「no」と一致するもの

中国政府のダンピング調査の終了を待ち、EUのワイン業界は中国側にぶどう栽培（果樹試験場と機械化技術）、ワイン醸造と品質管理、マーケティング、ワインテースティング、原産地保護制度などの分野での一連の技術支援を行う。

中国側はEU側が中国でEUのワインのテースティングを行うのを支援し、中国の消費者にワインの知識を植え付け、ワインとワイン文化の認識を深める。
両者は更に関係を強化する。

ロシアの国営石油会社OAO Rosneft は3月17日、間接的にイタリアのタイヤメーカーPirelli の筆頭株主になる契約を締結した。
Pirelliに出資する最大の持株会社の権益を5億ユーロ（695百万ドル）で取得する。

現在のPirelliの株主構成は以下の通りとなっている。

最大株主はPirelliの会長のMarco Tronchetti Proveraと投資会社のClessidra 及び2つの銀行が出資する持株会社Cam Finanziaria (Camfin) だが、交渉の結果、Camfinを解散し、新しい持株会社をつくり、Rosneftが50%を出資する。Clessidra は離脱し、会長と2つの銀行は新比率で出資することとなった。

最終的にRosneft のPirelliへの出資比率は13.1%となり、Marco Tronchetti Provera会長の10.5%を上回り、最大株主となる。

Cam Finanziaria (Camfin)	Nuove Partecipazioni (Marco Tronchetti Provera)	39.09%	→	新持株会社	Rosneft			50%	Pirelliの13.1%
	Clessidra SGR (private equity company)	24.06%			新会社	Nuove Partecipazioni	80%	50%	Pinelliの10.5%
	Intesa Sanpaolo (bank)	18.43%				Intesa Sanpaolo	10%		Pinelliの1.3%
	Unicredit (bank)	18.43%				Unicredit	10%		Pinelliの1.3%

この数年、Pirelliの株主の間で会長の力を弱めようとの動きがあり、それに対抗して会長が昨年、Clessidra と2銀行に出資を依頼し、Camfinを設立したという経緯がある。Clessidra は2017年までの出資としていた。

Rosneftが安定株主として入ることで、株主関係が安定化する。

RosneftとPirelliは2012年12月に契約を結び、RosneftのガソリンスタンドでPirelliのタイヤを販売しており、原料の供給も行っているが、関係を更に強化する。

Pirelliは住友ゴムと並び世界5位のタイヤメーカー（シェア4.1%)だが、イタリアでの販売は全体の6%で、ロシア、中国、ラテンアメリカでの事業が大きい。

Rosneft は合成ゴム事業に関心を有しており、Pirelliとの提携はこれを推進することとなる。

2013年12月にRosneftとPirelliはアルメニアのOil Technoとの間で、アルメニアでの合成ゴム、特にSBRの生産をすることに関し、共同でR&Dを実施する覚書を締結している。

主体はRosneftで、PirelliはRosneftに協力し、実現した場合には長期的に購入する意向を示した。

 

ドイツの大手エネルギー会社RWE AG は3月17日、石油・ガス事業子会社のRWE Dea AG を51億ユーロ（約6億ユーロの負債込み）でLetterOne Groupに売却する契約を締結したと発表した。

Dea は英国、ドイツ、ノルウェーなどで石油とガスの採掘を行っている。

RWE Dea は現在開発中では最大のガス田の一つの北海南部のBreaghガス田のオペレーターを務めている。

脱原発政策が進むドイツでは電力大手が危機的状況に陥っている。再生可能エネルギーの普及で電力市価が下落し、火力発電所の収益が悪化しているためで、RWEは2013年決算で1949年以来の赤字（2,757百万ユーロ）に転落し、307億ユーロの負債に苦しんでいる。

このため、RWEは資産の売却を進めており、2013年に石油・ガス事業の売却を決定した。
報道によると、LetterOneのほかに、BASF子会社のWintershallやハンガリーの石油・ガス会社MOLなどもRWE Dea 買収を狙っていたとされる。

RWEのライバルの EON SE も200億ユーロの資産売却を行った。

E.ONとRWEは欧州のウラン濃縮企業URENCOの株主だが、ともに持ち株の売却の検討を始めている。

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売却先のLetterOne Groupは、ロシアの新興財閥のAlfa Groupがグローバルに石油・ガス事業を展開するために2013年に設立、200億ドル以上を投資するとしている。当面100億ドル以上を投資するとしており、多数のエネルギー企業の経営者を顧問として雇っている。

Alfa GroupはTNK-BPの株主であったAlfa-Access-Renova（AAR)の株主。

AARはTNK-BPの50%持分を280億ドルでRosneftに売却したが、Alfa Groupは入手した140億ドルの一部をLetterOne 設立に充てた。
 

LG化学は、米国の逆浸透（RO）膜メーカーのNanoH2Oを2億ドルで買収することを決めた。4月末までに契約完了を目指す。

NanoH2Oは2005年設立の海水淡水化に特化したRO膜メーカーで、University of California, Los Angeles (UCLA) からTFN（Thin Film Nanocomposite)膜技術の独占実施権を受けてテストを続け、2009年12月に工場を建設した。

