「no」と一致するもの

国際石油開発帝石（INPEX）は2月11日、世界有数の埋蔵量が見込まれるベネズエラ東部のオリノコ油田Carabobo鉱区開発の国際入札の結果、同社、Chevron、三菱商事および地元企業Suelopetrolからなるコンソーシアムが「プロジェクト3」（Block 2 South, Block 3, Block 5）の開発者に指名されたと発表した。

ベネズエラ国営石油会社（PDVSA)が生産・販売JVの60%を保有し、残り40%をコンソーシアムが保有する。
コンソーシアムの比率はChevron 85%、Suelopetrol 2.5%、残り12.5%を三菱商事とINPEXが分け合う。（JV比率は2社で5%）

生産量は日量40万バレルで、コンソーシアムは政府に5億ドルを支払い、PDVSAに10億ドルを融資する。

直嶋経済産業相は以下の通り述べた。

1月28日行われた入札の結果、国際石油開発帝石及び三菱商事がオリノコ油田Carabobo鉱区の開発者に指名されたことを祝福する。

経済産業省としては、これまでベネズエラ・ボリバル共和国エネルギー石油省との間で、エネルギー協力についての覚書締結やエネルギー協力会合の開催など、ベ ネズエラとのエネルギー協力を推進してきたところである。今般日本企業が油田開発に参画することは、我が国のエネルギー安定供給の確保に貢献するものとして歓迎している。

日本政府としてはこれからも積極的に資源外交を推進していくと共に、本件を契機として、日本とベネズエラとの間のビジネス関係が改善、深化するよう引き続き支援していく所存である。

オリノコ油田はベネズエラのオリノコ川北岸、約5万km2 の広大な地域に帯状に分布する重質油田地帯。
カナダのオイルサンドを凌ぐ非在来型石油資源で、オリノコタールと呼ばれる超重質油を産する。

原始埋蔵量は1.2兆バレルで、そのうち将来的に開発可能なものは2,600～2,700億バレルと言われており、サウジアラビアの在来型の原油埋蔵量にほぼ匹敵する量となる。

オリノコ川流域では1990年代から米ExxonMobilや英BPなど7社が計170億ドル以上を投資し、超重質油から合成石油をつくる技術を確立したが、Hugo Chavez大統領は2007年5月１日、オリノコ油田開発事業の国有化を宣言した。　
国有化の条件として、PDVSAの持分は最低60％とすることが提示され、政府は少数株主として残留するよう呼びかけたが、同年6月にExxonMobil とConocoPhillipsは撤退を表明した。Exxon Mobil は補償を求めて訴訟を行った。

2008年2月、PDVSAはCarabobo I block の入札を発表した。

日本政府は2008年7月にベネズエラと連携する方針を固め、石油天然ガス・金属鉱物資源機構〈JOGMEC〉がPDVSAとの提携交渉を進めた。

今回の入札はCarabobo鉱区とJunin鉱区で、結果は以下の通り。
中国、ベトナム、マレーシア、インドも進出した。

ほとんどが2013年には生産を開始する。総投資額は800億ドルで、政府は参加企業からボーナスや融資として60億ドル程度を受け取る。

JUNIN Block 11は日本のコンソーシアム（石油天然ガス・金属鉱物資源機構〈JOGMEC〉、国際石油開発帝石、三菱商事）が相手だが、今回は発表されなかった。　

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国際石油開発帝石は、1992年7月にベネズエラ中央部陸上のEast Guarico鉱区の100%権益を取得し、油田・ガス田の再活性化事業、新規探鉱及び開発事業を行ってきた。
2006年の国有化で、同社はPDVSAとのJVを設立し、事業を継続している。
JV契約は2026年まで。

ほかに、MoruyⅡ鉱区でPetrobrasとの50/50JVでガス探鉱を行っている。

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なお、ベネズエラの国営石油会社（PDVSA）は2008年9月に、日本や米国、イタリア、ロシアなど7カ国10社の企業と天然ガス開発や液化、輸送事業（Delta Caribe Oriental LNG Project）で協力する覚書を交わした。

　　　　2008/9/24　ベネズエラ石油公社、日米伊露などと天然ガス事業で合意

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キリンとサントリーは2月8日、経営統合の交渉を終了したと発表した。

経営統合の新聞報道は2009年7月になされたが、2009年初めに両社の社長が東京都内の料亭で昼食を共にし、「どちらからともなく」協力を持ち掛けたのがきっかけだったという。

