「no」と一致するもの

世界経済の悪化で、Dow やDuPont などで人員整理が行なわれる中、Bayerが気を吐いている。

同社は10月29日の第3四半期業績説明で2008年及び2009年に前年比増益となる予想を発表しているが、今回これを再確認した。

Bayer は12月12日、 Leverkusenの本社に130人の記者を集め、同社のイノベーションをPRするためのNews Forum "Bayer's Perspective on Innovation 2008"を開催した。

Werner Wenning 会長は同社の状況を以下の通り説明した。

この数週間で経済状況は著しく悪化した。
しかし、Bayerでは相変わらず自信を持っている。こんな時こそ、長期的は企業戦略が成果を生む時である。

売上高の70%を占める HealthCare 部門と CropScience 部門は、不況の影響を受け難い。目標達成は可能である。

MaterialScience 部門は売上高、損益とも悪化しており、11月は10月より更に悪化している。
しかし既に、製品によっては減産で対応しており、来年も一時休止や労働時間短縮のような方策をとる準備をしている。（それ以上のことは考えていない。）
部門全体では今年も来年も成長を達成し、損益(EBITDA) を向上させる。

（事業撤退を考えているのかとの質問に対して）
Bayer の３つの部門のみんながコア事業であり、素晴らしい成長の可能性を持っている。

ーーー

参考　同社の2007年業績　（百万ユーロ）

Sales EBIT before special items EBITDA before special items HealthCare  14,807 45.7%  2,492 58.1%  3,792 56.0%  Pharmaceuticals  10,267 　  1,641 　  2,807 　  Consumer Health  4,540 　  851 　  985 　 　 　 　 　 　 　 　 CropScience  5,826 18.0%  786 18.3%  1,324 19.5%  Crop Protection  4,781 　  632 　  1,093 　  Environmental Science, BioScience  1,045 　  154 　  231 　 　 　 　 　 　 　 　 MaterialScience  10,435 32.2%  1,117 26.1%  1,606 23.7%  Materials  3,041 　  100 　  273 　  Systems  7,394 　  1,017 　  1,333 　 　 　 　 　 　 　 　 Reconciliation  1,317 　  -108 　  55 　 　 　 　 　 　 　 　 Continuing operations  32,385 　  4,287 　  6,777

EBIT：Earnings Before Interest and Taxes  EBITDA：Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization

ーーー

News Forum: "Bayer's Perspective on Innovation 2008"の概要は以下の通り。

・R＆Dを更に強化する。Innovationによってのみ、成長が維持できる。 

　　2008年の研究開発費は28億ユーロ。
　　　うち、HealthCare 66%
            CropScience  24%
 　　　　　 MaterialScience 8%

・将来のグローバルな問題点の解決を目指す。
・医薬： 50 の新製品が臨床試験の I～III のフェースにある。
・農薬：10の新原体を2008～2012年に上市する。

・研究開発費の減税措置等が必要

詳細は下記参照。
 http://www.press.bayer.com/baynews/baynews.nsf/id/BC8D688DC9071811C125751C00591FD6?Open&ccm=000&presskit=1

 http://www.press.bayer.com/baynews/baynews.nsf/id/2008-1524-e

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信越化学は12月10日、ポルトガルの塩ビ製造販売の関連会社・CIRES (Companhia Industrial de Resinas Sinteticas) の完全子会社化の手続きに入ったと発表した。
　　
CIRES は同社の海外進出の第１号で、1960年に設立された。

当時ポルトガルでは合成樹脂について国内に原料のあるPVC計画のみが検討されおり、その認可を受けた同国最大の電力会社で傘下にカーバイド製造会社を持つウニオン・エレクトリカ・ポルトゲーザ（UEP）が提携先を探していた。
三井物産のアレンジで信越化学の参加が決まった。
三井物産と信越化学がそれぞれ25%出資、現地側はUEP 12.5%、市中銀行２行で35%、機械商社2.5%の出資比率であった。

1963年に年産3,600トンでスタートした。（現在の能力は20万トン）

その後長期間、三井と信越は26%ずつの出資を続けたが、1992年にNorsk Hydroが26%の出資を行った。
2007年にINEOSがNorsk Hydroのポリマー事業を買収した。
　　　　　2007/5/25 INEOS、Norsk Hydro からポリマー事業を買収

