「no」と一致するもの

Chemtura は3月18日、米国の事業に関して Chapter 11 の申請を行ったと発表した。
米国以外の事業は通常の営業を行う。
また、民事再生計画認可までの間の倒産を防ぐため、4億ドルのDIPファイナンスのアレンジをしたことを明らかにした。

DIP（Debtor In Possession：占有継続債務者）ファイナンスは一時的な運転資金の手当てのこと。

注文が激減し、資金繰りがつかなくなったもの。

同社はNew York Stock Exchange に上場しているが、株価終値が30日連続して1ドルを切ったため、2月17日にNYSEから上場基準に触れるとの警告を受けている。6ヶ月で改善されない場合、上場中止となる。

Chemtura は2005年にCrompton とGreat Lakes Chemical　が合併して設立された会社で、樹脂添加剤では世界最大のメーカー。ほかに農薬、石油添加剤、ウレタンポリマー等を生産している。農薬は旧Uniroyal の事業。

Crompton は1999年に Crompton & Knowles と塩ビ添加剤メーカーのWitco が合併して出来た会社。
Crompton & Knowlesは Uniroyalの事業を買収している。

Great Lakes Chemical は水処理剤、家庭用クリーナー、難燃剤、安定剤等のメーカー。

2006/11/14　合成ゴム会社 Lion Copolymer, LLC

同社の業績は以下の通り（単位：百万ドル）

	2008	2007	増減
Net sales	3,546	3,747	-201
Operating (loss) profit	* -929	59	-988
Net loss	-1,020	-3	-1,017

 2008年のlossには、老朽資産の減損　-986 を含む。

売上高内訳　

	2008	2007	増減
Polymer Additives	1,580	1,806	-226
Performance Specialties	999	911	88
Consumer Products	516	567	-51
Crop Protection	394	352	42
Other	57	111	-54
Total Net Sales	3,546	3,747	-201

　

同社は2007年末に、事業の売却も含めた戦略を検討すると発表した。
2008年5月にはBlackstone Group LP とApollo Management LP が同社の買収について同社と協議していることが明らかにされた。

しかし、同社は2008年6月末に、事業売却、合併、事業統合等を検討した結果、現状のままで運営し、成長と効率を考えるのが株主の利益になるとの結論に達したと発表している。

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積水化学は3月18日、米国コネチカット州の検査薬事業会社 American Diagnostica Inc.の株式を100％取得すると発表した。
買収額は明らかにされていない。（報道では数十億円）

子会社の積水メディカルの主力の検査薬事業における海外基盤を強化するもので、ADI が保有する製品群と販売網をベースに、北米を中心に検査薬事業の拡大を積極的に展開する。

ADIは社長のRichard Hart が1982年に設立した血液凝固領域を専門とする企業で、癌検査薬の開発を進めており、今後癌領域でも拡大が期待される。2008年6月期の売上高は10.3百万ドル。

買収により、ADIの販売網を活用して積水メディカルの血液凝固領域を中心とした検査薬を北米で販売、逆に積水メディカルの販売網を活用してADIの検査薬を日本、アジアで販売する。
血液凝固領域、癌領域でADIが保有する検査薬と、積水メディカルが保有する検査薬の製品補完により、両領域での競争力を強化する。

買収後もAmerican Diagnostica Inc.の社名を維持する。

ーーー

積水化学のメディカル事業は高機能プラスチックスカンパニーで、ＩＴ、自動車関連と並び戦略分野の一つとして、素材技術と海外事業ノウハウを強みに、検査（検査薬、検査用具）、治療（医薬品、治療部材）の領域で事業展開していた。 

2006年10月、積水化学は第一三共の完全子会社の第一製薬の100％子会社、第一化学薬品発行済み全株式を取得し、子会社化した。

第一化学薬品は検査薬、研究用試薬、化学薬品の製造・販売、薬物動態研究を業とし、脂質領域の検査試薬であるHDL及びLDLコレステロール検査薬は世界でもトップシェアを獲得していた。

第一三共は医薬品事業への集中を進め、非医薬品事業のグループ外自立化を目指していたが、第一化学薬品の優れた開発力、生産技術力、営業･マーケティング力と積水の素材技術、海外事業ノウハウを 融合することで大きなシナジーが期待できると考えた積水化学が買収した。

2008年4月に積水化学は高機能プラスチックスカンパニーのメディカル事業部で展開する事業と、買収した第一化学薬品を統合し、第一化学薬品を積水メディカルに改称した。