キリンの中期経営計画（2009年10月26日発表）では、経営統合を進める背景として以下を挙げている。
　　・縮小する日本の酒類・飲料市場における事業基盤の更なる強化
　　・グローバルでの熾烈な競争への対応
　　・社会・環境・消費者等からの要請に応える企業体質の強化

統合により世界市場で欧米勢と互角に戦う力をつけるのが狙いであった。
統合会社は米飲料事業最大手のPepsicoや米総合食品大手のCraft Foodsと肩を並べる。

世界の主な食品メーカー　単位：億ドル

企業名 2008年 売上高 Nestle（スイス） 1,032 Unilever（英・蘭） 　　563 Pepsico（米） 　　432 Craft Foods（米） 　　422 キリン＋サントリー 　　421 Coca Cola（米） 　　319 Tyson Foods（米） 　　268 キリン 　　254 Anheuser-Busch InBev　（ベルギー） 　　211 Danone（仏） 　　199 サントリー 　　166 アサヒビール 　　161 Kellogg（米） 　　128 味の素 　　122

毎日新聞（野村総研資料より）

なお、Craft Foods はクロレッツガムのCadbury（英）買収を決めた。

国内酒類・飲料でも圧倒的なシェアを握る。キリンとサントリーの国内ビール類飲料シェアは２位と３位。統合後はシェアで49.6％となり、37.8％で首位のアサヒビールを引き離す。
清涼飲料でもキリンは3位、サントリーが2位で合計31.4％と、20％台後半で首位の日本コカ・コーラグループを上回る。

ーーー

キリンは破談の原因を以下の通り説明している。

当社としては、統合新会社は、公開会社として経営していくことを前提に、経営の独立性・透明性が十分に担保されるべきと考えておりました。しかし、この点につきサントリー社との間で認識の相違があり、このまま統合交渉を継続しても、当社が目指す「グローバルリーディングカンパニー」として、国内外のお客様・従業員・株主をはじめとした全てのステークホルダーから理解・賛同を以って受け入れられる会社の姿を描くことが困難であると判断し、交渉を終了することを決定しました。

会見で社長は、「統合比率は最後の詰めの段階まで行っていない。それ以前に描いている会社の姿で合意できなかった」としている。

サントリーは以下の通り。

当社としては、統合新会社のあるべき姿を検討していくなかで、統合比率をはじめ、キリン社との間に認識の相違があり、今交渉において当社が追い求めている新会社の実現は難しいと判断し、交渉を終了することを決定しました。

社長は、「決裂理由は統合比率だ。最初からうちは50対50をベースにして統合しようということだった。問題はすべて統合比率に集約される」、「サントリーの経営は透明だ。何をもって透明性というのかは分からない。結局、（創業家が）サイレントマジョリティでいてほしいということと、いざとなればモノを言いますよというところの差ではないか」と述べた。

キリンは2月10日、加藤壹康社長が代表権のない会長に退き、三宅占二副社長が社長に昇格する人事を発表した。就任は3月26日の予定。サントリーとの統合交渉を断念したことを機に、人心の一新を図る。

2006年3月に就任した加藤社長は、協和発酵（現・協和発酵キリン）や豪州No.１の乳製品・果汁飲料会社National Foodsの買収（フィリピンのSan Miguelから）など国内外でM&Aを進めた。
2009年のビール類シェアで、9年ぶりに首位の座をアサヒビールから奪回した。

ーーー

問題はサントリーが非上場会社で、株式の89.33％を創業家の鳥井家と佐治家の資産管理会社「寿不動産」が保有することである。   

創業者の次男が佐治家を継いだが、実質的には鳥井一族である。（敬称略、☆は故人）   

寿不動産の株主はサントリー文化財団、サントリー音楽財団、サントリー生物有機科学研究所の3法人と一族19人。
純資産は279億5,400万円。

このため、統合比率がキリン１に対し、サントリーが0.6以上であれば、寿不動産が統合後の新会社で合併や定款変更など会社経営の重要案件について実質的な拒否権を持つ株式3分の1以上を保有することとなる。

昨年1月に大まかな統合条件を探った際の仮の算定比率はキリン1に対して0.78～0.88で、寿不動産が1/3以上を握ることで「約束」をとりつけていたといわれている。

