「no」と一致するもの

AgroFreshはDow AgroSciences部門に属する子会社で、果実の成熟を抑えたり、カットした果物の傷みを抑えるのに用いられる 1-MCP (1-Methylcyclopropene) などを扱う。

住友商事は9月29日、米国のタイトオイル開発などで2700億円の大幅な損失を計上すると発表した。

本年度の株主帰属損益は当初予想の2500億円が100億円と、2400億円の悪化となる。

内訳は下記の通り。

	計上損失
米　タイトオイル	-1700億円	保有資産譲渡に伴う減損
豪　石炭	-300億円	石炭価格下落に伴う減損
ブラジル　鉄鉱石	-500億円	今後の市況、事業の動向
米　タイヤ事業	-200億円	今後の市況、事業の動向
（合　計）	-2700億円
税効果等	300億円
株主帰属損益	-2400億円

それぞれの状況は下記の通り。

１）米国のタイトオイル

 　タイトオイル開発

タイトオイルはシェールオイルとも呼ばれる。
シェールガス開発と同じ水平掘削・水圧破砕技術を用いて頁岩層（シェール層）、石灰岩層（ライム層）、浸透率の低い砂岩層等から原油を抽出する事業で、副産物としてNGL、天然ガスが生産される。

４） 米国タイヤ事業

今後の市況、事業の動向によっては減損の可能性あり。今回 200億円の減損を想定（金額は未確定）

住友商事の子会社で交換用タイヤ販売および自動車修理・メンテナンス事業会社のTBC Corporationは2012年5月、 自動車修理・メンテナンス事業会社の Midas Inc.を総額約3億1千万ドルで買収した。

TBC Corporationは米国内に56カ所の倉庫と、直営とフランチャイズを合わせて約1200店舗を有する が、Midasは米国、カナダの1500店舗を含め、14カ国で2250店舗以上を展開する世界でも最大級の自動車修理・メンテナンス事業会社。

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シェール関連では他社も減損損失を計上している。

１）伊藤忠

伊藤忠はSamsonのシェール事業で2013年3月期に300億円弱の減損損失を計上、2014年3月期にも290億円を計上した。
Samsonでは開発資金の効果的使用のため、安定生産が見込まれる既開発地域に集中、選択と集中の観点から未開発地域の再評価を行っている。

伊藤忠は2011年11月、Kohlberg Kravis Roberts（KKR）などとともに、米エネルギーグループのSamson Investment Co. を買収すると発表した。
買収後、Samson Resourcesに改称した。

KKRが60％、伊藤忠が25％、NGP Energy Capital ManagementとCrestview Partnersが残り15%を出資する。
伊藤忠の購入金額は10.4億米ドル（約780億円）。

2011/11/28　KKRと伊藤忠など、米Samsonを72億ドルで買収へ

２） 大阪ガス

大阪ガスは2014年3月期において、同社が参加している米国テキサス州のPearsall Shale ガス・オイル開発プロジェクトが経済性に見合った油・ガスを取り出せず、現時点では生産性の大幅な改善が見込めないとして、減損損失290億円の計上を発表した。

2013/12/23　大阪ガス、米のシェールガス開発で減損損失計上

このほか、三井物産、丸紅も金額不詳だがシェール関連で減損損失を計上している。

また、米国のシェールガス開発会社GMX Resourcesは2013年4月にChapter 11の申請を行ったと発表した。

富士フイルムは9月26日、グループの富山化学が開発した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン® 錠200mg」：一般名 ファビピラビル(favipiravir) が、エボラ出血熱に罹患した患者の治療のため、フランスの病院で投与されたと発表した。

｢アビガン® 錠200mg｣は富山化学工業が開発した薬剤で、日本で抗インフルエンザウイルス薬として2014年3月に薬事承認を取得している。

2014/8/11　富士フイルムのインフルエンザ治験薬、エボラ出血熱治療に有望か

米国は西アフリカのリベリアで感染した米国人2人に、カリフォルニア州San DiegoのMapp Biopharmaceutical が開発し、Kentucky BioProcessing (Reynolds American Inc の子会社）が受託生産した未承認薬「ZMapp」を投与した。

米国人の医師 Dr. Kent Brantly はエボラ出血熱の発生以降はその治療活動に専念していて感染した。
同じキリスト教団体に所属する米国人女性、Nancy Writebol さんも、リベリアでの医療活動中に感染した。