今回の完全子会社化の目的は、CIRESを信越化学と一体化させることで、同社の事業運営のスピードアップを図り、欧州における塩ビ事業の一翼を担う存在として事業を拡大させて行くこと。

買収は先ず、Shin-Etsu International Europe がINEOS Chlor Vinyls の保有全株式を買収し、過半数（52.31%）とした後、ポルトガルの法律に基づき、株式公開買付を行なう。
全株式取得に必要な資金は、約19百万ユーロ（約22億円）の予定。

	手続前	08/12/9契約		09/3開始
Shin-Etsu International Europe	26.07%		52.31%		100%
INEOS Chlor Vinyls	26.23%	売却	-		-
三井物産グループ	26.07%		26.07%	TOB	-
その他現地資本	21.63%		21.63%		-

同社の業績は以下の通り。（単位：千ユーロ）

	07年12月期	06年12月期
売上高	176,195	158,175
営業利益	2,363	2,575
当期純利益	1,289	1,229

信越化学の塩ビ事業は、アメリカのシンテック社を中核とし、欧州、日本と併せた３極体制で世界中の顧客に安定供給を行っている。

2006/5/16 　世界一の塩ビ会社　信越化学

2007/6/1　　 シンテック、テキサス州にVCM工場の建設許可を申請

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三菱ケミカルホールディングスは9日、事業説明会を開き、2008-10年度の中期経営計画の見直しの説明を行なった。

3年間の設備投資額（投融資含む）を、当初の5900億円から1600 億円減額し、4300億円にする。世界景気の減速が顕著になり、計画の見直しを迫られた。

研究開発費は当初計画比200億円減の4050億円とする。市場の成長が見込める白色発光ダイオード（ＬＥＤ）とリチウムイオン電池材料に研究開発費を優先的に配分するとしている。

詳細　http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/ir/pdf/20081209-2.pdf 

 なお、合わせて炭素事業と電池材料事業の説明が行なわれた。

同社の中期経営計画については　2008/9/10　三菱化学の石油化学事業の将来

今回の見直し内容は以下の通り。

石化事業全般として、C3/C4誘導品は戦えるが、C2誘導品は厳しいとの見方を示した。

このため、C2系については中期経営計画期間で以下の施策を加速する。

・C2系の弱い事業の撤退（収益悪化リスクを約100億円軽減）
・PE事業基盤強化（設備集約と高付加価値化）
・ユーティリティ設備削減と最適化
・アセットライト（資産・資本の軽減）
　　2010年に2000億円削減（在庫削減、持株譲渡、事業撤退ほか）

　　アルファオレフィンとエトキシレートは2009年に停止
　　ABSはテクノポリマー持分をJSRに譲渡
　　　　2008/11/28　三菱化学、ABS事業から撤退
　　その他のC2誘導品についても、今後対応を検討する。

今後は強みのある誘導品を中心とした事業展開を図る。

鹿島コンビナート　競争力あるオレフィン・アロマティックスセンター化
水島コンビナート　競争力ある誘導品に特化
四日市事業所　　 自動車向け高付加価値製品に特化
海外拠点　　　　　 競争優位の事業に特化

また、コンビナート各社と連携し、プラント統廃合を検討する。（海外では各エリアで強い企業と提携）
更に、ナフサ依存型脱却に向け、原料転換の技術開発を加速する。

付記   

三菱化学の高下常務は９日の事業説明会後、記者団に対し、「旭化成と再編について検討している」と語った。
水島のいずれかのエチレン生産設備を停止してエチレンの相互供給を検討すると見られる。

集中事業として、C4ケミカルとポリカーボネートを挙げた。

C4ケミカル：1,4-ブタンジオール→PTMG→（ポリウレタン繊維）

　・浙江省寧波でのPTMG 2.5 万トン計画　予定通り2009年3Q完成
　・ブタジエン新製法の確立
　　　　　　C4留分からの抽出に加え、残りのブテン（FCCからのブテンも）からのブタジエン製法
　・GS PLA（コハク酸と1,4-BGの共重合ポリエステル）向け原料供給