そうであれば、破談の原因として、キリン側に戦術ミスと、根本的な認識誤りがあったと思われる。

戦術ミスというのは、昨年11月下旬にキリン1 対サントリー0.5程度を提示したことである。
これでは寿不動産の新会社の株式は1/3を下回る。サントリー側はキリンが当初の対等の約束を破り、1/3以上という条件で一族をまとめた佐治社長の顔に泥を塗ったと激怒したとされる。

キリンはサントリーの企業価値をもう少し高く見積もっており、寿不動産が1/3強の株主となることを社内で確認しており、交渉のテクニックとして0.5を出したとのことだが、余りにも低すぎ、信頼関係で行われる統合交渉ではまずかったと言わざるを得ない。

その後、キリンは1対0.75程度まで歩み寄ったが、サントリーは1対0.9に固執した。
キリンの姿勢に反発したものと思われる。

もっと大きな問題は寿不動産が1/3超の株主となることの認識である。

両社は初期交渉で「経営へ口出しはしない」との条件で合意していたとされる。しかし、経営の重要事項の拒否権を持つ大株主が完全なSilent Majority で満足する筈がない。

寿不動産に1/3超の出資を認めることは、極論すれば、新会社は寿不動産の子会社となることを意味する。
日常業務には口出ししないとしても、新会社の方向等については大株主として発言するのは当然である。

サントリーは非上場の理由として以下を挙げている。これは鳥井家（寿不動産）の理念に基づく。
	・	酒の醸造には時間がかかり、短期的な利益を要求される株式公開に馴染まない
	・	株主に商品の味を左右されたくない
	・	事業収益を社会、顧客、従業員に還元するという「利益３分主義」を経営に生かし、直接的な利益に結びつかない文化事業、社会貢献事業に積極的に取り組む （寿不動産株主の3法人：サントリー文化財団、サントリー音楽財団、サントリー生物有機科学研究所はこの理念で設立され、配当収入が運営資金となる）

1963年に 業界最後発で参入したビール事業は、2007年まで40年以上も赤字が続いたが、事業を継続し、2008年に「プレミアム・モルツ」のヒットで一躍業界3位に浮上した。

同社は1990年に「青いバラ」の開発に着手、2004年に成功した。
2009年11月に「SUNTORY blue rose APPLAUSE」を発売。

今回も鳥井家（寿不動産）の理念、考え方に基づく要請が行われた。

その一つが医薬事業の扱いである。

キリンは、2007年10月31日から協和発酵株式の公開買付けを行ない、協和がキリンファーマを完全子会社とした上で、2008年10月1日に協和発酵とキリンファーマは合併し、協和発酵キリンに改称した。

サントリーはキリンに対し、世界の医薬品大手に規模で劣る協和発酵キリンが競争に生き残るのは困難として、統合後数年以内の売却の確約を求めた。

サントリーも医薬部門を持っていたが、巨額の開発費がかかる医薬事業を止めることを決め、2003年1月にサントリー 34%/第一製薬 66% の第一サントリーファーマを設立してサントリーの医薬事業部門が従来行ってきた事業活動の全てを新会社に承継した。

2005年9月に第一製薬の100%子会社となり、第一アスビオファーマに改称した。
現在、第一三共の子会社として、アスビオファーマに改称している。

他方、キリンは医薬を酒類、飲料に続く収益源と位置づけており、意見の一致を見なかった。

サントリーの文化事業、社会貢献事業についても新会社では問題となろう。

これらを見ると、はっきりした理念を持ち、それを通すために非上場を続け、また、それでしっかりした実績を挙げてきたサントリーと、上場会社のキリンの「対等」の統合はそもそも無理筋であったといえる。

寿不動産に完全なSilent Majorityであることを期待したキリン側の認識の誤りである。
この合併が成功するためには、寿不動産の新会社での持株比率を1/3弱にすることをサントリーに呑ませるための案が必要であった。

ーーー

サントリーは2月9日、キリンホールディングスは2月10日に2009年12月期決算を発表した。

付記　参考としてアサヒビール（食品には薬品を含む）、サッポロの決算を追加

サントリーとキリン/アサヒで酒類の営業損益に大きな差があるのは、
原料費の比率が比較的低く、広告宣伝費など固定費の比率が高いため、売上高が大きいほど、営業損益が大きいと思われる。