投資家には、Khosla Ventures、Oak Investment Partners、BASF Venture Capital GmbH、Total Energy Ventures International、中国向けファンドのKeytone Venturesなどが含まれる。

カリフォルニア州El Segundoに本社、工場、R&Dセンターを持つ。

同社のTFN膜QuantumFlux は34カ国100箇所で、日量25万m3の水を生産している。

2013年11月に、同社はサウジで海水淡水化事業を 2件受注した。
一つはAl Fatah Water and Power International からの受注で、Jubail の海水淡水化工場の第二期で日量13千m3の水を生産するもの。
第二はAES Arabia の設計によるKing Abdullah University of Science and Technology ("KAUST") Research Parkの淡水化設備で、日量15千m3の水を生産するもの。

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LG電子は2012年2月、日立プラントテクノロジーとの水事業に関するJVのLG-Hitachi Water Solutions を設立した。

出資比率はLG電子が51%、日立プラントテクノロジーが49%で、主に韓国における各種工場の排水処理設備や上水・下水処理施設向けの機器の製造・販売をはじめ、システムの設計・調達・建設、施設の運転・維持管理、および水処理技術の研究開発を行う。

将来的には、第三国における水事業に参画していくことも検討するとしている。

日本化学会は、平成21年度から化学関連の学術あるいは化学技術遺産の中で特に歴史的に高い価値を有する貴重な史料を認定する『化学遺産認定制度』を開始し、これまでの 4回で 22件を認定・顕彰している.

今回、第5回化学遺産認定として次の6件を認定した。

(１）「日本の近代化学の礎を築いた櫻井錠二に関する資料（石川県立歴史博物館など）」

ロンドン大学に留学、1881年に日本に帰国し、東京大学理学部講師になり、翌年には教授に昇進した。
日本の化学研究、学術研究体制の基盤を築き上げた。
理化学研究所（初代の副所長）や日本学術振興会の創設にかかわる。

（2）「エフェドリンの発見および女子教育に貢献のあった長井長義関連資料（大日本住友製薬など）」

ベルリン大学に留学、帰国後、政府の要請で大日本製薬会社の製薬長に就任、機械の設置から薬の製造までを担当し、国産の製薬事業をスタートさせた。

併せて、東京大学教授として化学・薬学を指導し、麻黄の薬効成分を単離・構造決定し、エフェドリンと命名した。 （ぜんそく治療薬）

当時、輸入薬品が主流で、製薬の国産化事業は進展しなかった。 このため政府の援助を得て1883年に半官半民の大日本製薬会社が設立され、長井長義が製薬長に就任した。 他方、大阪では大阪薬種卸仲買商組合の有力者を発起人として1888年に大阪薬品試験会社が設立された。 1897年には大阪に近代的な製薬所を設立し、純良医薬品を提供するため、武田、塩野義、田辺の道修町御三家などが出資して、大阪製薬株式会社が設立された。 大阪製薬は1899年に、経営難に陥っていた大日本製薬を吸収合併して「大日本製薬」となった。 1908年には大阪薬品試験を吸収合併した。 2005年10月1日、大日本製薬と住友製薬が合併し、大日本住友製薬となった。

長井は「日本においても女子教育が必須である」という信念で妻のテレーゼ（ドイツ人）とともに、女子教育に力を入れた。

 

付記　

大日本住友製薬は大阪本社ビル内に、くすりの町・道修町と大日本住友製薬のあゆみに関する資料展示スペースを開設した。
海老江製薬所の再現模型や、医薬品製造に使用していた蒸留缶・濾過器(化学遺産認定) などを展示している。

（3）「旧第五高等学校化学実験場および旧第四高等学校物理化学教室（熊本大学など）」

熊本の旧第五高等学校の化学実験場は1889年に建設され、戦後、熊本大学に継承された。
金沢の第四高等学校物理化学教室は1890年に建設され、戦後、金沢大学に継承された。

（4）「化学技術者の先駆け宇都宮三郎資料（早稲田大学）」

幕末に舎密開宗を独習するなどして化学の腕を磨き、蕃所調所精錬方で技術の向上と後進の指導に努めた。
第二回認定(第8号）の川本幸民が初めて使った「化学」という語を導入し、蕃所調所精錬方を化学所と改称した。

（5）「日本のプラスチック産業の発展を支えたIsoma射出成形機および金型（旭化成ケミカルズなど）」

1933年にドイツのFranz Braun社が開発した画期的な機械駆動式横型射出成形機。
日本には1937年に旧式射出成形機が初めて輸入され、翌年にはそれをモデルにした手動式機会が初めて国産化された。

川崎市川崎区が戦前・戦中の産業文化財として展示している。

付記
積水化学工業は、同社が保有する日本現存最古の射出成形金型「Isoma金型」が、旭化成ケミカルズが保有する「Isoma射出成形機」とともに「化学遺産」に認定されたと発表した。

