「no」と一致するもの

中国は12月12日、米国の中国に対する半導体などの製品をめぐる輸出規制措置について、WTOの紛争解決制度に提訴した。

商務部は、「これは中国が自国の合法的権利を守り抜くために必要なことだ。米国には直ちに誤ったやり方を是正してほしい」と述べた。

「米国はここ数年、国家安全保障の概念を絶えず汎用化し、輸出規制措置を乱用して、半導体をはじめとする製品の正常な国際貿易往来を阻害し、グローバル産業チェーン・サプライチェーンの安定に脅威を与え、国際的な経済貿易秩序を破壊し、国際的な経済貿易ルールに違反し、基本的な経済の法則に背き、世界の平和・発展の利益を損なってきたのは、典型的な保護貿易主義のやり方だ」とし、「提訴は法的手段を通じて中国が関心を抱く問題を解決するためであり、自国の合法的権利を守り抜くために必要なやり方だ」と述べた。

また、「中国は米国がゼロサム思考を捨て去り、誤ったやり方を直ちに是正し、半導体などのハイテク製品の貿易を混乱させることをやめ、中米の正常な経済貿易往来を維持し、世界の半導体などの重要な産業チェーン・サプライチェーンの安定を維持することを願う」と述べた。

バイデン米政権は10月7日、中国への半導体先端技術の新しい輸出規制を実施すると発表した。 その後、日本など同盟国に対中規制に追随するよう要求した。　

対中規制のポイントは次のとおり。

　・スーパーコンピューターなどの先端技術の輸出は商務省の許可制に

　・先端半導体の製造装置やソフトウェア、設計ソフトも規制の対象

　・14nm 以下のロジック半導体などをつくる中国工場に部品や技術を提供を厳しくする。

　・中国企業で働いたり、取引する米国人も審査対象

　・外国企業でも米国技術を使っておれば輸出を原則認めない。

　・申請しても原則拒否。ただし商務省が許可すれば一定の猶予期間を認める。

2022/10/10 米国、半導体の対中輸出制限を拡大

中国によるWTO提訴後の12月15日、バイデン政権は中国半導体大手・紫光集団傘下の長江存儲科技（YMTC）を含む36の中国系企業・団体に対する輸出を事実上禁止すると発表した。
商務省が安全保障を脅かすと見なした外国企業を列挙するEntity Listに36社を16日付で追加する。

YMTCの日本子会社のYangtze Memory Technologies (Japan) Inc.も含まれている。

これらの企業・団体に対する米国製品・技術の輸出には商務省の許可が必要となるが、申請は原則却下される。　

YMTCは中国政府系ファンドから多額の資金を受け、データ保存に使う「NAND型フラッシュメモリー」などの量産で急成長した。低価格で大容量のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの製造に強みがある。米政権は１０月に先端半導体の対中輸出規制を強化した際、米国製品の最終用途が検証できない輸出先リストにYMTCを加えた。Huawei TechnologiesやHikvisionなどに米製品を横流ししているとの指摘が米議会などから強まっていた。

人工知能向けの半導体などをてがける中科寒武紀科技（Cambricon ）、露光装置に強みを持つ上海微電子装備集団（SMEE）も対象になった。

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世界貿易機関（WTO）の紛争処理小委員会（パネル）は12月9日、トランプ前大統領が課した鉄鋼・アルミニウムの輸入に対する関税はWTOのルールに違反しているとし、米国に対しWTOのルールに適応させるよう勧告した。

これを受け、米国側はパネルの「不備のある」解釈と結論を強く拒否すると表明した。中国の過剰生産能力が米国の鉄鋼・アルミセクターと国家安全保障の脅威になっている中で米国は黙って見守るつもりはないと指摘し、「紛争の結果として米通商拡大法232条に基づく関税を撤廃する意向はない」とし、今回のパネルの判断はWTO改革の必要性を強調したとした。

米国はパネルの判断を不服として控訴することが可能だが、米国は紛争処理機関の最終審に当たる上級委員会の新たな委員の選任を拒否し上級委は機能不全に陥っているため、控訴された場合には法的効力が失われることになる。

米国は、中国政府による産業補助金や知的財産権の侵害といった問題で、WTOが疑わしきは罰せずという原則に基づき中国に有利な判断を下したことを問題視し 、WTOを機能不全にした。