なお、サントリーは2009年11月に仏飲料メーカー大手 Orangina SchweppesをBlackstone GroupとLion Capital から3000億円超で買収した。
Orangina Schweppesは、2001年にCadbury Schweppes がOranginaを買収して統合したもので、2006年にBlackstone GroupとLion Capitalがそれぞれ50%を買収した。(2008年に現在の社名に変更）

フルーツ炭酸飲料 Oranginaをはじめ、トニックウォーター Schweppesや、果汁飲料Oasis、Trina等を展開しており、サントリーは、買収により欧州に基盤を築き、欧州事業を一気に拡大する。

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DuPont Danisco Cellulosic Ethanol LLC (DDCE)は2月5日、テネシー州Vonoreでセルロース系エタノール実証施設の開所式を行った。
同社はDuPont とデンマークの食品材料メーカー DaniscoのGenencor division との50/50JVで、トウモロコシの穂軸やスイッチグラスなどの農業残滓やバイオ作物を原料とするエタノールの商業生産を目指す。

参考　2008/5/9　木くずからバイオディーゼル

同施設では年間25万ガロン（約95万リットル）のエタノール製造が可能だが、狙いは大量生産用の技術を最適化することにある。

テネシー大学のバイオ燃料イニシアティブがセルロース系エタノールを精製するバイオリファイナリーの開発のパートナーとして同社を誘致した。

テネシー大学バイオ燃料イニシアティブは、テネシー大学研究財団所有の営利目的のGenera Energy LLCの支援を受けて燃料開発のサプライチェーンを構築している。

ーーー

DDCEは2008年5月にDuPont とデンマークの食品材料メーカー DaniscoのGenencor division の50/50JV として設立された。

Daniscoはデンマークに本部を置く機能性食品素材メーカーで、40ヶ国以上に9,700名の従業員を有する。
製品には、乳化剤、安定剤、酵素、酸化坑止剤、カルチャー、機能性甘味料、機能性素材、食物繊維などがある。
Genencor事業部は工業用酵素の開発と製造を担当、世界最大のバイオ技術会社の一つ。
革新的な酵素およびバイオソリューションについて、洗濯用洗剤から輸送燃料におよぶ多種多様な産業による環境への影響を軽減させるために、性能を改良し開発･販売を行っている。

最初の3年間に1億4000万ドルを投資する計画で、まずトウモロコシの茎や芯とサトウキビバガスを原材料とし、将来は、麦わら、様々なエネルギー作物、他のバイオマスを含む多数のリグノセルロース系原料をターゲットとする予定。

統合化されたセルロース系エタノール製造技術システムは以下の通り。

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INEOSグループは2月2日、フッ素化学品のINEOS FluorをメキシコのMexichemの子会社Mexichem Fluor に売却することで合意したと発表した。

INEOS Fluorは元はICIの事業（Klea部門）で、INEOSによる買収に伴い2001年1月に設立された。
（なお、ICIのフッ素樹脂事業は旭硝子が買収している）

同社は幅広いフッ素化学品を供給している。

KLEAブランドのHFC (hydrofluororcarbons) はCFC（chlorofluorocarbon：フロン類）の代替品として開発された。
ZEPHEXブランドの高純度HFA (hydrofluoroalkanes) は医薬用噴射剤として開発された。
このほか、フッ素樹脂原料およびHCFC系フルオロカーボンを扱う。

INEOS Fluorは欧州、北米、アジアに製造基地を持ち、従業員は350人。

欧州では英国のRuncorn にプラントを持つ。
ここは世界最初のHFC 134の商業生産プラント。
2001年にHFC134a とHFC125 に、更に2006年HFC125 に切り替えた。

米国のルイジアナ州 St Gabriel 工場は最大のHFC 134a 製造基地で、1992年12月に生産を開始した。

日本の三原工場（イネオスケミカル）は帝人が受託製造しており、KLEA134aを成長率の高いアジア太平洋市場で販売している。

帝人とICIは1992年に代替フロン「クリー134a」の製造のためICI帝人フロロケミカルを設立し、帝人三原工場内にプラントを建設した。

ICIの本事業売却に伴い、帝人とICIはこのJVの全株式をINEOSに譲渡した。

INEOSは本事業について、利益は挙げているが、大規模石油化学に注力する同グループの主要部分ではないとしている。

同社は現在、再建中で、Grangemouth 製油所売却の交渉を続けている。

2009/7/20　Ineos、75億ユーロの借入契約条件変更に成功　

ーーー

Mexichem は1998年にQuímica Pennwalt とPolímeros de Méxicoが合併して設立された。
フランスのElf Atochem とメキシコのGrupo Empresarial Privado Mexicanoが共同で所有したが、後者は1999年にCamesa Groupと合併し、2003年にTotal（Elf Atochem）の持株を買収し、メインの株主となった。