ポリカーボネート及び原料ビスフェノールA

　・黒崎　2010年４月スタート
　　　溶融法PC、現行20千トンに加え、２期60千トン　
　　　原料ジフェニルカーボネート 100千トン（うち50千トン 中国JVへ供給）
　・Sinopec とのJV（北京）　2010年2Qスタート
　　　BPA　150千トン（自消及び外販）
　　　溶融法 PC 60千トン

テレフタル酸は徹底したコスト削減とアライアンスを検討する。

インド、インドネシア、中国では海外企業との提携による販売・生産体制再構築
コスト競争力（合理化によるコスト削減、不採算工場の撤退検討）
海外Global Head Quarters による購買/販売/技術面での機動力あるマネジメント

資源配分計画を見直す。

設備投資・投融資を重点化により1600億円削減（2008-10年度）

機能商品	2100億円	→	1500億円
ヘルスケア	750		750
化学品	1550		1000	うち700億円は石化の保安・安全・合理化投資
その他	1500		1050
合計	5900		4300
戦略的投資	2500億円	→	+α
R&D費用	4250億円	→	4050億円	重点化（メリハリ）

七大育成事業は白色LEDとリチウムイオン電池材料に優先配分する。

　　七大育成事業
　　　　白色LED
　　　　HEV用リチウムイオン電池材料
　　　　自動車用ケミカルコンポーネント
　　　　サステイナブルリソース
　　　　次世代ディスプレイ
　　　　有機太陽電池
　　　　個別化医療/創薬支援　　

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サウジアラムコが石油開発計画を次々に延期している。

同社は10月末には非常に強気であった。

Refining, Marketing and International 部門のトップは10月28日の業界の会合で、自己資金での事業のため、金融危機には無縁であり、経済情勢の悪化でアラムコのメガ計画が影響を受けることはないとし、逆に建設資材の需給が緩和しメリットがあると述べた。

但し、原油の需給には注意する必要があるとはしている。

Aramco は11月初めに、同社の短期的な計画は予定通り進めており、2009年末までにサウジの能力を日量1,250万バレルに増やす計画には変わりはないとした。

ーーー

11月6日、Saudi Aramco とConocoPhillips は Yanbuの日量40万バレルの輸出用製油所建設の入札を停止することで合意したと発表した。
当初は12月の入札を予定していたが、来年の第２四半期に延期する。

Saudi Aramco も ConocoPhillips も、この計画をやることには変わりはないとしており、準備作業は進める。

ーーー

SaudiAramco は11月に、 Manifa 油田の開発計画（2011年までに日量90万バレル追加）に関してイタリアのSaipem と7月に結んだ契約をキャンセルする意向を明らかにした。
Manifa 油田はサウジアラビア北部、アラビア湾沖の油田で、埋蔵量は200億バレルと推定されており、1980年に生産停止となる前は、15万バレルの生産の実績がある。三菱重工が今回の開発計画で15万kW級ガスタービン2式を受注している。

原油価格下落と金融危機で資源を巡る競争が緩和しており、いろいろの契約を再交渉して、コストダウンを図りたいとしており、他社も入れて再入札を行なうと見られている。

ーーー

Total と Aramco は11月末に、金融市場の不安定を理由に、100億ドルの Jubail の製油所計画の入札を延期すると発表した。

Aramco 62.5%、Total 37.5% のJVで、日量40万バレルの製油所を建設する計画で、来年第１四半期に入札の予定であったが、最低3ヶ月は延期する。

上記のManifa 油田の原油の70ー80%がここで処理される予定となっている。

ーーー

Aramco はこのたび、古い Dammam 油田を再スタートさせる12億ドルの計画を延期した。

同油田は人口の多いDhahran市の地下にあり、開発コストは非常に高くなることも影響している。

同油田は1938年に発見され、これまで日量1万バレル以上の生産はなかったが、最近の地質調査で日量10万バレルの原油と日量100 百万立法フィート の天然ガスの生産を見込んでいた。

ーーー

しかしながら、Aramco の石油開発部門副社長は、最近の業界会合で、「石油価格は1年以内に回復すると見ており、石油価格下落で計画を止める考えはない」と述べた。むしろ、鉄鋼価格の下落等でコストダウンが可能になるとしている。

