「no」と一致するもの

国際石油開発帝石（INPEX ）とRosneftは5月29日、オホーツク海北部大陸棚に位置するMagadan-2 とMagadan-3 鉱区開発で協力協定を締結したと発表した。最終契約は年末までに締結する予定。

鉱区はマガダン沖約50ー150キロに位置し、水深約120 - 180 メートル、鉱区面積は28,082平方キロ。
2鉱区の推定可採埋蔵量は石油換算で15.77億トン（117億バレル）とされる。（地図に表示の数字は別）

両社で鉱区の開発及び生産にあたるJVを設立し、INPEXは33.33%を取得する予定。

INPEXはこの鉱区での地質探査の費用を全額負担する。これまでにRosneftが負担した開発費用を支払うほか、Rosneftがこの鉱区のライセンス取得のために支払った費用の33.3%も支払う。
更にINPEXは石油・ガスの発見ごとに一定のボーナスをRosneftに支払う。

この条件はINPEXにとって不利に思えるが、後記の通り、EniやStatoilも同様である。
2011年1月にBPがRosneftとグローバルな戦略的提携で合意し、ロシアの北極海大陸棚にある3つの鉱区の開発を決めた際にも、BPは1/3の出資で、開発コストの最初の20億ドルを負担することとなっていた。（TNK-BPの株主の反対でつぶれた）

Rosneftのセチン社長が同日、経済産業省を訪れて合意文書に署名した。
高原資源エネルギー庁長官は会談で「石油だけでなく深く幅広く連携していきたい。資源価格の安さも重要だ」と述べた。社長は「日本の事情はよくわかっている。是非良いパートナーになっていきたい」と応じた。

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Rosneftは深海での石油・ガス開発の技術を持たず、技術を持つ各社と相次いで提携している。

BP：2011/1/17　 BP、ロシアのRosneft と戦略的提携　　一旦破綻
　　2012/10/24  ロシアのRosneft、TNK-BPを買収         BPがRosneftに19.75%出資

ExxonMobil：2011/2/5　 Rosneft、ExxonMobilとも海底油田開発で合意　  サハリン１プロジェクトに次ぐ提携
                         2011/9/1    Rosneft、石油開発でExxonMobil と提携　BPとの提携破綻による

Eni：

両社は2012年4月、黒海（Western Chernomorsky油田）、バレンツ海 （FedynskyとCentral Barents）での油田開発の戦略的協力協定を締結した。
推定可採埋蔵量は石油換算で360億バレル。

Eniは地質探査の費用を全額負担する。

Statoil：

両社は2012年5月、バレンツ海のPerseevskyとオホーツク海での油田開発の協力協定を締結した。
オホーツク海はKashevarovskyとLisyanskyとMagadan 1（INPEX開発地域に隣接）の3か所。

Statoilは33.33%を出資、開発段階の費用 （2016～2021年にwildcat well 試験井を6本掘削）を全額負担する。

 

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RosneftのSechin社長は翌30日、北京で中国石油天然気集団(CNPC) 会長と会談、ロシア北極海の大陸棚などでの探鉱や生産など共同資源開発の可能性を話し合い、相互協力に関する合意文書に署名した。

対象となる地域は、バレンツ海とペチョラ海の大陸棚 (West Prinovozemelsky, Yuzhno-Russky、Medynsko-Varandeisky) と、Irkutsk地方、Krasnoyarsk地方、Nenets地方の陸上鉱区。

米農務省（USDA）は5月29日、オレゴン州の農家の畑で、政府が承認していない遺伝子組み換え小麦が見つかったと発表した。

現在、遺伝子組み換え小麦は全世界で承認されていない。

東オレゴンの農夫が80エーカーの畑に、植えていない小麦が勝手に生えているのを発見、除草剤の "Roundup"で除草しようとしたが、出来なかった。
不思議に思った農夫がサンプルをオレゴン州立大学に送り、遺伝子組み換え処理によるRoundup抵抗性遺伝子が含まれているのを発見した。
USDAが29日にこれを確認した。

Monsantoは1970年に除草剤 Roundup を開発、1996年にこれに耐性を持つRoundup Ready 大豆を、1998年にはRoundup Ready コーンを上市した。

