「no」と一致するもの

旭化成

ケミカルズは減益とはなったが頑張っており、住宅と医薬・医療が好調で、若干の減益で止まった。

2014年3月期については、ケミカルとエレクトロニクスの増益を見込む。

同社の医薬・医療事業の概要は以下の通り。

2012年4月に米国の救命救急医療機器大手のZoll Medicalの買収を完了した。
同社関連の業績を、「クリティカルケア」セグメントで開示。

2012/3/19　旭化成、米国ZOLL Medical Corporationを買収

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日本触媒

2012年9月29日、姫路製造所のアクリル酸のタンクが爆発した。

ほとんどのプラントが停止、12月に一部プラントの使用停止命令が解除されたが、アクリル酸とそれを使ったアクリル酸エステル、吸水性樹脂（SAP）は下期全期間停止し、現在もまだ停止している。
メタアクリル酸およびメチルメタアクリレートについては、2013年4月30日に一時使用停止命令が解除された。

プラント停止に伴う減収減益と、他の製品の原料・製品の価格差等で大幅な減益となった。
なお、停止期間中の固定費は特別損失に振り替えている。

停止期間中の固定費を含む爆発火災事故に係わる損失（減収損失を除く）8,882百万円を特別損失に計上した。
保険金8,231百万円が入り、特別利益に計上している。

大幅減益となるため、法人税等は74億円減少となった。

基礎化学品：アクリル酸、アクリル酸エステル、EO・EG、高級アルコール、その他
機能性化学品：高吸水性樹脂、無水マレイン酸、不飽和ポリエステル樹脂、その他

2014年3月期については、下期には姫路製造所の稼働が回復し、生産活動が本格化すると見込み、増収増益を予想している。

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帝人

炭素繊維を中心とする高機能繊維・複合材料と電子材料・化成品が赤字に転落、大幅減益となった。
ヘルスケアのみが好調で、全社の損益を支えている。

田辺三菱製薬の業績は以下の通りで、薬価改定の影響はあったが、新製品6品目の伸びが大きく、純利益では5期連続の最高益となった。

三井化学は機能化学品部門にヘルスケア材料事業部を持つが、三菱ケミカルの田辺三菱製薬、住友化学の大日本住友製薬のように損益に貢献するには至っていない。

同社では景気変動の影響を受けにくいヘルスケア材料事業の拡大を目指しており、本年4月に歯科材料事業を543億円で買収した。

TDKは4月26日、中国・広東省梅州市の梅州高新技術産業園区に希土類磁石の製造合弁会社を設立することを決めたと発表した。

同社は、自動車向けをはじめ、IT 機器などの各種エレクトロニクス機器、産業用機器向けに各種磁石を製造している。
特に、自動車、家電等、省エネ、環境対応が重要視されることに伴って「希土類磁石」の需要が世界的に急増すると見込まれる。

資源的にも限られている希土類材料の、より一層の安定供給を確保するため、中国に磁石製造の合弁会社を設立する。

社名	：	広東東電化広晟稀土高新材料有限公司
出資	：	TDK	59%
		広晟有色金属	37%	希土類、タングステン製品の製造、販売
		東海貿易	4%

エコカーなどのモーターには、高性能なネオジム磁石が使われている。
ネオジム磁石は日立金属元社員が発明した。

佐川眞人氏：大同特殊鋼顧問
ネオジム磁石のアイデアを見出し研究中の1982年に富士通を退社、住友特殊金属（現、日立金属）に移籍し1982年5月ネオジム磁石を作り上げた。

同磁石の世界需要は年1万～1万3000トンで、日立金属、TDK、信越化学工業の3社でシェアを独占している。
現在は3社とも日本だけで生産している。

ネオジム磁石は高温になると磁力が落ちる弱点があり、ジスプロジウム（Dy）を添加する必要がある。
ジスプロは中国でしか産出せず、高価である。

また、ネオジム磁石の基本特許は 2014年7月に期限切れを迎える。
ジスプロシウムの価格高騰と特許期限切れのダブルパンチにより、このままではネオジム磁石の国際競争力を失うことは必至である。