業界アナリストも、上流や下流で投資を止めると、世界経済が回復しエネルギー需要が戻った際に、石油価格暴騰を引き起こすと警告している。

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INEOS は2006年10月、欧州でバイオディーゼル事業を積極的に展開する戦略を発表した。

第一段階として、2012年までに200万トン、うち2010年までに120万トンを生産する。
これは欧州各国のグリーン燃料を増やすという方針に合致したもの。

INEOSは欧州で予想されるバイオディーゼルの需要の急増に対応する最初の全欧州のサプライヤーになるとし、最新の技術で高品質で競争力のあるワールドスケールの工場を建設するとした。

スコットランドではGrangemouth に90百万ドルを投じて最低50万トン/年の工場を2008年までに稼動させる。
このほか、ベルギーのAntwerp 、フランスのLavera、ドイツのWilhelmshaven 又はCologne での投資を考えている。
これは消費地の近くで生産を行なうという方針に基づくもの。

同社は既にフランスのBaleycourt （菜種油の産地）で10年以上、バイオディーゼルを生産しており、2008年にこれを増設する。

Grangemouth と Lavera にはINEOSの製油所があり、Grangemouth では超低硫黄のディーゼルとガソリンをスコットランドとイングランド北部に供給しており、Lavera の石油製品はフランス、スイス、ドイツ南部に供給している。

ーーー

2006年12月には同社はAntwerp での建設計画を発表した。
90百万ユーロを投じ、少なくとも50万トン/年のプラントを建設する。
工場ではバイオディーゼルの副産品のグリセリンを使用する。また、第三者による新しい食用油抽出工場を近くに建設する計画で、同地をバイオの中心地（Bio-hub）とする。

ーーー

しかし、同社は本年11月28日、現下の経済情勢のため、上記の欧州でのバイオディーゼル4工場の建設を棚上げすると発表した。
今後も景気後退が続くと考え、全事業にわたり、コストと投資の管理を厳しくする。

Ineos ではバイオディーゼル計画をやめるのではなく、経済情勢をみて延期するだけだとし、既存のフランス Baleycourt の増設は予定通り進めており、年末には22万トンになるとしている。

借入金で買収を行い拡大を続けてきたIneos は金融危機で格付けが引き下げられ、需要の激減の結果、金利の支払いにも苦しんでおり、銀行団に半年間の金利支払停止を要請した。

2008/11/19　Ineos の状況悪化

ここにきて、従来の既存事業を担保にした借入金での買収・新増設による拡大という事業モデルは破綻した。
拡大をやめるだけではなく、多くの事業の売却が必要とする見方が多い。

ーーー

EurObserv'ER の「Biofuel Barometer 2007」によると、2006年の欧州のバイオ燃料の消費量（石油換算）は以下の通りで、バイオディーゼルは前年比で80%増となっている。

うち、ドイツが63%を占めている。
ドイツではバイオ燃料への完全な免税措置が実施されているのが大きな理由。（フランスでは一部免税）

全燃料のうち、バイオ燃料の比率は2005年が1%、2006年が1.9%となっている。

但し、EUのうち2006年のバイオ燃料の消費量が10万トンを超えるのはドイツ、フランスのほかは、オーストリア（285千トン）、スウェーデン（229）、イタリー（177）、英国（177）、スペイン（169）の合計7カ国に過ぎず、1万トン未満が10カ国もある。

EUは2010年の輸送用燃料のバイオ燃料の占める割合の目標を5.75%としているが、目標達成には多くの難関がある。

現在のEU 最大のバイオディーゼル生産企業は、フランスのDiester Industrie で、2006年の生産能力は約71 万トンだったが、2008 年末には総計200 万トンあまりの生産能力を持つことになる。

EU のバイオディーゼルの原料として主に菜種油で、80％を超えている。

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三菱化学とJSRは11月25日、両社のABS製造販売の合弁会社「テクノポリマー」について、合弁事業に関する業務提携を解消し、三菱化学が保有する全株式をJSRが取得し、同社をJSRの全額出資子会社とすることで基本合意したと発表した。

テクノポリマーは、1996年7月1日にJSR 60%、三菱化学 40%出資の合弁会社として設立した。
JSRの四日市にABS 20万トン、三菱化学の四日市にABS 9万トン、AS樹脂 約3万トンの能力を持つ。