「ZMapp」が冷凍状態でリベリアへ運ばれ、二人に投与された。

Nancy Writebol さんは8月19日、Dr. Brantlyは8月21日に退院した。

ただ投与時期が発症から１週間以上後と遅く、男性医師がエボラ熱から回復した少年から抗体を含む可能性がある輸血を受けていたため、感染症の専門家は薬の直接の効果かどうか疑問としている。

エボラ出血熱のウイルスに感染し、高熱や出血の症状が出ている18匹のサルに未承認薬「ZMapp」を投与したところ、全てのサルで感染症の治療効果が見られたとの試験結果が8月29日の英科学誌 Nature に公表された。

しかし、リベリアの情報相は8月25日、エボラ出血熱に感染し、未承認の治療薬「ZMapp」の投与を受けていた医師が死亡したと明らかにした。
同国ではリベリア2人、ナイジェリア1人の医師計3人に投与、当初は良好な反応を示していたが、うち1名が死亡した。

また、リベリアで感染後、スペインに帰国し、ZMappを投与されて治療を受けていた司祭男性（75）が8月12日に死亡している。

BASF、Cargill、Novozymes の3社は9月15日、バイオベースのアクリル酸の生産に成功したと発表した。

チームは3-ヒドロキシプロピオン酸（ 3-HP）から粗アクリル酸と高吸水性ポリマーの生産に成功した。

製造プロセスも確定しており、年末までにパイロットプラントを立ち上げる。

BASFは先ず、バイオアクリル酸を使って高吸水性樹脂を生産することを計画している。

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CargillとNovozymes は2008年1月、再生可能原料から3-ヒドロキシプロピオン酸(3HPA)を経由してアクリル酸を製造する技術を共同で開発する契約を締結した。

バイオ技術でつくった微生物を使用して砂糖（グルコース）を発酵させて3HPAに変換するもので、米エネルギー省から150万ドルの支援を受ける。
3HPAはその後、アクリル酸を含む幅広い化学製品に変えられる。

両社はその後、効率的に3HPAに変換できる微生物の開発を続けてきたが、2012年8月にBASFが共同開発に参加した。BASFは3HPAをアクリル酸に変換するプロセスの開発で協力する。

BASFは世界最大のアクリル酸メーカーで、バイオベースのアクリル酸から高吸水性樹脂の生産を計画していた。

2012/8/22　BASF、Cargill、Novozymesの3社、バイオベースのアクリル酸商業化を目指す　

矢崎総業は9月24日、同社と米子会社がワイヤーハーネス、自動車用計器、フューエルセンダーの購入者により、米国ミシガン州東部地区連邦裁判所において提訴されている集団民事訴訟について、原告の一部である間接購入者と、和解金額を100百万米ドルとする和解契約を締結したと発表した。

裁判の長期化が経営に与える影響や費用を総合的に勘案した結果としている。

このうち、自動車ディーラーとの和解金は24百万ドルで、76百万ドルが消費者との和解金となっている。

同時に、米国のTRW Automotive Holdingsと子会社TRW Deutschland Holding も544万ドルで和解した。

TRWについては、ドイツの同業のZF Friedrichshafen AG が135億ドルで買収する話が9月15日に最終合意した。2015年に手続きが完了する予定で、売上高が410億米ドルのBosch、デンソーに次ぐ世界第3位の自動車部品メーカーになる。

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矢崎総業とTRW Deutschlandは本年6月4日に自動車部品のカルテル問題での需要家等による米国の集団訴訟（MDL：複数管轄地同時継続訴訟）で和解案に合意した。

細目を詰めていた模様で、これまで和解額は公表されていなかったが、9月22日に弁護士が裁判所の承認を求める申請を行い、判明した。

多くの自動車部品メーカー（大部分は日本メーカー）が米国司法省との間で司法取引を行い、罰金を支払っているが、それとは別に自動車部品の需要家や自動車ディーラー、消費者等から訴えられている。

これまでの和解の実績は以下の通り。

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日本企業を中心とする自動車部品メーカーは、日本、米国、EU、中国、その他の独禁当局にカルテルを摘発され、多額の制裁金を課せられている。

このうち、矢崎に対する制裁金(及び今回の和解金）は以下の通り。
 

矢崎総業は非上場のため、詳しい財務状況は不明である。官報記載の損益計算書では下記の通りとなっている。

2009年6月期は営業損益が赤字で、加えて多額の特別損失（内容は不明）があり、大幅赤字で、2011年6月期も最終損益が赤字だが、2012年6月期、2013年6月期は最終損益が黒字となっている。(2014/6決算は間もなく公表される筈で、判明すればグラフを更新する）
 