TDKは、中国がレアアースの輸出制限を始めたため、中国での磁石製造に踏み切ったが、以下の経緯がある。

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2012年4月に、日本経済新聞はＴＤＫと昭和電工が中国で高性能磁石の合弁事業を検討していると報道した。

第１段階として昭和電工が計画する中国で３カ所目のレアアース合金工場の建設運営にTDKと現地の資源会社を加えて、5月にJVを設立する。

昭和電工は磁石の原料のレアアース合金を製造している。

2002年12月、中国のレアアースメーカーとのJVの包頭昭和稀土高科新材料有限公司を設立した。

社名	：	包頭昭和稀土高科新材料有限公司
所在地	：	内蒙古自治区包頭稀土高新技術産業開発区
出資比率	：	昭和電工	60%
		東海貿易	5%
		内蒙古包鋼稀土高科技股イ分有限公司	30%
		中国冶金進出口総公司	5%
能力	：	年産1,000トン

2006年8月、中国のレアアースメーカーとのJVで贛州昭日稀土新材料有限公司を設立した。

社名	：	贛州昭日稀土新材料有限公司
所在地	：	江西省贛州経済技術開発区
出資比率	：	昭和電工	80%
		東海貿易	10%
		贛州虔東実業集団有限公司	5%
		贛県紅金稀土有限公司	5%
能力	：	年産2,000トン（2007/9)⇒3,000トン(2011/7)

後者の増設完了で、秩父事業所（5,000トン）を合わせ、年産9,000トン体制を確立した。
同社では、今後の需要動向を睨み、年産10,000トン体制の構築を検討するとしていた。

第二段階はTDKの主導で高性能磁石の新工場をレアアース合金 工場に併設し、原料から製品までの一貫生産体制を作る。

総投資額は100～200億円で、具体的な内容は年末までに詰めるとしていた。

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しかし、経済産業省が2012年8月1日に輸出貿易管理令を改正し（7月13日閣議決定）、高性能磁石とその製造装置、関連部品を規制対象に加え た。
輸出企業は磁石がミサイルなど大量破壊兵器に利用されないことを証明する必要がある。

外国為替及び外国貿易法の第48条は、
国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
としている。

今回、輸出貿易管理令別表第一の16(1)に、「焼結磁石等」を加えた。
なお、核兵器等の開発等のために用いられることがない場合は、許可が不要となる。

同省では、「国際的な合意を踏まえた安全保障上の見直しで、貿易制限が目的ではない」と説明する。

しかし、この時点での「焼結磁石等」の追加は、中国での合弁を止めさせるのが狙いである。

日本企業の動きに神経をとがらせ、中国企業との合弁は中国の「思うつぼ」であるとして、中国進出を思いとどまるよう、各社を説得したとされる。

それとともに、2012年3月13日に米国・EUとともに中国によるレアアースの輸出制限についてWTOに提訴した。
提訴対象にはレアアースのほか、タングステンとモリブデンも含まれる。

しかし、各社の動きが止まらないため、輸出貿易管理令に踏み切った。

磁石メーカーは、許可が得られない場合、「仮に装置を現地調達して工場をつくったとしても、顧客の開拓や設備の保守ができず操業できない」としている。

この結果、TDKと昭和電工は計画を断念した。

日立金属も別途検討していた計画を断念した。

輸出貿易管理令の改正に中国側は反発を強めているとされ、日本企業から中国への磁石半製品等の輸出が事実上のストップをうけていると報じられた。

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昭和電工の市川社長は2012年12月に開催した事業説明会で、レアアース合金事業のビジネスモデルを大きく見直す方針を示した。