同社は1998年から2005年にかけてオレゴン州を含む16州でRoundup抵抗性小麦の圃場試験を行った。

しかし、Monsantoはこの計画を中止、商業化のための承認を求めなかった。既に遺伝子組み換えコーンなどで海外で反対が出ており、小麦の輸出に悪影響を与えるとする米国の農家からの反対が強かった。

問題は、9年前に計画を中止したのに、なぜオレゴンの畑で見つかったかである。
種子が圃場から風で飛ばされ、何かの事情でこの畑で育った可能性があるが、小麦畑が汚染され、何年も気付かれなかった可能性もある。

最悪ケースはヒューマンエラーで通常の種子と混ざってしまったケース。被害が広く拡販する恐れがある。

USDAは、Monsantoの小麦種子開発プログラム終了後の9年間にどのようにして未承認の種子が育っていったかを調査していると発表した。

Monsantoでは、USDAは元のRoundup Ready wheat が市場に入り込んだ証拠はないとしているとし、同社の社内調査では、種子が土壌に残ったとか花粉が飛んだとかは考え難いとしている。
また、仮に小麦にRoundup Ready遺伝子が存在しても、食品、飼料、環境の安全性の懸念はないと強調している。10年も前にFDAが食品と飼料の安全性を確認しているとしている。

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USDAの発表を受け、各国は直ちに対応に動いた。

Consumer Unionでは、「世界に影響が及ぶだろう。米国の貿易相手国は遺伝子が組み換えられた小麦を望んでいない。適切な検証がされておらず、この小麦を食べても安全なのかどうかは分からない」と述べた。

日本の農林水産省は5月31日、オレゴン州産が含まれる米国産小麦の銘柄 Western White (WW) の輸入を当面、停止することを明らかにした。
ケーキやビスケットなど菓子用や麺用に用いられる軟質小麦。

農水省は、政府が輸入した小麦を国内の業者に売り渡す入札を5月30日に実施したが、Western Whiteを対象から外した。
小麦の輸入量は年間500万トン程度で米国産が約300万トンを占め、うちWestern Whiteは80万トン前後。

韓国の食品医薬品安全処も、米国産輸入小麦粉のサンプルを入手し検査に着手した。
「小麦を輸入した時期ごとの検査も行って、遺伝子組み換え小麦が混じっていないかどうか、はっきり確かめたい」としている。
韓国の小麦輸入は241万トンで、米国産は120万トン、うちオレゴン州からは46万トンとなっている。

EUは5月31日、メンバー各国に輸入品の検査を奨励した。EU27か国は米国から毎年100万トンを輸入している。

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この数年、USDAが有機栽培と認定するコーン農家が有機作物がGMOに汚染されるレベルが増えていると報告している。
レベルは低いが、小麦でも同様である。

2011年に全国の農家、種子業者、農産物販売組織が意図せざる汚染から守るよう、モンサントを訴えたが、すぐに却下された。現在、連邦控訴審で審議されている。

2006年にBayer CropScience の実験用GMライスのLibertyLinkが米国の長粒コメに発見され、直後にEUは米国の長粒コメの輸入を停止、先物価格が大幅に下落した。 米国のコメ栽培面積の30%以上が汚染されたとされる。

Texas、Louisiana、Missouri、Arkansas、Mississippi の各州の11,000の農家が輸出に被害が出たとして訴えた。

本件でBayerは2011年に750百万ドルを支払うことで和解した。
 

ミャンマー訪問中の安倍晋三首相は5月25日、ヤンゴン市内で行われた日本・ミャンマー経済セミナーに出席し、「官民一体となってミャンマーの国づくりを支援したい」と表明した。具体的には電力網や水道、道路などのインフラ整備を挙げたほか「人材教育に注力していく」と訴えた。

セミナーに先立ち視察したヤンゴン近郊のティラワ経済特区(Thilawa SEZ）にも言及し、「日本とミャンマーの経済協力の象徴だ。絶対に成功させなければならない」と力説した。

