「no」と一致するもの

青海省の青海塩業 (Qinghai Salt Lake Industry) はこのたび、年産16万トンのPP計画でDowのUNIPOL法を採用した。
ホモポリマー、ランダムコポリマー、インパクトコポリマーを製造する。

UNIPOL法PPは今回が中国での8つ目のライセンスとなる。

青海塩業は中国最大の塩湖資源利用企業で、食塩等を生産しており、子会社のQinghai Salt Lake Potash (Sinochemも出資)で塩化カリウム、炭酸カリウム、硝酸カリウム、カリウム金属などを生産している。

食塩等の生産は茶卡盐湖 (Chaka Salt Lake)などを中心に行っている。
塩化カリ等の生産は察尔汗盐湖 (Qarhan Salt Lake）で行っている。

PP計画は青海省ゴルムド市の察尔汗盐湖での同社の金属マグネシウム・石炭化学統合コンプレックスの一環である。

金属マグネシウム・石炭化学統合コンプレックスの概要は以下の通り。

マグネシウムの製法には電解法（Dow法、IG Farben法など）やPidgeon法などがあるが、同社は電解法を採用した。
塩水からとった水酸化マグネシウムを無水塩化マグネシウムとし、これを電解して生産する。

これには塩素を使用するため、塩湖の塩水の電解で塩素と苛性ソーダを生産するが、塩素を利用してPVCの生産を行う。
PVC生産にはエチレン法とアセチレン法を併用、エチレンと塩素、及びアセチレンと塩素でPVCを生産する。

このため、石炭からメタノールを生産し、MTOプロセスでエチレンとプロピレンを生産、別途、石炭からコークスをつくり、これと生石灰でカーバイドを生産し、アセチレンをつくる。

今回のPPはMTOのプロピレンを使用する。

青海塩業は2010年7月に第一期計画を着工した。2013年下半期に生産開始の予定。

能力は以下の通り。（単位：千トン/年）
今回第一期のPPが決まったが、第二期でのプロピレンの用途は未定。

ロシアのRosneftは本年1月、BPとの間でグローバルな戦略的提携で合意した。

しかし、BPのロシアのJVのTNK-BPの株主のAlfa Access Renovaを構成する4人の新興財閥が、BPとRosneftとの取引がTNK-BPを除外しているのは、BPとTNK-BPの株主契約に違反するとして 反対した。

BPとRosneftの契約は5月16日に時間切れで白紙となった。

2011/5/18　BPとRosneft との提携、白紙に　

RosneftはBPに代わる提携先を探していたが、8月30日にRosneftとExxonMobilは両社が北極海と黒海の開発、技術協力、米国その他での共同事業の実施で合意したと発表した。

両社はStrategic Cooperation Agreementを締結したが、ロシア、米国、その他世界中での石油資源の共同探査・開発と探査開発技術の共有化をうたっている。両社はPutin首相が同席する中で調印した。

(1) ロシア

Rosneft が66.7%、ExxonMobilが33.3%出資するJVが北極海と黒海で事業を行う。投資額は32億ドルと見込まれる。

　①　ロシアの北極海大陸棚にある3つの鉱区（East Prinovozemelskiy License Block 1,2,3）の開発
　　　　　2010年にRosneftが権利を取得したもので、South Kara Seaの深さ 50～150mの126,000km²にわたるもの。

　②黒海のTuapse Blockの開発
　　　深さ 1,000～2,000m の11,200 km²の地域

両社は2011年1月にこの開発で合意している。
　2011/2/5　Rosneft、ExxonMobilとも海底油田開発で合意

(2)　その他の探査・開発

Rosneft はExxonMobilの多くの開発計画に参加する権利を得た。
これには、メキシコ湾の深海油田、テキサス州のタイトオイル、その他海外での開発を含む。

両社はまた、西シベリアのタイトオイル開発の検討を共同で行うことでも合意した。

Tight Oil は孔隙率および浸透率の低い油層からの原油で、Shale gasと同じ手法で採掘する。
米国北部からカナダにかけて分布するBakken Shaleが代表的。

(3)　Arctic Research and Design Center for Offshore Developments

深海油田開発のための研究センターをSt. Petersburgに設立する。
両社の研究員が参加し、両社の技術を持ち寄り、北極海の共同事業と他のRosneft の開発事業のための新技術を開発する。

(4)　その他

技術及び経営のスタッフの交換計画

ExxonMobil は、今回の合意はサハリン１プロジェクトでの15年にわたる関係がもとになっているとしている。

サハリン１プロジェクト

事業主体 ・Exxon Neftegas 　（ExxonMobiｌ子会社、オペレーター、30％） ・サハリン石油ガス開発（株）（通称：SODECO） 　（石油公団・伊藤忠・丸紅等 出資30％） ・ONGC Videsh（インド、20％） ・Sakhalinmorneftegaz-Shelf（ロシア、11.5％） ・Rosneft-Astra（ロシア　8.5％）　　　　　　　　　　　　　　　　 投 資 額 約120億ドル以上 開発鉱区 オドプト､チャイヴォ､アルクトン・ダギ 推定可採 埋 蔵 量 ①石油　　　　約23億バレル ②天然ガス　約4,850億立方メートル

2009年11月、上海ケミカルパークの同社のMMAコンプレックスが商業生産を開始した。

　イソブチレン　105千トン
　MMA　　　　115千トン
　メタクリル酸　　15千トン
　ブチルメタクリレート　20千トン
　PMMA　　　 40千トン

Degussa の欧・米のMMAはともにACH法であるが、今回の上海のMMA計画遂行に当たり、同社は日本メーカー(名前を明らかにせず)から直酸法の技術を導入した。

