「no」と一致するもの

2022年「イグ・ノーベル賞」の授賞式が9月15日、オンラインで開かれた。

円柱形の取っ手やつまみなどを片手で回す際に何本の指を使うのかについて調べた千葉工業大の松崎元教授らが「工学賞」を受賞した。

研究は松崎氏が千葉工業大の大学院生だった1998～99年に発表した。受賞したのは他に、当時千葉工業大で松崎氏の指導に当たっていた大内一雄、上原勝、上野義雪、井村五郎の各氏。

身の回りには、つまみやグリップ、ノブやダイヤルなど様々な機器があるが、使用者は何本の指でどの位置に触れて回すかなどわざわざ考えず、いつも無意識に操作をしている。

この「無意識の行為」をグラフや数式で表せないかと考えた。

実験では、45本の直径が異なる円柱を32名の被験者に回してもらい、操作開始時の指の使用本数と接触位置を統計的に明らかにした。

直径 10mm 〜11mm のつまみは、2 本使用される場合と 3 本使用される場合が半数ずつであるが、これより小さくなる程、2本で摘む割合が高くなる。同様に、45mm 〜50mm のものは 4本使用と 5 本使用が 半数ずつで、それ以上のものは徐々に 5 本使用の割合が 高くなり、90mm 以上では、ほぼ全員が 5 本の指全てを使用するようになる。

この結果は、つまみの大きさや形状をデザインする際に役に立つと考えられる。

図は賞の対象となった論文　円柱形つまみの回転操作における指の使用状況についてから

松崎教授のコメント：

今では軽く操作できるレバーハンドルの方が一般的ですが、タッチパネルや非接触の動作に関する研究も増えています。20 年以上前のある種時代遅れの研究かもしれませんが、コロナ禍で人とモノの関係をあらためて考えるきっかけにもなると評価されたのかもしれません。
受賞について、研究者としては「人々を笑わせ考えさせた研究」ということで複雑な気持ちでしたが、着眼点を評価された「デザイナー」としては大変嬉しく思います。これを機に無意識の行為を研究する若い研究者やデザイナーにもっと注目が集まることを期待しています。

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他の受賞の内容は下記の通り。
https://improbable.com/ig/winners/#ig2022

日本人の受賞（敬称略）　　 過去の記事

英資源大手のRio Tintoは9月14日、中国の宝武鋼鉄集団（China Baowu Steel Group ）と合弁で20億ドルを投じて西豪州Pilbara地区のWestern Range鉄鉱山を開発することで合意したと発表した。

出資比率はRio Tintoが54%、宝武が46%で、来年初に建設に着手し、2025年に年産2500万トンの生産を開始する。

2016年12月に宝鋼集団（Baosteel）が武漢鋼鉄集団（WISCO）と合併し、宝武鋼鉄集団となった。粗鋼生産量において現在世界第1位。

Western Range鉄鉱山に隣接して、既存のParaburdoo hub（Paraburdoo鉱山、Eastern Range鉱山、Channar鉱山）がある。

Western Range開発には、primary crusher の建設と、既存のParaburdoo 処理工場と繋ぐ18kmのコンベヤーシステム建設を含む。Paraburdooの既存処理工場を活用することで Pilbara Blend 鉄鉱石の生産量を維持する。

なお、2018年にKoodaideri（グダイダリ）鉄鉱石プロジェクトへの26億ドルの投資が承認され、最も先進的な鉱山が実現する。第1段階では年間4,300万トンの生産が実現する。

米国が主導する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚会合が9月9日に閉幕し、14カ国が正式な交渉入りに合意した。

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バイデン米大統領は5月23日、新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足を表明した。日米と韓国、インドなど計13カ国を創設メンバーとし、中国に対抗してサプライチェーンの再構築やデジタル貿易のルールづくりなどで連携する。

5月26日にフィジーが参加、14か国となった。赤字が当初の13カ国、青字が追加参加。

2022/5/21　インド太平洋経済枠組み（IPEF：Indo-Pacific Economic Framework）

9月8日～9日にロサンゼルスで開いた初の対面による公式閣僚級会合で各国が交渉入りを確認した。日本からは西村経済産業大臣が出席した。

(1)貿易(2)供給網(3)エネルギー安全保障を含むクリーン経済(4)脱汚職など公正な経済――の4分野で、それぞれ閣僚声明を採択した。
インドが貿易分野への参加を見送るほかは、すべての国が4分野に加わる。インドは貿易分野にオブザーバーとして関与する。