中国磁石合弁工場は建設の見通しが立たず、日本向け輸出もままならないため、「2013年以降は中国で生産した合金は現地で販売したい」と語った。

日本経済新聞は、昭和電工のレアアース合金を使って高性能磁石を生産してきたTDKが、昭和電工に「それは裏切り行為だ」と食ってかかったと報じている。

これらの経緯を経て、TDKは今回、昭和電工とのJVではなく、独自での中国進出となる。

なお、同社は日中両国政府から合弁会社の設立、運営に必要な許認可が得られなければ「今回の合弁会社を解散する場合もある」としている。

これに対する経産省の対応が注目される。

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なお、高性能ネオジムは日立金属、信越化学、TDKの3社がシェアを独占しているが、この磁石の原料となる高品位のレアアース合金も、昭和電工、信越化学、三徳、中電レアアース の4 社が世界生産を独占している。

昭和電工は上記の通り、中国の2工場と秩父事業所（5,000トン）を合わせ、年産9,000トン体制を確立した。

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信越化学は合金と高性能磁石を武生工場で一貫生産している。

同社は2012年3月、中国福建省にレア・アースマグネットの中間原料であるマグネット用合金を製造する新会社、「信越（長汀）科技有限公司」を信越化学100％により設立した。投資額は15億円、生産能力は年産3,000トン。

生産する全量を日本に持ち込み、ハイブリッド車向けに需要が急増する高性能磁石の原料にする予定。

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三徳は早くも1948年にレア・アース分野に乗り出し、現在、原料から高純度化合物、各種合金まで一貫生産するレア・アース総合メーカーとして世界をリードする存在に成長した。

製造品目は、ネオジム磁石合金、サマリウム磁石合金、水素吸蔵合金、負極コイル、マグネシウム・リチウム合金、その他。

内蒙古・包頭市稀土高新技術産業開発区に包頭三徳電池材料、江西省ガン州市香港工業園に五鉱三徳ガン州希土材料有限公司を持っている。

2011年4月に米国アリゾナ州の子会社 Santoku America, Incを現金1750万ドルでMolycorpに売却した。

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中電レアアースは中央電気工業の100%子会社。

1990年に住友金属工業が米国のMolycorpとのJVで、住金モリコープを設立、Molycorpの日本のソールエージェントとなり、同社製品の輸入販売を開始した。
1992年に和歌山事業所を建設し、希土類磁石合金の製造、販売を開始した。

2007年に日立金属、アドバンスト マテリアル ジャパン及び中国の有研稀土新材料(66%)との合弁で、北京郊外にレアアース合金製造販売の廊坊関西磁性材料を設立。

2009年にはミクニ総業､エムアプリ他と合弁で(72%出資）、ハノイ近郊に Vietnam Rare Earth を設立した。
ベトナムでは、レアアース磁石製造工程で発生するスクラップから得た酸化物を電解してメタルとしている。

2009年12月に中央電気工業の100%子会社となり、中電レアアースに社名変更した。

同社は本年3月1日、Molycorpと磁石合金用レアアース酸化物の調達及び磁石合金用レアアースメタル委託製造に関する合意書に調印した。
Molycorpの酸化物をベトナムでレアアースメタルに加工する。一部はMolycorpからの受託となる。

 ギリシャからアルバニアを経由、アドリア海を渡ってイタリアに通じる全長800kmのパイプライン計画。

 4月28日の香港証券取引所への届出によると、シノペック冠德、中国海運集団、商船三井（Mitsui O.S.K. Lines）の3社出資の合弁会社が滬東中華造船（Hudong-Zhonghua）と中国造船に６隻のLNG船を発注した。

建造費合計は15.1億ドルで、その20%は出資金、80%が中国EXIM銀行、中国工商銀行、中国銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行の日中6行のシンジケートローンでまかなう。

2016年４月から2017年11月までに順次引き渡される。
2016年から20年間、年760万トン（中国輸入量の約5割、世界需要の3%）のLNGをオーストラリアから運ぶ。

輸送するLNGはシノペックも出資するAustralia Pacific LNG Project のもの。

Australia Pacific LNG ProjectはオーストラリアのQueenslandでコールシームガス（Coal seam gas：CSG） を採掘、パイプラインで輸送し、Gladstone沖のCurtis IslandのLNG施設でLNGを生産するもの。2系列で合計年間900万トンのLNGを生産する。