2022/12/13　WTO、米国の鉄鋼・アルミ関税はWTOルール違反　　

今回も、WTOはおそらく 米の半導体製品輸出規制を批判し、米国がそれを無視するという事態が予想される。

各国が米国を説得し、WTOの改革を通じて機能の回復を図ることが必要である。

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米議会下院は2月4日、中国に対抗するため先端技術の競争力向上をめざす包括法案 The America COMPETES Act of 2022 を賛成多数で可決した。

下院民主党が1月25日に公表した法案で、上院は2021年6月8日に同様の法案 United States Innovation and Competition Act を異例の超党派で可決している。

いずれも、中国政府が巨額の産業補助金を投じるハイテク産業政策「中国製造2025」に対抗するもので、今回の中国に対する半導体などの製品をめぐる輸出規制措置もこれに対応するものである。

このままでは中国に追い抜かれるという恐怖感が強く、この進展を妨害しようとしているように見える。

中国製造2025（Made in China 2025）は2015年5月に公表された。

ステップ１で、2025年までに、格差縮小、十点突破で製造強国の仲間入りを果たし、
ステップ2で、2035年までに工業化の実現により製造強国の中位レベルに到達する。
ステップ3で、建国100周年の2049年までにイノベーション先導で製造強国の先頭グループに入るとの目標を掲げている。

2022/2/7　米下院、「対中競争法案」可決　

米国エネルギー省（DOE）は12月12日、GMとLG Energy Solution のJVのUltium Cells LLCのオハイオ州とテネシー州、ミシガン州のリチウムイオンバッテリーセル製造施設の建設資金として、最高25億ドルの融資を承認したと発表した。

このバッテリーセル製造施設の建設によって約1万1,000人以上の雇用が創出される見込み。

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GMとLG Chemは2019年12月5日、オハイオ州Lordstown の近辺に23億ドルを投資してEV用バッテリー工場を建設する計画を発表した。
折半出資の合弁会社Ultium Cells LLCを通じて最大で総額23億ドルを投資する。

Ultium Cells LLCは2021年4月16日、テネシー州スプリングヒルに約23億ドルを投資し、新型電池Ultiumバッテリーの工場を建設すると発表した。

GMは2022年1月25日、EVの生産能力の強化に向けて、米国で3つ目となる新たな電池工場の建設を発表した。

LG Energy Solution との50/50 JVのUltium Cells LLCが26億ドルを投じ、ミシガン州 Lansing に第3工場を建設する。

本年夏に土地の整備を始め、電池生産の開始は2024年後半となる。

2022/1/28　GM、米国で3つ目の電池工場を建設、電気自動車生産投資も

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今回の融資は、融資プログラム局（LPO）が「先端技術車両製造ローンプログラム」（Advanced Technology Vehicles Manufacturing Loan Program）の下で、米国内のバッテリーセル製造計画に融資を実行した最初の例となる。

2007年のエネルギー自立・安全法(Energy Independence and Security Act of 2007：EISA)によって認められた融資プログラムで、これまでにフォード、日産、テスラなどが同プログラムによる融資を受けており、直近では4月にオーストラリアの鉱物探査会社シラーテクノロジーズがリチウムイオン電池材料のルイジアナ州での生産拡大に対して承認を受けた。

同プログラムは、先進技術を利用した自動車やそれらの部品を製造する国内設備の整備・拡張、また新工場の建設に対して DOE が融資を行うものであり、これらの設備で製造される自動車は、燃費性能の大幅な向上が見込めるものでなければならない。

2009年6月、オバマ政権は、国家の海外石油依存の危険を減少させるとともに、何千人ものグリーン・ジョブを作る革新的で先進な輸送技術の開発に対して、80 億ドルの条件付き貸付予約を公表した。

・フォード自動車に対する 59 億ドル：イリノイ、ケンタッキー、ミシガン、ミズーリおよび、オハイオ州の工場で、燃料効率の良いモデル用に工場製造ラインを改造
・北米日産に対する 16 億ドル：先進的な電気自動車の組み立てと先進的なバッテリー製造設備を設置するために、テネシー州のスマーナ工場の機械設備を更新
・テスラ社に対する 4.65 億ドル：カリフォルニアでの電気のドライブトレーン（動力伝達装置）および電気自動車の製造