ドイツの医薬・化学品大手Merck KGaA は9月22日、研究用試薬メーカーの米Sigma-Aldrich  を買収することで合意したと発表した。Merckにとって史上最大の買収案件となる。

買収額は170億ドル（現金）で、1株当たりの買収価格 140ドルは直前1ヶ月の終値平均に36%を上乗せしたものとなっている。

MerckはSigma-Aldrich 買収を通じ、研究開発用試薬および装置を提供するMerck Millipore部門の強化を狙う。

Merck は2010年2月に、バイオテクノロジー業界向けに診断・研究機器を供給する米 Millipore を約72億ドルの現金で買収した。

測定機器メーカーで世界最大手の米Thermo Fisher Scientific, Inc. がMilliporeに約60億ドルの買収案を提示していた。

Merckでは、年間のコスト削減などの効果は買収手続き終了後3年以内に約340百万ドルと見込んでいる。

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Sigma-Aldrich の概要は以下の通り。

1934年に2人のケミカルエンジニアがMidwest Consultantsを設立し、化粧品や接着剤などを販売した。第二次大戦中にサッカリン製造のため、子会社Sigma Chemical を設立、その後バイオケミカル、医療用製品に拡大した。

別途、1949年にオーストリア移民がAldrich Chemical Companyを設立、化学品の製造販売を開始した。

1975年に両社が合併し、Sigma-Aldrichとなった。

同社は動物血清と細胞培養用培地の開発・製造を行うJRH Biosciences を買収し、その後、SAFC Biosciencesと改称した。


同社は現在、世界の140万社以上の研究開発ラボに23万以上のケミカル、バイオケミカルその他を販売している。
同社はReserach、Applied、SAFC Commercial の3つの部門を持つ。

Sigma-Aldrichの2013年度の業績は下記の通り。（百万ドル）

売上高	金額
Research	1,402	化学品、試薬とキットを供給
Applied	629	高品質製品
SAFC Commercial	673	原料・バルク、受託合成、カスタム合成
合計	2,704	試薬・化学品 85%、試験機器 15%
営業利益	661
純利益	491

Sigma® Chemical Company

The company's roots spring from 1934 in St. Louis, MO, when two brothers, Aaron Fischer and Bernard Fischlowitz, launched a small consulting firm. The two chemical engineers named their partnership Midwest Consultants - parent company of Sigma Chemical Company - and began to help St. Louis businesses produce a variety of specialty products including cosmetics, shoe dressings, and adhesives and inks for cardboard packaging. The firm incorporated in 1935 and hired Dan Broida, another chemical engineer out of Washington University in St. Louis, to manage the company's growing consulting and production businesses.

During World War II, Midwest manufactured ammunition components and made felt and paper parts for signal flares. In addition, saccharin was in high demand and short supply. To fill the need, Broida formed Sigma Chemical Company as a division of Midwest Consultants. For a year, major distributing companies bought saccharin as fast as Sigma could produce it. When the war ended, however, supplies of many raw materials again became plentiful and effectively forced Sigma out of the market.

In its search for a new direction, Sigma's turn toward research biochemicals came in the form of Lou Berger, a friend of Broida who had completed a MS degree in biochemistry at the Washington University in St. Louis School of Medicine under Nobel Laureates Carl and Gerty Cori. As a graduate student, one of Berger's tasks had been to extract adenosine triphosphate (ATP) from rabbit muscle. ATP is a major source of energy in living organisms and was used extensively in the Cori's research. The Coris and other biomedical researchers at this time were involved in studies requiring ATP in quantity. Berger suggested that Sigma produce the compound on a larger scale and taught his process to Sigma personnel. A small ad in a scientific journal brought orders and Broida expanded production. Within two years, Sigma offered eight additional ATP derivatives and raised purity levels.

Sigma entered the next decades with broad expansion into biochemicals and clinical products. In 1964, Sigma London was formed to establish a more active position in the market in Great Britain. Two more foreign subsidiaries were formed - Sigma Israel (1970) and Sigma Munich in West Germany (1974).

Aldrich Chemical Co.