(1)貿易分野の声明では、デジタル経済や農業、貿易円滑化などの交渉事項を示した。農業では食料安全保障を重視しつつ、農産物の不当な輸出制限は避けるよう促す。
関税撤廃などは交渉の対象外となっている。

インドが貿易分野への参加を見送った。

インドのゴヤル商工相は記者会見で「我々はデジタル経済を形成する過程にある」と述べ、データやプライバシーを巡るルールへの参加を求められることに警戒感を示した。「参加国がどのような利益を得られるのかまだ見えていない」とも語った。

(2)供給網に関する声明では、供給の途絶時や混乱時に政府間で連携する「情報共有と危機対応のメカニズム」の構築を盛り込んだ。

具体的には有事の際の情報収集や危機対応にあたる調整役を各国が任命し、半導体や医療品といった重要物資の在庫を融通できるようにすることもめざす。

陸上や航空、水路、海運、港湾などのインフラを含めた物流の強化にも触れた。物流データの収集・利用を促進し、物流の改善に向けた投資や技術協力を進める。

(3)　クリーン経済の声明では、再生可能エネルギーへの移行に必要なインフラ整備を進める考えを示した。

(4)　公正な経済の声明では汚職の防止や犯罪収益の把握に取り組むことや、グローバル企業への二重課税を防ぐために協調することを明記した。

西村経済産業大臣は会合のあとの会見で次のように述べた。

IPEFは、自由で開かれたインド太平洋の実現を経済面から取り組む枠組みだ。TPPに参加していないアメリカが、インド太平洋に経済的に関与する、戦略的な観点からも重要なものだ。

（今後の交渉で日本が果たす役割について）　今回の閣僚声明は14か国が参加する大きな一歩だが、ここからがスタート地点だ。今回の熱気や勢いを生かしながら、成果があがるよう積極的に貢献したい。

また、アメリカがTPPを離脱している現状について「TPPは高いレベルのルールのほか、微妙な品目もあるが、関税などをできるだけ引き下げて、自由で公正な経済圏を作っていくものだ。これまでも一貫してTPP復帰が望ましいとアメリカ側には伝えている」と述べ、IPEFの交渉と並行して、アメリカにTPPへの復帰を求めていく考えを示した。

英国のエリザベス女王が9月8日、滞在先のスコットランド・Balmoral 城で死去した。96歳だった。在位期間は約70年7カ月で、英国史上最長。

同日、長男のチャールズ皇太子（73）が国王チャールズ３世として即位した。長男ウィリアム王子が皇太子となった。

国歌が "God Save the Queen" から "God Save the King" に代わり、女王の肖像のある紙幣、硬貨、切手も順次変更する。

God save our gracious Queen! 　Long live our noble Queen! 　God save the Queen! 　Send her victorious, 　Happy and glorious, 　Long to reign over us, 　God save the Queen!

God save our gracious King! 　Long live our noble King! 　God save the King! 　Send him victorious, 　Happy and glorious, 　Long to reign over us, 　God save the King!

なお、旧英連邦の国で英国王・女王を君主・元首とする独立国がある。英連邦王国 （Commonwealth realm）と呼ばれ、14か国（英国を除く）ある。これらの国でも元首交代の手続きが必要となる。
（英連邦王国については別項）

英国の王位継承順位は下記の通り。数字は順位。誕生日順

長子先継（第一子→第一子の子孫　→第二子→第二子の子孫 、上位の人の子孫が増えると、下位の人の順位は自動的に下がる）

赤字は2011年10月28日以降誕生の女性で、「2013年王位継承法」の絶対的長子相続制度により、継承順位は誕生順となる。

青字はそれ以前誕生の女性で、男子優先の長子相続制度により、弟よりも順位が下となる。 （16、15）

上図の後は、エリザベス女王の妹のマーガレット王女の子孫、女王の父（King Goerge Ⅵ）の弟2人の子孫、等々と続き、婚姻関係を通じて欧州各国の王室も含まれる。

ノルウェー国王ハーラル5世（エドワード7世子孫）、スウェーデン国王カール16世グスタフ（ヴィクトリア女王子孫）、デンマーク女王マルグレーテ2世（ヴィクトリア女王子孫）、ギリシャ国王コンスタンティノス2世（ヴィクトリア女王子孫）、オランダのウィレム・アレクサンダー国王（ジョージ2世子孫）など。　　　　　　

英国の王位継承権者の数は、2011年時点で4973人いるというのが定説となっていた。その後、元々王室から排除されていたカトリック教徒に王位継承権が認められて、5753人だという説もある。