現在の同社の事業はビニルチェーンとフッ素チェーンの2つに分かれている。

１）ビニルチェーン　現在ラテンアメリカ最大の塩ビ樹脂、コンパウンド、塩ビパイプメーカー。

同社は2004年にメキシコ最大の塩ビレジン、コンパウンドメーカーのPrimexを買収した。
2006年に米国の塩ビコンパウンドメーカーBayshore Groupを買収。
2007年にはコロンビアの塩ビメーカーPETCOを買収、また、コロンビア最大の塩ビコンパウンドメーカーGeon Polímeros Andinosの株の50%を買収した。

現在の体制（子会社）は以下の通り。

　・Unión Minera del Sur
　　　地下のソルトドームからの塩水から塩を生産

　・Mexichem Derivados
      Coatzacoalcos Plant：塩素ガス、ソーダ、次亜塩素酸ソーダ
　　　Santa Clara Plant：ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、塩酸
　　　El Salto Plant：ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、塩酸

　・Mexichem Resinas Vinílicas
      PVC（サス 650千トン、エマルジョン 75千トン、特殊品 30千トン）

　・Petroquímica Colombiana
      PVC 400千トン

　・Mexichem Colombia
　　　塩素系製品

　・Mexichem Compuestos
　　　Altamira plant： コンパウンド 60千トン
　　　Tlaxcala Plant：コンパウンド 12千トン

　・Bayshore (New Jersey, U.S.A.)
      PVCコンパウンド 20千トン

　・Geon Andina （Colombia）
　　　PVC、PE、その他のコンパウンド　50千トン

　・Amanco
　　　水道、電気、ガス用塩ビパイプ・継手、その他

２）フッ素チェーン

Mexichemは2004年にQuímica Flúor を買収し、世界最大の蛍石埋蔵量を誇るCompania Minera Las Cuevasと統合してMexichem Fluorとし、フッ化水素酸の世界最大の垂直統合メーカーとなった。

　・Mexichem Fluor - San Luis Potosí：
　　　　世界最大の蛍石メーカー
　　　　能力はmetallurgic gravel が350千トン、acid-grade concentratesが280千トン
　　　　北米、南米、欧州、日本に輸出

　・Mexichem Flúor - Matamoros：
　　　　世界第二位のフッ化水素酸メーカー
　　　　能力　95千トン
　　　　98%を米国に輸出　　

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シェルとブラジル最大砂糖・エタノール生産会社のCosan S.A.は2月1日、ブラジルでエタノール、砂糖の生産と輸送燃料の供給、小売のための約120億ドルのJVを設立する覚書に調印したと発表した。
今後、実現に向け、交渉を続ける。

両社はJVに下記を拠出する。

JV はバイオエタノール年産能力20億リットルからスタートし、170億リットルを目指す。
更に、Iogen EnergyとCodexis の持分を含めることにより、次世代のバイオ燃料技術を確保する。
これにより、JVはブラジルの燃料小売市場で主導的地位を占め、将来の発展を期す。

Cosan S.A.は1936年設立で、ブラジルに23の製造設備を有している。

同社は砂糖とエタノールのブラジル最大のメーカーで、また、サトウキビの絞りかすを元にした発電でも世界最大である。
最近は農業用地取得と燃料の流通に乗り出し、再生可能エネルギーでの最初のフルの垂直統合メーカーとなった。

2008年には826百万ドルを投じて、Esso Brazilを買収、ExxonMobilブランドのSS(約1,500箇所)、ブラジル内主要空港の航空燃料販売拠点を入手、ブラジル第５位の燃料販売会社となった。

Iogen は1970年代に設立されたカナダのアルコールメーカーで、Shell 、Goldman Sachs、Petro-Canada、カナダ政府が出資しており、シェルと技術面で提携している。カナダ政府の諸機関とも提携している。
同社はセルロースを分解する高性能の酵素を使用し、麦わらを原料に１日50トンのエタノールを生産しており、シェルと組んでカナダで世界で最初の商業生産プラント建設を計画している。