JSRは、テクノポリマーについては、これまで以上に迅速な意思決定と経営資源の有効活用や最適化を図り、企業価値を高めるために、JSRのポートフォリオの中で事業を遂行していくことが最適であると判断した。

一方、三菱化学は、化学品分野における「高機能化へのシフトと事業基盤強化」の方針に沿い、戦略事業分野への集中的な投資を加速し、事業の集中と選択を推進するため合弁事業を解消、JSR100%子会社とする。

【伊藤忠彦・JSR副社長の話】
テクノポリマーの国内シェアは25％程度で、事業環境が厳しいことは確かだが、完全子会社化することで迅速な意思決定ができるし、技術を含めて集中化で きる。今後は車両用分野を中心に樹脂の高機能化、高付加価値化を図っていきたい。機能性フィルムなども将来性は十分あると思う。

【高下悦二郎・三菱化学常務の話】
旧三菱モンサント化成時代からの古い歴史のある事業だけに、深い感慨はあるが、JSRさんへの譲渡ということで納得がいくように思う。

今回の発表では株式譲渡の件だけであるが、業界の状況や4ヶ月以上前の発表であることから考えると、三菱化学内のプラントの廃棄の可能性が強い。

下記のとおり、これまでも需要は漸減しており、今後は一層厳しくなることが予想されることから、三菱化学が事業撤退を決め、JSRが引き受けたものと思われる。

今年に入り、塩ビ業界では新第一塩ビが高岡工場を停止、ヴイテックも水島工場の停止を決めている。

2008/4/5 新第一塩ビ、高岡工場を停止 

2008/4/15　ヴイテック、PVC生産体制見直し 

また、東ソーがスチレンモノマー業界から撤退、新日鐵化学とのJVの日本スチレンモノマーは新日鐵化学の100%子会社となった。

2008/8/9　日本スチレンモノマー解散  

今後も同様の動きが出よう。

ーーー

日本のABS業界の変遷は以下の通り。

JSRはダイセルとの生産JVの協同ポリマーを設立しており、JSRの能力20万トンの中に含まれている。（ダイセルは自消）

各社の能力は以下の通り。（若干古いデータ）

テクノポリマーの歴史は次の通り。

1996年7月にＪＳＲ 60%、三菱化学 40%出資で設立され、同年10月から営業を開始し、98年4月に製造部門を統合した。
当時、JSRはABSのトップメーカーであり、三菱化学も２番手グループにあったことから、テクノポリマーは世界４位の規模をもつABS企業としてスタートした。
(世界では台湾の奇美実業を筆頭に、Bayer、BorgWarnerを買収したGEがトップ３であった。）

JSRは韓国のLG Chem、台湾の国喬石油化学と台湾化繊、中国の吉林化学などにABS技術供与を行なっていた。

ーーー

日本のABSメーカーは日本の自動車メーカーのアジア進出に伴い、レジンの輸出を行なっている。
（ABSの輸出の大半は日本の海外進出メーカー向けである）

テクノポリマーは上海にコンパウンド基地の上海虹彩塑料（Shanghai Rainbow Color Plastics）、テクニカルセンター（Techno Polymer Shanghai Technical Development ) を持っている。

更に、中国･華南地区でのビジネス拡大に対応するため2008年5月に広東省広州市に100%出資の現地法人大科能樹脂(広州)（Techno Polymer Guangzhou）を設立、2月に巴工業 80%、テクノポリマー 20% でコンパウンド会社の星科工程塑料(深セン)：Stella-Tech Engineering Plastics(Shenzhen) を設立している。

ーーー

ABSの国内需要は需要家の海外進出に伴い漸減している。輸出を含めた全出荷も減少傾向にある。

テクノポリマーの損益は2007年3月期は最高益を記録したが、2008年3月期は大幅減益となっている。

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中国の大成生化科技（Global Bio-Chem）はこのたび、世界で初めてトウモロコシの穀粒を原料としたPolyol の商業生産を開始したと発表した。
工場は長春市に立地し、年産能力は2万トンで、本年中にフル稼動する予定。
10月28日に中国科学技術部が研究開発及び経済性での要件を満たしていることを認定した。