2020年1月8日、ヘンリー王子とメーガン妃が突然、「王室離脱」を発表、3月31日に正式に離脱した。しかし、王位継承順位は変わらない。

2019/5/11 英国の王位継承 　を更新

英国の君主を自国の君主・元首として戴く、個々の独立した主権国家で、英国以外に14カ国ある。

君主は英国に在住しているため、英国以外の国では総督が代理を務める。

以前は下記の国々もメンバーであったが、順次、離脱した。

Ireland (1949)、India (1950)、Pakistan (1956：Bangladesh 独立前)、Ghana (1960)、South Africa (1961)、Tanganyika (Tanzania) (1962)、Nigeria (1963)、Uganda (1963)、Kenya (1964)、Malawi (1966)、Guyana (1970)、The Gambia (1970)、Sierra Leone (1971)、Ceylon (Sri Lanka) (1972)、Malta (1974)、Trinidad and Tobago (1976)、Fiji (1987)、Mauritius (1992)、 Barbados（2021）

なお、Rhodesiaは白人政権が1965年に一方的に独立を宣言し、エリザベス女王を女王としたが、女王が拒否した。

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1992年のMauritiusの離脱後は永く離脱はなかったが、カリブ海の島国Barbadosが2021年11月30日、 「植民地だった過去からの脱却」を理由に、エリザベス英女王を元首とする「英連邦王国」を離れ、立憲君主制から共和制に移行した。

君主制廃止に関心を示す国は他にも複数あるとされる。

英報道によると、バルバドスの他にカリブ海地域では、ジャマイカ、グレナダ、ベリーズ、バハマ、アンティグア＆バーブーダ、St.キッツ＆ネヴィスの６カ国で共和制への移行が検討されている。

オーストラリアで5月に就任した労働党出身のアルバニージー首相は、英国との関係について「親と新参者ではなく、対等な立場にある」と述べた。今後、共和制移行をめぐる議論が再び活発化する可能性がある。

これまで多数の国々が離脱する中、残留しているのはエリザベス女王であったことが大きいと思われる。

エリザベス女王が逝去し、チャールズⅢ 国王が元首となったのを機に、離脱する国が出る可能性がある。

エクソンモービルは8月30日、同社がオペレーターを務めるロシア極東サハリン州での天然ガス・原油採掘事業「サハリン1」について、撤退が認められなければロシア政府を訴えると通告した。複数のメディアが報じた。

付記

ロシア政府は10月3日、サハリン1の新会社を設立するよう命じる政令を発表、事業を移す新会社が14日に法人登記され、正式に設立された。エクソンは30％の権益を保有していたが、権益を引き継ぐにはロシア政府に改めて申請する必要があった。

エクソンモービルは10月17日、「サハリン１」の権益をロシア政府が「一方的に消滅させた」とし、ロシアから完全に撤退したと発表した。

エクソンが保有する権益は40億ドル以上の価値があると評価されていたが、その補償を受け取ったのかは不明。エクソンの広報担当者は、ロシアの措置に対し国際的な仲裁手続きを通じて異議を唱えるかについてコメントを控えた。

ExxonMobil は3月1日、Sakhalin-1事業から撤退すると発表した。現状に鑑み、ロシアでの新規開発は行わないとしている。

サハリン１プロジェクト

事業主体	・エクソンネフテガス社 　（米、エクソン・モービル子会社、オペレーター、30％） ・サハリン石油ガス開発（株）（通称：SODECO） 　（日、石油公団・伊藤忠・丸紅等 出資30％） ・ONGCヴィデッシュ社（インド、20％） ・サハリンモルネフテガス・シェルフ社（ロシア、11.5％） ・ロスネフチ・アストラ社（ロシア　8.5％）
投 資 額	約120億ドル以上
開発鉱区	オドプト､チャイヴォ､アルクトン・ダギ
推定可採 埋 蔵 量	①石油　　　　約23億バレル ②天然ガス　約4,850億立方メートル

原油：パイプラインで大陸のDe-Kastri に輸送し、輸出 ガス： 当初、日本までのパイプラインで輸送する計画：漁業補償問題、東京電力の反対で取り止め サハリン2 に売り、LNGにする交渉をしたが、価格で折り合わず、取り止め 現状は、ほとんどは原油回収率向上のため油層に圧入、一部は近くの既存パイプライン（SKV：サハリン～ハバロフスク～ウラジオ天然ガスパイプライン）でハバロスク州などで国内販売