エネルギー省の融資プログラム局は2022年4月18日、米電気自動車（EV）メーカーのテスラへのサプライヤーであるオーストラリアの鉱物探査会社Syrah Technologies, LLCに対し、最大1億700万ドルの融資を承認したことを発表した。
融資は「先端技術車両製造（ATVM）ローンプログラム」の枠組みを通じたもので、米ルイジアナ州Vidaliaの同社施設でのリチウムイオン電池材料の生産拡張に向けた資金として利用される。

LPOが177億ドルの融資権限を持つが、これまでフォード、日産、テスラに対し合計約80億ドルが融資されたが、2011年以降は利用されておらず、今回10年以上ぶりに活用されることとなる。

今回の融資は、リチウムイオン電池の負極材に利用されるグラファイト（黒鉛)の生産拡張に対するもの。Syrah は2040年までにEV約250万台分のグラファイトを生産する計画で、そのほとんどは2021年12月に4年間の供給契約を結んだテスラに供給される。原材料の天然黒鉛は、同社の親会社が所有するモザンビークのバラマの鉱山から採掘したもので、原材料から生産まで同社による一括管理が行われており、環境・社会・ガバナンス（ESG）の観点からも評価されている。

米中間選挙は11月8日に投開票された。

上院については、既報の通り、ジョージア州で過半数を得た候補者がいないため、12月6日に決選投票を行った。

その結果、現役の民主党のRaphael Warnckが僅差で勝った。

Raphael Warnock	民主党	50.5%
Herschel Walker	共和党	49.5%

民主党系は無所属を含め51票となり、仮にWest Virginia州選出のManchin議員の反乱があっても、副大統領の最終票で勝つことが出来る。

と、思ったところ、
アリゾナ州選出のKyrsten Sinema上院議員（非改選、グループ①）が12月9日、民主党を離党し無所属に切り替えたと発表した。「ワシントンの壊れた党派システムからの独立を宣言し、アリゾナで増える政党政治を拒否する人々に加わった」と述べた。ホワイトハウスは同議員とも良好な関係を継続できるとの認識を示した。

現在無所属の"Bernie" Sanders議員とAngus King議員は民主党会派に属している。

Sinema議員は民主党会派に残るかどうかは明言しなかったが、民主党が割り当てる委員会の席は維持したい考えを示した。

ケースバイケースと思われるが、50対50で副大統領（上院議長）の票で決まるという現在と同じ状況になる可能性がある。

再度、Manchin議員の反乱があれば議案が通らないことも起こり得る。

	共和党	民主党	民主系 無所属	無所属	合計
選挙前	50	48	2		100
非改選	30-1	34-1	2	1	65
改選	20	14			34
引退補選	1				1
選挙結果	20	15			35
合 計	49	48	2	1	100
		50

Manchin議員は West Virginia州選出で、以前は石炭産業で栄えた地域で民主党の地盤であったが、現在は共和党 支持が強い「Red State」となっ ており、議員の生き残りには保守層を取り込むしかない。石油・ガス、石炭などエネルギー業界からの献金が上院議員のなかで最高を誇る。

バイデン大統領肝いりの「10年で3.5兆ドルの予算案」は、Manchin議員の主張で1.75兆ドルの「Build Back Better Act」に修正したが、Manchin議員は最終的にこれにも反対し、潰した。

2022/1/4　米国民主党の混乱　

最終的には、Joe Manchin 上院議員がChuck Schumer上院院内総務と合意し、バイデン大統領が公約に掲げていた大企業と富裕層への増税案がInflation Reduction Act of 2022として成立した。

2022/7/30　米民主党のインフレ対策法案：Inflation Reduction Act of 2022

下院については、12月3日時点で 2選挙区が接戦で未確定であったが、その後、

①カリフォルニア第13区は共和党候補の勝利が決まった。

②コロラド州第3区は僅差のため、州法により、再計算となった。その結果、12月12日に共和党候補 の勝利が確定した。

なお、今回当選したバージニア州の民主党 Donald McEachin が11月28日に死去した。当面 欠員で、追って特別選挙を実施する。

この結果、共和党は過半数を4票上回る僅差の勝利となった。

	共和党	民主党	欠員	合計
選挙前	212	220	3	435
結果	222	213		435
死亡		1	1
再計	222	212	1	435
増減	10	-8	-2
過半数	218