ConocoPhillipsが37.5%、豪州のLNG業者のOrigin が37.5%、シノペックが25%を出資している。

ConocoPhillips は2006年以降、Darwin でLNG施設を所有・運営している。
（チモール海共同石油開発海域の Bayu-Undan油・ガス田）

OriginはQueensland では30年間活動しており、CSG分野では15年の経験を持つ。

CSGは、Coalbed methane、炭層ガス、炭層メタンなどとも呼ばれ、石炭層を覆っているメタンガス。

石炭層は地下200～1,000mの地層に存在する。
石炭層にメタンが付着しており、炭層の亀裂（Cleats）は水で満たされている。

ポンプで水を汲み上げることで水圧が減り、メタンガスが石炭から分離して水とともに汲み上げられる。
水とガスは分離され、ガスはパイプラインでGladstone沖のCurtis IslandのLNG施設でLNGにされる。

クラレはポバール製品、積水化学は住宅と世界シェアNo.1の高付加価値製品が数多くある高機能プラスチックが好調で、2014年3月期に経常最高益を見込む。
トクヤマは一時は高収益を誇り、増設中の多結晶シリコンが供給過剰で利益が急減、多額の減損損失を計上した。

クラレ

売価差その他で前年比で若干の減益となったが、ポバール製品等が好調で高水準の利益を継続し、増配した。

一部セグメントを変更
樹脂	→（改称）	ビニルアセテート（ポバール製品群、エバール）
化学品	→（分割）	イソプレン（イソプレンケミカル、セプトン、ジェネスタ）
		機能材料（メタクル、メディカル、クラリーノ）

営業損益対比（億円）

2012/3 2013/3 増減 2014/3予 ビニルアセテート 499 489 -10 540 (化学品) 91   -33 ー イソプレン   39 75 機能材料   19 30 繊維 11 18 7 20 トレーディング 35 34 -2 35 その他 57 40 -17 40 全社 -145 -146 -1 -140 合計 547　　 492 -55　 600

同社のポバール、エバール事業については下記参照。
　　2012/5/7　クラレの2012年3月決算と樹脂事業概況　

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積水化学

住宅、高機能プラスチックが好調で増収増益となり、来年度も更に大幅増益を予想。
配当は来年度で4年連続の増配となる。

住宅の損益が急上昇、全社利益の半分以上を占める。
高機能プラスチックも好調。

営業損益対比（億円）

2012/3 2013/3 増減 2014/3予 住宅 311 363 52 400 環境･ライフライン 30 18 -12 70 高機能プラスチックス 206 232 27 300 その他 -2 -7 -5 -15 全社 2 -10 -12 -15 合計 546　　 596 50　 740

高機能プラスチックス部門には、
　車両材料（AT）の高機能中間膜、自動車内装用架橋発泡ポリオレフィン、
　電子材料（IT）の液晶用スペーサー、導電性微粒子、
　メディカル（MD）分野のコレステロール検査薬など
世界シェアNo.1の高付加価値製品が数多くある。

ヤクルト本社は4月26日、ダノン (Danone) との間の戦略提携契約を解除することを決めたと発表した。
今後の協業関係に関する覚書を締結する。

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ダノンは2000年までにヤクルト株5%弱を取得した。
当時はヤクルト経営陣のデリバティブ取引による巨額損失（1998年に1057億円の特別損失計上）が発覚し、株価が急落していた。

両社の間に具体的な提携関係に至らないまま、ダノンは2003年に一方的に出資比率を20%に引き上げた。

両社は2004年3月に以下の内容の戦略提携契約を締結した。

食品及び飲料の分野における両社の世界的なリーダーシップを強化し、両社の成長をさらに加速することを目的とする。

この目的を達成するために、両社は、当面は海外プロバイオティクス分野（ヨーグルトや乳酸菌飲料）を中心に、
ヤクルトの技術力及び独創的な販売網と、
ダノンの世界的なプレゼンス及びマーケティング力を活用して、
両社の相乗効果を十分に発揮できる様々な協力を行い、互恵的な提携関係を構築する。