エクソンモービルはサハリン1について、保有する30％の権益を他者に引き渡す手続きを進めていたが、ロシアのプーチン大統領が8月5日、サハリン1に関して「非友好国」の企業が株式売却などを行うことを2022年12月31日まで禁止する大統領令に署名したことで、今後の権益引き渡し手続きに支障をきたすことが懸念されていた。

プーチン大統領は8月5日、非友好国の投資家によるロシアの資源・エネルギー企業や金融機関の株式取引などを2022年末まで禁止する大統領令に署名、即日発効した。

禁止の対象となる取引は以下のとおり。

a.　ロシア政府の定める戦略的企業（資源・エネルギー、航空宇宙、物流といった分野の企業）の株式

b.　前述のa.に定めた企業が出資する事業会社の株式

c.　石油・ガスプロジェクト「サハリン1」と、北極圏のネネツ自治管区に位置するハリャガ油田採掘プロジェクトの参加者に属する株式、権利、義務

ハリャガ油田　出資者：Lukoil 20％、TotalFinaElf 40％、Norsk Hydro 30％、Nenets Oil 10％。

d.　資源・エネルギーの採掘に必要となる設備の製造やその保守・修理などを行う企業の株式。対象となる企業リストは連邦政府が作成し、大統領が承認する

e.　連邦政府が作成し、中央銀行の合意を得て大統領が承認するリストに掲載する金融機関の株式

f.　石油、ガス、石炭の大規模鉱床（それぞれ2,000万トン以上、200億立方メートル以上、3,500万トン以上の埋蔵量）の開発に携わる企業と、ウランや白金族金属やダイヤモンド、特定のレアメタルなどの鉱床の開発に携わる企業の株式

この大統領令に違反して行われる取引は無効となる。

なお、この大統領令は「サハリン2」の投資家には適用されない。「サハリン2」について、プーチン大統領は6月30日付で運営主体の再編を命じる大統領令に署名し、連邦政府は8月2日、それに基づいて「サハリン2」の新たな運営会社の設立を定めた政令に署名している。

適用期間は2022年12月31日までとされているが、必要に応じて延長すると大統領令に規定されている。

エクソンモービルは、同社がオペレーターを務める「サハリン1」について、保有する30％の権益を「他者」に引き渡す手続きを進めているが、米国は「非友好国」に指定されており、エクソンモービルの今後の権益引き渡し手続きに支障をきたすこととなる。

エクソンモービルは、株式売却などを禁止するロシアの措置は同社の権利を阻害しており、事業の運営を安全に終了する妨げになっていると述べた。

LGは今回のホンダとの合弁で、米GMを含む世界10大完成車メーカーのうち8社にバッテリーを供給することになった。

LGは現在、米国ミシガン単独工場の増設を進めている。これに加え、GMと３カ所、Stellantis （Fiat Chrysler Automobiles とPeugeot の統合会社）と１カ所の合弁会社工場を持つ。

LG単独ではミシガン州Hollandに5GWhの工場を持ち、GM、Ford Motor、Chrysler などに供給している。ミシガン工場はオバマ米大統領が2010年7月の起工式に参列するなど注目されたが、 当初はいろいろな問題が発生した。

2013/9/10　LG化学のミシガン州のリチウムイオン電池工場、生産開始2か月で停止　

LG Energy Solution は2021年3月12日、2025年までの5年間で米国に45億ドル以上を投資すると発表した。少なくとも2工場を建設、米国での電気自動車の成長に対応し、能力を70GWh増やす。

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LGはGMとのJVのUltium Cells LLCで、オハイオ州 Lordstown の近辺に23億ドルを投資して生産能力30GWhの次世代グローバルEVバッテリーシステムの生産工場の建設中。

2020/1/3 GMとLG Chem、世界最大級のEV用電池工場建設計画を発表

GMとLGは2021年4月16日、第二工場のテネシー州Spring Hillでの建設を発表した。能力は35GWh。

GMは2022年1月25日、EVの生産能力の強化に向けて、米国で3つ目となる新たな電池工場の建設を発表した。LG Energy Solution との50/50 JVのUltium Cells LLCが26億ドルを投じ、ミシガン州 Lansing に第3工場を建設する。

2022/1/28　GM、米国で3つ目の電池工場を建設、電気自動車生産投資も

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Stellantis N.V.（Fiat Chrysler Automobiles とPeugeot の統合会社）は2021年10月18日、LG Energy Solutionと合弁会社を設立し、北米で電動車用の電池を生産すると発表した。

StellantisとLG Energy Solutionは2022年3月23日、本契約を締結した。立地はカナダのオンタリオ州 Windsor （デトロイト市に隣接）で、能力は45 GWh。