両院で共和党が圧倒するという当初予想を覆す結果となったが、下院が僅差ではあるが野党支配となった。

バイデン大統領は11月9日の記者会見で、「私は共和党議員と協力する用意があるし、国民が共和党議員に対して私と協力することを期待しているのは明らかだ」と述べている。

中間選挙結果　　　上院のクラス①は2024年改選、クラス②は2026年改選で、クラス③が今回の改選。

　 上院の「他」は無所属。2名は民主系のため、合計で民主に加算。

　
下院議員の州別結果は下図の通り。Wyoming やAlaska は定員がたった1名だが、カリフォルニアは52名にもなる。
　New England、西海岸、五大湖は民主党、他の地方は共和党が強い。　

世界貿易機関（WTO）の紛争処理小委員会（パネル）は12月9日、トランプ前大統領が課した鉄鋼・アルミニウムの輸入に対する関税はWTOのルールに違反しているとし、米国に対しWTOのルールに適応させるよう勧告した。

https://www.wto.org/english/news_e/news22_e/544_552_556_564r_e.htm

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トランプ大統領は2018年3月8日、鉄鋼とアルミニウムに輸入制限の発動を命じる文書に署名した。　

それぞれ25％、10％の関税を課す。
15日後に発効する。
全ての国に適用するが、カナダとメキシコは当面猶予する。

2018/3/9 トランプ大統領、鉄鋼・アルミの輸入制限発動を命令

米政府は2018年5月31日、カナダ、メキシコ、EUに対し鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税を適用すると発表した。適用は午前0時からで、税率は鉄鋼が25％、アルミニウムが10％。

2018/6/2　米、EU・カナダ・メキシコに鉄鋼・アルミ関税発動　

2018/6/23 米国の鉄鋼・アルミ関税問題のその後　

米国は2019年5月17日、カナダ、メキシコとの間で、安全保障を理由とした鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税措置を停止することで合意した。

2019/5/20 米、カナダ・メキシコへの鉄鋼・アルミ関税を撤廃

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米国の鉄鋼・アルミ関税を巡っては、複数のWTO加盟国が提訴しており、今回は中国、ノルウェー、スイス、トルコの訴訟について判断された。

WTOの結論：

In conclusion, the Panel does not find, based on the evidence and arguments submitted in this dispute, that the measures at issue were "taken in time of war or other emergency in international relations" within the meaning of Article XXI(b)(iii) of the GATT 1994. Therefore, the Panel finds that the inconsistencies of the measures at issue with Articles I:1 and II:1 of the GATT 1994 are not justified under Article XXI(b)(iii) of the GATT 1994.

本件は1962 年通商拡大法 (修正を含む) の第232 条に基づいて、米国が鉄鋼およびアルミニウム製品に課す追加の関税および関連措置に関するもの。

米国は、問題となっている措置に関連して、1994 年GATT 第21 条(b)を「自国の本質的な安全保障上の利益を保護するために必要と考えるあらゆる行動」として援用した。
米国はさらに、その措置は第21条(b)(iii)の下で「戦争時または国際関係におけるその他の緊急時にとられた」と主張した。

この論争で提出された証拠と議論を検討した結果、パネルは、問題の措置がGATT第21条(b)(iii)）の意味する「戦争時または国際関係におけるその他の緊急時にとられた」ものではないと判断した。したがって、パネルは、問題となっている措置と 1994 年の GATT の特定の規定との不一致は、1994 年の GATT の第 21 条(b)(iii)の下では正当化されないと判断した。

これを受け、米国側はパネルの「不備のある」解釈と結論を強く拒否すると表明した。中国の過剰生産能力が米国の鉄鋼・アルミセクターと国家安全保障の脅威になっている中で米国は黙って見守るつもりはないと指摘し、「紛争の結果として米通商拡大法232条に基づく関税を撤廃する意向はない」とし、今回のパネルの判断はWTO改革の必要性を強調したとした。

米国はパネルの判断を不服として控訴することが可能だが、米国は紛争処理機関の最終審に当たる上級委員会の新たな委員の選任を拒否し上級委は機能不全に陥っているため、控訴された場合には法的効力が失われることになる。