5月26日にはテイン・セイン大統領と会談し、共同声明を発表した。

・	日本政府はミャンマーの発展を支援するため約２千億円の対日債務を解消し、インフラ整備支援などのため910億円のODAを2013年度末までに順次実施する。
・	ミャンマー政府の制度整備や人材育成を重視。日本からの技術協力の重要性を共有し、発展させていく。
・	両国間の貿易・投資を含めた経済関係の強化のため、投資協定の早期署名に向けた作業を加速化。技術協力協定に向けて努力し、ティラワ経済特区開発などに協力する。

ミャンマーの開発にはインフラ整備がまず必要となる。
発電の７割を水力が占め、ダムの水量が減る乾期終盤の4～5月には停電が頻発する。

同国では天然ガスの開発が進むが、外資獲得のため、自国では余り使用せず、主にタイにパイプラインで輸出している。来月には中国へのパイプラインでの輸出が始まる。

ミャンマーでは3つの経済特区計画がある。

先行するのは北部のチャウピュー（Kyaukpyu）で中 国が開発しており、既に中国向けの原油とガスのパイプラインが完成している。 　　2013/5/24  パイプライン万里長城が完成 ヤンゴン南部のティラワ（Thilawa SEZ）は日本が担当する。 南部のDawei SEZはタイが担当するが、出遅れている。

ティラワ経済特別区（Thilawa SEZ）

ミャンマー政府はThilawaを環境モデル都市にし、その都市づくりをヤンゴンに生かそうとしている。

日本政府とミャンマー政府は2012年12月、「ティラワ経済特別区開発のための協力覚書」に署名した。
2012年4月の首脳会談の際に閣僚級で署名されたティラワ・マスタープランに関する意図表明文書を受けたもの。

協力覚書の主要な内容は以下の通り。

両政府はヤンゴン市南東のThilawa SEZ（約24平方キロ）の開発を協力して行う。
両国の投資家はThilawa SEZの区域開発者として共同事業体を設立する。
Thilawa SEZの商業的運用を2015年に開始する。

三菱商事、丸紅、住友商事の3社は2013年4月、Thilawa SEZにおける工業団地先行開発エリア（4.2平方キロ）の事業化調査や環境影響調査等を行うため、共同で、エム・エム・エス・ティー有限責任事業組合を設立した。

F/S及び環境影響調査等の完了は今年秋頃を目標とし、周辺環境への影響、ミャンマー政府による住民移転への対応等を慎重に見極め、先行開発エリアへの投資判断を行う。

Thilawa SEZの問題点は住民が立ち退き補償を求めてミャンマー政府と対立している ことである。
立地はティラワ港の後背地の水田地帯で、土地はすべて国有で、農民は使用権を持つ。予定地に隣接して政府分譲の工場用地があり、最近高額で取引されたこともあり、農民は高額の補償金 を求めている。

同地は1997年に工業団地造成で収容されたが、造成計画が宙に浮き、当局は収用した農地について、補償金を受け取った農民や新たに入植した農民に５年期限で貸し出し た経緯がある。

ミャンマー政府は2012年12月の「協力覚書」締結の後、住民を「不法占拠者」扱いし、「2週間以内に退去せよ。従わなければ30日間、刑務所に拘留する」と通告 、住民の移転先も用意していない。（その後、当局は退去命令を「延期」した。）

問題がこじれると、スケデュールが遅れる可能性がある。

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ダウェー経済特区（Dawei SEZ）

Dawei SEZは2008年にミャンマーとタイの両国が開発で合意した。

2010年にタイの大手建設会社Italian-Thai Development Corporation Limited (ITD) が250平方キロの土地について60年間の事業権利と75年間の租借権を得て、開発に着手した。
しかし、実際は１社では開発資金をまかないきれず、地元住民の移転や周辺土地と一部道路の整備程度しか進んでいない。

2012年７月のタイのインラック首相とテイン・セイン大統領との会談で、Dawei 開発の仕切り直しが行われ、両国政府が協力して進めることで合意、Dawai開発の特別目的事業体（SPV）に土地の開発権と租借権がＩＴＤから移管される。