Codexis（米国）は2002年に設立されたクリーン・テクノロジーのサプライヤーで、酵素や微生物といった工業用生体触媒の開発を行なっている。
エネルギー産業においては次世代のバイオ燃料の実現に、製薬産業においてはヒト用治療薬の製造工程の費用対効果を向上させることを目的として、同社の技術が利用されている。

CodexisにはShellのほか、Bio*One Capital、Chevron Technology Ventures、CMEA Capital、GE Energy、Pfizerなどが出資している。

同社は2009年４月、Codex(TM)生体触媒パネルの発売により日本の医薬品市場に参入することを発表した。
Codexパネルは生産性の向上とコストの低減とを目的とした製薬企業向けの製品で、同社独自の受注生産型生体触媒は製造工程の短縮、コスト削減、クリーン化を支援し、それによりヒト用治療薬の生産を促進する。

ShellとCodexis は2009年3月、次世代バイオ燃料の商業生産を促進するため、新しい触媒を開発する契約を締結した。
契約の一環として、 Codexis はShell 及びIogen Energyと密接に協力し、Iogenのセルロース系エタノール生産に使われる酵素の効率を高める。

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Sinopec子会社の鎮海煉油化工（ZRCC：Zhenhai Refining & Chemical Co.）は2月10日、浙江省寧波市の鎮海で新しいポリプロ工場をスタートさせ、オンスペックとなった。
能力は30万トンで、2007年に建設を開始し、昨年12月に設備が完成した。製造技術と触媒はSinopecのもの。

同社は年産100万トンのエチレンコンプレックスを建設中で、エチレン、プロピレンと誘導品は3月終わりか4月初めにスタートする予定。

ZRCCはシノペックの製油所の一つで、原油処理能力は23百万トンあり、年産60万トンの尿素、100万トンのBTX、20万トンのPPを持っている。

既存のPPは製油所から原料プロピレンを得ており、エチレンコンプレックスがスタートするまでは既存PP工場を停止し、そのプロピレンで新しいPP工場を稼動させる。

コンプレックス完成後のPP能力は合計50万トンとなる。

中国は2009年に155万トンのプロピレン、412万トンのPPを輸入している。

ーーー

本プロジェクトは当初、エチレン60万トンで計画、ARCO と交渉したが、1999年に交渉は終了した。
2000年11月に相手をBPアモコに変更したが、まとまらなかった。

PX(450千トン）とPP(200千トン）を先行実施し、2003年末に完成させた。

2004年10月にZRCCは国家発展改革委員会(NDRC)からエチレン80万トンの承認を得た。
その後、100万トンに変更、2006年3月に最終承認を得た。

ZRCCのエチレンコンプレックスの誘導品の能力は以下の通り。（単位：千トン）

ZRCCとLyondell は2007年4月に50/50製造JVのNingbo ZRCC Lyondell Chemical Company を設立した。
両社は2009年11月にこれら製品の共同販売のため、販売JVのNingbo ZRCC Lyondell Chemical Marketing Companyの設立式典を行った。

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米国の石油会社Sunocoは2月1日、子会社Sunoco ChemicalsのPP事業をブラジルのBraskemに売却する契約を締結したと発表した。現金350百万ドルでの売却で、必要な承認を得て、3月末までに売却を完了する。

対象プラントはペンシルベニア州Marcus Hook、テキサス州La Porte、ウエストバージニア州Nealにある3つで、合計能力は95万トン、米国全体のPP能力の約13％を占める。PittsburghにあるR&Dセンターも売却する。
なお、Sunocoは昨年春にテキサス州Bayportの能力18万トンの工場を閉鎖している。

このうち、La PorteとNealは同社が2000年に三菱商事から買収した旧Aristech Chemical のプラント。
Marcus Hookは元はSunoco とBAR-L のJVの Epsilon Products のプラント。
閉鎖したBayportは2003年にEquistar Chemicals（その後Lyondell と合併、現在はLyondellBasell）から買収したプラント。

Aristech Chemical は化学品（フェノール､アセトン他）、ポリマー製品（ポリプロピレン他）の製造販売を行っていた。

1989年にHuntsmanがAristech の買収を計画した。
Aristech はこれを拒否、一時は住友化学にもPPを分離してJVにする 提案もしたが、1990年に三菱商事が買収提案を行い、Huntsmanが買収を諦めたため、三菱商事による買収が確定した。買収額は850百万ドルだが借入金の引継ぎなどをいれると10億ドル以上となるといわれた。