中国は米国がパネルの判断を尊重し「可能な限り早期に不当な行為を正す」ことを望むとしている。

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世界貿易機関（WTO）の上級委員会が2019年12月10日、新規案件の審理を開始できない事態に陥った。

WTO紛争解決制度は、いわゆる二審制をとっており、第二審として最終的な裁定を行う上級委員会（Appellate Body）は、7名の委員で構成され、3名で一事案の審理を担当する。

委員の任期が到来する中、上級委員の任命の在り方など、WTOにおける紛争解決制度や上級委員会の在り方に不満を持ち、これらについて議論するまでは選考プロセスの開始に賛成できないとする米国と、これに反発するその他の国の間での意見の不一致が生じ、後任が選べず、空席が続いていた。

米国は、中国政府による産業補助金や知的財産権の侵害といった問題で、WYOが疑わしきは罰せずという原則に基づき中国に有利な判断を下したことを問題視している。
従前より、加盟国が紛争解決手続をコントロールすべきとする見解を主張している。
紛争解決機関の承認もなく上級委員が自ら、委員の任期延長を決定していることも批判している。

2019年12月10日に、残る3名のうち2名の任期が切れて1名だけになり、委員3名で一つの紛争案件を担当する規定により、新規案件の審理が事実上不可能な状況となった。
案件を審理する小委員会（パネル）は存続するが、パネルの判断に不満がある場合に上級委員会が開けず、機能不全となる。

米国は12月9日、上級委員の選任を改めて拒否した。上級委がWTO規則を超越したり度外視した判断を下していると批判した上で、委員の新たな選任を支持しないと表明した。

2020/1/27　WTO紛争処理の暫定組織設置へ　

付記　　下院は12月8日、これを可決した。

バイデン米大統領は12月13日、この法案に署名し、同法が成立した。

米連邦裁は同性婚の権利を保障する判断をしている。

米連邦最高裁判所は2015年6月26日、同性婚の権利は男女の結婚と同様、法の下の平等をうたう合衆国憲法によって保障されており、同性婚を禁止する州法は違憲に当たるとの歴史的判断を示した。
オハイオ、ミシガン、ケンタッキー、テネシーの4州の州法が同性婚を禁じていたが、その合憲性についてオハイオの連邦高裁が2014年11月に禁止を支持する判断を下し、最高裁に判断が委ねられた。

保守4人が禁止は合憲とし、リベラル4人が違憲で、保守系中道のAnthony Kennedy 判事が違憲に回った。

Anthony Kennedy 判事は判決文のなかで「結婚を望む同性愛者は、孤独な生活を余儀なくされたり（婚姻という）文明上最古の制度の一つから締め出されるべきでないとの願いを寄せている。すなわち彼らは法の下の平等と尊厳を希求しているのであって、合衆国憲法はこれを保障するものである」と述べた。

2020/6/19　職場でのLGBT 差別は公民権法違反、米最高裁が初判断 に記載

現在の米連邦最高裁は保守派が中心で、6月24日には中絶の権利に関して、1973年の「Roe v. Wade判決」を覆す判断を下している。

2022/5/10 米最高裁の中絶権判例を覆す意見草案 付記

同性婚に関しても、最高裁が以前の判断を覆す可能性が非常に強いとみられている。

このため、 法案を提出した与党・民主党としては連邦レベルでの法律の制定を急ぎ、機先を制した。

今回の法案では、すべての州に対し、ほかの州で認められた同性婚のカップルの権利を認めなければならないとしている。

もし連邦最高裁が判断を覆し、一部の州での同性婚禁止を認めたとしても、ほかの州で認められた同性婚のカップルの権利はその州に移っても維持されることになる。

H.R.8404 - Respect for Marriage Act

§ 7. Marriage

"(a) For the purposes of any Federal law, rule, or regulation in which marital status is a factor, an individual shall be considered married

if that individual's marriage is between 2 individuals and is valid in the State where the marriage was entered into or,

in the case of a marriage entered into outside any State, if the marriage is between 2 individuals and is valid in the place where entered into and the marriage could have been entered into in a State.

