

中国の原発の現状は下記の通り。

名称 運営 基 出力 千KW 営業運転 建設中 計画 浙江省 泰山 秦山核電 （中国核工業子会社） 1 310 1994/4 泰山第２ （嘉興市） 1 各　　 　　650 2002/4 2 2004/5 3 2010/8 4 2012 泰山第３ 1 720 2002/12 2 2003/7 方家山 (嘉興市) 中国核工業 1 1080 2014/11 2 2015/1 三門 (台州市) 中国核工業 （WH「AP1000」） 1 1,250 ○ 2 広東省 大亜湾 （深圳市） 広東核電合営 1 984　 1994/2 2 1994/5 嶺澳 （深圳市） 広東嶺澳核電 1 　990　 2002/5 2 2003/1 嶺澳第２ 1 1,000 2010/9　 2 2011/8 台山 (台山市） 中国広核 (70%), フランス電力 (30%) 1 1,770 ○ 2 陽江 (陽江市) 広東核電合営 1 1,080 2014/4 　 2 2015/3 3 ○ 4 5 6 遼寧省 紅沿河 (大連市） 遼寧紅沿河核電 5-6号機　国産「ACPR1000」 1 1,080 2013/2 2 2013/12 3 2015/3 4 ○ 5 6 徐大堡 (葫芦島市) 中国核工業集団 （WH「AP1000」） １ 1,000 ○ 2 山東省 海陽 (海陽市) 中国核工業集団 （WH「AP1000」） 1 1,250 ○ 2 3 石島湾 （栄成市） 華能山東石島湾核電（高温ガス冷却） 1 200 ○ 江蘇省 田湾 (連雲港市) 中国核工業 江蘇核電 1 1,060 2007/5 2 2007/12 福建省 寧徳 (福鼎市) 福建寧德核電 1 1,080 2013/4 2 2014/5 3 2015/3 4 ○ 福清 (福清市) 福建福清核 . . . 5-6号機 第3世代「華龍1号」 1 1,080 2014/12 　 2 (2015) ○ 3 4 5 6 海南省 昌江 中国核工業集団、 中国華能集団 1 650 (2015) ○ 2 3 ○ 4 広西省 防城港 (防城市） 広西防城港核電 3-4号機 第3世代「華龍1号」 1 1,080 (2015) ○ 2 3 ○ 4 　26基 　　(+5) 25基 (-5) 6基

現時点での完成は26基だが、年内に更に5基が稼動する予定。

新型原発も採用されている。

① Westinghouseが開発した第三世代炉「AP1000」 ：本国の米国でまだ建設されていない。
　 浙江省三門原発、山東省の海陽原発で建設中。
　 遼寧省の徐大堡も建設を開始した。

②中国製原発『華龍一号』
　　中国核工業集団公司と中国広核集団有限公司（ＣＧＮ）が共同開発。
　　福清5-6号機の建設工事が始まっている。
　　防城港の3-4号機もこれを採用する。

③国産の高温ガス炉
　清華大学が中心となって開発した高温ガス冷却原発で、第４世代原発技術の商用化に世界で初めて成功したとしている。
　石島湾原発で200千KWの試験炉を建設中。

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中国は福島第１原発の事故を深刻に受け止め、原発や関連施設の安全検査を実施し、この間はエネルギー政策における原発の位置づけを再検討するため、原発新設の審査などを見合わせていた。

国務院の温家宝総理は2012年5月31日に国務院常務会議を開催し、全国の民間利用の原子力設備の総合的安全検査の情況報告を改めて聴取するとともに、「原子力安全プラン」を審議し原則として可決した。

国務院常務会議は中国の電子力発電所は現在、「国際的な安全基準を満たしていることが確認できた」と判断した。

2012/6/29 中国政府、原発新設を再開

しかし、万一の事故の際に水源汚染のリスクなどが高い内陸部に限り、15年までは建設を認めない方針を新たに打ち出した。

オバマ大統領は10月2日、政府機関閉鎖を回避するための暫定予算案に「次は署名しない」と明言、議会に対し、現在の暫定予算案が12月11日に期限切れを迎えるまでに本格予算案を可決するよう要請した。

John Boehner議長の後任は、共和党下院 No.2のKevin McCarthy院内総務と見られていた。

しかし、院内総務は10月8日、下院議長の後任を選ぶ選挙への出馬を突然取りやめた。共和保守派の反発で、過半数を得るメドが立たなくなったためとみられる。院内総務にはとどまる意向。

下院共和党は混乱状態に陥っている。

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連邦債務を巡る法定上限の引き上げについては、2014年2月に債務上限の適用を2015年3月15日まで凍結することが決まった。