これに先立ち、2008年1月に積水化学は新生積水メディカルの中期事業ビジョンを発表した。

積水化学グループの「メディカル事業主体会社」として、競争力の高い検査薬事業を中心にグローバルに事業を拡大させ、医療業界におけるプレゼンス向上を図る。

事業方針を、「選択と集中で、際立つグローバル・メディカル・カンパニーを創る」とし、検査・医療の2部門の４分野に経営資源を集中的に投入するとともに、国内シェアNo.1製品を積極的に海外展開して事業拡大を図る。

部門	分野
検査	検査薬	生化学、血液凝固、糖尿病、感染症の検査をメイン領域として 臨床検査薬・分析装置の開発、製造、販売を行い、主に病院の検査室や検査センターに提供 （戦略） ・5つの重点領域(生化学、血液凝固、糖尿病、感染症、先端技術) ・ラテックス検査薬の競争力強化（積水の微粒子技術と第一の検査薬開発技術（LTIA法技術）を融合 ・海外拠点強化 ・生産能力の増強と開発～生産の一体化
	検査用具	世界で初めて実用化したプラスチック製真空採血管など、臨床検査用具の開発、製造、販売を行ない、 主に病院の検査室や検査センターに提供 （戦略） ・専用分析装置ラインナップを4機種から8機種に拡充し、小型～大型の分析装置と検査薬を一緒に提供
医療	医薬	医薬品の活性成分である医薬原体（API）、医薬用アミノ酸、医薬中間体の受託製造と、 独自の粘着テープ技術を応用した貼付剤の設計・開発を行ない、主に製薬企業に提供 （戦略） ・キラル合成技術の強化による医薬原体事業の拡大 ・海外事業基盤の構築
	薬物動態	医薬品開発の研究開発支援として、探索から申請、市販後調査までの各段階において、 薬物動態に関連する各種評価試験を研究機関から受託 （戦略） ・ヒト肝キメラマウスを用いた新規試験受託の本格稼動

選択と集中で、積水化学の医療用部材事業と第一化学薬品の研究用試薬事業を第三者へ承継する。

子会社「セキスイメディカル電子」：
　2009年3月末に解散、歯科技工用機器などの事業は、従業員が中心となって設立する新会社に譲渡

第一化学薬品の研究用試薬事業：
　コスモ石油からMBOで独立したコスモ･バイオその他に譲渡、一部は撤退。

　

2011年度に売上高500億円（積水メディカル単体）、営業利益率18%を目指す。

		2007年度 （見通し）	2011年度 （計画）
売上高	検査部門	205億円	350億円
	医療部門	100	150
	その他	25
	合計	330	500
営業利益率		11%	18%
新製品比率		12%	20%
海外比率		17%	30%

ーーー

積水化学は2008年7月、カンザス州の薬物動態試験受託企業 XenoTech, LLC. の株式100％を取得すると発表した。

積水メディカルは、薬物動態分野において国内最大手の地位を築いてきたが、さらなる事業成長を目指すには、医療大国である米国への事業展開が必須と考えた。

ゼノテック社は現在の経営者であるパーキンソン博士によって設立されたベンチャー企業で、薬物動態分野における試験受託サービスならびに酵素試薬、肝細胞の試薬販売を行っている。

従業員数 約100名、売上高 14.7百万US＄）（2007 年度実績）　　

　

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アラブ首長国連邦のアブダビ首長国が、太陽光、風力など再生可能エネルギーを中心に据えたMasdar Initiativeに注力している。

2008年1月アブダビで開らかれたWorld Future Energy Summit で、Mohammed bin Zayed Al Nahyan 皇太子は初期投資150億ドルの最も野心的な持続可能プログラムを発表した。

Masdar Initiativeと呼ばれるもので、Abu Dhabi Future Energy Company (Masdar) により実施され、太陽光・風力・水力発電、カーボン削減・管理、持続可能な開発、教育、製造、研究開発を行うもの。（Masdar はアラビア語で "the source" の意味）

Masdar 社は政府の出資する150億ドルを基に、JVや海外からの投資により、その何倍もの規模の投資をアブダビ、MENA（中東＋北アフリカ）及びグローバルに展開する。

Carbon Management Unit は温室効果ガス削減計画を実施する。
中東及び北アフリカで京都議定書によるClean Development Mechanism（CDM）計画を多数実施するとともに、炭酸ガス捕捉・貯蔵計画を行う。

CDM計画には以下のようなものがある。

2008年6月、MasdarはAbu Dhabi Ports Company (ADPC) との間で、Khalifa Port and Industrial Zone でのCO2捕捉、温暖化ガス削減計画実施の契約に調印した。