同社は新しい触媒を開発し、大規模商業生産で polyol 合成と分離の技術を確立した。

この計画は中国政府が奨励、支持するバイオケミカル事業に分類され、過去数年にわたり、国家発展改革委員会（NDRC)、科学技術部、吉林省及び長春市の科学技術局から研究開発助成金を受け取ってきた。

2006/10/5　ダウ、天然油ポリオール開発に成功　

大成生化科技は香港上場企業で、1994年に設立された。アジアにおけるコーン製品、コーンベース製品のパイオニアで最大のメーカー。
2007年末のコーン処理能力は240万トン。
また、世界最大のアミノ酸（lysine） のメーカーのひとつで、年間醗酵能力は45万トンとなっている。

同社の製品には、
コーン製品ではMaize Oil、Corn Steep Liquor、Corn Starch、Corn Gluten Meal、Corn Fibre Feed など、
コーンベースのバイオケミカル製品ではアミノ酸（Lysine、Glutamic Acidなど）、Polyol（Ethylene Glycol、Propylene Glycol、Butylene Glycol など）がある。

同社は又、中国最大のコーンベースの甘味剤メーカーの大成糖業（Global Sweeteners Holdings）の親会社でもある。

大成糖業は2001年にCargill との50/50JVで、HFCS（ブドウ糖果糖液糖）製造販売の大成嘉吉高果糖（上海）：GBT-Cargill High Fructose (Shanghai) を設立している。

ーーー

三井物産は2004年6月に、大成生化科技との合弁でソルビトール製造の合弁会社長春大成日研糖醇開発（Changchun Dacheng Polyols）を設立した。

大成生化科技 51%、三井物産　47%、三井物産子会社でソルビトールメーカーの日研化成 2% の出資で、能力は10万トン。

日研化成は日研化学が48%、三井物産が40%、明治製菓が12%の合弁会社であったが、2003年3月末に三井物産 100%となった。

2008年1月、大成生化科技は三井物産から株を買い取り、100%子会社とした。（大成糖業の傘下）

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BASFは19日、需要の激減を受け、過剰能力となることを避けるため、世界の80 程度のプラントを停止し、更に100 程度のプラントで減産すると発表した。PSとカプロラクタムについては既に発表されている。

主に自動車、建築、繊維産業向けの事業で実施する。 

BASFの本拠地 Ludwigshafen の40のプラント、北米の10プラント、アジアの15プラントなどが停止される。北米ではディスパージョン製品とTDIを生産するGeismar (Louisiana)、Freeport (Texas) なども停止される。Port Arthur (Texas) のエチレンプラントは減産となる。

10月末から主な市場で状況が一変、需要が激減した。特に自動車業界の需要家が突然に注文をキャンセルしているという。
また、需要家が在庫を減らしていることや、需要家の与信問題も販売減につながっているとしている。

減産により、世界中で2万人の従業員に影響が出る。出来る限り残業減や休暇などにより労働時間を柔軟にすることで対応する。
本社工場では組合との間でこの旨の協定を結んだ。

減産はとりあえず来年1月まで行い、需要低迷が続けば、その後も継続する。

この結果、BASFでは2008年は前年の利益は達成できないと認めた。
今後、コストダウンを徹底する。またCibaの買収・統合を急ぎ、事業の最適化を進める。

同社が進めていたスイスのCibaのTOBの結果、94.59%を買収した。

ーーー

BASFは2007年7月、スチレン事業一部の「戦略的な選択肢」を検討していることを発表した。

同社は2007年8月の第2四半期の業績発表の席上、 スチレン事業の一部の売却に関して、買い手候補のある１社と極めて建設的な交渉を行っていることを明らかにした。

BASFは本年2月に、売却交渉が進んでおり上半期中に決定するだろうとしていたが、結局妥結しなかった。

BASFは8月18日、スチレン部門売却準備を更に進めることを決めた。
スチレンコポリマー事業を分離対象に加え、2009年1月付けで売却対象事業を子会社に分離する。