Dawei SEZの開発面積はThilawa SEZの10倍あり、港湾や発電所などのインフラ整備だけで1兆円とされる。

このため、タイ政府とミャンマー政府は日本にも参加を要請した。
2012年9月に日タイ・ワーキンググループ調整委員会会合が開催されたが、テーマの一つがDawei SEZであった。
但し、両国はあくまでThilawa SEZ優先ということで合意している。

 1997年の金融危機時のタイの財務大臣のDr. Thanong Bidayaは5月27日の講演で、タイと日本がインドシナ半島のCLMV各国（カンボジャ、ラオス、ミャンマー、ヴェトナム）を共同で開発することを提案、一例としてDawei SEZを挙げた。日本抜きでは無理としている。

タイ側ではPTTがDawei SEZをLNGとLPGの貯蔵基地として利用することを検討している。

ミャンマー南部ではTotalがYadanaガス田を、PetronasがYetagunガス田を開発中で、2007年にはタイのPTTEPがZawtikaガス田を発見した。

Yetagunガス田 を含むM-12、M-13、M-14鉱区はPetronasが40.9%、PTTEPが19.3%、Myanma Oil and Gas Enterprise が20.5%、JX日鉱日石開発が19.3%の権益を持つ。
Yetagunガス田は2000年5月から天然ガスの生産を開始し、タイ石油公社PTTにパイプラインで販売している。

JX日鉱日石はこのほか、M-11鉱区にも権益を持つ。
　（PTTEP 45%、TOTAL 40%、JX日鉱日石 15%)

現在、両ガス田から天然ガスがタイのRatchaburi発電所まで パイプラインで輸送されている。

PTTはZawtika ガス田とYetakun ガス田からDaweiへのパイプラインを建設することを検討しており、長期的には、Daweiに港と年間500万トンのLNG基地、LPG基地を建設、DaweiからMap Ta Phutまで天然ガスパイプラインを建設する計画。

PTTは現在のところはミャンマーの需要を勘案し、Daweiに製油所や石油化学基地をつくる考えはないが、状況が変われば検討するとしている。

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カンボジャ、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムのメコン川流域諸国は大メコン経済圏経済協力開発プログラムを推進している。

その経済活動の動脈となる道路整備については、まず東西経済回廊が2006年に開通、続いて南北経済回廊、南部経済回廊の整備が進められている。Daweiは南部経済回廊の起点で、バンコクを経てベトナムのHo Chi Minh市とQuy Nhon市に通じる。

PTTはベトナムQuy Nhon市のニョンホイ経済特別区に日量66万バーレルの製油所と石油化学コンプレックスを建設する計画を持っている。

Dow Chemicalは5月24日、K-Dow問題でKuwait国営のPetrochemical Industries Company (PIC)から損害賠償として受け取った22億ドルのうち、20億ドルを2013年中に借入金返済に使用することを明らかにした。

ミャンマー西部の港町チャウピュー（Kyaukpyu）から中国雲南省の昆明まで800kmに達する石油とガスのパイプラインが5月初めに完成し、中国がマラッカ海峡を経由せずミャンマーの天然ガス と中東等の原油を輸入できるようになった。

早ければ来月から、韓国の大宇インターナショナルのコンソーシアムがミャンマー西部海洋で採掘したガスがこのパイプラインで昆明に送られる。来年からは原油も輸送される。

5月20日付の韓国の中央日報が伝えた。

パイプラインのルートは以下の通り。

下の写真（大宇インターナショナル）はミャンマー中部のマンダレー付近の山中を通過する"パイプライン万里長城"。

第二次世界大戦で日本軍により重慶に追われた蒋介石の国民党に物資を供給するため、連合軍が険しい山中に建設し 、1945年1月に完工した「ビルマロード」に沿っており、現地ではパイプライン万里の長城と称されている。

ミャンマー西岸のインド洋では石油とガスの採掘が大々的に行われている。

韓国の大宇インターナショナルは2000年にA-1鉱区で ミャンマー最大規模のポテンシャルのShwe/Shwe Phyu ガス田を発見、その後、インドのOil and Natural Gas Corp に17%、Myanmar Oil & Gas Enterpriseに15%、インドのGAILと韓国のKogasに各8.5%を譲渡、大宇 の権益は51%となった。