相互に取締役を派遣。

ダノンはヤクルトの独自の文化、ビジネスモデル並びに独立性を尊重し、実質的な支配権を追求しないと確約。
ダノンは契約後5年間は現在の持ち株比率を引き上げず、その後の5年間に付いても、仮に買い増しを行った場合でも、実質的に過半数となるような水準は超えない。

（2004年当時、ヤクルトの株主総会で議決権が行使される比率は全体の7割程度で、35%超の株式を保有することは、「実質的に」議決権の過半数を押さえることになる。）

戦略提携契約に基づき、2005年にインドに50/50JVのYakult Danone Indiaを設立、2006年6月にはベトナムにヤクルト80%/ダノン20%出資でYakult Vietnamを設立した。

2007年5月には買い増しをしない期限を2012年5月まで延長する「休戦協定」を結んだ。

2012年に入り、ダノンは株を35％まで買い増す考えを打診したが、3分の1以上を握れば経営の重要議案を否決できるため、ヤクルトは拒否し、比率を28％にとどめる妥協案も受け入れなかったとされる。

両社はその後も契約改定に関する協議を重ねてきたが、合意に至ることができず、今回、ヤクルトはダノンに対して戦略提携契約の解除を通知した。

ヤクルト会長は会見で「企業文化やマーケティング手法などの違いを縮めることができなかった」と述べた。

これにより、ダノンが現在の持株比率を引き上げないという同契約上の義務も失効した。
今後、ダノンがTOBなどに踏み切るかどうかが注目される。

なお、両社ともに友好的な関係を維持することを希望しており、今後の協業関係に関する了解事項を確認するために覚書を締結した。

 ・両社は、戦略提携契約のもとで協同してきた既存の合弁事業、プロバイオティクス振興活動および研究活動を継続する。
 ・今後も両社にとってメリットのある新たな協業の可能性があれば、これに取り組む。
 ・ヤクルトは今後もダノンから３名の取締役候補の推薦を受け入れる。

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ダノンは世界で初めてヨーグルトの工業化に成功した会社である。

ヨーグルトのバクテリア機能はパスツール研究所のメチニコフ所長が解明した。

メチニコフ(1845-1916)はロシア人で、ヒトデの研究から、細胞性免疫の基礎となる「捕喰細胞」の研究で1908年にノーベル賞を受賞したが、「動脈が硬化するのは腸内の細菌が自家中毒の原因となる毒を作るためである」という「メチニコフの仮説」を考えた。

ブルガリアではブルガリア菌と呼ぶ細菌で作ったヨーグルトを毎日飲んでおり、長生きが多いことを知り、このヨーグルトが大腸内の細菌の繁殖を防ぎ、自家中毒を防ぐと信じた。毎日大量に飲用するとともに、自らヨーグルト製造会社を作って、製造と販売を行った。

1919年、スペインのIsaac Carassoが、パスツール研究所から乳酸菌の株を取り寄せ研究し、世界で初めてヨーグルトの工業化に成功した。
息子のDaniel の名前をもじり（DAN-ONE）、「DANONE」を商標にし、医師を通じて薬局で販売した。

このDaniel が1929年にフランスでダノン社を創設した。

ダノンは、地盤とする欧州の成長が少子高齢化もあって先細りで、この15年余りで欧州の売上高比率は約80％から40％未満へと半減しており、全体の半分以上を新興国とアジア・オセアニアが占める。

このため、ダノンにとっては、ヨーグルト・乳製品部門と新興国市場での販売網を強化するため、アジア展開で成功しているヤクルトと組む効果は非常に大きい。

一方、ヤクルトのアジア・オセアニア事業は増収増益で順調に拡大しており、海外展開において提携のメリットは少ない。

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ダノンは中国で宗慶後氏のワハハグループとのJV「杭州娃哈哈集団」を設立し、「娃哈哈（ワハハ）」ブランドの炭酸飲料水を売り出したが、ワハハ側との争いの後、撤退している。

2009/10/5　ダノン、ワハハに中国JVの持株売却