2008年7月、MasdarはGulf Petrochemical Industries Company (GPIC) との間で、排煙中のCO2を捕捉、尿素とメタノールの生産で原料として利用する計画に調印した。

2009年1月、Masdarとアブダビ国営石油（ADNOC) は石油・ガス部門でのCO2削減計画で合意。

2009年1月、Masdarはセイシェル政府との間で、風力発電、太陽光発電、廃棄物燃焼発電等での再生可能エネルギー開発での協力で合意した。

2009年1月、Masdar はナイジェリア国営石油との間でナイジェリアでの石油・ガス部門でのCO2削減計画で合意。

2008年2月にCarbon Capture and Storage (CCS)を始めた。第一段階としてアブダビの発電所や産業施設など4箇所から2013年までに650万トンのCO2の捕捉を行い、CO2を油田に送って産出量を増やす。

2008年11月、Masdar はCCS計画のFEED (front-end engineering design) 契約を米国のJohn Wood Groupの子会社Mustang Engineering と結んだ。

Industries Unit ではグローバルに再生可能エネルギーをつくる。

アブダビのSolar Manufacturing High-Tech Cluster には3種類の太陽光発電（PV）技術、結晶ベースPV、薄膜PV、集光型PVの生産設備を揃える。

2008年3月、Masdar はスペインのSener Grupo de Ingenieria S.A. と集光型太陽光発電のJV Torresol Energy 設立で合意した。
まず8億ユーロでスペインに3つの太陽光発電プラントを建設する。

2008年11月、コスモ石油はMasdar と共同で、三井造船に対し、集光量100キロワットのビームダウン式集光太陽熱実証実験プラント建設を発注したと発表した。

コスモ、Masdar、東京工業大学間の共同研究開発契約に基づく研究開発推進のため、Masdar Cityのテストサイトに建設されるもので、一度タワー先端に集光された太陽光を、東工大独自技術を結集した中央反射鏡により地上近くに設置した太陽炉に再反射させるもの。

2008年4月に設立されたMasdar PV は世界のトップ３の薄膜太陽光発電(PV)会社を目指す。
第1期投資（6億ドル）ではドイツのErfurt とアブダビに合計年間210メガワットのアモルフォス薄膜PVモデュール工場を建設する。機器供給はApplied Materials が行う。その後の増強で年間1ギガワットを目指す。

ドイツの工場は2009年第3四半期にスタート、年間70メガワットの生産能力を持つ。これを基にして2010年第3四半期にアブダビで140メガワットの能力の工場をスタートさせる。
これらからの生産設備は欧州やアブダビの太陽光発電に使用される。

Masdar は2008年9月、フィンランドの風力タービンのメーカー WinWinD Oy に資本参加した。

Masdar Institute of Science and Technology は先進的エネルギー及び持続可能技術に焦点をあて、マスター及びドクターレベルの教育を行うが、2009年1月にMassachusetts 工科大学のMIT Energy Initiative (MITEI) への参加を発表した。

MITEI は2006年9月に作られたもので、MIT全体でグローバルなエネルギーシステムを将来のニーズに対応させようとするもの。

2008年2月、Masdar City （the world's first carbon-neutral, zero-waste city）の起工式が行われた。

Masdar City の建設予算は220億ドルで、Masdar 社は40億ドルを出し、残り180億ドルは参加各社の出資や、いろいろの形のファイナンスで集められる。Masdar City のカーボン削減が京都議定書のCDMもこの重要な部分となる。

Masdar City は総面積は6平方キロ、世界から1500社を招致し、4万人が居住し、5万人が通勤する。2016年の完成予定。
100%外資が可能で、無税、無関税、資本移動に制限がなく、知的資産保護では地域で最強である。

都市設計は英国のFoster + Partners が担当。低層建築物で統一され、すべての建物の屋上にソーラーパネルが設置される。

新都市の電力は、約350百万ドルかけて建設される100メガワット級の太陽光発電所が供給。将来的には、発電能力を500メガワットまで拡充し、ピーク時の電力供給圧力を緩和する。
このほか、海水の淡水化、地域冷房、下水処理など。

市の境界に駐車場をつくり、市内の移動には自動車を一切使用せず、 Light rail transit (LRT) と Personal rapid transit (PRT：4人乗り無人電気自動車、口頭で行き先を伝えるだけでその場所に運ぶ）を利用する。　　参考　ロンドンのヒースロー空港のPRT 