更に同コンソーシアムは隣接するA-3鉱区でMyaガス田を発見、合計の可採埋蔵量は4.5～7.7兆立方フィートとされる。

重慶市政府は2004年末にミャンマーから雲南省昆明市まで原油パイプラインを建設し、その後昆明から重慶市まで延長するという計画を国務院に提出した。
中国の輸入原油の約8割はマラッカ海峡を経由しているが、このパイプラインが完成すれば、中国は中東原油の輸入ルートを複数持つこととなる。

ミャンマー軍事政権は2007年4月、PetroChinaに 、ミャンマー西部ラカイン州沖合で開発中のShwe/Shwe Phyu ガス田のガス購入権と、同州西部の港湾都布チャ ウビューから中国に向けたガスと原油のパイプラインの共同建設を認める決定をした。

2008年6月にPetroChinaはミャンマー政府や大宇グループのコンソーシアムと、A1およびA3鉱区における天然ガスの販売・輸送に関する了解覚え書きに調印した。

天然ガス価格は100万英熱単位当たり7.72ドルで2013年から30年間の供給。

軍事政権は2008年11月、石油と天然ガスのパイプライン の経営権を中国に付与した。

チャウピュー（Kyaukpyu）近郊のマデ島にガス集荷基地と石油タンカー専用港を建設し、中部マンダレー近郊、シャン州ラーショーなどを経由して中国との国境の町ムセから昆明へと結ぶ。
石油と天然ガスパイプラインは平行して走り、全長771km。
中東などからの原油の年間輸送量は1200万トンで、将来輸送量を2200トンまでアップする。
天然ガスはA-1、A13ガス田から送る。

事業主体となる企業にはPetroChinaが50.9%、ミャンマー国営石油ガスが49.1%を保有する となっていたが、その後、大宇コンソーシアムメンバーが参加を表明、PetroChina 50.9%、大宇 25.04%、ONGC 8.35%、GAILlとKogasが各4.17%、ミャンマー国営石油ガス7.37%となった。

総事業費は石油パイプラインが15億ドル、天然ガスは10億4935万ドル。

石油タンカー専用港は中国が20年間の使用権を持つ。

軍事政権に払われる使用料などは年間10億ドル以上と見積もられている。

2009年10月31日、マデ島で着工式が行われた。

 

医薬メーカーの決算は以下の通り。

各社の決算のポイントは以下の通り。

武田薬品

   営業損益：前期比 1425億円減

増収により339億円増益となったが、販売費・一般管理費が1764億円増加した。

うち、研究開発費　424億円増、
　　　販売費　503億円増、労務費　402億円増、その他のれん・無形固定資産償却費増などで1340億円増

   特別損益＆税金：

特別損益は前期 -179億円に対し、当期は165億円で、差引 344億円の増益

　　 投資有価証券売却益 531億円、
      インフルエンザワクチン政府助成金 228億円、
      減損損失 -436億円（特許権、販売権等）
　　 事業構造改善費用 -252億円（海外従業員削減計画等）　（前期は -355億円）

税金では移転価格税制による還付を過年度法人税等として-574億円を計上（益）
これの還付加算金（利息）151億円を特別利益に計上　（合計725億円の益）

還付加算金は2010年以降は年4.3%で、国税庁は理解不能の更正決定を行い、結果として武田に大きな利益を与えたこととなる。

   当期損益：経常損益ベースでは前期比-1572億円であったが、当期損益は逆に71億円の益となった。

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アステラス製薬

   営業損益：前期比 223億円増

増収により307億円の増益、研究開発費　78億円減、その他販管費 162億円増

   特別損益：前期比 243億円減（減損損失 前期比 255億円増）

   当期損益：前期比 46億円増

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田辺三菱製薬

   営業損益：ほぼ前期並み

増収となったが、薬価改定の影響で売上総利益は前期比20億円減益、販売費、一般管理費は研究開発費の減で20億円増益。

   特別損益：前期は-50億円、当期は-16億円で、差引34億円の増益となった。

特別損失には、関係会社のベネシスと日本赤十字社の血漿分画事業統合による資産処分損 23億円や、HCV訴訟損失引当20億円などがある。減損損失は前期比 26億円減。