日本がスペインに勝ったゲームで、三笘選手が蹴り返した場面でボールがゴールラインを割っているようにも見えるため、各方面で注目を集めていたが、FIFAは12月2日に公式ツイッターでこれを説明している。

https://twitter.com/FIFAcom/status/1598702636450123777?ref_src=twsrc^tfw

「日本の2点目のボールがラインを割っているかどうかをVAR（Video Assistant Referee）で判定した。
　ゴールラインのカメラの画像で、ボールが一部でもライン上にあるかどうかをチェックした。」

＊　ツイッターでは画像はいずれも動画　

「カメラによっては（ラインを割っているという）ミスリーディングなものもあるが、証拠によれば、ボールの全体はライン外に出ていない。（一部はライン内に残っている）」　　

見る方向により、上ではボール全体がでているように見えるが、正面からみると一部はライン内に残っている。ライン外は着色。

　　　　
ルールでは、ボールの中心がラインの外にあっても、真上 or 真横から見てボールが少しでもラインの上にあればインプレ―となる。

下のAPの報道写真 （ほぼ真横から）では、蹴った瞬間にはボールのほんの一部がライン上にある。（上の写真とは左右が逆）

三笘選手コメント　「本当に1ミリでも中に入っていればいいなと思って足を伸ばしました」

ーーー

VAR（Video Assistant Referee）では2つの技術が使われている。

上のFIFAの説明は、ソニーグループ傘下のHawk-Eye Innovation Ltd.の"Hawk-Eye"技術によるもので、テニスなど多くのスポーツで使用されている。

最大12台のカメラを使用して、映像を同期させ、さまざまな角度からの映像を確認できる。

Hawk-Eye Innovations Ltd. は2001年7月に英国で設立された。2011年3月にソニーが買収した。

VARのもう一つの技術はKINEXONが開発したチップを使ったトラッキングシステムで、公式球の中に、超広帯域無線周波数と慣性測定ユニット（IMU）の両方を利用できる軽量センサーが内蔵されている。

ボールの位置とプレイヤーがボールに触れた情報を1秒間に500回も発信し、観客席の最前列前の外周に張り巡らせたアンテナとの連動で、リアルタイムでプレイヤーのキックポイントを正確に検出できる。ボールがラインを割ったかどうか、割ってない場合はコンマ何ミリの単位でラインにかかっているかを測定できるという。

米中間選挙は11月8日に投開票された。

上院については、既報の通り、ジョージア州で過半数を得た候補者がいないため、12月6日に決選投票を行う。

	共和党	民主党	民主系 無所属	合計	未定
選挙前	50	48	2	100
非改選	30-1	34	2	65
改選	20	14		34
引退補選	1			1
選挙結果	19+1	14		34	1
合 計	49	48	2	99	1
		50

ジョージア州で民主党が勝つと、無所属を含め51票となり、West Virginia州選出のManchin議員の反乱があっても、副大統領の最終票で勝つことが出来る。

下院については、現時点で2選挙区が接戦で、未確定である。

	共和党	民主党	欠員	未定	合計
選挙前	212	220	3		435
結果	220	213		2	435
増減	8	-7	-3	2
過半数	218

付記　

・カリフォルニア　第13区は共和党候補の勝利が決まった。

・今回当選したバージニア州の民主党 Donald McEachin が11月28日に死去した。当面 欠員で、追って特別選挙を実施する。

・この時点で、共和党221、民主党212、未定1 、欠員1

日本時間　12月2日 17時 時点

カリフォルニア州の場合、郵便投票の比率が非常に高い。この場合、それぞれの投票について、投票の署名が選挙人登録の署名と合致するかどうかをチェックする必要があり、非常に時間がかかる。

11月28日時点でカリフォルニア州全体で244,003株が未確定で、そのうち、184,989 票が郵便投票によるものである。カリフォルニア州では最終確定まで1カ月を認めている。

第13区の場合、差が599票しかなく、残りの票で逆転の可能性もあり、未確定である。

コロラド州の場合も大接戦である。しかし、当初、民主党のAdam Frischは敗戦を認め、投票の再計算を求めないと意見表明した。このため、本ブログではその時点で共和党勝利としていた。

しかし、コロラド州選挙管理委員会は11月30日、投票の再計算を命じた。コロラド州では、上位2者の票差が1位の票の0.5%以下の場合、再計算が必要となっている。

現在、差は0.34％しかないため、第3区の全ての票が再計算される。法律により、期限は12月13日となっている。

共和党は既に下院の過半数である218議席を超える220議席を得ており、大勢には影響しない。