2009年1月20日、Masdar とGEはMasdar City に Ecomagination Centre の設立を発表した。

GEのEcomagination は、2004年にJeffrey Immelt が発案したもので、世界が直面する深刻な環境課題の真の解決を実現するためには、Ecology（環境）とEconomy（経済）の２つの Eco の両立が必要で、「環境関連の事業戦略を推進することで、社会と自社の両方に利益をもたらす」と考え、革新的な環境関連製品やサービスで「環境課題への貢献」と「企業としての成長」を同時に実現するというもの。

Masdar City のEcomagination Centre は、この地域でエネルギー効率のよい製品の開発をサポートし、省エネを促進する。
同時に、風力発電、太陽光発電、その他の再生可能エネルギー、水の浄化技術、省エネ家電などのGE技術のshowcase にもなる。

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住友商事は3月10日、米 Washington Mills、サウジアラビアのAhmad H. Algosaibi & Brothers と共に、サウジのジュベール工業団地で炭化珪素の製造を行なう合意書に締結したと発表した。

2009年6月までに3社で合弁会社 Silicon Carbide Saudi Arabia を設立、年産24千トンの工場の建設を開始する予定で、資本金は約20億円、出資比率は住友商事が20%、他2社が各40%。
2011年1月より製造販売を開始する予定。

炭化珪素(silicon carbide) はケイ素の炭化物の黒色のセラミックスで、他のファインセラミックスと比べ、高温域（1000℃以上）での機械強度の低下が小さく、耐磨耗性の高い材料。

各種ファインセラミックスの中では最も硬く、耐食性に優れ、液中での摺動特性が良好なため、メカニカルシールやケミカルポンプの軸受けなどに利用されており、また、半導体製造装置のウェハーフォークや耐プラズマ性が要求される部材などにも利用されている。

日本には年間約13万トンの市場があるが、ほとんど中国からの供給に依存している。中国政府の輸出規制もあり、近年価格が著しく高騰、供給も不安定化している。

大きな炉にケイ石とコークスを詰め、中心部の黒鉛電極に大電流を流して発熱させ、2000℃以上の高温で反応させ、SiO2を還元してSiCをつくるが、サウジでは最も重要なコスト要因である電力および石油コークスを安価で確保できる利点がある。

住友商事は生産開始後は日本、アジア市場で耐火材、研磨・研削材用途として拡販する。

ーーー

Washington Mills は炭化珪素やアルミナなどの研削材や溶融鉱物製品の世界最大のメーカーで、1868年にWashington Mills Emery Manufacturing Company として設立された。

炭化珪素は19世紀末に工業化した会社の商品名から「carborundum」とも呼ばれる。

1890年にペンシルバニア州の発明家のEdward Goodrich Acheson がダイヤモンドを作ろうとしてカーボンを高温で熱した。
うまくいかず、今度はカーボンと粘土を混ぜて電気的に溶融したところ硬い物質が出来た。これが炭化珪素である。

翌年、彼はCarborundum という名前の会社を設立し、商品名もcarborundum とした。
1895年にニューヨーク州のNiagara Falls に移転した。

Washington Mills は1986年にCarborundum 社からカナダのNiagara Falls、NY州のNiagara Falls 及び英国のTrafford Park の3工場を買収した。

Carborundum 社はその後、BPの子会社となり、1996年に Saint-Gobain の子会社となった。（現在も研磨剤に Carborundum の商標を使っている。）

Carborundum 社は1972年に耐熱・耐薬品性に特徴がある芳香族系液晶性樹脂 Econol を開発した。

住友化学はこれに着目し、同社との折半出資により「日本エコノール」を設立し、1975年初めから同製品の出荷を始めた。
しかし、Carborundum 社が事業を他社に譲渡したのを機に、1977年に同社を解散し、事業を一時中断した。

その後、住友化学は自社技術による国産品で市場開発を再開し、1983年から本格的な供給を開始した。
1993年には従来のエコノールを改良して「スミカスーパーLCP」と改称し、新用途への拡販を図った。

2007年に同社は液晶ポリマー｢スミカスーパーLCP｣ のニートレジンの生産能力を年7,000トンから9,200トンへ増強するとともに、中国においてコンパウンド設備を新設することを発表している。

Washington Mills は2001年にThe Exolon Company を買収し、イリノイ州Hennepin の粗鉱からの一貫工場を取得するとともに、ノルウェーの炭化珪素の専業メーカーの Orkla Exolonの50%持分を取得した。

2004年にはOrkla Exolonの残り50%も買収し、100%子会社とした。（Washington Mills ASと改称）

炭化珪素については現在、米国イリノイ州Hennepin とノルウエーのOrkanger で粗鉱から最終製品までの一貫生産を行なっている。

ーーー

Ahmad H. Algosaibi & Brothers はサウジや湾岸諸国で、製造、販売、不動産、投資などを幅広く行っている。

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各社が投資を削減しているなか、Exxon Mobil は3月5日、世界のエネルギー需要が長期的に増加するのに対応するため、次の5年間に、年間250～300億ドルの巨大投資を行うと発表した。