当初同社には三菱化成、三菱油化、三菱瓦斯化学、三菱レーヨンが各4.48%出資して三菱グループ総力を挙げて取り組む姿勢を見せたが、その後、 三菱商事100%となった。

三菱商事は石油化学品事業の戦略において、北米の橋頭堡として位置づけてきたが、原料価格の上昇を製品価格に転嫁しきれず、採算が大幅に悪化し、売却した。

Sunocoは投資に見合う収益を上げられない事業売却により、売却資金を戦略分野に投資するとしている。
今回の売却で2億ドル弱の損失を計上する。

Sunoco は2008年12月にアナリスト説明会を開催したが、その中で、能力で北米3位のPP、北米1位のフェノールを含む化学品部門の売却を考えていることを明らかにしている。

2008/12/19　Sunoco、化学品部門の売却を検討 

Sunoco ChemicalsはPPのほか、フェノール、アセトン、BTX、シクロヘキサン、ビスフェノールAなどを生産しているが、これらは今回は売却しない。

同社は2004年に無水フタル酸、オキソ、エステル、2-エチルヘキサノールなどの可塑剤事業をBASFに売却している。

Sunocoは独立系では最大の精油メーカーで、精油能力は日量675千バレル。ほかに、米国で年産367万トンの製鉄用コークス設備を持ち、ブラジルにも170万トンのコークス設備を持っている。

ーーー

Braskemは、この買収は世界最大の市場での今後の成長の基地となり、Mexico、Venezuela、Peruでの新規計画と合わせグローバリゼーション戦略を補完するものになるとしている。

2009/11/17 Braskem、メキシコでProject Ethylene XXI を実施

2007/12/20 Braskem とVenezuela 国営Pequiven、石化JV設立

2008/5/28  Braskem, Petrobras とPetroPeru がペルーで石化計画

Braskemはこのたび、Petrobrasの石油化学部門と統合、PP能力を197万トンとしている。
（PEは304万トン、PVCは51万トン）

2010/1/25　BraskemとPetrobrasの石油化学事業統合

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2009年の中国の輸入統計が発表された。

2008年は一部を除き前年を下回ったが、2009年は軒並み大きく増加している。
PE、PPはいずれも過去最高となった。
ABSは過去最高の2007年（2,173千トン）とほぼ同じ2,168千トンとなった。

PVCも2001年（1,916千トン）、2003年（1,759千トン）に次ぐ史上3位で、2004年以降の最高である。

輸入数量の大幅増加は「家電下郷」「汽車下郷」などの景気刺激策によるものと思われる。

そのなかで、PSのみ前年比マイナスで、数量も913千トンと、この10年で初めて100万トンを下回った。

下の表（単位：千トン）は各樹脂の主要輸入元の数量だが、重要な点がいくつかある。

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1月28日の参院本会議で7兆2千億円規模の追加経済対策を盛り込んだ2009年度第２次補正予算が可決、成立した。

２次補正予算は、国が休業手当を補てんする雇用調整助成金の支給要件緩和や、省エネ対策を施した住宅の新築や改築などを対象にした「住宅版エコポイント」制度創設、中小企業の資金繰り支援策などを盛り込んだ。

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2009年12月8日、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が閣議決定され、「住宅版エコポイント制度の創設」が盛り込まれた。

「住宅版エコポイント制度」は、国土交通省、経済産業省、環境省の三省合同事業として実施される。 

1．エコポイントの発行対象となる工事の期間

　2009/12/8　「明日の安心と成長のための緊急経済対策」の閣議決定
　　2010/1/28　平成２１年度第２次補正予算の成立

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2．エコポイントの発行対象及び発行ポイント数

　持家・借家、一戸建ての住宅・共同住宅等の別によらず、対象

　国からの補助を受けて窓や外壁等の断熱工事を行っている場合は対象外
　（高効率給湯器や太陽光発電設備等はポイント対象工事でないため、
　　これらの補助を受けていても、エコポイント対象）

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3．エコポイントの交換

ポイントの交換対象

  ・省エネ・環境配慮に優れた商品

　・全国で使える商品券・プリペイドカード

  ・地域振興に資するもの（地域商品券、地域産品）

　・環境寄附

　・エコリフォームの即時交換
当該エコリフォームを行う工事施工者が追加的に実施する工事の費用に充当できる

　・エコ住宅の新築の即時交換
当該新築工事を行う工事施工者が追加的に実施する工事の費用に充当できる

この住宅版エコポイントについては、家電と異なり、住宅新築増には余り効果はないとの見方がある。
家電の還元率は5～10%であったが、住宅は限度が30万ポイント（30万円）で、新築が2000万円とすると1.5%に過ぎない。