   当期損益：29億円の増益。

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第一三共

   営業損益：前期並み（増収により142億円の増益、一般管理費 138億円増）

   経常損益：前期比229億円の増益

インド子会社Ranbaxyがデリバティブ取引をしている。
前年は評価損 165億円、本年は評価益 64億円で、差引営業外損益が 229億円の増益となった。

   特別損益：前期は423億円の損、当期は70億円の損で、差引353億円の増益。

前期にはインド子会社Ranbaxyの米司法省との和解金引当399億円（500百万ドル）がある。

米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は2008年9月16日、ランバクシー・ラボラトリーズの医薬品30種以上の輸入を一時停止した。

医薬品の安全性に問題はないが、ランバクシーのインドのデワスとパオンタ・サヒブにある２つの工場で、製造器具の洗浄状況、生産管理、品質管理などに関する記録の保存に関して問題が改善されていないためとしている。
また、ＦＤＡが1月から3月にかけて問題の２工場を査察した際、抗生物質の取り扱い方法にも問題が発見されたという。

2011年11月に、ランバクシーは米国食品医薬品局（FDA）と同意協定書を締結、データの信頼性を確実にするための手段や方針を更に強化し、現行の適正製造基準を遵守することを確約した。

同時に米国司法省との案件の解決に向け、500百万米ドルを引き当てた。

2013年5月14日、第一三共はランバクシーの米国司法省との協議が終結したと発表した。支払額は引当と同じ500百万ドルとなった。

   当期損益：税引き前損益が前期比582億円増となり、法人税等調整を含め、純損益では562億円の増益となった。

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エーザイ

   営業損益：前期比252億円の減

販売管理費（450億円減）、研究費（47億円減）は減少したが、売上高が743億円減った影響が大きかった。

   当期損益：102億円の減益となった。

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大正製薬

   営業損益：前期比31億円の減益

売上総利益は40億円の増、研究費は9億円の減で、合計49億円の増益となったが、販売費、人件費、情報関連費用等が増加し、合計で減益となった。

   当期損益：

投資有価証券評価損の前期比減少などで、特別損益が前期比22億円の増となり、法人税等も21億円の減となって、差引20億円の増益となった。

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塩野義製薬

　　営業損益：118億円増

増収に加え、原価率の改善、コスト削減、米国事業の集積の改善等で増益

　　特別損益：

抗HIV薬に関するViiVとの契約締結に伴い、シオノギViiVヘルスケア簿価とViiV株式10%の時価との差額404億円を特別利益に計上。
同時に米国事業の販売権とノレンの減損で408億円の特別損失を計上。

これを受け、単体決算では株式評価損1101億円を計上。（連結決算では影響なし）

　　2012/11/2  塩野義製薬、HIV治療薬JVの枠組み変更

   法人税等：前期比　229億円減

単体決算での株式評価損で税金等の費用が大きく減少したため、連結での税金は-85億円となった。（前期 144億円）

   当期損益：前期（271億円）比396億円増の667億円となった。次期予想は370億円。

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大日本住友製薬

   営業損益：前期比46億円の増益

薬価改定の影響などによる減収で売上総利益は55億円減となり、研究開発費は30億円増えたが、
経費削減で販売費・一般管理費が131億円減となった。

なお、一般管理費には米国でのSepracor Inc.（現在のSunovion Pharmaceuticals ）買収に伴う特許権とのれんの償却費 が含まれるが、前期は277億円、当期は259億円であった。

   当期損益：

特別損失に事業構造改善費用（前期比36億円増の48億円）などを折り込み、当期利益は前期比14億円増となった。

米エネルギー省は5月17日、テキサス州のFreeport LNGに対し、日本などFTA非締結国への輸出を承認したと発表した。同社の計画には中部電力と大阪ガスが加わっており、2017年にも日本への輸出が始まる見通し。

Freeport LNGは2005年にテキサス州FreeportのQuintana IslandにLNGを海外から輸入してガスに戻す設備を完成させたが、米国内でガスの採掘が進んだため、天然ガスの液化設備を建設してLNGの輸出基地に替えることを決め、2010年にエネルギー省に輸出認可を申請した。
2011年2月には米国とFTAを締結している国に対する輸出認可を得ている。