投資額実績及び計画　（単位：10億ドル）

Rex Tillerson 会長兼CEOはアナリスト向けの説明会で、「現在は世界経済は低迷しているが、ExxonMobil では長期を見据えている」と述べ、「事業の強さと慎重なリスク・投資管理により資金ポジションは強く、石油・ガスの開発、高付加価値製品の製造、化学事業の拡大が可能」とした。

2008年の実績と今後の計画は以下の通り。

・2008年に8つのプロジェクトをスタート、完成すれば日産260千バレルの生産増となる。
　更に9計画が2009年にスタートするが、485千バレルが追加される。

・2008年に確認埋蔵量は生産量の100%以上増加した。開発面積は2003年以来、40%の純増となっている。

・下流では米国と欧州の3つの製油所での低硫黄ディーゼル計画に10億ドル以上を投資する計画を進めている。
　2010年の完成時には低硫黄ディーゼルの生産は日量140千バレル増加する。

・化学事業では中国とシンガポールでの世界規模の石油化学プロジェクトの建設を開始した。

福建石化計画　　　2006/4/7  中国のエチレン合弁会社ー２
シンガポール計画　2007/9/10 ExxonMobil、シンガポールでの2期計画発表

 更に、特殊化学品への投資も継続している。
　例えば韓国では自動車用電池の需要拡大に対応するため、リチウムイオン電池のセパレーターフィルムの工場を建設する。

同社の2008年実績は以下の通り。（単位：百万ドル）

同社は2008年に320億ドル、過去5年合計で1090億ドルの自社株購入を行っている。
また2008年の配当支払いは80億ドルに達している。

参考　アナリスト説明会資料：　
 http://media.corporate-ir.net/media_files/irol/11/115024/presentations/ExxonMobil.2009.Analyst.Meeting.pdf

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ダウとBASFは3月5日、両社が共同で開発した過酸化水素法（HPPO：hydrogen peroxide to propylene oxide ）技術の第1号で世界最大のPOプラントがスタートアップ段階を終え、順調に操業していると発表した。

ベルギーのアントワープのBASFの工場に建設したもので、能力は30万トン。
両社は2003年に共同開発を開始、2006年9月に鍬入れを行った。

両社は共同開発した技術に50/50の権利を有し、それぞれが生産量の半分を引き取る。

2006/3/24　ダウとBASF、ＰＯを新製法で生産

両社はHPPO 法のメリットを他の製法との比較で以下の通り説明している。

１）経済的メリット
　　・建設費が著しく少なくて済む。
　　・生成されるのはPOと水だけのため、副生品のための設備が不要で、副生品販売の手間が省ける。
　　・原料が過酸化水素とプロピレンだけでよい。

２）環境面でのメリット
　　・既存の製法と比較し、排水の量が70～80%少ない。
　　・同じくエネルギーの使用が35%少ない。
　　・原料が少なく、副生品もないため、インフラや敷地が少なくて済む。

但し、多量の過酸化水素（プロピレン１トンに対し0.6トン）を 使用するため、ＰＯプラントの横に過酸化水素のプラントを建設することが必要である。

本プラントのために、Solvay技術により、単一ラインとしては世界最大の23万トンの過酸化水素プラントを建設している。
Solvay と BASF がJVを設立して建設、このJVとDowがファイナンスのためのパートナーシップを設立した。

またエポキシ化触媒をリサイクルするためにメタノールを使用しているが、水とメタノールの分離に多量のスチームも使用すると言われている。

ーーー

ダウとBASFは本計画に続いて、タイのMap Ta Phut で39万トンの過酸化水素法POプラントの建設を計画した。

先ず、ダウとSolvayは2007年8月にタイに過酸化水素製造のJVを設立すると発表した。

能力は330千トン（100%ベース）と世界最大で、2010年稼動の予定。 Solvay の技術を使用するもので、Dow と BASF Thailand が料として供給する。製品の一部はSolvayのタイの子会社、Peroxythai Ltd にも供給される。

Peroxythai Ltd は1989年設立で、主にパルプ、製紙向けに過酸化水素を年2万トン程度生産し、60%をタイ国内で販売、残りを輸出している。

本体のPOについては、ダウは2008年8月に Siam Cement Group (SCG)とのJVの SCG-Dow Group がタイでPO工場の建設に着手したと発表した。