2008/8/20　BASF、スチレン系事業の売却準備　進める 

しかし、同社は11月22日、買い手が見つからないため、スチレン部門の子会社分離を取り止めると発表した。
今後、この事業をどうするか、再検討する。

ーーー

BASFは昨年来、大規模買収を検討してきた。

化学業界は更なる集約が必要であるとし、最近はM&Aの資金確保が困難となったため買い手が減っており、買収のために100億ユーロの新規借入が可能な同社にとってチャンスであるとしていた。

2007/9/20　BASF、新しい買収？

BASFは27.7億ドルでのCiba買収をおこなったが、BASFの首脳部は先週、市場の将来がもっとはっきりするまで、買収を延期すると述べた。

ーーー

BASFの減産発表に続き、各社が減産の検討を明らかにしている。

Dowは年末までにリストラ計画を発表する。

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バイエル・マテリアルサイエンスは11月17日、上海のBayer Integrated Site で2つ目の塩素リサイクル工場を建設すると発表した。

住友化学からライセンスを受けた塩酸酸化技術を使用して、イソシアネート生産時の副生塩酸を塩素にするもので、建設中の年産25万トンのTDIプラントの原料として供給する。

バイエル・マテリアルサイエンスは上海では既に、同社とUhdeNora （Uhde とイタリアのde Nora SpA のJV）が共同で開発したOxygen Depolarized Cathode （酸素還元カソード）法の塩酸電気分解設備をスタートさせており、塩素を年産35万トンのMDI（本年10月稼動）の原料として供給している。

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塩素は、イソシアネートやエピクロルヒドリンなど各種塩化物の合成に使用されているが、これらの製造過程では、通常、塩酸が副生される。

TDIの製法
　　トルエン→ジニトロトルエン→TDA（Toluylene diamine）
　　TDA ＋ホスゲン（塩素＋CO）→TDI＋塩酸

MDIの製法
　　ベンゼン→ニトロベンゼン→アニリン
　　アニリン＋フォルムアルデヒド→MDA (Methylene dianiline)
　　MDA ＋ホスゲン（塩素＋CO）→MDI＋塩酸

副生塩酸は、35 ％塩酸として販売したり、VCMのオキシクロリネーション法の原料として有効利用している。
（東ソーのビニル・イソシアネート・チェーンでは日本ポリウレタンのMDIからの副生塩酸とエチレンでEDCを生産し、VCM原料としている。）

しかし、ウレタンとVCMの需要の伸びの差などから、副生塩酸の処理に困っているのが現状である。

塩酸を塩素に転換する技術としては、三井化学の塩酸酸化法（MT クロル法）や、上記の塩酸電気分解法があるが、設備投資額、運転コストの面でさらなる向上が望まれていた。

住友化学の塩酸酸化技術は高活性酸化触媒使用を用いて効率的に塩素に転換する技術で、低温下で高い触媒活性があるため、固定床反応器の使用が可能となり、スケールアップ、設備投資額の面で優れている。
省エネルギーでかつ環境に優しいプロセスとして、2005年にグリーン・サステイナブルケミストリー賞を受賞するなど、国内外から注目を得ている。

2002年に日本で最初のライセンスを行い、2006年には三菱化学にもライセンスしている。

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バイエル・マテリアルサイエンスでは、この２つの技術を結びつけ、イソシアネート生産でのコスト面での指導的地位を強化することとなるとしている。
また、著しい省エネが可能となり、温暖化防止にも役立つとしている。

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少し前まで、日本の円安とは異なり、韓国ではウオン高が続いていた。

2000年頃には1ドル1,300ウオンであったが、2006年には970ウオンとなり、その後も900ドルウオン程までウオン高となった。

2006/8/26　韓国の上場企業、10社中3社が赤字 

しかし、今年の3月後半から急にウオン安となり、1,000ウオン/ドルを超え、8月から急落、10月には1,400ドル/ウオンを超えた。
韓国政府は１兆円の経済対策を発表するなどし、一時1,200ウォン台に戻したが、再び下落し続けている。

付記　対日本円では半分になった。（100円800ウォンが1600ウォンに）

これが、多くの企業に思わぬ損害を与えている。

サムスン電子の主要納品業者の泰山LCDは9月に会社再生手続きを申請したが、11月14日、2008年３Qの業績を発表、為替ヘッジ用の通貨オプション商品に関連して6,092億ウォン（約420億円）の損失を計上したことが明らかになった。