「クシ」と「ウイスキーコップ」成形用の2つの金型でドイツ製。
積水化学の前身である日本窒素肥料が1943年に射出成形機とともに現地企業から購入し、ドイツの潜水艦で運ばれた。
2つの金型は1947年、積水化学がプラスチック加工メーカーとして創業した際、日本窒素から提供された。
 

（6）「日本初のアルミニウム生産の工業化に関わる資料（昭和電工）」

昭和電工創設者の森矗昶は、長野県大町の水力発電による電気を使って、電解精錬によるアルミニウムの生産に挑戦し、1934年に日本初の国産アルミニウムの工業的生産に成功した。

なお、原料のアルミナは1933年に横浜（現　昭電横浜事業所）で明礬石を原料として生産を開始した。

付記
認定対象は同社の「国産アルミニウム一号塊」、「明礬石」、「アルミニウム製花瓶」、「大町工場建設日誌」、「常盤発電所配電盤」および「積算電力計」。

国産アルミニウム一号塊

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過去に認定された化学遺産は下記の通り。

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日本化学会は認定内容を、第8回 化学遺産市民公開講座～日本の化学教育・産業の基盤作り～ で具体的に紹介する。

日本はFTA締結国の数では韓国より多いが、米国、カナダ、EU、豪州と締結できていない。

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韓米自由貿易協定が2012年3月15日に発効し、2年経った。

韓国貿易協会と産業通商資源部によると、韓国の輸出全体は2012年が1.3％減、2013年が2.1%増にとどまったのに対し、FTAが発効した2012年の対米輸出は585億3000万ドルと前年比4.1％増加、2013年は620億5000万ドルと6.0％拡大した。

このうち自動車部品をはじめとする輸送機械は年平均17.0％増、化学製品は13.1％増、石油製品は10.4％増であった。

米国からの輸入は、関税が8％から4％に引き下げられた米国製自動車の輸入は年平均49.9％増加した 。自動車輸入増では日本メーカーが韓国向け輸出の一部を日本製から米国工場からの供給に切り替えた影響 （日本のFTAへの対応の遅れの表れ）が出ている。

また、チェリーやアーモンド、ワインなどの農産物や加工食品も3～4割増となったが、全体では2012年が2.8％減、2013年が4.2％減であった。
 

FTA発効後の2年間、米国の対韓投資は80億4000万ドルで、発効前の2年間に比べ82.5％増加した。

2013年の貿易赤字（速報、通関ベース）は過去最大の11兆円となった。

	輸出	輸入	差引
2010	67兆3996億円	60兆7650億円	6兆6347億円
2011	65兆5465億円	68兆1112億円	-2兆5647億円
2012	63兆7476億円	70兆6886億円	-6兆9411億円
2013	69兆7877億円	81兆2622億円	-11兆4745億円

2014/1/28   2013年の貿易赤字、過去最大１１兆円　

円安の影響が大きいが、全ての輸出入に円安が響く訳ではない。

税関ホームページでは、半年ごとに「貿易取引通貨別比率」を発表している。
　　　http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/tuuka.htm

これによると、2013年下期の日本の輸出入の通貨別比率は下記の通りである。

輸出については全体の35.6%が円建てだが、輸入は20.6%しかない。

仮に、輸出と輸入が同額であっても、輸入の方が外貨建てが多いため、円安の場合は貿易赤字となる。
輸出停滞・輸入増であればこの影響は更に拡大する。

日本の輸出入の円建・外貨建別の推移は下記の通りとなる。（半年ごとの通貨別比率で計算）

平均レートは2012年が79.55円/ドルで、2013年が96.91円/ドルである。

2013年の外貨建分を2012年のレートに置きなおすと、下記の通りとなる。
（ドル建以外のものも、ドル建と比例するとみなして計算した。）

単位：兆円

2012 2013 実増減 レート差 以外 レート差 実額 '12レート 輸出  63.7 69.8 61.7 6.0 -2.0 8.0 輸入  70.7 81.3 69.7 10.5 -1.0 11.5 差引収支 -6.9 -11.5 -7.9 -4.5 -1.0 -3.5

2012年レートで計算すると、2013年の輸出は前年比で2兆円の減、輸入は1兆円の減となった。

為替レート差は、輸出は外貨建ては64.4%のため8兆円に過ぎないが、輸入は外貨建てが79.4%あるため11.5兆円に上り、差引3.5兆円となる。

即ち、円安になったが、実輸出は増えず、レート差を除くと輸出は輸入の倍額の減少となっており、レート差は輸入の方に大きく響くため、貿易収支は4.5兆円もの赤字増となった。
2013年だけ取ると、円安の効果は全く出ていない。

2014年1月の経常収支統計では前月比で貿易収支赤字は倍増している。

輸出のうち円建が35%もあるため、今後も、輸出がかなり大幅に増えないと、円安のメリットを享受できず、逆に、貿易収支の赤字が拡大し、経常収支が赤字化する恐れが強い。