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BPは2011年2月、インドの石油精製・石油化学最大手のReliance Industries と提携し、インドでの石油・ガス開発を拡大すると発表した。
両社はロンドンで枠組み協定に調印した。

BPはRelianceが操業しているベンガル湾のKrishna Godavari (KG)海盆のKG D6 blockを含む23の鉱区（総面積27万km2）の石油・ガス権益の30%を取得する。
また50/50のJVを設立し、インド市場でのガス販売の市場調査などを実施する。
JVはまた、インドで天然ガスの受け入れ、輸送、販売のためのインフラ作りに努力する。

2011/2/28　BP、インドでのガス・石油開発でRelianceと提携　

両社は2011年8月30日、正式契約に調印した。
BPは対価として72億ドルを支払うが、実績に応じて追加で最高18億ドルを支払う。

今回、GS Engineering & Construction、Samsung Engineering、Hyundai EngineeringとUNG、UZ-KORがガス田開発とパイプライン建設に対する契約を結んだ。韓国3社はまた、ガス設備、エタン分解設備、エチレン製造工場、付帯設備などの契約文書に署名した。

Surgil のガス埋蔵量は1300億立方メートルで、液化天然ガス換算で9600万トン、原油換算で8億3000万バレルに上る。

３）カザフスタン

李大統領は中央アジア歴訪最終日の8月25日、カザフスタンで政府間協定を含め80億ドル規模の事業権関連契約を締結した。

知識経済部とカザフスタン産業技術省は、Balkhash石炭火力発電所事業権を韓国コンソーシアムに与える内容の政府間協定を締結した。

Balkhash湖の南西部沿岸に45億ドルで66万kw規模の石炭火力発電所２基を建設し今後20～30年間にわたり運営する。
韓国側からは韓国電力 (35％) とSamsung C&T (35％) が、カザフスタンからは国営電力会社のSamruk-Energo (25％) とカザフスタン資源大手のKazakhmys (5％) が参加する。

LG化学と国営企業のKazakhstan Petrochemical  (KPI) はAtyrau石油化学団地建設と関連の合弁契約に署名した。
50/50JVを設立し、カスピ海近くのTengiz油田から出るエタンガスを活用してエチレン、ポリエチレンを製造する。
ＬＧ化学が工場建設・運営・製品販売を担当する。

KPIは国営石油会社KazMunaiGasが51%、私企業のSAT & Co が49%を保有する。

能力はエチレンが84万トン、PEが80万トン。
投資額は40億ドルで、両社が6億ドルずつ出資、残り28億ドルはプロジェクトファイナンス。2016年の生産開始を目指す。

なお、KazMunaiGasのAtyrau 製油所では石化コンプレックス計画第一期としてSinopec Engineeringが芳香族工場の建設を請け負っている。
ベンゼン 133千トン、パラキシレン 496千トンで、2013年に生産開始の予定。

今回のLGの計画はAtyrauの石化コンプレックス計画の第二期になる。

LGとGMは8月25日、LGによるChevrolet Volt やOpel Ampera用のバッテリー供給での協力関係を拡大し、電気自動車を共同で開発すると発表した。

GMとLGの提携関係は、2009年にLG化学がGMの電気自動車シボレー・ボルト用バッテリーの単独供給メーカーに選定されたことから始まった。

2009/1/17　LG化学、GMに電気自動車用バッテリー独占供給へ

今後GMが製造する次世代電気自動車向けのバッテリーやモーター、車内冷暖房システムなど主要部品や中核ソリューションなどの開発をGMと共同で進める。

GMは今後、LGのバッテリーやその他のシステムを利用することにより製造販売する電気自動車の数と種類を増やし、LGはこれにより自動車部品メーカーとしての製品種類を広げる。

GMでは、この協力関係により、将来のニーズがより早く解決できるようになるとしている。需要家は最新の省エネ技術をより早く利用でき、我々は開発段階での時間と費用を節約できると述べた。

GMが開発を進める次世代EVは早ければ4‐5年後、市場に登場するものと予想されている。
GMのパートナーとなったLGは今後一定期間、主要部品をGMに独占的に供給する可能性が高い。

LGではこれまで、エネルギー、Living＆Eco、ヘルスケアを3大次世代成長エンジンとし、電気自動車事業をエネルギー部門の下位単位に分類してきたが、今回、電気自動車を加えて４大次世代成長エンジンとして育成する。

LGではLG電子がスマートホン時代に一歩遅れて対応したため不振に陥っており、LGディスプレーも液晶表示装置（ＬＣＤ）市況の悪化に悩む。

このためLGはグループを挙げて電気自動車事業に「全てをかける」ことにした。
ＬＧ化学のバッテリー、ＬＧ電子のエアコンおよび換気システム、ＬＧイノテックのモーター、ＬＧ ＣＮＳの充電インフラ、Ｖ－ＥＮＳの自動車部品設計など、系列会社を総動員して電気自動車事業に本格的に参入する計画。

このため、ＬＧは大規模な電気自動車研究施設を設立することにし、今年初めから仁川市と用地選定について協議を行っている。

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自動車向け二次電池ではLGがトップを切っているが、その素材の大部分を日本からの輸入に頼っている。

2010/9/13　三菱化学、リチウムイオン二次電池用負極材の製造能力増強　（後半に各部品のシェア）

このため韓国政府は2010年7月、二次電池（充電式電池）を次世代の基幹産業に育てる2020年までの長期計画をまとめた。

2010/7/15　韓国、「二次電池の競争力強化に向けた統合ロードマップ」を確定

今回のLGのように最終の自動車を抑えた上で、上流に遡られると、電池部品での日本の優位も危うくなる。