Alfred R. Bader, an Austrian immigrant and chemistry graduate student at Harvard University, entertained the idea of starting a company to sell research chemicals in 1949. Acting on the premise that chemists needed a wider array of research chemicals and better service, Bader and attorney Jack Eisendrath founded Aldrich Chemical Company in Milwaukee, WI, in 1951.

Aldrich offered 1-Methyl-3-nitro-1-nitrosoguanidine (MNNG) as it first product, widely used as a methylating reagent. Other products offered in the early '50s include 3-hydroxypyridine, which later became one of Aldrich's best-selling products; ethyl diazoacetate; tetranitomethane; and ethanedithiol. From 1951 to 1954, Bader developed important collaborations through visits to chemical producers in Europe and the UK. The remainder of the 1950s was characterized by rapid growth in sales and in the number of products offered.

Aldrich's Rare Chemical Library (RCL) grew out of the collecting and salvaging of valuable research samples of retiring or deceased academic researchers and from other sources. Large-scale contributions of samples to the library have come from such noteworthy chemists as Henry Gilman, George Wittig, Robert Woodward, and Louis and Mary Fieser. RCL has led to the discovery and commercialization by others of some valuable chemical commodities, e.g., Roundup® (Monsanto Co.), based on lead compounds obtained from the RCL.

The late '50s and early '60s witnessed the growing importance of custom synthesis and bulk sales at Aldrich. Over the years, these functions evolved into Sigma-Aldrich Fine Chemicals (SAFC), currently one of four strategic business units within Sigma-Aldrich Corporation.

A significant opportunity in the 1970s came when Professor H. C. Brown of Purdue University asked Aldrich to further develop and commercialize the hydroboration technology and organoborane chemistry that he had developed and patented. This led to the establishment of Aldrich-Boranes, Inc., a wholly owned Aldrich subsidiary created to manufacture hydroboration reagents and products. Some of the first compounds manufactured by Aldrich-Boranes were borane-THF, 9-BBN, and borane-methyl sulfide.

Sigma-Aldrich Corporation

When changing trends in chemical research confirmed the synergy to be realized from their complementary product offerings (approximately 40,000 in total at the time), Aldrich Chemical Co. merged with Sigma International, Ltd. to form Sigma-Aldrich Corporation in 1975. With this marriage of broad capabilities and resources, annual double-digit growth would become the standard in the 1980s and 1990s, with significant expansion in facilities, major acquisitions and ventures into new market sectors paving the way into the 21st century.

Sigma-Aldrich's international expansion took off in the 1980s with the opening of subsidiaries in France, Belgium, Japan, Italy, Netherlands and Spain. The acquisition of Biomakor in Israel in 1986 and Fluka in 1989 in Switzerland strengthened this rapid expansion. Sigma-Aldrich continued to increase its international presence greatly during the 1990s, opening 20 offices during that decade either by acquisition or by establishing a subsidiary. In Scandinavia, Sigma-Aldrich acquired four of its dealers, which became Sigma-Aldrich Sweden, Norway, Finland and Denmark. Following the fall of the Berlin Wall, the Company took advantage of the opening of these new markets by opening subsidiaries in Poland, Czech Republic, Hungary and by acquiring a dealer in Russia. Beginning to establish a presence in the area now known as CAPLA (Canada, Asia Pacific and Latin America), Sigma-Aldrich opened offices and distribution warehouses in Australia, followed by India, South Korea, Singapore and Malaysia, as well as Canada, Mexico, Brazil and Argentina in the Americas. This was only the beginning.

From the acquisiton of Supelco in 1993 and Riedel de Haen in 1997, each increasing Sigma-Aldrich's analytical and chromatography capabilities, the Company continued its growth strategy. The year 1999 brought with it the Company's first strategic plan, with Davd Harvey now at the helm as CEO, taking over for Tom Cori. By the next year, Sigma-Aldrich hit the $1 billion in sales milestone, with 6,000 employees in 33 countries - well-known and trusted worldwide.

In 2001, Sigma-Aldrich acquired Isotec, a leader in stable isotope production whose products are used in basic research and the diagnosis of disease. That same year, the Company opened its $55 million Life Science and High Technology Center in St. Louis. In 2004, Ultrafine, a supplier of contract manufacturing services for drug development, and Tetrionics, a producer of high potency and cytotoxic active pharmaceutical ingredients, became a strategic piece of the Company's portfolio. The following year, Sigma-Aldrich underwent its second strageic plan review, announcing the formation of four customer-centric business units and a strong focus on geographic expansion, Internet sales and process improvement to propel the Company to even greater heights. Jai Nagarkatti, former president of Aldrich, then became president and CEO of Sigma-Aldrich.