リフォームに関しては、マンションなどでは居住者全体の賛成が必要で、短期間での実施は難しいと見られる。

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第2次補正予算の追加経済対策には、家電エコポイントを2010年12月末まで、エコカー補助金を2010年9月末まで延長することが盛り込まれている。

家電エコポイントは2009年5月15日から制度がスタート、2010年3月までの予定であった。

電子情報技術産業協会が1月26日発表した2009年の薄型テレビの国内出荷台数は、前年比40.4%増の13,626千台となり、過去最高を更新した。地上デジタル放送への完全移行を控えた買い替え需要に加え、政府のエコポイント制度による消費刺激が寄与した。

今回の延長に際し、省エネ目標基準値を2012年度の数値に変更し、エコポイントの対象となるテレビは、より省エネ性能の高い製品に限定する。このため、薄型テレビの50%近くがエコポイント対象外になるとされている。

なお、省エネ効果の高いLED電球、電球形蛍光灯、充電式ニッケル水素電池などを即時交換対象商品として、商品交換を促進する。

エコカー補助金は2009年4月10日から2010年3月31日の新規登録車が対象であったが、これを2010年9月末まで延長する。

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DSM とNovomer Incは1月21日、CO2を原料とする画期的な塗料用レジンを共同で開発する契約にサインしたと発表した。
2007年11月にDSM子会社のDSM VenturingがNovomer に出資し、協力契約を締結したのに続くもので、NovomerのユニークなCO2ポリマー化技術とDSMの技術及び営業力を結合する。

NovomerがCO2とプロピレンオキサイドからポリプロピレンカーボネートをつくる技術を担当、DSMはポリマーを塗料や接着剤など用のレジンに加工する。

ポリプロピレンポリカーボネート等のポリカーボネートレジンは塗料等に使用されるが、コストが高く、製品固有の弱点もある。
今回の新しいCO2ベースの脂肪族ポリカーボネートはこれらの弱点を解決する。

NovomerはCornell UniversityのDr. Geoff Coatesが開発した触媒技術を使用し、CO2とエチレンオキサイドからポリエチレンカーボネートを、CO2とプロピレンオキサイドからポリプロピレンカーボネートを作る技術を開発している。
前者は重量で50%のCO2を含み、後者は43%のCO2を含んでいる。

同社はポリプロピレンカーボネートをNB-180 の商品名で販売している。

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二酸化炭素からプラスチックなどの高分子をつくる技術は東京理科大学の井上祥平教授（東大名誉教授：当時、東大助教授）と東大の鯉沼秀臣客員教授（当時、東大大学院生）が約40年前に見つけた。

井上教授　ECO JAPAN インタビュー　2007/5/29

私がこれを最初に発見したのは1968年、もう40年近く前のことです。これまで、私だけでなく、多くの研究者がこの理論をベースに、有効活用できるCO2由来の高分子を得られないかと研究を続けていますが、残念ながら実用化には至っていません。その理由はすでに多種多様なプラスチックが開発されていることに尽きますね。競合相手がたくさんいる中で選ばれるには、よほどの特徴がなければ難しいということです。

2007年に中国海洋石油の子会社の中海石油化学が生分解性プラスチック製造のため、海南島東方市の化学産業都市で年間 3,000トンのポリプロピレンカーボネートプラントの建設を開始した。
中国科学院・長春応用化学研究所が独自に開発した特許技術を使用している。
（元の技術は1969年の S. Inoue の発明による）

なお、内蒙古の蒙西高分子材料有限公司が長春応用化学研究所からライセンスを受け、内蒙古のオルドスに年産 3,000トンの工場を持ち、2002年12月に販売開始している。

2007/8/20　中国のCNOOC子会社が生分解性プラスチック製造

東京大学、住友化学などの産学チームは2007年9月、二酸化炭素からプラスチックを作ることに成功し、量産技術の開発を始めると発表した。
野崎京子東大教授らが新しい触媒で耐熱性を改善し実用化のめどをつけたもので、新エネルギー・産業技術総合開発機構の支援を受けて、2012年度にも実用化する。

2007/9/14 ニュースのその後　CO2からプラスチック

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