これまで非締結国に対する輸出承認を得たのは2011年5月のCheniere EnergyのSabine Pass LNG Terminalのみである。
　　　2012/2/24　米国からのLNG輸入問題

その後、オバマ政権はLNG輸出に向け動き始めたが、Dow Chemicalなどが反対運動を起こしている。

2012/12/7　米エネルギー省、LNG輸出に向けての報告書を発表

2012/12/12　Dow、エネルギー省のLNG輸出に関する報告に反論

後記の通り、Freeport LNGにはDow Chemicalが出資しており、そこに輸出承認が与えられたのは皮肉である。

本ブログは米国政府によるLNG輸出承認制度はWTO規則違反であるとの見方をしている。
　　　　2013/2/5　米国の天然ガス輸出規制はGATT違反？　

なお、LNGの輸出が制限されているため、天然ガスの需給が緩み、価格が低下しており、倒産した会社も出た。
　　 2013/4/5　米国のシェールガス開発会社が破産法申請

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今回、エネルギー省はFTA非締結国向けの2番目の輸出承認をFreeport LNGに与えた。

１日当たりの輸出量を14億立方フィート (LNG換算で年900万トン）までに限定し、申請は25年間ではなく20年間に短縮して輸出を認める条件を設けることで、「（米国の）公益に反しない」と判断した。

承認理由として、以下を挙げている。

反対派は承認が公共の利益に反するという証拠を示していない。
輸出は米国にとり net economic benefits となると思われる
承認により、天然ガスが供給不足になったり、天然ガス価格上昇や著しい価格変動を起こすことは考え難い。
　　http://energy.gov/sites/prod/files/2013/05/f0/ord3282.pdf

Freeport LNGは年間440万トンの能力の液化設備3系列を建設中で、2017年に液化事業を開始することを目指しているが、下記の通り 2系列分について契約を締結している。

大阪ガスと中部電力は2012年7月31日、天然ガス液化加工契約に関する契約を締結した。
第1系列の液化設備においてそれぞれ年間約220万トンずつの天然ガス液化能力を確保した。
大阪ガスはFreeport のLNG基地事業にも参加している。（後記）

大阪ガスは2012年6月22日、米国テキサス州イーグルフォード地区のPearsall Shale ガス・オイル開発プロジェクトに参画することを決め、Cabot Oil & Gas Corporationとの間で、権益35%を250百万米ドルで取得すること等を定めた権益売買契約を締結した。

同社と中部電力は東京ガスとともに三菱商事が参画しているカナダシェールガス開発プロジェクトにも参加した。　
　　2011/5/14　中部電力、東京ガス、大阪ガスとJOGMEC、カナダシェールガス開発プロジェクトに参加　

BP Energyは2013年2月、年間440万トンの天然ガス液化加工契約に関する契約を締結した。

残る1系列分については、今回のFTA非締結国向けの承認枠を超えるため、既に承認を得たものを含むFTA締結国向けになるとみられる。

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Freeport LNGの概要は以下のとおり。

Dowは2003年にFreeport LNGに参加した。LNGを海外から輸入してガスに戻すために利用していた。
同社はDowはFreeport LNGによるLNG輸出計画には反対してきたが、2012年にこの65億ドルの液化計画に参加しないことを発表した。

三菱商事は2005年1月にLNG受入基地に係わる17年間の使用契約を締結した。
同社は2004年7月にOmanのQalhat LNGとの間でLNGの長期購入契約を締結しており、これを再気化して、主にテキサス州の需要家に販売する。

大阪ガスは2008年1月30日、Contango Oil & Gasとの間で、同社が保有する米国のフリーポートLNG基地事業の全持分を譲り受けると発表した。
この事業のための特別目的会社 Turbo LNG LLC を通じて同プロジェクトに10%出資した。

この時点ではLNGの輸出は検討されておらず、LNGの輸入ー再気化事業である。
ConocoPhillips、Dow Chemical、三菱商事の3社が最大25年間に渡り基地を使用する契約を締結済みであり、長期に渡る安定した収益が見込まれるとしていた。