Dow とBASF が共同開発した過酸化水素法(HPPO)で、能力は39万トン、PGプラントも同時に建設し、2011年に生産開始の予定。

2008/6/16　Dow、タイで過酸化水素法ＰＯ工場建設

過酸化水素JV設立発表時にはダウとBASFがタイで計画しているPO用と明記していたが、何故BASFが離脱したのかの説明はない。

原料プロピレンは、 Dow と Siam Cement Group が建設を発表したRayong の新しいナフサクラッカーから供給する。
11億ドルを投じてを建設するもので、能力はエチレン90万トン、プロピレン80万トン。OCT(Olefins Conversion Technology) で大量のプロピレンを製造する。Siam が67%、Dow が33%出資し、2010年稼動を目指している。

2006/10/24　ダウ、アジア進出を促進　

今回のRohm & Haas 買収決定で、ダウは資金対策の一環として、東南アジアのオレフィン及び誘導品JVのダウ持分の売却を考え、既に相手側との予備交渉は既に開始したとしている。

恐らくこれはタイのサイアムとのJV（上記ナフサクラッカー及びその他の誘導品JV）ではないかと思われるが、その場合、POがどうなるかは不明。

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Merck & Co., Inc. は3月9日、Schering-Plough Corporation と合併することで合意したと発表した。
存続会社名はMerckで、Schering-Ploughの株主には1株についてMerck株 0.5767 株と現金 $10.50 が支払われる。

3月6日の株価ではSchering-Plough 買収額は411億ドルとなる。同日のSchering-Plough 株の株価に対し34%の上乗せである。
Merck はこのうち、85億ドルを金融機関からの借り入れ、98億ドルを手元資金で賄い、残りは株式交換する。

現在の金融危機のなかで、多額の借り入れが行えるのは手元資金の多い医薬業界だけである。

株式交換の結果、Merck の株主は統合新会社の約68%を、Schering-Plough の株主は32%を所有することとなる。

統合後の新会社は臨床試験段階の候補製品が倍増し、18品目になるとしており、新薬開発を急ぎ、特許切れに対応する。
米国外での販売に強みを持つSchering-Plough 買収で、成長率の高い新興国を含め、グローバル展開を図る。

Schering-Plough の売上高の約70%は米国外で、そのうち新興国からの売り上げは20億ドル以上となっている。

合併によるコスト削減効果は2011年以降で年間約35億ドルの見通し。

本年1月には世界第一位の医薬会社 Pfizer がWyeth を680億ドルで買収すると発表している。

 2009/1/27 Pfizer、Wyeth を買収

Merck とSchering-Plough が合併すると、Pfizer/Wyeth に次ぐ世界第二位となる。（発表では2008年ベースの売上高は470億ドル）

*1　2007年3月12日、Schering-Plough社は、オランダの化学メーカー　Akzo Nobel の医薬品部門 Organon BioSciences N.V. を110億ユーロ（145億ドル）で買収すると発表した。

*2  Merck とSchering-Ploughは生活習慣病の治療薬の共同出資会社 Merck/Schering-Plough Pharmaceuticals を持っている。

ーーー

この買収は逆三角合併（reverse merger）の形式を取り、統合会社はMerck の名前だが、Schering-Plough が存続会社となる。

米国では原則として株式対価の買収は三角合併である。手続き的に被買収会社が存続会社となる逆三角合併が多い。

一つの問題は、Schering-Plough が販売しているJohnson & Johnson の抗TNFa治療薬 Remicade （日本では田辺三菱製薬が販売）の扱いである。契約ではSchering-Plough が買収されるなど、支配権を失った場合には権利を失うこととなっている。
Merck とSchering-Plough はSchering-Plough が存続会社のため影響なしとしているが、今後問題となろう。

Johnson & Johnson が逆に、より魅力的な条件を提示することでSchering-Plough の買収を図るのではとの観測もある。

ーーー

Merck とSchering-Plough はともにドイツ企業の米国子会社であったが、第一次世界大戦で敵国企業として接収され、米国企業となった。
現在は完全に別会社となっている。

Merck KGaA （ドイツ）とMerck & Co., Inc. （米国）
Schering AG（ドイツ）とSchering-Plough（米国）

2006/3/23　　 ２つのMerck社

今回ダウに買収されるRohm and Haas も同様である。

面白いことに2006年にドイツのMerck KGaA がドイツのSchering AG に対して買収の提案をしている。

Schering AG は価格が安すぎるとして、これを拒否、直後にBayer が買収提案して、Schering AG 役員会もこれを歓迎した。
Bayer はTOBをかけたが、Merck KGaAが株を買い集めていることが判明、すったもんだの末にMerck KGaAが持株をBayer に売却し、BayerによるSchering AG 買収が確定した。