同社はSamsung SDIとの間でもIndiana州にJVを設立した。

2022/5/27 Stellantis、米国での２つのEV向け電池合弁会社の内容が確定

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トヨタ自動車は8月31日、需要が拡大するバッテリーEVの供給に向け、日本および米国において最大7,300億円（約56億ドル）を投資し、2024～2026年の車載用電池生産開始を目指すことを決定したと発表した。

日本および米国合わせて、最大40GWhの生産能力増強を目指す。

日本では、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（トヨタ 51%、パナソニック49% ：車載用高容量/高出力角形電池の開発・製造・販売：2020/4/1 操業開始）の姫路工場、およびトヨタの工場・所有地に合計約4,000億円、
米国ではToyota Battery Manufacturing, North Carolina（Toyota Motor North America, Inc. 90％、豊田通商 10％出資）に約3,250億円（約25億ドル）を新たに投資し、車載用電池生産を増強する。

トヨタは2021年12月7日、Toyota Motor North Americaの車載用電池工場の建設地について、ノースカロライナ州のGreensboro-Randolph Megasiteに決定したと発表した。

車載用電池工場の名称は、Toyota Battery Manufacturing, North Carolinaで、豊田通商が 10％出資する。

2025年の稼働開始で、4本の生産ラインでそれぞれ20万台分のリチウムイオン電池を生産する予定。将来、少なくとも生産ラインを6本に拡張し、合計で年間120万台分の電池を供給することを目指す。

投資額は約12億9,000万ドル（用地、建物の費用を含む）で、1,750人の米国での新規雇用を創出することを見込んでいる。新工場では100％再生可能エネルギーを使用する予定。

今回の発表で、米国の投資は倍増、約25億ドルとしている。

日産自動車は20%出資するエンビジョンAESCからの電池調達を拡大する。

エンビジョンAESCグループは4月14日、米ケンタッキー州Bowling GreenのKentucky TransparkでEV向けリチウムイオン電池の新工場を建設すると明らかにした。既存のテネシー州Smyrna工場に次ぐもの。
投資額は20億ドルで、生産能力は立ち上げ時で年30ギガワット時を想定、年内にも着工し、2025年の稼働を目指す。

日産が売却したオートモーティブエナジーサプライ（AESC）を前身とするもので、中国の再生可能エネルギー関連企業のEnvision Group（遠景能源集団）が80%、日産自動車が20%を出資する。

日産自動車は2021年7月1日、英国Sunderland工場の隣接地のInternational Advanced Manufacturing Parkに、エンビジョンAESCが大規模バッテリー工場「ギガファクトリー」を建設することに協力すると発表した。稼働当初、9GWhで生産を開始する予定で、2030年までに最大25GWhへ生産能力を増強、最終的には、35GWhまで拡張することを想定している。英国及びEUのガソリン車規制強化に対応する。

同社の能力（現状及び計画）は下記の通り。

日本	神奈川	2.6GWh/yr
英国	Sunderland	1.9GWh/yr
米国	Smyrna/TN	3.0GWh/yr
中国	無錫	20GWh/yr
日本	茨城	6→18GWh/yr
米国	Kentucky	30GWh/yr
フランス	Douai	9→24GWh/yr
英国	Sunderland	9→25→35GWh/yr

2022/4/15　エンビジョンAESC、米国に2番目の電池工場建設　

英BBCは8月26日、ロシアがフィンランドとの国境近くにあるGazprom のPortovaya LNGプラントで、大量の天然ガスを焼却処分していると報じた。

Portovaya LNGプラントはNord Stream 1 pipelineの出発点 Vyborg のコンプレッサーステーションの近くにある。

専門家は1日に434万m3のガスが燃やされていると見ている。

１日に焼却されたガスを金額に換算すると、1000万ドルに上る。処分しているのはドイツに供給されるガスだったとみられ、他に売れずに焼却していると見られる。

Gazprom は6月14日、天然ガスパイプラインNordstream 1 の供給量を40%減らすと発表、翌15日、さらに33%削減すると発表した。従来の日量最大1億6700万立方メートルから60%カットし、最大6700万立方メートルになる。

その後、Gazpromは7月27日から供給量を日量3300万立方メートルに落とした。従来の供給量の2割程度である。

このプラントでは6月頃から大量の天然ガスの焼却が確認されていた。焼却により排出されるCO2などの環境への影響が懸念されている。

　　　フィンランド側から7月24日に撮影　　　source, Ari Laine