損失規模は自己資本の88倍に相当し、昨年の年間売上高に匹敵する金額で、60年分の利益に相当する額の損失をわずか3カ月で出したことになる。

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2007年頃にウォン高が進み、ほとんどの外為専門家がさらにウォン高になると予想した。

このため、韓国の中小輸出業者は製品を売る際、為替ヘッジに死活を賭けた。

2005年頃にCitiBankが設計し、韓国に紹介した「KIKO」（Knock-in, knock-out）という通貨オプション商品が韓国で流行した。

「KIKO」は約定期間の1年から2年の間に為替が一定の範囲内だけで動けば、企業は一定額のドルを市場よりも高く銀行に売って利益を得ることができる。

初期にKIKOに加入した企業は、商品設計通り実際にウォン高ドル安になったことから為替差益を得た。

それ以降、KIKOは為替ヘッジ商品として知られるようになり、昨年からは外資系銀行や韓国の多くの銀行（国営の産業銀行まで）が競い合うようにKIKO関連商品を発売、契約は急増した。

実際にはこの商品は、ウォンが約定額を超えて安くなると、契約額の2倍から3倍にもなるドルを市場で高く買い取り、当初契約を行ったよりも安いレートで銀行に売らなければならない。

為替の変動で企業が得る利益には制限がかかっている一方で、損失は無限大に責任を負わなければならないという奇怪な構造だが、銀行はこれを「先端的な金融技法を活用した安全な為替リスク回避型の商品」と宣伝し、企業に対し融資を行う代償として半ば強制的に購入させたという。

この金融商品を売る際、リスクについてきちんと伝えなかったり、手数料や証拠金なし、としていた。実は別の名目で商品の中に手数料を忍び込ませていた。

しかし最近のように毎日、大きくウォン安が進む状況では、企業の損失は際限なく膨らんでしまう。
泰山LCDはこれで大きな損失を計上した。
金融監督院は10月初めに、「KIKO」が原因での被害額について、520社で5兆ウォン（約3,580億円）に達すると推定している。

「KIKO」により損失を被った120社余りが10月末にシティー、 SC第一、新韓、外換銀行など計13行を相手取り、訴訟を起こす意向を明らかにした。さらに被害企業を募集し、第2次訴訟を進めていく。

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韓国の石油化学は2006年にはウオン高で苦しんだ。
今回はウオン安で輸出比率が多い韓国の石油化学にとり有利な筈である。

しかし、米国発の金融危機が中国の景気悪化を通して、韓国石油化学業界に直撃弾を与えた。

11月16日の朝鮮日報は以下のように伝えている。

韓国の石油化学各社にとって最大の顧客だった中国の需要不振が最も大きな原因で、中国では先月、世界最大規模のおもちゃ会社「合俊」が不渡りを出すなど、中小の輸出企業が続々と倒産している。

この結果、石油化学製品の価格は急激に落ち込み、麗水NCCでは、「最近、合成樹脂の価格が大きく落ち込み、これらの原料となるエチレンやプロピレンの価格を上げられずにいる。いきなり市場が消えてしまったような感じだ」としている。

SKエナジーは1973年に竣工して以来35年目にして初めてエチレンプラントを停止した。
LG化学も減産に入り、麗川NCCも30％の減産措置を断行した。
ロッテ大山石油化学（来年1月2日にロッテの湖南石化と統合）は最近、稼働率を90％から70％に下げた。
湖南石化も、エチレンの稼働率を30％に下げることを検討している。

SKエナジーでは「石油化学製品は作れば作るほど損になるため、各社とも工場を稼動できずにいる。市場が上向くのを待つほかない状況だ」と語っているが、同社の野積み場には買い手がつかない合成樹脂の在庫があふれている。
麗水の石油化学各社も、工場の周辺や道路のあちこちに在庫品を3メートルもの高さにまで積み上げているという。

さらに、サウジアラビアやイランなどが新設・増設した石油化学工場を稼動させ始める年末からはエチレンなどの価格下落が予想されており、石油化学業界では当分の間、工場の稼動正常化は難しいだろうと懸念している。

日本の石油化学にとって、対岸の火事ではない。

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