2006/6/12　２つの買収劇

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ダウはRohm & Haas との裁判が始まる当日の3月9日、R&H 及びその大株主との間で、これまでと異なる条件で4月1日までに買収を行うことで合意したと発表した。
これにより本件での訴訟は終わる。

ダウとR&Hは3月6日、R&H買収問題とこれに絡む裁判問題で話し合いをしていることを認めた。

合意の一環として、R&Hの2大株主（ヘッジファンドのPaulson & Co. Inc.とHaas Family Trusts ）はダウの出す永久優先株25億ドルを購入、更に、そのうちのHaas Family Trusts はダウのオプションでダウの株式に5億ドル投資する。
当初発表の1株 $78 でのR&H株式買収（153億ドル）のうち、$63 （124億ドル）は現金で支払い、残りの$15（29億ドル） は優先株で渡す。

Haas Family はR&H創立者の一人の一族。

1907年に2人のドイツ人、ケミストのRohmと実業家のHaasがドイツでRohm & Haasを設立して成功、1909年にHaasが米国に移住してフィラデルフィアに支店を設立した。第一次大戦で接収されるのを避けてHaasが本社と縁を切って米国企業のRohm & Haasとした。（Haasは戦後　Rohmにその持分の対価を払っている）

ドイツのRohmは現在はEvonik（旧称 Degussa）の子会社。

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ダウはR&H 買収資金の188億ドルを、つなぎ融資 130億ドル、著名な株式投資家Warren Buffett のBerkshire Hathaway Inc. からの投資 30億ドル、Kuwait Investment authorirty からの投資10億ドル（いずれも転換可能優先株）で賄い、K-Dow 設立でのPICからの入金でつなぎ融資の一部を返済する予定であった。

つなぎ融資は1年間の契約のため、 K-Dow 破談により、このまま買収を行えば資金繰りが危うくなるとして、格付会社が投資基準以下への格下げを行うことを明言しており、格付を投資適格にとどめることが必須であるとするダウとしては資金繰りの目処をつけるまでは買収を行えない状況に陥っていた。

ダウは3月6日、銀行がつなぎ融資を2011年4月まで1年間延長することに同意したと発表した。
新しい契約は当初より5億ドル少ない125億ドルで、このうち45億ドルは1年間、80億ドルは2年間借りることが出来る。
このほか、Berkshire Hathaway Inc. から30億ドル、Kuwait Investment authorirty から10億ドルは従来どおりとなっている。

Warren Buffett によると、今回のダウへの30億ドルの投資は、状況の変化により、あまりスマートな投資ではなくなったが、約束は守るとしている。
なお、Berkshire Hathaway は昨秋、Goldman Sachs とGeneral Electric に80億ドルの投資をしたが、これらの優先株は今や考え難い10%という有利な金利であり、やってよかったとしている。

また、既報の通り、ダウは史上初の減配を行い、年間10億ドルの資金を節約した。

今回の合意で、R&H の株主から25～30億ドルの資金流入を確保し、現金での買収額を減らしたため、ダウは買収に伴う借入金を大幅に減らすことが出来る。

更に、ダウは今回、40億ドルに達するダウとR&Hの事業の売却交渉が進んでいることを明らかにした。以下のものを含む。

１）Total Group との合弁のオランダの石油精製 Total Raffinaderij Nederland NV のダウ持分(45%)の売却

２）東南アジアのオレフィン及び誘導品JVのダウ持分の売却（相手側との予備交渉は既に開始）

　　　　タイか？　2006/10/24　ダウ、アジア進出を促進

このほかの東南アジアの拠点　

マレーシア	Optimal Olefins	Dow Chemical 　23.75% PETRONAS　　 64.25% Sasol Polymers　12%	Ethylene　　600千トン Propylene 　 86千トン
	Optimal Gylcols	Dow Chemical 　50% PETRONAS 　　50%	EO 　380 千トン EG 　385千トン
	Optimal Chemical	Dow Chemical 　50% PETRONAS 　　50%	Ethoxylates　　 85千トン Ethanolamines 85千トン Glycol Ethers　60千トン Butanol　　　140千トン Butyl Acetate　50千トン
インドネシア	PT Dow Chemical Indonesia	Dow Chemical	PS styrene butadiene latex

３）R&HのMorton Salt　（既に数社がビッドを出しており、評価中）
　　　R&HがMorton International を買収したもので、2007年売上高は1,060百万ドル