Sigma-Aldrich acquired JRH Biosciences (now SAFC Biosciences), a major industrial supplier of cell culture products for the pharmaceutical and biotechnology industries, and the Proligo Group, a global supplier of key genomics research tools. Also in 2005, Sigma-Aldrich announced membership in The RNAi Consortium and joined leading institutions including MIT, Harvard, and Eli Lilly to develop and distribute genome-wide shRNA libraries globally.

Sigma-Aldrich once again increased its global reach through the acquisitions of Beijing Superior Chemicals and Instruments Co. in China, Iropharm in Ireland, and Pharmorphix Ltd. in the UK. Other strategic acquistions would soon follow: Epichem Group Ltd. to expand capabilities in materials sciences and semiconductor markets, and Molecular Medicine BioServices to provide large-scale viral manufacturing capabilities.

In 2007, Sigma-Aldrich achieved another significant milestone by exceeding $2 billion in sales, delivering record earnings and further strengthening its leadership in the markets it serves. The strategic plan was proving to be quite successful, paving the way for a renewed focus the following year through the Company's third strategic plan.

More recently, Sigma-Aldrich acquired ChemNavigator in 2009 to provide researchers with industry-leading chemical compound selection and procurement services. That same year, the Company introduced CompoZr™ Zinc Finger Technology.
 

In the decades since the 1975 merger, the Company has generated exceptional growth and continues to undergo many positive changes to drive Sigma-Aldrich into the future of science and technology. One such change has been the rise of the Internet and e-commerce, now accounting for approximately 45% of all research sales to become the Company's most powerful marketing tool. In addition, as Sigma-Aldrich continually increases its global reach, approximately 65% of sales stem from outside of the U.S.

Our future success requires more innovative products, faster technologies, and more sophisticated tools that support our customers' success. To accomplish this, our Company has new strategic initiatives that are expected to drive innovation and expand into new markets by leveraging our core scientific strengths: Analytical Chemistry, Biology, and Chemistry-Materials Science (ABCM). Our ABCM initiatives will help us expand our product offering, open new markets and enhance our position in the areas we know best.

Today, Sigma-Aldrich has a broad offering of more than 147,000 chemical products (48,000 of which the Company manufactures) and 40,000 equipment items. We supply products to customers in over 150 countries around the world through state-of-the-art distribution centers. With a committed workforce of approximately 8,000 employees in 40 countries, Sigma-Aldrich has the unrivalled scientific knowledge, unsurpassed service, and global reach to serve researchers and technologists and to ultimately improve quality of life.
 

- See more at: http://www.sigmaaldrich.com/customer-service/about-us/sigma-aldrich-history.html#sthash.dr6DDNPQ.dpuf

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Merck KGaAは米国のMerck & Co.とは別会社。
米社は1891年にMerck KGaA の一族が設立したが、第一次世界大戦で敵国企業の子会社として米国政府に接収され、1917年に独立した。接収後は両社は別会社である。

間違いを避けるため、米国Merckは米国、カナダ以外の地域では「MSD」（Merck Sharp & Dohme）の名称を使用、逆にドイツのMerck KGaAは米国とカナダでは「EMD」（Emmanuel Merck Darmstadt）の社名を使用している。

2006/3/23　２つのMerck社

同社の2013年のセグメント別業績は下記の通り。（百万ユーロ）

	事業	Sales	EBITDA
Merck Serono	Biopharmaceutical	5,953.6	1,955.0
Consumer Health	OTC	476.9	72.5
Performance Materials	Liquid Crystals Pigments & Cosmetics Advanced Technologies	1,642.1	779.7
Merck Millipore	Tools for the life science	2,627.5	642.8
本社・調整			-196.7
合計		10,700.1	3,253.5

発表は各社ごとに、独占行為を行っていた期間、価格操作の方法、具体的な製品名、処分の根拠、裁量の基準などについて詳しく説明している。

既に日立オートモティブシステムズと不二越が「最初に通報し、重要証拠を提出した」としてリニエンシー制度で制裁金を全額免除されたことが明らかになっているが、他の企業も全てが自主申告していることが分かった。

通常は申告の早さや情報の重要度が考慮され減免を受けるが、今回の場合、制裁金の売上高比率（2番目通報以外は違反の程度による）と対応しているのが面白い。