2014/2/14 米債務上限上げ法案可決　デフォルト回避確定

しかし、その後も引き上げで合意が出来ず、米財務省は3月16日以降、１８兆ドルの法定上限を超過する借り入れはできなくなり、政府が持つ基金の金を活用するなどの特別な措置でやりくりしている。

オバマ大統領は10月2日、11月5日が事実上の期限となっている債務上限問題について、解決する責任は議会にあるとして、野党共和党とは「交渉しない」と改めて表明。議会が上限を引き上げなければ、米国債のデフォルトが発生し「金融システムは危機に陥る」と警告した。　

ビール世界最大手のAnheuser-Busch InBev (AB InBev)と同2位の英のSAB Millerの取締役会は10月13日、AB InBevによるSAB Miller買収に原則的に合意した。

1株当たり44ポンド、総額では674億ポンド (1,036億米ドル）の買収で、買収打診が表面化する前日(9月14日）の株価に50%のプレミアムとなる。

約41%のSAB Miller株式については、最大3億2600万株のAB InBevの特殊株と交換するオプションが含まれる。

特殊株はAB InBev株とは異なる種類の形式（制限株）を取り、非上場で取引所での取引が認められず、5年間のロックアップ（譲渡禁止）期間があり、その後は普通株に1株対1株で転換できる、配当や議決権に関してはAB InBev普通株と同等というもの。

特殊株の選択肢を選んだSAB Miller株主は、保有する1株当たり特殊株 0.483969株と1株当たり3.7788ポンドの現金を受け取る。
10月12日の株価で計算すると、1株当たり39.03ポンドに相当し、33%のプレミアムとなる。

AB InBevでは、税金を考慮して特殊株の選択肢を選ぶのは第1位株主(26.99%)のAltria Groupと第2位株主のBevCo Ltd (13.99%)のみとみている。

両社の合併については、各国の独禁法当局が問題視するのは必至だが、AB InBev は対策に "best efforts" を約束、承認を得られない場合には30億米ドルのReverse Break-Up Fee（買主からの解約金）を支払うことも約束した。

調査会社Euromonitor によると、世界シェア(2014)はAB InBevが20.8%、SAB Millerが9.7%で合計すると30.5%となる。
以下、3位はHeineken(9.1%)、4位 Carlsberg(6.1%)、5位 華潤雪花(6.0%)、6位 青島ビール(4.7%) と続く。日本のキリンは2.3%、アサヒは1.2%に過ぎない。
下記の通り、華潤雪花にはSAB Miller が、青島ビールにはアサヒとAB InBevが出資する。

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AB InBev は10月7日、SAB Millerに正式に買収を提案した。

１株当たり42.15ポンドでの買収で、 約41%のSAB Miller株式については、最大3億2600万株のAB InBevの特殊株と交換するオプションが含まれる。

AB InBevはこれまで、水面下で1株当たり38.00ポンドを提案して拒否され、40.00ポンドでも拒否されていた。今回の提案は買収打診が表面化する前 日(9月14日）の株価に44%のプレミアムを加えたものとなる。

AB InBevとSAB Miller の補完的な地理的事業展開領域とブランド・ポートフォリオを考慮すると、合併グループは事実上すべての主要なビール市場で事業展開することになる。
これにはアフリカ、アジア、中南米など大きな成長が見込まれる主要な振興地域が含まれる。

合併企業となるこのグループは、640億米ドルの収入とEBITAで240億ドルを生み出すとしている。

SAB Millerの最大株主で26.99%を保有するAltria Group（旧称 Philip Morris、2003年1月に改称）は、合併は株主にとって利益になるとし、この提案に賛成の意向を表明し、SAB Miller の取締役会に早急に、また建設的にAB InBev と話し合い、合意するよう求めた。

しかし、SAB Millerは同日、これを拒否した。Altria Group指名の取締役を除き、全員が提案を拒否したという。

AB InBevによる同社の企業価値の評価は不十分であるとしている。「非常に著しく過小評価している」とした。

10月12日、AB InBevは新しい提案を行い、1株当たり43.50ポンドに引き上げた。（48%のプレミアム）
特殊株の選択肢を選んだSAB Miller株主は、保有する1株当たり特殊株 0.483969株と1株当たり3.56ポンドの現金を受け取る。（33%のプレミアム）

この翌日、更に若干の価格引き上げで合意した。

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SABMiller の母体は1895年に本社ロンドン、工場ヨハネスブルグとして作られたSouth African Breweriesである。
2002年にアメリカ第2のビール会社Miller を買収してSABMiller となった。