３）で15億ドル以上、１）と２）で15億ドル、その他で10億ドルを期待している。

つなぎ融資のうちの80億ドルを2年間としたため、この間に更に追加資産を有利に売却する時間が与えられたことになる。

ダウのLiveris CEOは買収のためには Dow AgroSciences か他の事業を売却することもありうるとしていた。
Syngenta AG は今月、Dow AgroSciences を買収することを検討すると述べた。
Dow AgroSciences は昨年の売上高が45億ドルで、50～80億ドルの価値があるとされている。

Liveris CEO によれば、買い手候補は Dow AgroSciences の価値をあまり評価しておらず、ダウとしてはすぐに売ることを検討していない。

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過去の経緯

　2008/7/11 速報　Dow Chemical、Rohm and Haas を買収

　2009/1/26　FTC、Dow と Rohm and Haas の統合を条件付で承認

　2009/1/27　Dow、Rohm & Haas 買収を延期

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Fortune 誌3月16日号は2009年のWorld's Most Admired Companies を発表した。
　　　　http://money.cnn.com/magazines/fortune/mostadmired/2009/index.html

各業種ごとに、売上高の大きさで15社を選び、その業界の経営者等が次の9つの基準で点数を付け、それにより順位付けを行うもの。

①Innovation、②People management、③Use of assets、④Social responsibility、⑤Management quality、
⑥Financial soundness、⑦Long-term investment、⑧Product quality、⑨Global competitiveness

化学業界ではBASFが8項目で1位で総合第1位となった。3位のPraxairは工業用ガスのメーカー。

　　医薬業界の順位は以下の通り。

世界の700程度の会社ごとに、9項目のそれぞれについてのその業種での順位と総合Score が記載されている。
また、国別に総合Scoreでの順位も記載されている。

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これとは別に、全ての経営者に全業種で最も尊敬できる企業を投票してもらい、TOP 50を選んだ。

結果は以下の通りだが、業種に関係なく投票するため、必ずしもその業種での順序（その業種の経営者が投票）とは異なる。
Overall score も業種での評価のもので、この順位には影響しない。

医薬業界トップのJohnson & Johnson は5位に入ったが、化学業界からはどの社もTOP 50に入らなかった。
日本からはトヨタ自動車、ホンダ、ソニー、豊田自動織機の4社、韓国からはSamsung Electronicsが50位に入った。

2位のBerkshire HathawayはBillionaire のWarren Buffett の会社で、 Rohm & Haas を買収しようとしているダウに30億ドルの投資を約束している。

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欧州委員会は米国産の輸入バイオディーゼルに対し、反ダンピング措置を決めた。

正式決定は3月12日に行われるが、報道では6ヶ月間の暫定措置として企業により 100kg当たり 29ユーロから 41ユーロのダンピング課税を行う。

保護主義が懸念されるなか、過剰能力と低マージンに悩む業界の要請を受けて実施される。

米国のCargill やArcher Daniels Midland などのバイオディーゼルは1ガロン当たり1ドルの補助金を政府から受けている。欧州への輸出は2006年の6万トンから昨年は150万トン以上に増えている。

欧州のメーカーも補助金を受けているが、欧州メーカーによると、米国メーカーは生産時に米国政府から補助金を受け、欧州での販売時には各国政府から補助金を受けている。

欧州バイオディーゼル協会によると、欧州メーカーは大々的な投資を行い、年産能力を1600万トンとしたが、操業度は40%以下にとどまっており、過去2年で少なくとも15社が破産、多数が減産している。

この批判に対し、米国側は欧州メーカーは小規模、非効率であり、立地もよくないからだと反論している。

反ダンピング措置は3月13日から適用され、4ヵ月後に5年間の延長の可否を決める。

付記　　

EUは3月12日、米国産の輸入Biodieselに対するanti-dumping 課税とanti-subsidy 課税を発表した。

　anti-dumping duties 　http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2009:067:0022:0049:EN:PDF
　anti-subsidy duties　　http://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2009:067:0050:0084:EN:PDF

企業別は以下の通り。　（単位：Euro/ton）

	anti- dumping	anti- subsidy	Total
Archer Daniels Midland Co. (ADM)	23.6	237.0	260.6
Cargill	60.5	213.8	274.3
Imperium Renewables	76.5	216.8	293.3
Green Earth Fuels	70.6	213.4	284.0
World Energy Alternatives	82.7	211.2	293.9
53社	122.9	219.4	342.3
Vinmar Overseas Limited	182.4	211.2	393.6
Peter Cremer North America LP	208.2	211.2	419.4
others	182.4	237.0	419.4

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