2004年にベルギーのInterbrew とブラジルのAmBev が合併してできたInBev が、2008年6月にBudweiser で知られる世界3位のAnheuser Busch に買収を提案した。

InBev は2008年11月、520億ドルでの買収 を完了し、社名をAnheuser-Busch InBev と改称した。
2012年には、50%保有のメキシコのGrupo Modelo の残り50%を201億ドルで取得し、完全子会社化した。

仮に両社が合併すると、米国や中国の独禁当局から事業売却を迫られるのは必至である。

報道では、米国ではAB InBevだけでもシェアは半分近いため、また中国では両社のネットシェアが高いため、事業売却を求められる可能性が強い。

SAB Miller が米国で58％を出資するMillerCoors の売却は確実とされる。

中国ではSAB Miller が中国No.1の華潤雪花ビールに49％を出資する。
（下記の通り、AB InBevは中国商務部から、華潤雪花ビールと北京燕京ビールの株式保有を求めてはならないとの条件を付けられている。）
AB InBevは、下記の青島ビール（7.01%）や珠江ビールのほか、中国4位のハルビンビール（Harbin Brewery）を、SAB Miller との買収合戦の末に買収している。

中国の独禁法は2008年8月1日に施行されたが、同年10月に InBevによるAnheuser Busch 買収の申告を受け、商務部は11月18日、これを以下の条件付きで許可した。

　（1）青島ビールに対するAnheuserの株式保有率27％を増加してはならない。
　（2）InBev の主要株主もしくは主要株主の株主に変化が発生した場合には、ただちに商務部に通告すること。
　（3）珠江ビールに対するInBevの株式保有率28.56％を増加してはならない。
　（4）華潤雪花ビールと北京燕京ビールの株式保有を求めてはならない。
　　　　　華潤雪花は華潤創業と米Miller の合弁会社で中国販売量ナンバーワンビール（シェア15%)
　（5）上述の条件に反する業務を求める場合、商務部が認可するまで実施してはならない。

AB InBev は2009年1月、所有する青島ビールの株式27%のうち、19.99%をアサヒビールに売却することで合意、4月30日に実施された。

2008/12/1　中国の独禁法、初の海外での合併ケース

InBev は韓国第二のビール会社 OBビールを所有していたが、Anheuser Busch 買収に伴う負債返済のため、この売却を計画した。

InBev は2009年7月にKohlberg Kravis Roberts （KKR）に18億ドルで売却したが、2014年1月に再買収した。

2014/1/25　Anheuser-Busch InBev、韓国のOBビールを再買収　

AB IBevによるメキシコのGrupo Modelo (コロナビールで有名）の100%子会社化に際しては、米司法省の反対を受け、コロナなどの米国における無期限販売権をワイン大手のConstellation Brandsに付与した。

BPは9月14日、寧夏宝塔石化集団傘下の寧夏宝塔化繊（Ningxia Baota Chemical Fibre）にBPの最新のPTA技術をライセンスする契約を締結した。

寧夏宝塔化繊は寧夏回族自治区の寧夏寧東能源化工区（Energy and Chemical Zone）に120万トンの工場を建設し、2018年に稼動させる。

この技術は従来のものに比べ資本や運営コストが大幅に抑えられ、エネルギー効率が高く、水使用量も少ないという優れた特徴を有する。

BPはこの技術で、2015年7月に広東省珠海のBP Zhuhai (BP 85%、Zhuhai Port Co.：旧称富華集団 15%）の第3工場125万トンをスタートさせている。
（第1、第2系列合計で150万トンの能力であったが、第2系列のデボトルネッキングで20万トン以上の増強を行い、合計能力を170万トンにしている）

SABICは2014年11月、協力企業・政府・教育機関等をパートナーとし、SABIC製品及び石化下流部門の製品を利用する協働センター及びモデルハウス施設を開設するHome of Innovationプロジェクトを立ちあげた。

SABICでは施設をRiyadh市のKing Saud University に隣接するTechno Valley につくり、2017年には目に見える成果を出したいとした。

現在、世界の約40の企業と戦略的関係をつくり、技術をサウジと中東地域に導入しようとしている。

対象となるのは、サウジと中東地区で事業を展開しようという企業で、有名ブランドを持ち、戦略的にSABICと提携する希望を持ち、イノベーティブで商業的に利用可能なシステムや製品を持つ企業。

参加企業は、自分で Leadership、Performance、Program の3つのグループを選び、参加する。

現時点の参加企業は下記の通りで、最近パナソニックが加わった。

Leadershipグループ

Harwal Group of Sharjah (UAE)、New Products Industries Corp. (NEPRO) of Saudi Arabia,
Philips Saudi Lighting of Riyadh、Schneider Electric of France.

Performanceグループ

日本企業では川北電気工業 (KDK)が選ばれている。

Programグループ

日本企業ではPanasonicが加わった。

同社は、LEDライト、省エネのECO NAVI 冷蔵庫と空気清浄機、LCD TVスクリーン、省エネセンサー付き調理機器などを候補としている。

大日本住友製薬と創薬ベンチャーのサンバイオは近く、サンバイオが慢性脳梗塞治療剤として創製した細胞医薬品「SB623」の米国での臨床試験を開始する。

サンバイオが患者18人を対象に行った臨床試験フェーズ2aでは、脳梗塞の発症後 3年近く経過した患者でも運動機能の回復が見られた。
両社はフェーズ2bで、米国で治験に参加する患者を150人に増やし、詳細な効果や副作用を確認する。2018年から製品化前の最終治験を実施し、現地当局からの販売承認を目指す。

SB623は、健常人の骨髄由来の間葉系幹細胞を用いた、これまでにない全く新しい細胞医薬品である。

健常人から採取した骨髄液を加工・培養して作製された他家由来の細胞医薬品で、中枢神経細胞の再生を促すことによって、有効な治療法が存在しない慢性期脳梗塞への効果が期待され る。
また、他家由来細胞を利用して同一の製品を大量に作製できることから、自家由来細胞を用いる治療で必要となる医療機関等における個別の細胞調製などの処置が不要であり、多くの患者に均一な医薬品を提供することが可能とな る。
これまでの非臨床試験および臨床試験の結果では、慢性期脳梗塞に対して良好な効果を示すとともに、細胞医薬品で課題となっている副作用は認められていない。

大日本住友製薬は2014年9月26日に、「SB623」について、米国・カナダをテリトリーとした、共同開発および独占販売権のライセンス契約を締結した 。

大日本住友製薬はサンバイオに対して、契約一時金として6百万ドルを支払い、開発段階に応じた開発マイルストンとして合計80百万ドル（契約一時金を含む）を支払 う。
販売後は、サンバイオは大日本住友製薬に製品を供給し、大日本住友製薬は販売額に応じた2桁台の料率のロイヤリティを支払うとともに、年間販売額の目標達成に応じた販売マイルストンとして合計125百万ドルを支払う可能性があ る。
本剤の共同開発費用は両社で折半して負担する。

大日本住友製薬は、研究開発領域の一つとして、治療薬のない疾患分野および再生・細胞医薬分野に注力して いるが、脳梗塞による後遺症には治療薬がなく、アンメット・メディカル・ニーズの非常に高い疾患領域である。

なお、2010年2月に、帝人が「SB623」の日本における開発・販売に関する独占的なライセンス契約を締結し 、これを契機として、帝人グループ再生医療市場への本格的な参入を図っている。

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サンバイオは2001年2月に創業者2名によりカリフォルニア州で米国法人SanBio, Inc.として設立された。

事業として再生医療を選び、対象技術を選ぶなかで、岡野栄之慶應義塾大学教授 と出会った。

岡野教授は世界で初めて人の脳神経の元になる幹細胞を発見した医学者で、中枢神経系の細胞損傷の再生医療の研究で最先端を行っていた。
それまで再生は不可能だとされていた脳細胞を再生する夢のような技術で、脳梗塞の治療薬というかつてない製品開発につながる可能性がある。

岡野教授はふたりに賛同し、教授の研究をもとにした医薬品を製品化することにSanBioの方向が定まった。
（岡野教授は現在、サンバイオの創業科学者：Founding Scientist となっている）

しかし、岡野教授の技術では、将来、量産化の段階でアメリカの医学倫理規範に抵触するリスクが大きかったため、岡野教授のアドバイスで、東北大学の出澤真理教授の技術に変更した。

出澤教授の技術は同じ可能性のある細胞を成人の骨髄から得ることができるため、倫理面の問題もなく、材料の入手にも困らない。
さらに、「細胞のガン化リスク」もないというメリットがあった。

これが、「SB623」に発展した。

2010年5月にSB623の脳梗塞用途でFDAからInvestigational New Drug Exemption (IND)の承認を取得、2011年1月に臨床試験フェーズ1/2を開始した。
2013年5月にはSB623の外傷性脳損傷用途のINDの承認も取得している。

2013年2月に日本法人サンバイオを設立、2014年1月に日米親子逆転の企業再編を実施、日本法人が米国法人の親会社となった。